Scarecrow in the Strawberry Field

先日トランプの演説会が左翼過激派の抗議者らによって暴力で阻止されるという事件が起きたばかりだが、今日のドラッジの見出しでもアリゾナ州フィニックス市で行なわれるトランプ応援ラリーを阻止しようと左翼連中が道を封鎖しているという記事が一面に載っている。私はトランプは大嫌いだが、こういう言論弾圧行為はもっと嫌いだ。トランプがどれだけ嫌な奴で暴言を吐きまくってる暴漢でも、奴には言論の自由というアメリカ憲法で保証されている権利があるのだ。そしてどれだけ惑わされているとはいえ、トランプ支持者たちにもトランプの演説を聴く権利があるのだ。
トランプのラリーで暴力沙汰が起きるたびに、左翼連中がラリーを妨害して暴力沙汰を犯しているのに、トランプが悪い、トランプが暴力を扇動している、という批判が起きる。トランプは被害者で加害者ではない。なぜ被害者を責めるのだ？左翼連中は常に自己防衛の「自己責任」を唱える保守派に向かって「被害者を責めるな」と命令するくせに、自分らの暴徒が反対派の言論を暴力で弾圧しようとする行為は左翼に暴力を煽るような言動をする被害者が悪いという。まったくご都合主義だ。
無論トランプにも悪い面は多いにある。トランプのラリーを邪魔しに来た抗議者を殴ってやりたいといってみたり、抗議者を殴った人の弁護費用を払ってやるといってみたり、キャンペーンマネージャーが女性リポーターの腕を掴んだり、ブローカーコンベンションになって自分が選ばれなかったら暴動が起きると脅してみたり、といったようにトランプ自らが暴力を煽るような発言をしていることは否めない。そういう行為は大いに批判されてしかるべきだが、だからといって暴力でトランプを阻止する行為は自由社会のアメリカにおいて決して許されてはならない。
最近、イギリスとかカナダでは「ノープラットフォーム」という言葉が流行りだしている。アメリカでも大学キャンパスなどでは使われ始めたが、これは特定の人に発言の場を与えないという言論弾圧行為である。それに関する話は長くなるので回を改めて書くことにしよう。

2001年の９１１同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、９１１事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。（911事件2001年、イラク戦争2003年開始）
今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。
左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。
サローンのベン･ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー！」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。
ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの３％の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。
さて、ではノートンは昨日１２７人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。
ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。
ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター（黒人の命には意味がある）というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。
実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民（ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている）の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。
この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン･イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。　
笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという７５％にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは？７５％もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。
ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。
アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。
それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ･ペン女史がいい例だろう。
ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはＰＬＯの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。
それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。
イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、９１１事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。
モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である！
イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな？イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。
何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。
国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。

事実は小説よりも奇なりとはよくいったもので、地方黒人団体の幹部として活躍していた黒人女性が、実は全く黒人の血が混じっていない生粋のヨーロッパ系白人であることが、彼女の両親によって明かされるという事件が起きた。
ＮＡＡＣＰという黒人市民団体のワシントン州スポケーン支部の支部長で、地元大学の教授でもあり、地元警察の市民代表までやっているレイチェル・ドレザルという女性が、実は白人だったことが先日両親の告発によってあきらかになった。両親によるとドレザルはチェコ、スエーデン、ドイツ、の血統で、多少アメリカインディアンの血が混ざっているが、アフリカ系の血は全く混ざっていないということだった。レイチェルの両親は黒人の子供を四人養子にしたが、その頃からレイチェルは黒人を装うようになったという。レイチェルはもう何年も黒人として生きてきたのだ。
ドレザルは黒人であることで色々差別を受けたとか言って、地元警察に人種差別の被害届などをいくつも出したりしていた。それが原因で彼女の背景が明らかになってしまったというわけ。
だがここで、金髪の白人女性が、髪の毛を染めてアフロにし肌の色を黒くしてまで、何を好んで黒人を装う必要があるのかという疑問が生まれる。アメリカという国の住人でない日本の読者諸氏の間には、アメリカ左翼メディアが垂れ流す『アメリカではいまだに黒人差別がひどい』というプロパガンダを信じている人もあるだろう。だが現実はその反対。以前にも何度かお話したように、アメリカでは過去の人種差別を是正するという目的でアファーマティブアクションなる法律がある。大学入学や就職や昇進に関しても、白人であるより黒人や女性やその他の少数民族であったほうが有利な場合が多くある。（例外は東南アジア系以外の東洋人、中国人、日本人、韓国人は少数民族としての特別扱いは受けない、というよりかえって差別される。）
特に大学教授のように競争率の激しい職種になると、白人であるよりなんらかの少数民族であったほうが仕事を得やすい。以前にエリザベス・ワレンという大学教授が自分はアメリカインディアン系の血筋だと嘘をついて教授の座を得たというスキャンダルもあった。
実は左翼リベラルで特に人権運動に携わる白人の中では、何かしらの少数民族を装う人は結構居るという話だ。だいたい何かの血筋が１／１６なんて人なら、見た目では何人種なのかわからない。私のソーシャルメディアの友達の女性は、自分もかなり色白の黒人だが、彼女の旦那さんもやはり色白のラテン系。それで二人の間に生まれた子供二人は金髪で見た目は完全に白人。黒人とラテン系の混血には全く見えない。
はっきり言ってアメリカ人なんて多かれ少なかれこういう人が多い。だから人種なんて全く意味がないと私は思うね。それなのに人種によって特別扱いしたり差別したりということが起きるのは、本当に馬鹿馬鹿しい限り。だが、一番そういう人種差別を行なっているのが何と言っても左翼リベラル及び黒人やラテン系の人権団体なのだ。
さて、この話がブルース・ジェナーの性転換の話の直後だったこともあり、男が自分は間違った性の身体に生まれたと宣言さえすれば女だということになるのなら、自分は間違った人種に生まれたと宣言した人が別の人種として生きて何が悪いんだということになる。という議論があちこちで聞かれる。
人種は性別と違って本当にどうでもいいことだから、かえってこっちのほうが説得力あるように思うね。

この間、テキサス州で行なわれたモハメッド風刺漫画コンテストについて、もう少しでテロ攻撃の被害者になるところだった主催者のパメラ・ゲラーに対して、ゲラーの活動はイスラム教徒を挑発する行為だという批判の声が高まっている。そのなかで「何時（いつ）フリースピーチ（自由な言論）がヘイトスピーチに変わるのか」という質問をした人が居た。私はその時、思わずラジオに向かって「ＮＥＶＥＲ！（絶対にない！）」と叫んでしまった。
だいたいからして、私はヘイトスピーチという概念そのものが非常に恐ろしいものだと考える。ヘイトスピーチとは名誉毀損や脅迫や暴力扇動といった今でも違法とされている言論ではなく、単に誰かが『嫌な気持ちになるような言論』という非常に漠然とした概念であり、往々にして政治的に正しくない意見（現在のアメリカや日本では右翼や保守の意見）弾圧に使われているからだ。
ＣＮＮのニュースアンカー、クリス・クォモなどは、「ヘイトスピーチは言論の自由で保証されていない」とツイッターとまで書いている。
それについて当のゲラー女史はこのように反応している。

先ず第一に、私の活動は「ヘイトスピーチ」などではない。私は人々が知りたくない真実を語るだけだ。それを彼らは「ヘイトスピーチ」というラベルを貼る。そして「ヘイトスピーチ」は（米国憲法）補正案第一条で保証されていない、と自称弁護士のクリス・クォモは私の活動について述べている。
つまり、クリス・クォモは政権がある種の言論が「ヘイトスピーチ」として規制される独裁政権の下に行生きるいというのだ。そうでなければ彼はもうすでにそういう社会に生きているとでも考えているのだろう。氏は合衆国がある人々の意見や見解が違法となり他の意見が強制される社会になることを望んでいるようだ。
それはまさに合衆国憲法と真っ向から相反するものである。そしてまさにそれこそが私の戦う相手なのだ。
クリス・クォモは合衆国憲法にまるで無知であり、ここで彼の暗い独裁的な本心が暴かれたのである

ところでゲラー女史がイスラム国の暗殺名簿に載ったという話は昨日もしたが、それについて女史はＦＢＩに連絡を取ったが、いまだにＦＢＩからは何の反応もないという。アメリカ国内でテロ未遂事件がおき、アメリカ市民が名指しで暗殺脅迫をされているというのに、オバマ政権はまるで無関心というのはどういうことだ？
オバマ政権がイスラム国の脅威を認めたくない理由ははっきりしている。オバマ政権になってからブッシュ時代には弱体したテロリストが再びその威力をぶりかえしてしまったことをオバマ王は認めるわけにはいかない。なんとかアメリカ市民にイスラムテロリストの脅威を過小評価して伝えようとしているところに、イスラムテロリストの脅威を口うるさく表現して怯まないゲラーの存在は目の上のたんこぶである。オバマ自身ゲラーがテロリストに殺されてしまえばいいと本気で信じているくらいだろう。
アメリカ主流メディアはこぞって、もしゲラーが暗殺されても自業自得と口を揃えてが鳴りたてている。
テロリストの暴力に怯むことが自由社会といえるのか？言論の自由をたった一人の女性に任せるまでにアメリカは衰退してしまったのか？
もしもイスラム教がゲラーが言うような暴力的な宗教ではないというなら、イスラム教徒は彼女の言論の自由を守るために断じてテロリストの暴力に立ち向かうべきだ。ゲラーがそうい言ったわけではないが、イスラム教が暴力的だとか野蛮だとかいう批判に対しての反応が常に暴力であるのなら、イスラム教徒にヘイトスピーチだのなんだのと文句を言う資格はない。
テロリストに何を言おうと無駄な話だが、アメリカや他の自由社会がヘイトスピーチなどという言論弾圧を奨励するのであれば、我々も野蛮なテロリストとたいした変わりはなくなってしまう。
日本もヘイトスピーチ規正法などという言論弾圧法を断じて許してはいけない。

前回も日本におけるヘイトスピーチ法についてちょっと触れたが、日本の皆さんには、日本でこのような恐ろしい言論弾圧法がまかり通らないように、是非とも欧州における人権擁護法やヘイトスピーチ法がどのようにして彼らの文明社会を滅ぼしつつあるか知っていただきたいと思う。
先月の八日のワシントンポストに載ったジョナサン・ターリー著の記事から紹介しよう。
ターリーは、フランスにとってもっとも危険で驚異的なのはイスラムテロリストでもなんでもない、実はフランス政府及び西側諸国で広がっている言論弾圧にあるという。

フランスが本気でシャルりー・エブドを追悼したいのであれば、『宗教、人種、民族、国籍、身体障害、性別や性的嗜好に関する侮辱や名誉毀損もしくは嫌悪をかもし出す行為を犯罪とする法律』を撤回するところからはじめるべきだ。これらの法律がもう何年にも渡ってかの風刺新聞に嫌がらせをしたり、従業員を脅迫したりしてきた。フランスにおける言論は「責任ある」使い方という条件がつけられている。つまり、問題のある見解を持つものにとって、言論の自由とは権利というよりは特権として扱われてきたのである。

シャルリ・エブドが最初に問題のモハメッドの漫画をよそから転載した２００６年、最初に雑誌社を糾弾し「あきらかな挑発」といって脅しをかけたのはイスラム教徒ではなく時の大統領ジャック・シラック氏だった。シラック大統領は他人の宗教や信心を傷つける発言は慎むべきであり、表現の自由は責任の精神をもってされるべきだと批判した。
パリグランドモスクとフランスのイスラム連合は雑誌社を相手どって「イスラムを侮辱した罪」で訴えた。これはフランスでは２２５００ユーロの罰金か六ヶ月の禁固刑という厳しい罰のつく犯罪である。
２００８年に元女優のブリジッド・バルドーさんがイスラムを侮辱した罪で罰金をかけられた話はもう過去にも何回かしたとおり。
２０１１年にはファッションデザイナーのジョン・ガリアノ氏がパリのカフェで少なくとも三人の人に対して反ユダヤ人種の発言をしたとして有罪となった。
２０１２年にはアルメニア人大虐殺を否定する行為を犯罪とする法律が通った。この法律は後で法廷によって覆されたが、いまでもフランスでホロコーストを否定することは違法。
２０１３年、ジハードという名前の息子に母親が「僕は爆弾」と書いたシャツを着て学校に行かせたとして「犯罪を美化した罪」で有罪となった。
そして去年２０１４年、フランス内務省のマヌエル・バラス氏はDieudonné M’Bala M’Balaというコメディアンの演技を遮断。彼はコメディアンではなく単なる反ユダヤの人種差別者だというのが理由。
この間の反イスラムテロのデモ行進に参加していたユダヤ人学生組合の組長のSasha Reingewirtzさんは、宗教への批判は言論の自由で守られるべきなどと偉そうなことを言っているが、実は彼女自身、２０１３年にツイッターに掲載された発言が反ユダヤ人行為だとツイッターを訴えてツイッターに、匿名投稿者の本名を明かすことを強制している。他人の宗教は批判してもいいが、自分の宗教への批判は許さないという偽善者である。
最近のフランスにおける言論規正はヘイトスピーチより枠が広がり、普通の発言でも法廷でしょっちゅう規正されている。たとえば去年、フランス法廷はCaroline Doudet さんというブロガーに罰金をかけ、彼女がグーグルに載せた記事の見出しを変えるように命令した。問題となった記事とは、なんとレストラン批評！
こんなんで罰金かけられたりするんじゃ、フェイスブックでレストラン批評をしょっちゅうやってるカカシなんてとっくの昔に破産している。おそろしや～！
ターリーは、このフランス政府の増大する不寛容こそがシャルリー・エブドが多々の宗教を極端におちょくる動機になっているのだという。特に編集長のStéphane Charbonnier はイスラム過激派からの脅迫のみならず、政府からも犯罪者として起訴の脅迫をうけていた。２０１２年に反イスラム映画の製作を巡って世界のイスラム教徒が抗議をしていた最中、シャルリー・エブドはまたまたモハメッドの漫画を掲載し、Jean-Marc Ayrault 首相から表現の自由は「法と法廷の管轄の範囲に限られるべき」と警告された。
カカシは何度も、言論の自由には脅迫とか公の場所で人々がパニックになるような言論は含まれないと強調してきた。たとえば「金を出せ、さもないと殺すぞ」とか空港で「爆弾をしかけてやる」とか映画館で「火事だ！」とか叫ぶ行為。こういう行為は表現の自由の権利として守られていない。
だが、フランスの場合、言ってはならない表現の枠が広すぎて、何が犯罪とみなされるのかわからない状態。表現の自由は法律の管轄範囲などといわれても、その時の法廷の気分でどんな発言も犯罪とされてしまう可能性があり、こんな法律、守ろうにも守れないのだ。
Carbonnier 編集長は政府の圧力にも一般市民の批判にも、アルカエダの暗殺リストに自分の名前が載ることにも屈しなかった。彼はフランスの新聞レ・モンドでのインタビューでメキシコの革命家エミリアノ・ザパタの言葉を借りて「膝まずいて生きるくらいなら立ったまま死んだほうがまし」と答えた。あの乱射事件の日、Carbonnier氏はテロリストが真っ先に狙った標的であり、最初に殺された一人だった。自分で言ったとおり自由を貫き通し脅しに屈せず立ったまま死んだ勇気ある男である。
言論弾圧が激しくなっているのは何もフランスだけではない。以前から紹介しているが、イギリスやカナダでも人権擁護法やヘイトスピーチ法によって多くの弊害が生じている。そして恐ろしいことにアメリカにもその波は押し寄せている。
自分も隠れイスラム教徒のバラク・フセイン・オバマ王は２００９年、イスラム諸国が提案する国際涜神.（とくしん）基準設立を支持する旨を発表。時の国務長官ヒラリー・クリントン女史はワシントンに代表者を招待して基準の施行について会議を開くなどしている。２０１２年にはオバマ王は国連において、「未来はイスラム預言者を冒涜するものの手にわたしてはならない」と宣言した。アメリカの基盤ユダヤ・キリスト教を常に冒涜し信者を虐殺してる宗教の手に渡してもいいというのか？　お前、どこの国の大統領なんだよ、と聞きたいね。全く。
ターリーはフランスで「私はシャルリー」と言って町に繰り出したどれだけ人々が本当の意味でCarbonnier氏のようにシャルリーと一緒に言論弾圧に対抗して戦う勇気を持っているのだろうかと問いかける。フランスがそして自由社会と誇る国々が先ずしなければならないことは、イスラムテロリストとの戦いよりも先に自国に存在する言論弾圧の悪法ヘイトスピーチ撤回からはじめるべきだと。自由社会が自由社会たる基本は宗教と言論の自由があればこそである。それを諦めてしまったら、イスラムテロリストに滅ぼされる前にフランスも他の欧州諸国も、アメリカも日本も、内側から滅びてしまうだろう。

在特会の桜井誠氏がＭＡＫＯＴＡＬＫというユーチューブビデオでクローズアップ現代という番組がヘイトスピーチについて特集したという話を聞いたので、早速観て見た。もしもＮＨＫの番組が言うことが本当なら、（桜井氏は偏向報道だといっているが）確かにこの反在日運動家たちの行動は極端すぎて規制されるべきだろうなという印象を受けた。
番組のなかで、「在日は出てけ」とか言っているのに加え、「お前ら死ね」とか女学生が「大虐殺しますよ」とか言っているのを聞いていると、これはもう抗議というより暴動扇動だろうと思った。
しかしながら、こうした行為は何もヘイトスピーチ法なんて変な英語の法律を通さなくても、既存の法律でいくらでも取り締まれる行為だと思う。
たとえば、日本にはデモ行進とか野外騒音とかの規制はないのだろうか。それと、既存の法律で暴力を扇動するような言葉は「脅迫」として規制されていないのだろうか。
アメリカではデモ行進をする場合は地方政府の許可を取る必要がある。また、野外で許可なくやたらな騒音を立ててはいけないことになっている。番組の中で紹介されたような小学校の前での暴力を扇動するような行為は、無許可の街頭デモ、騒音規正違反、脅迫、などの罪に該当し、人種差別だのヘイトスピーチだのと新しいカテゴリーを作って取り締まらなくても、十分に既存の法律に違反する犯罪として取りしまうことができるはずである。小学校の前で拡声器を使って子供たちを皆殺しにしてやるなどという発言を一時間もやっているのを地元警察が放置していたということ自体、私には全く理解できない。
もしも、日本国内の右翼が本気で少数民族への特別扱いに抗議をしたいのであれば、こういうやり方が一番いけない。かえって政府に言論弾圧の口実を与えてしまうからだ。
さて、ＮＨＫのクローズアップでも桜井氏も欧州で起きているイスラム系移民への不満が移民への全体的な排斥運動のように扱っているが、双方とも欧州で起きている反イスラム運動を良く理解できていないと思う。それと、欧米といって何かとアメリカとヨーロッパを一緒くたにして考えるのも止めていただきたい。もともと移民で成り立っているアメリカと単一民族主義の欧州では文化にかなりの差がある、欧州と比べたら日本のほうがアメリカよりずっと文化的にも政治体制的にも近い。
桜井氏はドイツで行なわれた反イスラム移民運動を移民排斥運動だとして日本の反在日運動と比べているが、欧州におけるイスラム系移民問題は日本の在日外国人問題などとは比べ物にならないほど深刻だ。
先ず日本では在日の人々による日本人への暴力というものがほとんど存在しない。また政治的にも彼らによる政府への多少の圧力はあるとはいえ、在日韓国人や中国人をメディアが全く批判できないという状態でもない。中国系暴力団による犯罪は存在するが、それは中国人移民による犯罪ではなく外国人犯罪者の行為であり、在日中国人がそれを支持しているわけでも応援しているわけでもない。かえって在日の人たちこそ、これらの暴力団の被害者になっていることだろう。
日本における在日韓国中国の歴史は長く、彼らはほとんど日本人と区別がつかないくらい日本社会に融和している。本人がそう言わなければ周りの人も在日の人だと気が付かないのが普通だ。そういう人たちが政治的に多少の要求をしているとしても、それは日本国内の法律をきちっと守った上で、日本の風習や法廷に従ったうえでの抗議運動であったりする。彼らの要求に同意できないとしても、それは彼らが外国人だからということではなく、単にかれらの政治見解と右翼の人々の見解が違うという程度のことだろう。それが暴力とかテロとかいった方向に走っているわけではない。
ところが欧州におけるイスラム移民の問題はもっともっと深刻なのだ。日本の在日のひとたちは、自分らが外国籍であることをあまり宣伝したがらないのに比べ、イスラム教徒は自分らがイスラム教徒であることを強調する。わざとアラブの服を着てみたり女性にヒジャブを着せたりして町を闊歩する。それだけならいいが、自分らの居住区で勝手にシャリア法というイスラムの法律を設立し、地元の国の法律など完全無視でやりたい放題。
パリでは何度もイスラム教の暴動が起きて、毎晩何百台という車が焼かれるなどということが起きている。フランスでもオランダやドイツでも一般人が入っていけないイスラム居住区がある。治安が悪すぎてバスもタクシーも郵便屋さんさへ乗り入れないのだ。
それでいて地元政府はイスラム教徒への批判をヘイトスピーチだと言って徹底的にとりしまる。イスラム教徒による人種差別や暴力行為は野放し。イスラム教徒が自分らの宗教に逆らう行為だからといって地元の国の風習を捻じ曲げようとしていても欧州の腰抜け政府は何もできないで、かえってイスラム教を批判することを弾圧しようとする。
シャリル・ヘブドの漫画は下劣だと桜井氏はいう。あれではイスラム教徒が怒るのは当然などという。だが、欧州の風刺漫画は日本やアメリカでは考えられないほど下品なものがおおく、おちょくられているのは何もイスラム教徒だけに限らない。私はドイツのマルケル首相がアメリカの象徴のアンクルサムの裸の尻から出てくるフロートが何かの行進で堂々と町を繰り出すのを見たことがあるし、ブッシュ大統領とどっかの首相（男）がオーラルセックスをしている漫画が道端の看板にどうどうと掲げられたりしているのもみたことがある。つまり、下劣な漫画でおちょくられたのはモハメッドだけではないのである。だが、それでキリスト教徒やユダヤ教徒が暴動を起したり新聞社を焼いたなんて話は聞いたことがない。
欧州の人々の間では、これまでのイスラム教徒による暴行と、それに多様主義とかグローバリズムとかいって共謀してきた欧州各国の政府への怒りが、今回のパリでのテロ事件で爆発したのである。日本における在日韓国中国人への特別待遇への不満などというこじんまりしたものとはまるで別物である。
こうした状況を同等に扱うのは非常に危険だ。
桜井氏によると、街頭で人種差別的なデモ行進をやっているのは在特会の人々ではないとのこと。それが本当で在特会の人々が、上記のテレビ番組で取り上げられた脅迫的なデモ行進を支持していないのであれば、これらの人々の行動を断固批判すべきだ。自分らの目的は在日外国人が政府から受けている特別待遇をやめさせることにあり、在日韓国中国人を日本から追い出すことではないとはっきり言うべきだろう。そうでないとこういう輩と一緒にされてヘイトスピーチという言論弾圧で黙らされてしまう。
また、日本政府は政府で、ヘイトスピーチなどという珍妙な法律を通すまえに、すでに存在する法律できちんと違法デモや騒音や脅迫行為をきちんと取り締まってはどうなのか。それをしないで彼らの行動がエスカレートするのを放置しておいて、ヘイトスピーチだなんだと騒ぎたてるのはおかしい。
それからこうした右翼の行動をナチスドイツと比べるのも止めてもらいたい。右翼をナチと同じだと言って責め立てると、右翼の人々が自分らはユダヤ人の敵と扱われている、と無関係なユダヤ人から批判されているような勘違いをするからだ。そして関係もないのにユダヤ人の陰謀だと言い出す人も出てくるかもしれない。
何かあるとすぐユダヤ人が犠牲になる。パリの件もそうだ。悪いのはイスラム移民なのにユダヤ人が欧州から脱出しなければならない状況が起きているのだ。
ともかく、日本の右翼保守が自分らの声を失いたくないのであれば、町を繰り出す反在日デモ団を断じて糾弾すべきだろう。多少彼らの気持ちに同情できるからといって黙っていると、そのうち何もいえなくなってしまう。

昨日のエントリーに関してコメントを頂き、その返事を書いているときに、この会話は以前にも別の人としたことがあったな、と思い出した。それでもう一度以前に書いたエントリー「言論の自由とは何か？」（２・１６・２００８）を読み返してみた。当時書いたことと今とこの件に関する私の意見は全く変わっていない。特にモハメッドの漫画のことにも触れているので抜粋したい。だが、考えさせられたコメンターさんのコメントを紹介しておこう。

下記投稿者名: goldbug
それでもある人たちが最も大切にしている価値観でも、言論の自由のためにはどれだけ侮辱しても許されるというのも、ちょっと違和感がありますね。
確かアメリカにはウェストボロ・バプティスト教会というのがあって、イラクやアフガニスタンで戦死した兵士の葬式に押しかけて、「神様、アメリカ兵を殺してくれたことに感謝します」、「アメリカはオカマの国」、「神はアメリカが嫌い」、「911テロは神の意志」、「アメリカ兵が死んで神様は笑っている」などと、それを見た家族が一体どんな思いをするだろうかと思うようなプラカードを掲げている団体があると聞きました。さらにアメリカの裁判所はそれを言論の自由として認めてしまったとか。私などは、これも一種の行き過ぎた原理主義ではないかと思ってしまいますね。

goldbugさんのおっしゃることは非常にもっともだと思う。だが、あえて言わせてもらうならば、自分が「最も大切にしている価値観」を侮辱されたときこそ、その言論の自由は守られなければならないのだと。しかしながら、強調しておきたいのはこの点。

無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。

悪意によって他人を傷つける言葉を発した場合には、法律ではなく社会が制裁すべきだというのが私の主張だ。つまりいつも暴言を吐いて失礼なことや馬鹿なことを言っているひとは、その人が所属する社会が批判するなり村八分にするなり抗議するなりすればいい。　政府が法律で口をはさむべきではない。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。
以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。
言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。
「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ？政府か？人権擁護審議会か？

ちょうど日本で人権擁護法なるものが議論されていたときだったのでこういう展開になった。
多くの左翼リベラルはイスラム教に迎合することでイスラム教の魔の手から逃れられると勘違いしている。だが実はそうではない。今回のテロはフランスがイスラム教の神経を逆撫でしたから起きたのではなく、フランスがイスラム教の横暴に甘すぎたから相手が付け上がったのである。
何度も言う。イスラムは惜しみなく奪う。
軒先貸して母屋取られるである。イスラム教の横暴に屈してはならない、少しでも譲ってはならない、相手はこちらの譲歩や思いやりなどに感謝するどころか、それを我々の弱みと取ってどんどん無理難題を吹っかけてくる。彼らの最終目的はイスラム教による世界完全制覇なのだ、平和共存などあり得ない。そのことを我々は肝に銘じておくべし。
これはフランスだけの問題ではない。アメリカもそして日本も他人事のような顔をしていてはいけない。アメリカの陸軍基地フォートフッドで一匹狼のイスラム教徒による乱射事件があった際、以前から犯人のハサーンの挙動がおかしいと周りの人々は気がついていた。だが、彼がイスラム教徒だったので、やたらなことを言うと人種差別者とかハラスメントだとかいって反対に罰せられる可能性があり、誰も予防処置をとらなかったのだ。このばかげたポリティカルコレクトネスが数人の命を奪うこととなったのである。
何故我々はいつまでもイスラム教に遠慮ばかりしているのだ？他の宗教だったらこんなことは絶対にあり得ない。アメリカではキリスト教、特にカトリック教徒がさんざんひどい侮辱にあっている。クリスマスはキリスト教のお祭りだから公共施設にツリーを飾るなとか、同性愛者らがプロテスタントの教会で式をあげさせろと要求したりしている。もちろんユダヤ教は常に侮辱の的。コメンターさんがあげたウエストボロのアホ宗教についても一部の親戚親族以外の人たちは馬鹿にしきって相手にもしていない。
自分は無宗教だといって既存のユダヤ・キリスト教の教えはぼろくそに攻撃する奴らも、イスラム教だけは批判しない。それはユダヤ・キリスト教徒は頭にきても暴力で報復するなどということはしないことを無宗教家らは十分に承知しているからだ。無宗教家にとって一番の敵はイスラム教のはずなのに。
ここに奴らの偽善が丸見えになる。
なんか話がとんでしまったので、このへんにしておこう。
ところでアメリカの憲法補正項目第一条で保証されている言論及び宗教の自由だが、これを実際に守っているのが憲法補正項目第二条なのだ。その理由が何か読者諸君にはお分かりかな？

もう始まった。犠牲者への叱責が。私がイスラム教が嫌いな理由はテロリスト自身は別としても、常識ありそうな普通のイスラム教徒でも、こと対西洋のテロ攻撃になると必ず「テロは悪い、、だが、、」と犠牲者にも責任があるという言い方をして、テロリストを完全に責めないことだ。
しかし、イスラム教徒がテロリストに同情するのは仕方ないとしても（イスラム教自体に問題があるのだから当たり前である）何故、欧米のリベラルはこぞって犠牲者を攻め立てるのか？
私自身シャリルエブドの漫画は下品でえげつないものが多く好きではない。が、言論や表現の自由は自分が気に入らない見るに耐えないようなものを守ってこそ意味がある。特に政治的に正しくない表現こそ守られなければならない。何もかもディズニー漫画みたいだったら別に表現の自由など保証する必要はない。
テレビの政治評論番組で、西洋のあらゆる評論家たちが、シャリルはもっとイスラム教の感情に敏感であるべきだったとか、もっと気を使うべきだった、まるでイスラム恐怖症だ、レイシストだ、といった表現をし、だからテロにあっても当たり前とでもいいたげである。
これはナショナルレビューのイアン・タトルも書いているが、自己防衛や防犯スプレーですら「強姦の犠牲者を責めている！」とかいって怒る連中が、なぜイスラム教テロリストの犠牲者に対してだけは、「犠牲者にも責任がある」となるのだろうか？
イスラム教テロリストはキリスト教徒の村を焼き払い、男たちを惨殺して女たちを散々強姦したうえに、それこそ性奴隷として売り飛ばしたり自分たちで虐待したりしている。ＩＳＩＳはシリアで次々に女性にセックスを強要しようとし、抵抗した女性１５０人あまりを惨殺した。イスラムテロリストは西洋人記者の首をちょんぎってその動画を誇らしげに公開している。そんな奴らの感情に敏感に対応しろだ？冗談も休み休み言え。
評論家のひとりが、テレビのインタビューで、「欧州の右翼たちは、イスラム教は不寛容なので、その対応は排斥だけだと言っている」と語った。この評論家は欧州の右翼を批判していたのだが、私はこの右翼たちの意見に賛成だ。不寛容を寛容に受け入れたら不寛容に制覇される。どんな意見も受け入れるべきという考えと、自分の意見だけが正しい、という考えは相容れないからである。
実は左翼リベラルが言論の自由を嫌うということは以前にも書いたことがあり、繰り返すのもなんなので、当時のエントリーをそのまま再掲させてもらう。
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October 23, 2010
イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼
人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

言論の自由が危ないんだ。解らないか？　本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の４月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。
イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。
暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。
サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。
だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。
今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。
例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ？」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ？」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。
つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。
左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。
ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。
他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ！」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。
それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。
左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ！」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。
左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。
そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。
だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ？
オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。３０００人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか？被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか？国民の７０％が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか？
アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。
左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。
この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。
我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

ここ数日、連続して同一イスラム教テロ犯人によるテロリズムにより、１７人というフランス人が命を落とした。最初に襲われたのはフランスの風刺週刊誌シャルリエブド。モハメッドをおちょくった漫画を再掲したことで爆破テロの被害者になったこともあった。今回の乱射テロで漫画家を含む１２人の従業員が射殺された。犯人の一人は翌日自首してきたが、残りの三人は逃走。二日後パリのユダヤ系のスーパー二店で別々に立てこもり、警察の突入によって犯人二人が射殺されたが、残念なことに人質四人も殺されてしまった。犯人の一人は乱射事件の直前に警察官を一人殺していた。もうひとり女テロリストがまだ逃走中。
フランス人は出版社のテロ事件の翌日、何千人という人が表に繰り出して”Je suis Charlie”「私はシャルリだ。」とか「恐れない」いう看板を掲げてデモ行進を行なった。本日になるとその数は７０万人にも膨れ上がった。
しかしだ、いくら何人集まってデモをやってみても、フランス人が本気でイスラムテロリストに立ち向かう勇気がなければ意味がない。フランス人がテロに屈服しないと本気で思うのであれば、先ずフランス人の言論を弾圧しているポリティカルコレクトネス（政治的に正しい）を捨てるべきである。
言論の自由はアメリカ憲法では憲法補正項目の第一条で保証されている。しかし、フランスではアメリカのように言論の自由は保証されていない。往年の女優ブリジット・バルドーは、過去にイスラム教を批判して何度も罰金をかけられたりしている。バルドーが罰金をかけられた原因となった発言はといえば、時のフランス大統領への公開手紙の中で「フランス、わが母国、我が土地は再び多数の外国人、特にイスラム教徒によって侵略されている、」と記したことにある。
フランスでは名誉毀損とか侮辱罪とかいうのがあり、その侮辱が事実であったとしても、相手を傷つけたとされると有罪になる。カナダでも全く同じことが起きていることは、以前に人権擁護法について書いたときにも述べたとおり。バルドーは何度となくフランスがイスラム教化することの危険性を勧告してきた。彼女の２００３年の著書Un cri dans le silence（沈黙の叫び）では、

過去２０年にわたり、我々は地下の見えないところで危険で無規制な潜伏を受けている。この力は我々の法や習慣に融和するどころか、数年後には彼らの法律を我々に強制するようになるだろう。

と述べている。
フランス政府は彼女のこの警告に耳を傾けるどころか、正しい警告をしたバルドーを罰したのだ。フランスだけではない。ヨーロッパ諸国でのイスラム教への迎合はひどいものがある。オランダで女児の性器切除など、イスラム教の因習について映画製作をしたゴッホ監督の暗殺事件はまだ記憶に新しいが、その映画製作に携わったアフリカ出身の女性議員は、オランダ国籍を失い国外追放となってしまった。
以前に私は「イスラムは惜しみなく奪う」と書いたことがある。イスラムが求めるものは「完全な服従」であり、妥協はあり得ない。彼らの言うインファデル、信じない者、への要求は、イスラム教徒に改宗する、イスラム教徒に完全服従する、死ぬ、の三つしかない。この宗教は完全な不寛容。にもかかわらず、ヨーロッパ諸国は多文化主義を名目に彼らの不寛容を受け入れてきた。
その結果が今回のようなテロ事件なのだ。
アメリカだって人のことは言えない。アメリカでもミネソタ州にはサマリア出身のイスラム教徒が多く移住してきた。イスラム教徒は一旦その数が増えてくると、アメリカの法律や習慣に従わずに自分らの習慣を押し付けてくる。ＹＭＣＡ（キリスト教青年会）のプールを男女分けろとか言い出してくる。なんでキリスト教の施設がイスラム教のいいなりにならなきゃならんのだ。もしもイスラム教聖廟のプールでキリスト教徒が「男女混合にしろ」などといったらどういうことになるか、誰でもわかるだろう。
だが、地元政府の反応はどうなのかといえば、イスラム教の横暴に立ち向かうどころか、迎合につぐ迎合。政府だけではない。メディアとて同じこと。アメリカの娯楽番組でキリスト教やユダヤ教はおちょっくってもイスラム教はおちょくらない。同性愛者やフェミニストがやたらキリスト教を攻撃する割りには、もっとひどい罰のあるイスラム教について沈黙している。ニュースでも明らかにイスラム教テロとわかるような犯罪でも、まだ事実がはっきりしないうちから、狂った一匹狼の仕業でテロ軍団とは無関係とか断言する。世界中の誰もが、問題はイスラム教にあると解っているのに、イスラム教という言葉を口にするのも恐ろしいとでも言わんばかりの行動。
で、フランスはどうするのか？
何十万のフランス人がいくら看板掲げて行進しようが、今までのような多様文化主義やポリティカルコレクトネスなんかやってたんじゃ問題は解決しない。それどころかテロ攻撃はどんどん増えるだろう。すでにパリからはユダヤ人の大量移動が起きているという。
もし、フランス政府がイスラム教テロ軍団の取り締まりをしっかりやらないとなれば、いずれは一般市民が自分らの手でそれを行なうことになる。そうなったら無関係で無実なイスラム教徒も巻き添えを食うことは間違いない。フランス政府はフランス人はテロと戦う勇気があるのか？

ニューヨーク市で暗殺されたラファエル・ラモスとウェンジャン・リウの事件に誘発されてか、全国各地で警察官が狙われる事件が続発している。フロリダでは二人の副保安官がすれ違う車の中から撃たれた、ノースカロライナでは二人の黒人が一人の警官に六発も発砲したり、ロサンゼルスではパトカーに乗っていた二人の警官が撃たれるという事件が相次いで起きている。反警察デモでは、あからさまに警官を殺せというスローガンが掲げられているので、こういう事件はこの先も続くと思われる。
しかし反警察運動を進める動きの背後に潜むものはいったい何者なのだろうか？
パワーラインによると、実はそれは共産主義者だという。
実はイラク戦争当時も反戦運動のデモ行進を扇動していた共産主義団体国際アンサーなるグループがいたが、その同じグループが反警察運動も扇動している。だがもうひとつ、デモ行進で掲げられたプラカードにはrevcom.usと書かれたものが多くあり、これはレボリューショナリーコミュニストパーティUSA（合衆国革命共産党）という、はやり共産主義のグループのウェッブサイトである。
皮肉なことにこれらのグループが目指すのは警察が圧倒的権力を持つ警察政権なのである。
今、警察官を殺せ、黒人の命も大事だ、とかいって騒いでる奴らの背後に居るグループの目的が実際に達成された場合、一番最初に殺されるのが今デモを行なっている奴らである。もし奴らが望む世界が実際に成功したならば、黒人社会は今よりもひどく圧迫された状況に陥るのだ。今彼らが架空の状況として警官に歯向かわなくても黒人だというだけで殺される社会が実現するのである。そんな奴らの口車に乗せられて騒ぎ立てているとは、「便利な愚か者」とは奴らのようなことをいうのである。
ところで、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、先日ＣＢＳテレビの「フェイスザネイション」に出演した際、ビル・デブラジオ現市長はＮＹ警察に謝罪すべきだと語り、同時にオバマ王が数ヶ月に渡り反警察プロパガンダを進めていると批判した。オバマ王の言動に注目してきているという司会者のメイジャー・ギャレットは、オバマがそんなプロパガンダを広めているなどという事実はないと挑戦すると、ジュリアーニは、反警察の代表のようなアル・シャープトンを大統領が常に傍に置いて大事なアドバイザーとして起用していることがオバマの反警察政策を明白に語っているという。
氏は自分が司法局長としてマフィアと戦っているときにジョー・コロンボを側近に置いていたら偽善者といわれただろう、という。
氏はまた、オバマは犯罪を犯している最中に殺された黒人の葬式には政府から代表者を送ったにも関わらず、ＮＹ警察に取り押さえられた際に死亡したエリック・ガーナーの復讐をする目的で男に殺された二人の警察官ラファエル・ラモスとウェンジェン・リウに関してはなんら強い発言をしていないと指摘した。
アル・シャープトンは存在しない人種問題をでっちあげ、いたるところで黒人による対白人暴力を煽る寄生虫である。先の共産主義団体同様、自由社会の敵である。