なぜアラブ諸国はガザ難民を助けないのか?

イスラエルがガザ地区の電気や水源を止めたという話は多分読者諸氏もご存じだと思うが、これが非人道的だといってイスラエルを責める前にちょっと考えてもらいたいことがある。ガザは南部でエジプトと面している。皆さまはガザとエジプトの国境には壁があり、エジプトはガザからの難民が流れ込まないように阻止している。

ガザが野外の監獄だという人がいるが、イスラエルがハマスの牛耳るガザを封じ込めるのは当然として、なぜエジプトはガザ民を受け入れないのだろうか?受け入れが出来ないとしても、せめて救援物資を送るとか医師などを送り込むことは出来るはずなのに、なぜをそれをしない?下記はアメリカのユダヤ系ラジオトークショーホストのマーク・レビンのツイートから。

注目すべきは、ガザ・パレスチナ人の受け入れを申し出たアラブ諸国がひとつもないことだ。 一国もだ。 そして、エジプトがガザのパレスチナ人がガザから出るための主要な通路を閉鎖していることについて、彼らは沈黙している。 もっと知りたいか? カタールのハマス・ナチ指導部は、カタールやアラブのどの国にも、ガザのパレスチナ人を引き取ってくれとは頼んでいない。 また、カタールやハマス・ナチ指導部は、エジプトにガザ・パレスチナ人の出国を阻止するのをやめるよう求めてもいない。 もちろん、エジプトは何十万人ものガザ・パレスチナ人をシナイ半島に収容することができる。 そして間違いなく、国際社会は一時的な住居や食料などを援助するだろう。 無論それはアラブ諸国がイスラエル人を抑圧者に仕立て上げようとプロパガンダ・マシンを使うのではなく、実際にガザのパレスチナ人を助けたいと思っているとしたらという意味である。

よもぎねこさんもおっしゃっていたが、パレスチナ人は他のアラブ諸国から好かれていない。エジプトもヨルダンもパレスチナ難民など受け入れる気は毛頭ないのだ。実をいえばパレスチナ人がイスラエルからの攻撃で大量に死んでくれることはアラブ諸国にとっても都合がいいのだ。元から彼等の命などどうでもいいだけでなく、パ人が多く死ねば(特に子供が)その分イスラエルがどれだけ悪質な国かというプロパガンダを流すことが出来るからである。

マーク・レビンも指摘しているが、どれだけハマスからの攻撃があってもイスラエルが迎撃するとイスラエルには自制しろとか、ハマスの攻撃と同等の反撃であるべきだなどという欧米の政治家が出て来る。だが、もし今回ハマスがやったことと同等のことをイスラエルがやったりしても本当にいいのか?これまでハマスはガザからミサイルを何千発と撃ち込んで来ただけだったが、今回は全く質が違う。国際社会はイスラエルが地上戦でガザの女子供を凌辱して惨殺し、その遺体を市ちゅう引き回しにすべきだとでもいうのか?

無論そんなことを求める人は誰一人いないだろう。イスラエル人でさえそんなことは望んでいない。

イスラエルがしなければならないことはハマスを壊滅させることである。ハマス打倒はガザに住むパレスチナ人たちにとっても良いことなのだ。もしハマステロリストが居なくなって平和なパレスチナ人だけがガザに住むようになったなら、彼等は自由にイスラエルと行き来して豊かな生活が送れるようになるのだから。

ところで2021年5月ガザからの大量のロケット攻撃があった時に、私がツイッターで東大教授の池内恵教授とやり合った時の記録が出て来たので再掲しておこう。当時池内教授は私を素人でデマや嘘を拡散していると侮辱したが、どちらが正しかったかは今となっては一目瞭然だ。

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池内:バイデン政権の水面下での中東外交。前任者がああなんで、余計に玄人さが際立つ。

カカシ:玄人が政治に立つと、たちまち戦争ですね。さすがです。

池内:ネットで何か変なもんでも読んだ?

カカシ:前任のトランプ大統領はイスラエルと他のアラブ諸国との和平に次々に成功していた。イランにも強い圧力をかけ、パレスチナへの給付金も取りやめ。バイデン政権になって軟弱な姿勢を示したためイランがつけあがってパレスチナを焚きつけて再びパレスチナの攻撃開始です。玄人のやることでしょうかね。

これまで幾度とあったパとイの戦争では、パの情勢が悪くなるとパ側から国際社会に仲介してくれと泣きつき、国際社会の圧力にイスラエル側がしぶしぶ停戦に承知しますが、パ側が条件を守らずに単なる再編成の時間稼ぎをするだけのなので停戦は長続きしません。いつものパターンです。

池内:素人の感想ありがとうございます。

カカシ:私をバカにしても歴史を変えることは出来ません。私は同じパターンを何度も見てきました。それを変えたのはトランプ大統領だけです。

池内:自分で自分をバカ認定してどうする。お気持ちによる世界史記述には興味ありません。よそでやってください。

カカシ:自分は専門家のエリート学者なので私のような素人の考えなど聞きたくないそうだ。しかしトランプ時代は中東で戦争は起きず、次々とイスラエルと和平を結ぶ国々が出たことも、イランやパレスチナが比較的(完全にではないが)大人しくしていたのは事実だからね。

池内:私がエリートなのではなく、あなたが無能で悪意をもっているだけです。苺云々のアカウントはデマ陰謀論アカウントですので、そこにいいねした人もさらなる汚染の拡散をふせぐためにブロックします。苺云々陰謀論アカウントは汚染源のモニタリングとしてブロックせずにしばらく見守ります。

カカシ:違う意見を弾圧するなら、それはもう学問でも科学でもない。

池内:弾圧など全くしていません。嘘をついて大量生産の同工異曲アカウントを使って世論を装う工作アカウントをまとめてブロックするのみです。


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アメリカの大手企業取締役たち、ハマス支持の声明文を発表したハーバード大学生たちの名前を公表するよう大学側に要請、彼等を将来雇わないため

さっきツイッター(X)を読んでいたら、昨日、ハーバード大学の学生たちが今回のハマスの卑怯で残忍な奇襲攻撃の責任は全面的にイスラエルにあるという声明文に連名していたひとつのグループがこの声明文から名前を取り下げたいと書いているのも見かけた。それに対してニュースキャスターのメーガン・ケリーが「お金を損するとわかったら突然引き下げるの?臆病者」と言った内容のツイートをしていた。一体何のことなんだろうと思ったら、なんと億万長者のヘッジファンドの取締役CEOのビル・アックマン及び数人の指導者たちがハーバード大学にこの声明文に連名している31の団体に所属する学生の名前を公表しろと要請しているという。CEO達は将来この学生たちを雇わないようブラックリストに載せるつもりだというのだ。

「テロリストの行動を支持する声明を発表する際に、企業の盾の後ろに隠れることはできない」と、アックマンは以前ツイッターとして知られていたXへの投稿で述べた。

「もしメンバーがこの書簡を支持するのであれば、署名者の名前を公表し、彼らの意見が公になるようにすべきだ」とアックマンは述べた。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのCEOであるアックマンは、この書簡に署名したハーバード大学のグループに属する学生を、自分の会社や他の会社が「うっかり雇わない」ようにしたいと述べた。

アックマン氏の他にもFabFitFun、EasyHealth、Dovehill Capital Managementといった大企業のCEOたちも学生たちの名前を公表するよう要請している。

「今後絶対に雇わないためにもこの人たちの名前を知りたいです」とレストランチェーンのSweetgreenのCEOはXに書いている。

しかしこうした批判のなかにも、これらのグループ内でも意見の違いはあり、内容を理解せずに安易に連盟を許可してしまったグループもあるのではないか、名前を公開したら彼等の身に危険が及ぶのではないかと心配する人もいる。ハーバード大学の元学長であり、米財務長官のサマーズ氏は「個人を悪者扱いするのは建設的ではない。」と語っている。また当初は名前の公表に賛成だったというローレンス・トライブ

「この見当違いのキャンペーンに巻き込まれた学生の何人かは、おそらく声明の存在すら知らなかっただろう。また、自分が何に署名しているのかに目を向けず、ましてや理解していなかった学生もいたに違いない。「私は今、彼らの名前を公表し、テロリストが罪のないイスラエル人に行ったことを彼らが実際に支持したとほのめかすことで、彼らに永久的なペナルティを科すのは過剰反応だと思う。

うんにゃ、そうはいかんね。これまでどれだけの人たちが些細なことでキャンセルされてきたのだ?その時これらの学生たちはキャンセルされた人たちに少しでも同情したか?いやいやこれらの左翼団体の学生たちは率先して他人のキャンセルを煽ってきたWOKE連中だ。キャンセルカルチャーを始めた奴らが自分らの行為だけはお咎めなしなんてそうは問屋が卸すものか。

ハーバードのようなエリート校に通う学生は世間知らずの金持ちのボンボンばかりなのだろう。有名校に通いながらハマスが何かもしらないとは情けない。ところで今や共産主義の手先となっているユダヤ人差別に反対するADLは、さすがに今回は全面的にイスラエルを支持しており、ハマス支持の学生たちを糾弾している。

ここで多くの左翼の反ユダヤ主義者達はちょっと考えるべきである。アメリカはイスラエルの次にユダヤ人の多い国だ。しかもアメリカのユダヤ系には権力者や企業のCEOなどが多くいることも覚えておくべきである。

ところでブラックライブスマターのBLMもハマスを全面支持すると声明文を出した。これらの多くのユダヤ系がCEOをしている大手企業はこれまでどれだけBLMに寄付して来たことだろう?BLM自体がテロ軍団だからハマスを支持するのは当然だが、ユダヤ系左翼たちは左翼にはびこる反ユダヤ主義とどう折り合いをつけるつもりだろうか?


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道徳の羅針盤を見失うな!ベン・シャピーロの訴え

デイリーワイヤーの共同編集長でありポッドキャスターのベン・シャピーロの今日のポッドキャストは非常に重たいものだった。彼はハマスが自慢のためにソーシャルメディアに上げた数々の悪行をそのままツイッターで報道した。あまりにも残酷なので目をそむけたくなる。だが我々はこれらの映像を見るべきだ。そして心に焼き付けろ。これがハマスの悪だ。これを見ても未だイスラエルとハマスを同列に並べられるのか?

シャピーロはオーソドックスジューといって、ユダヤ教の中でも特に伝統的な宗派の敬虔なる信者である。9月の終わりからヨン・キプールというユダヤ教にとっては聖なる祝日だったことから、シャピーロ一家はイスラエルに居る親戚を訪ねており、金曜日にフロリダに帰宅したそうだ。次の日の土曜日にハマスによるガザ襲撃が始まったのだが、オーソドックス教徒のしきたりで土曜日はサバスといい、金曜日の日没から土曜日一杯文明の利器を使うことは禁止されているため、オーソドックスの信者たちはテレビもインターネットもスマホも使っていなかった。それで彼等がガザの悲劇を知ったのは、ユダヤ教徒ではない周りのひとたちからの口伝えである。

ポッドキャストは一時間半もあるのでまとめることはちょっと無理だが、デイリーワイヤーに彼のコラムがあったのでこちらで紹介しておこう。翻訳はDeepLに多少私が手を加えた。

引用はじめ =================

道徳の羅針盤を失い、赤ん坊の首をはねることにニュアンスや複雑さがあると信じる社会は、生きる運命にある社会ではない。そのような社会は、いかなる圧力にも耐えることができない。CNNやMSNBCのインタビューでは、イスラエル人と、自宅で家族を惨殺し赤ん坊の首をはねたハマスのテロリストとの間に道徳的同等性があると主張する人々がいた。

ああ、洗練されたニュアンス。灰色の影が見えないのか?

メディアにはうんざりだ。本当にうんざりだ。真実を求める者もいる。求めていなくても、時折つまずく者もいる。でも中には自分らの似非洗練さと道徳的同率にしか興味がなく、それが他の何より大事だという動機で動く奴らがいる。

テロリズムとは定義上、民間人を巻き込む残虐行為である。民間人の後ろに隠れれば、その民間人の死に責任がある。それがハマスのやり方だ。ハマスが軍事司令部を置いたのは、文字通り病院の地下だった。これが彼らの正体だ。彼らはモスクの中に司令部を置く。武器庫を教会やモスクに隠すことで、イスラエルがそれらを爆破しなければならなくなったときに、ある種の人権侵害だと主張できるようにしている。

これが彼らのやり方だ。彼らは、西側のマスコミがどのようにこのゴミを流すかを理解している。彼らは、欧米のマスコミがハマスとイスラエルの間にある種の道徳的同等性があるように装っていることを理解している。

ハマスには、民間人が犠牲になった双方の責任がある。ハマスが、これらの地域から移動しないよう積極的に働きかけているのだ。私はこの事実を知っている:イスラエルは過去30年間、数え切れないほどの空爆を中止してきた。

イスラエルがガザを空爆したとき、ビデオには二次爆発が映っていた。二次爆発は、イスラエルが攻撃した建物の下に武器庫がある場合にのみ発生する。二次爆発は、武器を地面の下に隠した結果であり、パレスチナ自治政府、ハマス、イスラム聖戦がやっていることだ。

イスラエルはガザ地区の支配権をエジプトに渡そうとしたがエジプトは興味を示さなかった。イスラエルはユダヤとサマリアのパレスチナ・アラブ地域の支配権をヨルダンに渡そうとしたがヨルダンは「とんでもない」と言った。

アメリカは、ハマスが犯したような大虐殺には決して耐えられないだろう。今、南の国境を越えている人たちが全員武装していて、無差別に村々を訪れ、3万人のアメリカ人を殺害していると想像してみてほしい。メキシコとの国境は現在、誰にも管理されていないと思うか、アメリカ軍がそこにいると思うか?メキシコ政府が機能していると思うか?

イスラエルはなすべきことをし、メディア(すでに道徳的な臆病者である)が、自分たちの赤ん坊がテロリスト集団に斬首されるのを目撃した人々に銃口を向けるのを見守るしかないだろう。

この時点で道徳的な明確さが見えないと主張する人を私は信じない。赤ん坊を斬首する人々と、赤ん坊を守ろうとする人々との区別がつかないのであれば、それがあなた自身の似非詭弁であろうと、もっと卑しく暗い下心があろうと、あなたには下心があるのだ。

ひとつ言えることは、西側が勝つということだ。そして今、イスラエルは西側の使者として、人間の破片に立ち向かっている。

=========================引用終わり

ハマスにしろシリアのヒズボラにしろイスラムテロリストたちは西洋社会の偽善的なメディアをどう利用できるか熟知している。欧米にもすくなからず反ユダヤ思想は根強くある。だからどれだけイスラムテロリストによる悪行を見せつけられても、欧米メディアは何とかイスラエルにも非があるはずだと考え公平を理由にどっちもどっちだと報道するのである。だから双方平和を目指せとか、イスラエルに自制しろとか、いい加減なことばかり言うのだ。

繰り返す、ハマステロリスト対イスラエルではハマスが一方的に悪い。ガザでパレスチナの一般市民が犠牲になったらそれはすべてハマスに責任があるのだ。


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ハマステロリスト、イスラエルを奇襲攻撃、戦闘員も民間人も無差別殺戮と誘拐、犠牲者はすでに六百人を超える

二日前にガザのパレスチナ領を統治するテロリスト軍団ハマスがイスラエル領内に潜入し、イスラエル軍の基地及び民家を無差別襲撃した。襲撃の様子はあちこちのソーシャルメディアに上げられており、ハマス暴徒たちが女子供も容赦なく射殺したり誘拐し、殺した兵士や半裸の女性の遺体を引きずり回すという蛮行に及んでいる。ハマスは兵士や民間人を何百人と誘拐し人質に取っている。ハマスの野蛮人共がこれらの人質を非人道的に虐待することは明らかなので、イスラエル軍は迅速に彼等を救出しなければならない。

イスラエル、1973年以来の宣戦布告を閣議決定 フォックスニュース(10/8/2023)
イスラエルの安全保障内閣は今週末、1973年のヨム・キプール戦争以来初めて、正式に戦争を開始することを決議した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相はすでに土曜日にイスラエルが「戦争状態にある」と宣言していたが、ハイレベルの安全保障閣議決定によって「重要な軍事活動」が解禁された、とネタニヤフ首相の事務所は『タイムズ・オブ・イスラエル』紙に発表した。

ハマスのテロリストは、今週末の奇襲ロケット攻撃で少なくとも600人のイスラエル人を殺害し、少なくとも2000人以上を負傷させた。同グループはまた、ガザ内で数十人の人質を取っており、イスラエル軍は交戦の準備を進めている。

パレスチナによるイスラエルへのロケット攻撃は珍しいことではないが、実際に国境を越えてイスラエル領内に侵入して多数のイスラエル市民を虐殺するという攻撃は珍しい。それに国境沿いの警備は特に厳しくゴキブリが入り込む隙も無いと言われていたのに、なぜまるで前触れもなくハマス暴徒が何百人とイスラエル側のインテルに気付かれずに国境を侵害できたのであろうか?

イスラエル軍の発表によると、ハマスは軍事基地ではなく民間人を主に標的にしたという。確かに民間人は易しい標的ではあるが、それだけに卑劣である。地上での戦闘と同時にガザからは何百というロケット弾が撃ち込まれている。イスラエル軍も迎撃を始め、すでにパレスチナ人側にも200人近い死亡者が出ているという。

実はヨム・キプールの戦争もほぼ今と同時期に勃発した。イスラム教徒は記念日が好きなので、10月6日を選んだのは偶然とは思えない。それにしてもなぜ今のタイミングでハマスはイスラエルを攻撃したのか。

実はちょっと前にバイデン政権はイランが拘束していたアメリカ市民数人の釈放の報酬として凍結されていたイランの資金60億ドルを解除した。イランはイスラエルの宿敵であり、常にイスラエルの撲滅を目指している。イランがヒズボラやハマスを使ってイスラエル攻撃をしていることは周知の事実だ。テロ行為には金が必要だ。ミサイルもただではない。ハマスはイランからまとまった資金援助を得たと考えるのが自然だろう。

G.O.P.候補者、バイデン大統領のイラン取引批判にイスラエル攻撃を利用 ニューヨークタイムス
共和党は、バイデン大統領が最近の人質解放交渉の一環として人道的目的のために60億ドルの凍結解除を決定したことに改めて反対した。

共和党の大統領候補者たちは、土曜日にイスラエルで起きたハマスの襲撃事件を取り上げ、バイデン大統領に責任をなすりつけようとし、この奇襲事件と、ハマスの長年の支援者であるイランとアメリカとの間の最近の人質解放取引との間に関連性を引き出そうとした。

ドナルド・J・トランプ前大統領は、自らをイスラエルの揺るぎない盟友として示し、2018年にアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させたが、バイデン氏を非難した。

土曜日にアイオワ州ウォータールーで選挙運動をしていたとき、彼は攻撃が起きたのは 「我々が弱く、非力で、本当に弱い指導者だと思われているからだ 」と述べた。

トランプ氏はさらに何度か、人質取引が攻撃のきっかけになったと述べた。「戦争が起きた理由は2つある。「アメリカはイランに60億ドルを人質のために与えている。

バイデン政権は8月、テヘランで拘束されていた5人のアメリカ人を解放する代わりに、凍結されていたイランの石油収入資金60億ドルを人道的目的のために解放することに合意した。同政権は、この資金は「軍事的な二重用途に使用されることのない食糧、医薬品、医療機器」にのみ使用されることを強調している。

バイデンがトランプから何を言われても言い訳はできない。トランプ大統領の頃は中東でイスラエルに表立って盾をつく国はなかった。パレスチナの連中も大人しくしていた。ところが2021年のミサイル大攻撃に始まってトランプが居なくなった途端に、にわかにパレスチナのイスラエル攻撃は激化したのだ。バイデンがイスラエル軍に援助などするはずがないと鷹をくくられているのである。

しかもイスラエルの宿敵イランに60億ドルも手渡している。これではイスラエル攻撃へのグリーンライトが付いたものと解釈されても不思議ではない。

さてCNNは今後バイデン政権が直面するいくつかの問題点についてあげている。

  • バイデンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は数十年来の友人だが、イスラエルではネタニヤフ首相の極右連立政権によって緊張状態にある。
  • パレスチナ人の政治環境が分裂しているため、アメリカ政府関係者が信頼できる交渉相手を見極めるのは難しいだろう。
  • アメリカでは、すでに活発化している共和党の大統領予備選挙キャンペーンが、イランとの最近の取引を通じてイスラエルへの攻撃を助長したバイデンに非難を浴びせる運命にあるようだ。
  • その背景には、バイデンがゴールが近いと期待していたイスラエルとサウジアラビアの歴史的な国交正常化合意が迫っている。

昨日カナダ人ニュースさんでも聴いたのだが、イスラエルのネタニヤフ政権はいまかなり鷹派の右翼が勢力を握っているとのことで、今回のハマスからの攻撃にはハマス壊滅を目指してかなりの強硬手段に出るのではないかと考えられている。


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カトリック教会や妊婦救済センターへの暴力的攻撃が激増、プロライフ団体を潰せと唱える左翼議員たち

2021年1月6日の議事堂乱入事件について、トランプ前大統領が「平和的に行進しよう」と言ったことを、暴力を煽ったといって弾劾裁判にまで持ち込んだ民主党議会は、今起きているカトリック教会やプロライフ施設への暴力的な攻撃に関しては完全無視を決め込んでいる。それどころか民主党議員のエリザベス・ワレンなどは、妊婦救済センターは全部潰す必要があるとさえ言い、それを可能にする法律を発案中である。

最高裁判所がロウ対ウエイドを覆すという判事のメモが漏洩してから、中絶推進派のテロリスト達によるカトリック教会や妊婦センターへの攻撃は激増している。すでに全国で50以上の施設が落書きや器物破損といったものから放火に至るまで様々な被害をうけていることは以前にもお話した通りだ。

こちらのサイトでは教会への数々の攻撃を記録されている。去る7月2日と3日、ウイスコンシン州の四つの教会で器物破損が行われ中絶推進の落書きが残された。6月30日、オハイオ州の教会では放火により100万ドルの損害が出た。

先週も、ワシントン州のセントルイス教会で覆面姿の侵入者がガラスドアを破壊。この日曜日にもメリーランド州の聖ジェインフランシス教会が放火の標的となった。

「昨晩わが教会は破壊被害に遭いました。誰かが侵入したのです。彼らは銅像を倒し、十字架の台をは潰しました。彼らは神殿を冒涜し教会に火をつけようとしました。」とサミュエル・ギース神父は日曜日のマスの生配信で語った。マスは教会の火事による損害が大きかったため近くの体育館で行われた。

そして教会の壁や妊婦救済センターの壁にはジェーンズリベンジ(ジェーンの復讐)という過激派グループからの恐ろしいメッセージが書かれていた。「中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではない」

しかし、リベラルメディアのスレートのオルムステッド記者は「これらの攻撃で怪我人も死人もでていない」と取り合わない。死人や怪我人が出てからでは遅いではないか!だいたいこういうことはどんどんエスカレートしていくものなのだ。フォックスニュースのオピニオン記事でアンドレア・ベイヤー記者は、もしこれがイスラム聖廟への攻撃だったら、スレートの記者はここまで無関心でいられるだろうかと語る。

1960年代に公民権運動の際に黒人教会が次々に放火され、中でも1963年、KKKメンバーの四人によるダイナマイト19本を使った爆破攻撃で四人の少女が死亡、22人が怪我を負った事件を上げている。このまま何もされずに攻撃がエスカレートすればいずれこのような悲劇が繰り返されることだろう。

ジョー・バイデン大統領は一応カトリック教徒を自称しているが、これらのおぞましい攻撃に対して本人の口からは何も声明を出していない。

ホワイトハウスからの声明は先週の木曜日副報道官のアンドリュー・ベイツ氏が大統領がサウジアラビアに行っている留守中にフォックスニュースのインタビューで、「大統領はこれらの報告について非常に心配している。宗教の場での放火や器物破損は断固糾弾する」言っただけである。しかもこれは放火があって一週間も経った後であり、大統領は未だに被害にあった教会を訪問していない。

さらなる攻撃に備えて教会や妊婦センターではカメラや警報装置を備えるなど警備を整えている。また、教会メンバーの現及び元警察官や退役軍人などによる警備員も増やして護衛にあたっている。

こうした攻撃をよそに、マサチューセッツ代表民主党エリザベス・ワレン上院議員は、プロライフの慈善団体がプランドペアレントフッドの振りをして偽情報を振りまく場合は、これらの施設を潰すことのできる法律を提案している。

以前にもお話したと思うが、妊婦救済センターは主に宗教団体が経営する慈善組織で、予期せぬ妊娠をした妊婦たちの妊娠中のケアや出産後のおしめやミルクなどの援助をする。場合によっては養子縁組の手配もしてくれる施設である。そんな素晴らしい施設を「国中で閉鎖させろ!」とワレン議員はわめいているのだ。

現在マサチューセッツでは中絶を求めて来る人々を騙す危機妊娠センターが中絶クリニックの三倍もあります。私たちはこれらをマサチューセッツで閉鎖させる必要があります。国中で閉鎖させる必要があります。

ワレンの提案はどのようなものかというと、中絶に関して間違った情報を流した場合10万ドルもしくは経営組織の50%の収入を罰金として支払うべきというもの。しかしどのような発言が禁止されているのかという規定はない。それでワレンは消費者への虚偽情報を監視している連邦政府商工会議所(the Federal Trade Commission)の権限で、中絶に関する偽情報を監視しろというのである。

ナショナルレビューの記者ジョン・マコーマックは、ワレンに禁止されるべき「偽情報」の例を上げてもらえないかと質問した。

ワレン:これらのセンターは最初から中絶を提供する施設ではないことをはっきりさせること。彼らは中絶を阻止するのが目的であり中絶サービスは提供しない。(略)もし彼らがプランドペアレントフッドの振りをしてPPの色やロゴを真似してあたかも中絶サービスを提供するかのようにするのは問題であると考える。

マコーマックはワレンと共著しているハワイのマジー・広野議員にも具体的に禁止されている情報とはなにかという質問をしたが、同議員からは、はっきりした答えを得られなかった。

広野:なんともいえませんね。

こういう、こうした妊娠なんたらセンターでは、中絶ではこんなことが起きるとか、間違ったことを言われたりします。そういったことです。

「妊娠した?助けが要りますか」とか「中絶を考えてますか?」といった広告は中絶を提供しないのであれば誤解を生む言い方です、解りませんが。言うことはそれだけです。

ワレンは救済センターのホームページに中絶はしないと明記してあれば(すでに多くがそう明記している)罰金から逃れられるのかという質問には答えなかった。具体的にどのような情報が偽情報と見なされて禁じられた言葉とされるのかを法律で明記しないのは伝統であり、これは監視する役所の管轄ということになると発案の共著者ブライアン・シュワーツ議員は言う。

しかしこのような言論の自由を迫害するような法律が合憲であるとはとても思えない。それにマコーマックは、よしんばこれが合憲として実際に法律になった場合、困るのは民主党の方なのではないかという。今後政権が共和党に変わって、共和党の役所がこの「偽情報」の判断をすることになった場合、プランドペアレントフッドが妊婦への様々な医療提供をすると広告しているにも関わらず、中絶以外のサービスを提供していないことは誤解を招く偽情報だと判断される可能性がある。PPの収入の50%が罰金として取られるなんてことになって困るのはPPから多額の献金をもらってる民主党たちのほうではないのか?

だいたいプロチョイスという名前からして「ミスリーディング」である。彼らは中絶以外の選択肢など認めないのだから。

それにPPのロゴの色を使うのも禁止などというのも馬鹿げているとマコーマックは言う。なぜならPPが使っている淡いピンクと青色は新生児の男女を表す色だからである。


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バージニア州の学校、女子トイレで女装男子が女子を強姦した事件を隠蔽、学校に抗議しようとした父親を反対に通報

数週間前、バージニアのラウドン学校区のPTA会議で暴れた男性が駆け付けた警察官に逮捕されているビデオが拡散された。最近連邦政府司法省がPTA会議における父母たちの暴走が激化しているとして、父母たちを国内テロリストの対象にしてFBIに捜査をさせると発表するきっかけともなったビデオだ。しかし、この事件には裏があった。逮捕された男性はこの数週間前に同区の高校で娘を強姦されていたのである。

ベン・シャピーロが編集長のこのデイリーワイヤーの記事は課金制なので概要だけ説明するとこうなる。

去る6月22日(2021年)、スコット・スミス氏はラウドン区の教育委員会の会議において違法に集合したとして逮捕された。実はこの会議はきちんと計画されてPTA会議で多くの父母や地域の住民が集まっていたのだ。スミス氏はこの会議で発言をしようとしていたが、突然学校側はこの集会は無許可の不法集会であるとして警察に逮捕させたのだ。

実はこの約一か月前の5月28日、同学校区のストーンブリッジ高校の女子トイレでスミス氏の娘がスカートを履いた男子生徒により強姦されていたのだ。

未成年の犯行なので公式な書類は密封されているが、スミス氏の弁護士によれば、少年の数々の強制わいせつと強姦罪で起訴された。内容はひどすぎて羅列できない。

最近全国教育委員会は、PTA会議で父母たちから脅迫されたり暴力を振るわれたりしているとして司法省に訴えていたが、警察官に取り押さえられるのに抵抗しているスミス氏の姿はその象徴として報道された。

スミス氏が逮捕される数分前、同会議において学校区の教育委員会(LCPS)の役員は同学校区におけるトランスジェンダー方針についての懸念は筋違いであり、学校のトイレ内での暴行事件などひとつもないと語っていた。

この会議中に虹色ハートのシャツを着た地域の活動家女性が突然スミス氏に話かけ、彼の娘の話は信じないと言い放った。頭に血が登ったスミス氏は女性と激しい言い争いになった。 会議の警備にあたっていた警察官が突然スミス氏の腕を掴みスミス氏の顔を殴り手錠をかけ床をひきずった。そのせいでスミス氏のズボンが下がり、スミス氏の腹が丸出しになり下半身も見えそうになる無様な姿がビデオに撮られ全国中に拡散されるに至ったのだ。

同区のもっともリベラルで学校区とも密接なつながりのあるブタ・ビベラジ検察官はスミス氏を起訴し禁固刑に処そうとしている。この検察官はスミス氏の娘の事件も十分に承知しているはずなのにこの扱いだ。スミス氏は現在自宅で軟禁状態である。

一方強姦の加害者の少年(15歳)はというと、低い罪を認めて実刑を免れ別の高校に移された。ところがなんと去る10月6日、転校先の学校でも女性徒を空の教室に無理矢理連れ込みわいせつ行為を働いた。

スミス氏の身に起きたことは信じられないほどひどい。㋄28日、学校に呼び出されたスミス氏は学校側から娘が暴行を受けたことを知らされる。学校でいじめにあったと思って駆け付けたスミス氏は、娘がもっとひどい目に遭っていたことを知る。学校側が処理するからと言われたスミス氏はショックを受ける。

しばらくして警察が呼ばれたが、なんと駆け付けた警察官は強姦を犯した少年を逮捕しにきたのではなく、スミス氏を取り調べるために現れた。学校側がスミス氏を通報したのである!

スミス氏は大声を張り上げたことは認めたが、娘を強姦された父親としては当然の反応だ。ところがなんと知らせを受けて学校には6台のパトカーが集結。「まるでスワットチームのようだった」とスミス氏。しかし警察が来たことで娘は病院に運ばれ検査を受けることができた。

未成年の犯罪は犯人の名前は伏せられるが、公開されている記録によれば、その日にその場で強姦事件が起きたということは確認できる。

ところがその日の午後4時48分、同高校の校長は全生徒の保護者に向けてメールを発信。学校内で生徒が被害に合った事実はなく、スミス氏が暴れたことを目撃しトラウマを受けた生徒達にカウンセリングを提供すると伝えた。これを読んだスミス氏が爆発したのは無理もない。

ストーンブリッジファミリーの皆さんこんばんは。校長のティム・フリンです。本日学校で事件が発生しラウド郡警察が呼ばれました。事件は学校の事務所とその入り口のみで留まり、生徒たちには危険は及びませんでした。 この事件は向いの職員室で教員と話していた数人の生徒により目撃されました。この件で相談したい生徒のためにユニファイド精神健康チームによるカウンセリングを用意してあります。 生徒のなかには本日警察が呼ばれたことに気付いた人もいると思いますので異常事態が発生したことをお伝えしておきたいと思いました。わが校の生徒とスタッフの安全は我がラウドン公立学校の最優先事項であります。

女性徒を強姦という酷い犯罪から守れないでおいて、何が安全が最優先事項だ!よくもそんな白々しいことが言えるな!

スミス氏によればLCPS学校区はこの問題には一切関知していない。デイリーワイヤーの取材にも学校側は生徒のプライバシー保持ということで全く応じていない。

スミス夫妻は同性愛者には友好的だと言う。しかし学校のトランスジェンダー許容規則が、今回のような事件を起こしたのだと語る。スミス氏の娘を襲った男子がトランスジェンダーだったかどうかは問題ではない。学校の規則が悪用されたことは間違いない。

ところが同学校の委員のひとりベス・バーツ(女性)は父母たちの懸念は被害妄想と偏見に満ちたものであると主張。「わが校の生徒達は守られている。生徒達は危険にさらされていない」「校内のトイレで暴行事件なんか起きてますか?」とすっとぼけていたのである。

「少女たちの安全と少年の気持ちとどっちが大事だ?選べ!」と書かれたプラカードを掲げる女性。

教頭のスコット・ズィ―グラーは「私の知る限り、校内のトイレで暴行事件など起きていない」と発言。

スミス氏が逮捕された6月22日、250人を超す学校区の住民が会議に参加。次々に学校区のトランスジェンダー方針に抗議する発言を行った。しかしトランスジェンダー支持の活動家らも集まり、双方で激しい言葉が交わされた。学校側はこれ以上父母からの意見を聞きたくないとして、途中で会議を中断。集会は違法であるとした。

スミス氏の娘が強姦されたという事実を学校側は隠蔽し、スミス氏の屈辱的な映像だけが全国的に報道され、スミス氏は実家で軟禁状態。同じ女装男子により二人の女子高生が強姦されたというのに、学校側はトランスジェンダー方針により子供の安全が脅かされることはないと主張。

実は先日私もツイッターで、性自認のみ女性を女子施設に受け入れた国々で女性への性犯罪が増えたなどという事実はないと主張するツイッタラーに出会った。なぜならそういう統計が存在しないからだと。私が報道された事件だけでも無数にあると例を羅列しても、個々の事件を羅列してトランスジェンダーへの偏見を増長しているだけで、女性達が危険にさらされている証拠にはならないと言われた。

私が挙げた例は警察が来て逮捕された事件だけだ。この学校のように実際に起きた事件を隠蔽するのであれば、実際はもっと多くの事件が起きていると考えられる。だが、そうした事件について被害者が声を挙げようとすると逮捕されるというのなら、誰が真実を明らかにすることが出来るのだろうか?

司法省の新政策に対し、学生の父母たちの怒りは頂点に達している。今後抗議をした父母たちがどんどんFBI捜査の対象になって逮捕されるようなことが続けば、もっと大々的なデモが起きることは間違いない。

これはトランスジェンダーの問題ではない。トランスジェンダーを道具に人々の思想や言論を弾圧することが目的なのだ。バイデン政権の独裁はどんどん過激化していく。


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司法省、教育委員会で発言するアメリカ市民をFBIの捜査対象にすると発表、外敵より自国民を危険視するバイデン政権

本日米司法省はアメリカ各国の教育委員会が主催する公聴会で学校の方針に対して質問したり意見を述べる父母たちや市民をFBIの捜査対象にすると発表した。表向きの理由は、最近教育委員会役員や教師らにむけて暴力や脅迫や嫌がらせをする市民が増えているというもの。しかし公聴会で発言した父母たちが役員や教師らに暴力を振るったなどという話はきいたことがない。確かに強い口調で抗議をする市民の姿があちこちで観られるようになったのは事実だが、彼らは単に自分らの意見を述べているだけで、およそ脅迫や嫌がらせといった内容ではない。アメリカだけではないが、教育委員会の公聴会で発言する人々のビデオはこちらを観ていただくとよく分かる。日本語字幕付きなので是非ご覧になって頂きたい。

何故最近になって一般市民が教育委員会の公聴会になど出席する親たちや市民が増えたのかというと、最近の義務教育で教えられているカリキュラムの内容がどんどん過激になってきているからだ。特にLGBTQ+の洗脳ともいえる教育が性教育と称して幼稚園児にまで教えられているというのだ。例えば、ゲイセックスのやり方を指南するような教材とか大人の男と少年との性交を奨励するような本が図書館に置かれていたりする。また小学校で自分の性別を女子から男子までのトランスジェンダーやクィアだのといった様々な「スペクトラム」の中から選ばせたりする授業もある。

ひどいのは性教育だけではない。以前からお話している批判的人種理論(CRT)も積極的に教えられている。ある学校の教室では子供たちを人種で分けて、何々ちゃんは黒人、何々ちゃんは白人、というようにそれぞれの人種の横に生徒達の名前を書いた表が張ってあったりし、ここでも白人は生まれながらにして差別主義の悪だと教えられる。こんなことをして虐めが起きなかったら奇跡である。

これまで教育委員会はこうした授業を子供に教えていることを隠して来たが、最近親たちがどんどんその事実を発見し、多くの親たちが学校に苦情を述べに殺到するという状況が起きているのである。保守派トークショーホストのマット・ウォルシも自身が住むテネシー州の学校区の会議で発言した。彼はしゃべるのが商売なので、そのスピーチは非常に効果的だった。それで他の州の学校区でも発言することになり、バージニア州の学校区でも発言しようとしたが、教育委員会はなんだかんだと理由をつけて親たちが発言しにくいように邪魔をした。教育委員会は親たちが怖いのである。

今回の司法省の方針は明らかに、こうした親や市民たちが教育委員会に苦情を述べるのを止めさせることが目的だ。つまりこのような左翼過激派思想で子供を洗脳するのはバイデン政権の方針だということになる。

今年1月6日に選挙不正の抗議デモに参加した人々を次々にとらえ、せいぜい住居不法侵入程度の罪の人たちを起訴もせずに何か月も留置場の独房に閉じ込めたFBI。こんな組織から捜査の対象になどなったら仕事を失い評判も破壊され人生が台無しになる可能性が高い。それを覚悟で教育委員会に苦情を述べることの出来る市民がどれだけ居るだろうか?

バイデン政権はタリバンやアルカイダといった外敵にはまるで興味がない。南の国境には何百万という違法移民が押しかけているのに何の対策も立てない。だがアメリカ国民が政府のやり方に批判的になると、どんどん遠慮なしに捜査をして逮捕していく。これが自由の国アメリカなのか?

これと関連して、最近FBIから右翼組織に侵入して情報を提供しないかと勧誘された元陸軍のグリーベレー特別部隊の男性が、FBIの勧誘を断った途端に逮捕されるという事件が起きた。この男性はジェラミー・ブラウンと言う人で、国土安全省とFBIの対テロ組織が右翼団体や一般アメリカ人の情報を集める諜報部員としてブラウンさんを勧誘したという。しかしブラウンさんがそれを断った途端に今回の逮捕。

1月6日の議事堂乱入事件でもFBI工作員が計画段階から積極的に参加していたということも明らかになっており、最近のFBIは外敵から国を守るのではなく、アメリカ国民をテロリスト扱いし政権に反対する人々をどんどん摘発しているようだ。

もう一度聞きたい。

これが本当に自由の国アメリカなのか?


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民間人によるアフガニスタン残留者救助作戦の障害はバイデン政権!

元特別部隊の兵士らが団結して政府機関としてではなく民間人としてアフガニスタンでバイデン政権が見放したアメリカ人と永住権所持者らを救出する作戦が今実行されている。すでに1000人近い人々が救出され、あとはチャーター便がアフガニスタンを離陸すればいいだけの状態になっている。ところがここで一つだけ問題がある。それはバイデン政権の国務省からの許可が下りないことState Dept blocking private rescue flights from leaving Afghanistan, organizers say: ‘Blood is on their hands’ | Fox News

民間人救援隊プランBを運営するリック・クレイ氏がフォックスニュースに語ったところによると、アフガニスタンから彼が調達した旅客機が飛び立てないただ一つの理由は米国国務省にあるという。フォックスニュースによれば、これとは別に二人の個人が別々に救援活動を行っているが、フォックスニュースは救援活動に支障を来すのを防ぐため名前は公表していない、この二人もまた彼らの調達便がアフガニスタンを去れないただ一つの理由は国務省だと語っているという。

国務省が許可を出さない理由として、救援隊が国務省に提出した救助名簿の確認が出来ていないとのことだ。無確認のアフガニスタン人を10万人近くも貨物機に押し込んで早々に飛び立ったバイデン政権が良く言うよ。ともかく脱出させて別の国で名簿調査をやったらどうなんだ?そんなことで何日も脱出が遅れて一人でも死んだらどうするんだ?

いったいバイデン政権はアメリカ人を守る気があるのか?

タリバンは欧米勢の全面撤退は望んでいなかった?カブールの治安維持権利をみすみす放棄したバイデン政権

昨日及川幸久さんのビデオを観ていたら、とんでもない事実を語っていたので紹介する。詳しいことは及川さんのビデオを観ていただくとして要点だけ上げると、、Wait – the Taliban Offered Control of Kabul to US Forces…And We Turned Them Down? (townhall.com)

タリバンは最初からカブールを占拠する意思はなかった。それでアフガニスタンの首相がアフガン軍を見捨てて大金をもってとんずらしてしまった後、タリバンはバイデン政権に連絡し、カブールの治安維持を米軍にやってほしいと依頼していたという。では何故それが起きずにタリバンはカブールに侵攻してしまったのか。それはひとえにバイデン政権の決断によるものだ。バイデン大統領はアメリカ軍撤退を急ぐあまりタリバンの依頼を断って、カブールの治安維持をタリバンに任せてしまったのである。

米軍関係者によれば、米軍によるカブール治安維持は容易に出来たことだったという。それをしなかったことでアメリカ人や関係者がカブール空港へたどり着くことができなくなり、また空港にたどり着いた人々も自爆テロでアメリカ兵13人を含む200人近い民間人が殺されるというさんざんな結果を招いてしまった。彼らの死はバイデン一人の責任だ。

及川さんによれば、タリバンはカブールから欧米勢に完全撤退は望んでいなかったと言う。それというのもタリバンはアフガニスタンの正式な政府として諸外国から認めてもらいたいと思っていたからだ。カブールが所謂グリーンゾーンとなり、西側諸国の大使館などもそのまま残ってくれればタリバンとしても国際社会からの投資なども受けられる。だが欧米諸国が一斉に撤退してしまったらタリバンは世界で孤立してしまう。

つまり、私が散々言って来たように、2500から3000兵を残してアメリカ軍は半永久的にアフガニスタンに駐留し、国の安定を図ることは十分に可能だったということになる。

すべての決断を間違えたバイデン、本当はわざとなんじゃないの?

バイデン爺が耄碌していてすべての決断を誤るというのも確かにないとは言わないが、バイデンには多々のアドバイザーが付いているはず。何故爺のやることはすべてアメリカに打撃を与えるものばかりなのか?単なる耄碌なら偶然でもひとつふたつ正しい判断をすることはあるはずだ。なぜすべてがすべて間違いなのだ?

もし誰かが故意にアメリカのアフガニスタン戦争敗北を計画して実行したとしたら、バイデンのやったことと何かひとつでも変更するだろうか?

これ以上完璧なアメリカ徹底敗北作戦はない!

だとしたらこれは間違いではなくて意図的なものなのではないか?アメリカ大統領がアメリカを傷つけるようなことを意図的にするというのも変な話ではあるが前例がないわけではない。

バイデンが副大統領を務めたオバマ政権がまさにそれだった。

オバマはアメリカの「植民地政策」を心から憎んでいた。アメリカが大国であることを嫌っていた。だから同盟国を突き放し敵国のイランや中国に媚びを売っていたのだ。バイデン政権がその延長であるとしたら、彼の行動には逐一合点がいく。

トランプ大統領から不正選挙で政権を奪ったバイデン。アメリカはアメリカの敵に政権を乗っ取られてしまったのだ。


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アメリカ人を置き去りにして「アフガニスタン戦争は終わった」などと言うな!

8月31日が来た。最後のアメリカ軍機がアフガニスタンのカブール空港を去った。もうこれが最後だ。空港の外で辛抱強くまっていたアメリカ市民たちは取り残された。米軍が去った後、タリバンがカブール空港のコントロールを祝った。テレビインタビューでアフガニスタンから電話で応じたアメリカ人女性は、これが最後の便になるとは知らされていなかったという。それどころかここ二週間にわたり彼女はアメリカ政府から矛盾だらけの指図を得て、カブールに来い、いや、来るな、という訳の分からないことばかり言われて右往左往していたという。これが世界最強の国が自国民にすることなのか!私は腸が煮えくり返って涙が出る。トランプ大統領が指揮を取っていたら、絶対こんなことにはならなかったのに。悔しい。本当に悔しい。

先日の演説でバイデン糞爺は20年間続いたアフガニスタン戦争がついに終わったと言った。終わってなど居ない。残されたアメリカ人がすべて帰ってくるまでこの戦争は終わってなど居ない!

バイデンは誰もみていない時間のテレビ放映で自分の無様な撤退劇を正当化した。

「私はこの永遠の戦争を延長させるつもりはなかった。撤退を延長する気もなかった」

ああそうですか、何百人というアメリカ人が残ってるのに?彼らが人質となってタリバンがアメリカに身代金を要求してくる可能性があるのに?いや、あんたがタリバンに渡したリストによって一人また一人と虐殺されるかもしれないのに?それなのに戦争は終わったと言えるのかこの耄碌爺!

しかもバイデンは、NATO諸国のどこの国にもないような武器弾薬をそのままタリバンに手渡してしまった。今朝読んだダグラス・マレーのコラムによれば、ブラックホークヘリコプター33機、MD530ヘリコプター43機、Mi-17ヘリコプター32機、A-29アタック戦闘機23機、少なくとも33機の他の戦闘機がタリバンの手に渡ってしまった。しかしタリバンがヘリコプターなど操縦できるわけはないので意味はないのだなどと言ってるひともいたが、ちゃっかり飛ばしてるビデオがすでに公表されており(しかもロープで男の体をつるしたまま)、少なくとも何人かはヘリ操縦が出来るようだ。

アメリカが残したのはヘリコプターや戦闘機だけではない。アサルトライフル35万丁、ピストル12.6万丁、戦車1000台、マシンガン6.4万丁、ハンビー2.2万代、トラックやSUV合わせて4.2万台。

これらの武器はタリバン戦闘員自身が使わなくてもパキスタンや中国やイランに売りさばくこともできる。アメリカの支援がなくなればアフガニスタンは金に困るわけだから、これらの武器は大切な資金源となる。撤退するだけならまだしも、敵に武器弾薬や資金源まで与えてしまうとは、いったいどうなってるんだバイデン爺の頭は!

この武器にかかった費用はアメリカ人の血税だ。もともとアフガニスタンには金がかかりすぎるから撤退するという話だったのではないのか?これらの武器にかかった費用はアフガニスタンに使っていた軍事費用の一年分よりも多いという。なんのための撤退だったのだ?

何度も言うが私はアフガニスタン戦争は間違っていたとは思わない。911同時多発テロのようなアメリカ国内への攻撃の後アメリカが黙っていたらテロリストたちはいい気になってもっと多くの攻撃をしていただろう。だからアメリカを甘く見るなという目せしめのためにも、テロリストを匿えばどういうことになるかを絶大な武力で見せつける必要があった。そしてそれは成功した。

問題はその後だった。アフガニスタン侵攻から10年目ぐらいには再びタリバンが台頭し、アフガニスタン撤退を約束していたオバマも増兵を余儀なくされた。だが一時的な増兵から徐々にアメリカ軍の数は減り、アメリカ軍の役割は直接の戦闘員ではなく、アフガニスタンの援護へと変わっていった。

増兵を巡ってオバマとも揉めて失墜したマッククリスタル将軍の後アフガニスタンを受け継いペトラエウス将軍は、私と同じで米軍はアフガニスタンから完全撤退をする必要はなかったという考え。ペトラエウス将軍に関しては拙ブログでもイラク戦争の頃にCOIN作戦を実行した人として何度か紹介したことがある。その将軍のインタビューを見つけたのでそこから読んでいこう。General Petraeus: The mistake that paved the way for disaster (Opinion) – CNN

ペトラエウス将軍はもともとアフガニスタン全面撤退には反対派なので、トランプ大統領による撤退政策にも批判的である。そして今回の撤退におけるバイデンの失態も、もとはと言えばトランプが招いたことであるという見解だ。

  • David Petraeus
  • David Petraeus

: バイデンはトランプとタリバンの合意に縛られていたのでしょうか?

将軍:いや、この政権は明らかに同意できないトランプ政権のやり方を続ける必要性を感じていません。同意しない多くの政策に従ってきていません。事実、バイデン政権はトランプのWHO脱退やパリス環境合意撤退など自分らが同意しない多くの政策を覆してきました。それだけでなく、イスラム教過激派の居るほとんどの地域に軍駐留を維持しています。バイデン大統領やその側近たちは2011年後期のイラク撤退の際に、ある程度の圧力をかけておかないと我々の撤退後にイラクやシリアやヨーロッパでISISが出て来たように、過激派が再台頭し問題を起こすと知っていたはずです。

ペトラエウス将軍によれば、アフガン軍があっけなく崩壊した理由として、アメリカ軍の急な撤退に問題があると指摘している。アメリカ軍はアフガン軍に諜報や空軍援護や医療などを提供していた。軍だけではない。軍所属の民間人コントラクターたちも多く働いて種々の援護をしていたのだ。ところがそうした援護を受けられなくなっては、アフガン軍はタリバン軍によるあちこちからの攻撃に立ち向かうことは不可能だと察したのだ。

アメリカ軍はバグラム空軍基地を撤退する際に、アフガン軍に引継ぎのための用意を全くさせていなかった。いやそれどころかアフガン軍には何も知らせず夜逃げのように撤退してしまったのだ。

問:では完全撤退以外にどのようなやり方があったのでしょうか?

将軍:いいですか、アメリカ兵はここ18か月間アフガニスタンの戦闘で一人も殺されていなかったのです。アメリカの制服組の男女を3500人くらいを維持して、あとはたくさんのドローンを使い、空軍援助と諜報機関だけあれば十分だったと思います。イラクやシリアやソマリアやアフリカの各地でやっているようにね。

私に理解できないのは、アメリカ軍のアフガニスタン司令官は何故撤退の用意をしていなかったのかということだ。これはバイデン政権だけに責任があるとは言えない。なぜならトランプ政権の時代にすでに2021年5月までには撤退するという計画は立っていた。いったいアメリカ軍はこの1年半、何をやっていたのか?どうして土壇場になってバタバタと遁走する羽目になったのだ?

確かにバイデンはトランプが作った撤退用のプランをお釈迦にしてしまった。しかし軍の上層部には、これまでの計画を知っていた人はいくらも居たはずで、バイデンのやり方はまずいと思った人は居たのではないか?しかも撤退を防衛庁ではなく国務長に任せるというのはいったいどうすればそうなるのだ?

バイデン爺をはじめ、ブリンケン国務長官もミリー防衛長官も全員辞任すべき。バイデンとミリー長官は軍法会議にかけて刑務所にぶち込むべきだ。

アフガニスタン戦争がこれで終ったと思うな!アメリカ人が全員帰ってくるまでこの戦争は終わらないのだ!


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「バイデンは弾劾ではなく軍法会議にかけられるべき」元イギリス軍司令官

「バイデンは弾劾ではなく、軍法会議に賭けられるべきだ」マーク・レビンのトークショーに出演した元イギリス軍のアフガニスタン司令官、リチャード・ケンプ大佐(退役)は強い口調で語った。

アフガニスタン政府崩壊はNATOにも大打撃を与えた。それについてケンプ大佐は怒りを隠せない。

バイデン大統領は一人で(NATO)の信頼度を破壊してしまった。アフガニスタンにおいてアルカイダやイスラム国は強い。彼らは自由に行動するだろう。そして911以前よりも自由に行動できるのだ。世界中のジハーディスト達がアフガニスタンに集まり訓練を受けるだろう。

ロシアや中国ほどこれを喜んでる国々はないだろう。私は他の誰についてもこんなことを言ったことはない。他のどんな指導者についてもだ。バイデン大統領を弾劾しようという動きがあるようだが、私はバイデン大統領は弾劾されるべきだとは思わない。彼はアメリカ軍の総司令官として、タリバンに降伏してしまったようなものだ。彼は弾劾されるべきではない。彼はアメリカ合衆国とアメリカ軍を裏切った罪で軍事会議にかけられるべきだ!

イギリスがバイデンにどれだけ怒っているかといえば、イギリス議会はバイデンをConptempt の処すと決議した。これは日本語にするとどういう風になるのかよく分からないのだが、要するにイギリス議会はバイデンを侮蔑すると表明したのである。イギリス議会がよその国の指導者に対してこのような決議を下すとは由々しき状況だ。しかもアメリカとイギリスは長年の同盟国である。こんなことは前代未聞だ。

しかしイギリスが怒るのも無理はない

「政府関係者によると、米国は英国に撤退方法や撤退ペースを伝えていなかったという。

大きな外交政策上の決定に直面したとき、同盟国は真っ先に連絡を取り、コミュニケーションを取るべきだ。しかし、バイデンは英国を無視してアフガニスタンを災害に陥れたように見えた。

さらに、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させるという決定は、イギリスにも直接的な影響を与えた。水曜日、英国はタリバンの支配下に入ったため、「6,000人の英国人と資格のあるアフガニスタン人」の避難を急いでいたと、英国の「Daily Mail」紙が報じた。

しかし、バイデンがアメリカのヨーロッパの同盟国を鼻であしらうのはそれだけではなかった。The TelegraphのBen Riley-SmithがTwitterで伝えたところによると、バイデンは、アフガニスタンのカブールが陥落した後も、英国のボリス・ジョンソン首相の呼びかけを無視していたという。

「ジョンソン氏は月曜日の朝から、カブール陥落について話し合うためにバイデン氏を電話で呼び出そうとしていた」と書いています。「最終的に二人が話したのは火曜日の午後10時近くだった」

つまり、バイデン氏は自分の計画を事前に英国に伝えなかっただけでなく、その計画が災害につながった後、24時間以上も首相の呼びかけを無視していたのである。

怒っているのはイギリスだけではない。アメリカと共にアフガニスタンで戦った他の同盟国もかんかんに怒っている。ロシアや中国は大喜び。そしてアジアの中立国は今後アメリカよりロシアや中国につくかもしれない。少なくともアメリカは頼りにならないと思っているだろう。日本や韓国や台湾などは非常に微妙な立場に立たされている。特に台湾は戦々恐々としているのではないか?香港に続いて台湾まで中国に取られたら、東アジアは大変なことになる。日本もうかうかはしていられない。

アフガニスタンに残されている邦人救出のために自衛隊が出動したという話を聞いた。バイデンの大失態がなければ、日本人も徐々に安全に避難が可能だったのに。これで自衛隊員一人でも死んだら、日本は今後アメリカに協力することにそう積極的にはなれないだろう。


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