言論の自由がヘイトスピーチになる時

この間、テキサス州で行なわれたモハメッド風刺漫画コンテストについて、もう少しでテロ攻撃の被害者になるところだった主催者のパメラ・ゲラーに対して、ゲラーの活動はイスラム教徒を挑発する行為だという批判の声が高まっている。そのなかで「何時(いつ)フリースピーチ(自由な言論)がヘイトスピーチに変わるのか」という質問をした人が居た。私はその時、思わずラジオに向かって「NEVER!(絶対にない!)」と叫んでしまった。
だいたいからして、私はヘイトスピーチという概念そのものが非常に恐ろしいものだと考える。ヘイトスピーチとは名誉毀損や脅迫や暴力扇動といった今でも違法とされている言論ではなく、単に誰かが『嫌な気持ちになるような言論』という非常に漠然とした概念であり、往々にして政治的に正しくない意見(現在のアメリカや日本では右翼や保守の意見)弾圧に使われているからだ。
CNNのニュースアンカー、クリス・クォモなどは、「ヘイトスピーチは言論の自由で保証されていない」とツイッターとまで書いている。
それについて当のゲラー女史はこのように反応している。

先ず第一に、私の活動は「ヘイトスピーチ」などではない。私は人々が知りたくない真実を語るだけだ。それを彼らは「ヘイトスピーチ」というラベルを貼る。そして「ヘイトスピーチ」は(米国憲法)補正案第一条で保証されていない、と自称弁護士のクリス・クォモは私の活動について述べている。
つまり、クリス・クォモは政権がある種の言論が「ヘイトスピーチ」として規制される独裁政権の下に行生きるいというのだ。そうでなければ彼はもうすでにそういう社会に生きているとでも考えているのだろう。氏は合衆国がある人々の意見や見解が違法となり他の意見が強制される社会になることを望んでいるようだ。
それはまさに合衆国憲法と真っ向から相反するものである。そしてまさにそれこそが私の戦う相手なのだ。
クリス・クォモは合衆国憲法にまるで無知であり、ここで彼の暗い独裁的な本心が暴かれたのである

ところでゲラー女史がイスラム国の暗殺名簿に載ったという話は昨日もしたが、それについて女史はFBIに連絡を取ったが、いまだにFBIからは何の反応もないという。アメリカ国内でテロ未遂事件がおき、アメリカ市民が名指しで暗殺脅迫をされているというのに、オバマ政権はまるで無関心というのはどういうことだ?
オバマ政権がイスラム国の脅威を認めたくない理由ははっきりしている。オバマ政権になってからブッシュ時代には弱体したテロリストが再びその威力をぶりかえしてしまったことをオバマ王は認めるわけにはいかない。なんとかアメリカ市民にイスラムテロリストの脅威を過小評価して伝えようとしているところに、イスラムテロリストの脅威を口うるさく表現して怯まないゲラーの存在は目の上のたんこぶである。オバマ自身ゲラーがテロリストに殺されてしまえばいいと本気で信じているくらいだろう。
アメリカ主流メディアはこぞって、もしゲラーが暗殺されても自業自得と口を揃えてが鳴りたてている。
テロリストの暴力に怯むことが自由社会といえるのか?言論の自由をたった一人の女性に任せるまでにアメリカは衰退してしまったのか?
もしもイスラム教がゲラーが言うような暴力的な宗教ではないというなら、イスラム教徒は彼女の言論の自由を守るために断じてテロリストの暴力に立ち向かうべきだ。ゲラーがそうい言ったわけではないが、イスラム教が暴力的だとか野蛮だとかいう批判に対しての反応が常に暴力であるのなら、イスラム教徒にヘイトスピーチだのなんだのと文句を言う資格はない。
テロリストに何を言おうと無駄な話だが、アメリカや他の自由社会がヘイトスピーチなどという言論弾圧を奨励するのであれば、我々も野蛮なテロリストとたいした変わりはなくなってしまう。
日本もヘイトスピーチ規正法などという言論弾圧法を断じて許してはいけない。


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フランス政府の言論弾圧のほうがテロより危険

前回も日本におけるヘイトスピーチ法についてちょっと触れたが、日本の皆さんには、日本でこのような恐ろしい言論弾圧法がまかり通らないように、是非とも欧州における人権擁護法やヘイトスピーチ法がどのようにして彼らの文明社会を滅ぼしつつあるか知っていただきたいと思う。
先月の八日のワシントンポストに載ったジョナサン・ターリー著の記事から紹介しよう。
ターリーは、フランスにとってもっとも危険で驚異的なのはイスラムテロリストでもなんでもない、実はフランス政府及び西側諸国で広がっている言論弾圧にあるという。

フランスが本気でシャルりー・エブドを追悼したいのであれば、『宗教、人種、民族、国籍、身体障害、性別や性的嗜好に関する侮辱や名誉毀損もしくは嫌悪をかもし出す行為を犯罪とする法律』を撤回するところからはじめるべきだ。これらの法律がもう何年にも渡ってかの風刺新聞に嫌がらせをしたり、従業員を脅迫したりしてきた。フランスにおける言論は「責任ある」使い方という条件がつけられている。つまり、問題のある見解を持つものにとって、言論の自由とは権利というよりは特権として扱われてきたのである。

シャルリ・エブドが最初に問題のモハメッドの漫画をよそから転載した2006年、最初に雑誌社を糾弾し「あきらかな挑発」といって脅しをかけたのはイスラム教徒ではなく時の大統領ジャック・シラック氏だった。シラック大統領は他人の宗教や信心を傷つける発言は慎むべきであり、表現の自由は責任の精神をもってされるべきだと批判した。
パリグランドモスクとフランスのイスラム連合は雑誌社を相手どって「イスラムを侮辱した罪」で訴えた。これはフランスでは22500ユーロの罰金か六ヶ月の禁固刑という厳しい罰のつく犯罪である。
2008年に元女優のブリジッド・バルドーさんがイスラムを侮辱した罪で罰金をかけられた話はもう過去にも何回かしたとおり。
2011年にはファッションデザイナーのジョン・ガリアノ氏がパリのカフェで少なくとも三人の人に対して反ユダヤ人種の発言をしたとして有罪となった。
2012年にはアルメニア人大虐殺を否定する行為を犯罪とする法律が通った。この法律は後で法廷によって覆されたが、いまでもフランスでホロコーストを否定することは違法。
2013年、ジハードという名前の息子に母親が「僕は爆弾」と書いたシャツを着て学校に行かせたとして「犯罪を美化した罪」で有罪となった。
そして去年2014年、フランス内務省のマヌエル・バラス氏はDieudonné M’Bala M’Balaというコメディアンの演技を遮断。彼はコメディアンではなく単なる反ユダヤの人種差別者だというのが理由。
この間の反イスラムテロのデモ行進に参加していたユダヤ人学生組合の組長のSasha Reingewirtzさんは、宗教への批判は言論の自由で守られるべきなどと偉そうなことを言っているが、実は彼女自身、2013年にツイッターに掲載された発言が反ユダヤ人行為だとツイッターを訴えてツイッターに、匿名投稿者の本名を明かすことを強制している。他人の宗教は批判してもいいが、自分の宗教への批判は許さないという偽善者である。
最近のフランスにおける言論規正はヘイトスピーチより枠が広がり、普通の発言でも法廷でしょっちゅう規正されている。たとえば去年、フランス法廷はCaroline Doudet さんというブロガーに罰金をかけ、彼女がグーグルに載せた記事の見出しを変えるように命令した。問題となった記事とは、なんとレストラン批評!
こんなんで罰金かけられたりするんじゃ、フェイスブックでレストラン批評をしょっちゅうやってるカカシなんてとっくの昔に破産している。おそろしや~!
ターリーは、このフランス政府の増大する不寛容こそがシャルリー・エブドが多々の宗教を極端におちょくる動機になっているのだという。特に編集長のStéphane Charbonnier はイスラム過激派からの脅迫のみならず、政府からも犯罪者として起訴の脅迫をうけていた。2012年に反イスラム映画の製作を巡って世界のイスラム教徒が抗議をしていた最中、シャルリー・エブドはまたまたモハメッドの漫画を掲載し、Jean-Marc Ayrault 首相から表現の自由は「法と法廷の管轄の範囲に限られるべき」と警告された。
カカシは何度も、言論の自由には脅迫とか公の場所で人々がパニックになるような言論は含まれないと強調してきた。たとえば「金を出せ、さもないと殺すぞ」とか空港で「爆弾をしかけてやる」とか映画館で「火事だ!」とか叫ぶ行為。こういう行為は表現の自由の権利として守られていない。
だが、フランスの場合、言ってはならない表現の枠が広すぎて、何が犯罪とみなされるのかわからない状態。表現の自由は法律の管轄範囲などといわれても、その時の法廷の気分でどんな発言も犯罪とされてしまう可能性があり、こんな法律、守ろうにも守れないのだ。
Carbonnier 編集長は政府の圧力にも一般市民の批判にも、アルカエダの暗殺リストに自分の名前が載ることにも屈しなかった。彼はフランスの新聞レ・モンドでのインタビューでメキシコの革命家エミリアノ・ザパタの言葉を借りて「膝まずいて生きるくらいなら立ったまま死んだほうがまし」と答えた。あの乱射事件の日、Carbonnier氏はテロリストが真っ先に狙った標的であり、最初に殺された一人だった。自分で言ったとおり自由を貫き通し脅しに屈せず立ったまま死んだ勇気ある男である。
言論弾圧が激しくなっているのは何もフランスだけではない。以前から紹介しているが、イギリスやカナダでも人権擁護法やヘイトスピーチ法によって多くの弊害が生じている。そして恐ろしいことにアメリカにもその波は押し寄せている。
自分も隠れイスラム教徒のバラク・フセイン・オバマ王は2009年、イスラム諸国が提案する国際涜神.(とくしん)基準設立を支持する旨を発表。時の国務長官ヒラリー・クリントン女史はワシントンに代表者を招待して基準の施行について会議を開くなどしている。2012年にはオバマ王は国連において、「未来はイスラム預言者を冒涜するものの手にわたしてはならない」と宣言した。アメリカの基盤ユダヤ・キリスト教を常に冒涜し信者を虐殺してる宗教の手に渡してもいいというのか? お前、どこの国の大統領なんだよ、と聞きたいね。全く。
ターリーはフランスで「私はシャルリー」と言って町に繰り出したどれだけ人々が本当の意味でCarbonnier氏のようにシャルリーと一緒に言論弾圧に対抗して戦う勇気を持っているのだろうかと問いかける。フランスがそして自由社会と誇る国々が先ずしなければならないことは、イスラムテロリストとの戦いよりも先に自国に存在する言論弾圧の悪法ヘイトスピーチ撤回からはじめるべきだと。自由社会が自由社会たる基本は宗教と言論の自由があればこそである。それを諦めてしまったら、イスラムテロリストに滅ぼされる前にフランスも他の欧州諸国も、アメリカも日本も、内側から滅びてしまうだろう。


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良く理解できない日本のヘイトスピーチ

在特会の桜井誠氏がMAKOTALKというユーチューブビデオクローズアップ現代という番組がヘイトスピーチについて特集したという話を聞いたので、早速観て見た。もしもNHKの番組が言うことが本当なら、(桜井氏は偏向報道だといっているが)確かにこの反在日運動家たちの行動は極端すぎて規制されるべきだろうなという印象を受けた。
番組のなかで、「在日は出てけ」とか言っているのに加え、「お前ら死ね」とか女学生が「大虐殺しますよ」とか言っているのを聞いていると、これはもう抗議というより暴動扇動だろうと思った。
しかしながら、こうした行為は何もヘイトスピーチ法なんて変な英語の法律を通さなくても、既存の法律でいくらでも取り締まれる行為だと思う。
たとえば、日本にはデモ行進とか野外騒音とかの規制はないのだろうか。それと、既存の法律で暴力を扇動するような言葉は「脅迫」として規制されていないのだろうか。
アメリカではデモ行進をする場合は地方政府の許可を取る必要がある。また、野外で許可なくやたらな騒音を立ててはいけないことになっている。番組の中で紹介されたような小学校の前での暴力を扇動するような行為は、無許可の街頭デモ、騒音規正違反、脅迫、などの罪に該当し、人種差別だのヘイトスピーチだのと新しいカテゴリーを作って取り締まらなくても、十分に既存の法律に違反する犯罪として取りしまうことができるはずである。小学校の前で拡声器を使って子供たちを皆殺しにしてやるなどという発言を一時間もやっているのを地元警察が放置していたということ自体、私には全く理解できない。
もしも、日本国内の右翼が本気で少数民族への特別扱いに抗議をしたいのであれば、こういうやり方が一番いけない。かえって政府に言論弾圧の口実を与えてしまうからだ。
さて、NHKのクローズアップでも桜井氏も欧州で起きているイスラム系移民への不満が移民への全体的な排斥運動のように扱っているが、双方とも欧州で起きている反イスラム運動を良く理解できていないと思う。それと、欧米といって何かとアメリカとヨーロッパを一緒くたにして考えるのも止めていただきたい。もともと移民で成り立っているアメリカと単一民族主義の欧州では文化にかなりの差がある、欧州と比べたら日本のほうがアメリカよりずっと文化的にも政治体制的にも近い。
桜井氏はドイツで行なわれた反イスラム移民運動を移民排斥運動だとして日本の反在日運動と比べているが、欧州におけるイスラム系移民問題は日本の在日外国人問題などとは比べ物にならないほど深刻だ。
先ず日本では在日の人々による日本人への暴力というものがほとんど存在しない。また政治的にも彼らによる政府への多少の圧力はあるとはいえ、在日韓国人や中国人をメディアが全く批判できないという状態でもない。中国系暴力団による犯罪は存在するが、それは中国人移民による犯罪ではなく外国人犯罪者の行為であり、在日中国人がそれを支持しているわけでも応援しているわけでもない。かえって在日の人たちこそ、これらの暴力団の被害者になっていることだろう。
日本における在日韓国中国の歴史は長く、彼らはほとんど日本人と区別がつかないくらい日本社会に融和している。本人がそう言わなければ周りの人も在日の人だと気が付かないのが普通だ。そういう人たちが政治的に多少の要求をしているとしても、それは日本国内の法律をきちっと守った上で、日本の風習や法廷に従ったうえでの抗議運動であったりする。彼らの要求に同意できないとしても、それは彼らが外国人だからということではなく、単にかれらの政治見解と右翼の人々の見解が違うという程度のことだろう。それが暴力とかテロとかいった方向に走っているわけではない。
ところが欧州におけるイスラム移民の問題はもっともっと深刻なのだ。日本の在日のひとたちは、自分らが外国籍であることをあまり宣伝したがらないのに比べ、イスラム教徒は自分らがイスラム教徒であることを強調する。わざとアラブの服を着てみたり女性にヒジャブを着せたりして町を闊歩する。それだけならいいが、自分らの居住区で勝手にシャリア法というイスラムの法律を設立し、地元の国の法律など完全無視でやりたい放題。
パリでは何度もイスラム教の暴動が起きて、毎晩何百台という車が焼かれるなどということが起きている。フランスでもオランダやドイツでも一般人が入っていけないイスラム居住区がある。治安が悪すぎてバスもタクシーも郵便屋さんさへ乗り入れないのだ。
それでいて地元政府はイスラム教徒への批判をヘイトスピーチだと言って徹底的にとりしまる。イスラム教徒による人種差別や暴力行為は野放し。イスラム教徒が自分らの宗教に逆らう行為だからといって地元の国の風習を捻じ曲げようとしていても欧州の腰抜け政府は何もできないで、かえってイスラム教を批判することを弾圧しようとする。
シャリル・ヘブドの漫画は下劣だと桜井氏はいう。あれではイスラム教徒が怒るのは当然などという。だが、欧州の風刺漫画は日本やアメリカでは考えられないほど下品なものがおおく、おちょくられているのは何もイスラム教徒だけに限らない。私はドイツのマルケル首相がアメリカの象徴のアンクルサムの裸の尻から出てくるフロートが何かの行進で堂々と町を繰り出すのを見たことがあるし、ブッシュ大統領とどっかの首相(男)がオーラルセックスをしている漫画が道端の看板にどうどうと掲げられたりしているのもみたことがある。つまり、下劣な漫画でおちょくられたのはモハメッドだけではないのである。だが、それでキリスト教徒やユダヤ教徒が暴動を起したり新聞社を焼いたなんて話は聞いたことがない。
欧州の人々の間では、これまでのイスラム教徒による暴行と、それに多様主義とかグローバリズムとかいって共謀してきた欧州各国の政府への怒りが、今回のパリでのテロ事件で爆発したのである。日本における在日韓国中国人への特別待遇への不満などというこじんまりしたものとはまるで別物である。
こうした状況を同等に扱うのは非常に危険だ。
桜井氏によると、街頭で人種差別的なデモ行進をやっているのは在特会の人々ではないとのこと。それが本当で在特会の人々が、上記のテレビ番組で取り上げられた脅迫的なデモ行進を支持していないのであれば、これらの人々の行動を断固批判すべきだ。自分らの目的は在日外国人が政府から受けている特別待遇をやめさせることにあり、在日韓国中国人を日本から追い出すことではないとはっきり言うべきだろう。そうでないとこういう輩と一緒にされてヘイトスピーチという言論弾圧で黙らされてしまう。
また、日本政府は政府で、ヘイトスピーチなどという珍妙な法律を通すまえに、すでに存在する法律できちんと違法デモや騒音や脅迫行為をきちんと取り締まってはどうなのか。それをしないで彼らの行動がエスカレートするのを放置しておいて、ヘイトスピーチだなんだと騒ぎたてるのはおかしい。
それからこうした右翼の行動をナチスドイツと比べるのも止めてもらいたい。右翼をナチと同じだと言って責め立てると、右翼の人々が自分らはユダヤ人の敵と扱われている、と無関係なユダヤ人から批判されているような勘違いをするからだ。そして関係もないのにユダヤ人の陰謀だと言い出す人も出てくるかもしれない。
何かあるとすぐユダヤ人が犠牲になる。パリの件もそうだ。悪いのはイスラム移民なのにユダヤ人が欧州から脱出しなければならない状況が起きているのだ。
ともかく、日本の右翼保守が自分らの声を失いたくないのであれば、町を繰り出す反在日デモ団を断じて糾弾すべきだろう。多少彼らの気持ちに同情できるからといって黙っていると、そのうち何もいえなくなってしまう。


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黒人生徒の人種差別ツイートを指摘した白人学生が反対に人種差別の汚名を着せられる訳

前回のエントリーで私は自分の価値観を侮辱する意見こそ守られなければならないと書いたが、それをしないとどういうことになるかという典型的な例を読んだので、書いておきたい。
ブランディーズ大学の黒人女子学生カディーシャ・リンチが、先日監視中のパトロールカーに乗っていた二人の警察官が暗殺された件に関して、「殺された警官に同情など出来ない」とか「アメリカに聖戦を挑む」「なぜ黒人はこの国をやきはらってしまわないのだろう」などといった非国民的で人種差別的なツイートをした。彼女の口座は今は関係者のみの非公開になっているが、当時は誰でも読める公開口座だった。リンチは大学でも黒人生徒会長などをやって活躍する権力者だったことでもあり、彼女の発言は注目すべきだと判断したのが、同大学の白人男子生徒で大学新聞の記者でもあるダニエル・マエル。
マエルは彼女のツイート内容をそのまま自分のフェイスブックで紹介したところ、反対に完全な人種差別者扱いをされ、暴力的な脅迫メールや電話などがかかてくるようになったと言う。しかも大学は、彼の報道の権利を守るどころか、黒人女子生徒をストーキングしているといって退学の勧告までしたという。まったく話がさかさまである。
これについて言論や表現の自由について色々書いている有名な弁護士、アラン・ドーシュイッツ教授は「ミス・リンチには無論このような卑しむべき見解を持つ権利がある、それが公共の場であろうと私生活であろうと。ナチス、KKKや他の偏狭者が彼らの見解を表現する権利があるように。」
リンチが自分の公開ツイートで書いたことをそのまま紹介したマエルのことを「中傷された」といい始めたことに関して、同教授は 「誰かが掲載した言葉を再掲することは中傷や誹謗やその他の名誉毀損にはなりえない。なぜなら、自らが自らの発した言葉によって中傷されるなどあり得ないからである。」
マエルはリンチが公共ツイートでこんなことを書いてるよ、と紹介しただけなので、法律上これは名誉毀損などというものにはなり得ないのだと教授は言うのだ。
だが、法律がどうでもこれは大学構内のこと。この大学はいみじくもオランダで反イスラム運動をしていたアフリカ系女性議員を招いておきながら、イスラム教生徒らの反対にあってキャンセルした大学でもあり非常に左翼リベラル偏向が強い。だから左翼リベラルの発言はどのような人種差別に満ちたえげつないものであっても見てみぬふり、いやそれどころか奨励すらするが、それを「おかしいのではないか」と指摘したら最後、人種差別者呼ばわりされて退学の危険すらあるのだ。
リンチは生徒会を煽ってマエルの処分を要請する署名運動を行なった。東洋人生徒会もこれに同調して一緒にマエルを責め始めた。(なんで?殺された警察官の一人は中国系なのに。)
マエルを支持する生徒たちが存在しないわけではないが、学校側や権力ある左翼リベラル生徒からの報復を恐れて沈黙を守るしかない。マエルに同意する生徒は報復を恐れて匿名でメルアドを作ってそこからメールを送ってきたりしているという。
アメリカの大学はどこもかしこも左翼思想に独裁されている。左翼思想ならどんなひどい内容でも許容され奨励されるが、それに反発するとヘイトスピーチだ、セクハラだ、ストーキングだ、といわれて潰されてしまう。だから大学構内において保守派には言論の自由は存在しない。
自分の持つ価値観を侮辱する発言を保証してこそ言論の自由は守れるのだといったのはこれが理由だ。
ところでここでひとつ不思議なことがある。リンチは自分の言ったことを後悔していないという。自分の言ったことを誇りに思っているのであれば、それを再掲されたことを怒る理由がどこにあるのだ?リンチは自分が細々と書いていたツイートを紹介してもらってマエルにはお礼こそ言え文句を言う筋合いなどないではないか。
多くの人が誤解しているが、言論の自由とは好き勝手なことを言って誰からも批判されない自由ではない。言論の自由という権利には自分の言ったことに責任を持つ義務がついてくるのだ。
本来ならば大学という教育の場が言論の自由とはなんぞやという正しい見解を生徒に教えるべきだ。だが、今の大学は左翼リベラルの思想を推し進め保守派の意見を撲滅するため生徒たちを洗脳しているのだ。
こんな大学、高い授業料払って行く価値があるのだろうか?


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それでも言論の自由は守られねばならぬ

昨日のエントリーに関してコメントを頂き、その返事を書いているときに、この会話は以前にも別の人としたことがあったな、と思い出した。それでもう一度以前に書いたエントリー「言論の自由とは何か?」(2・16・2008)を読み返してみた。当時書いたことと今とこの件に関する私の意見は全く変わっていない。特にモハメッドの漫画のことにも触れているので抜粋したい。だが、考えさせられたコメンターさんのコメントを紹介しておこう。

下記投稿者名: goldbug
それでもある人たちが最も大切にしている価値観でも、言論の自由のためにはどれだけ侮辱しても許されるというのも、ちょっと違和感がありますね。
確かアメリカにはウェストボロ・バプティスト教会というのがあって、イラクやアフガニスタンで戦死した兵士の葬式に押しかけて、「神様、アメリカ兵を殺してくれたことに感謝します」、「アメリカはオカマの国」、「神はアメリカが嫌い」、「911テロは神の意志」、「アメリカ兵が死んで神様は笑っている」などと、それを見た家族が一体どんな思いをするだろうかと思うようなプラカードを掲げている団体があると聞きました。さらにアメリカの裁判所はそれを言論の自由として認めてしまったとか。私などは、これも一種の行き過ぎた原理主義ではないかと思ってしまいますね。

goldbugさんのおっしゃることは非常にもっともだと思う。だが、あえて言わせてもらうならば、自分が「最も大切にしている価値観」を侮辱されたときこそ、その言論の自由は守られなければならないのだと。しかしながら、強調しておきたいのはこの点。

無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。

悪意によって他人を傷つける言葉を発した場合には、法律ではなく社会が制裁すべきだというのが私の主張だ。つまりいつも暴言を吐いて失礼なことや馬鹿なことを言っているひとは、その人が所属する社会が批判するなり村八分にするなり抗議するなりすればいい。 政府が法律で口をはさむべきではない。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。
以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。
言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。
「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ?政府か?人権擁護審議会か?

ちょうど日本で人権擁護法なるものが議論されていたときだったのでこういう展開になった。
多くの左翼リベラルはイスラム教に迎合することでイスラム教の魔の手から逃れられると勘違いしている。だが実はそうではない。今回のテロはフランスがイスラム教の神経を逆撫でしたから起きたのではなく、フランスがイスラム教の横暴に甘すぎたから相手が付け上がったのである。
何度も言う。イスラムは惜しみなく奪う。
軒先貸して母屋取られるである。イスラム教の横暴に屈してはならない、少しでも譲ってはならない、相手はこちらの譲歩や思いやりなどに感謝するどころか、それを我々の弱みと取ってどんどん無理難題を吹っかけてくる。彼らの最終目的はイスラム教による世界完全制覇なのだ、平和共存などあり得ない。そのことを我々は肝に銘じておくべし。
これはフランスだけの問題ではない。アメリカもそして日本も他人事のような顔をしていてはいけない。アメリカの陸軍基地フォートフッドで一匹狼のイスラム教徒による乱射事件があった際、以前から犯人のハサーンの挙動がおかしいと周りの人々は気がついていた。だが、彼がイスラム教徒だったので、やたらなことを言うと人種差別者とかハラスメントだとかいって反対に罰せられる可能性があり、誰も予防処置をとらなかったのだ。このばかげたポリティカルコレクトネスが数人の命を奪うこととなったのである。
何故我々はいつまでもイスラム教に遠慮ばかりしているのだ?他の宗教だったらこんなことは絶対にあり得ない。アメリカではキリスト教、特にカトリック教徒がさんざんひどい侮辱にあっている。クリスマスはキリスト教のお祭りだから公共施設にツリーを飾るなとか、同性愛者らがプロテスタントの教会で式をあげさせろと要求したりしている。もちろんユダヤ教は常に侮辱の的。コメンターさんがあげたウエストボロのアホ宗教についても一部の親戚親族以外の人たちは馬鹿にしきって相手にもしていない。
自分は無宗教だといって既存のユダヤ・キリスト教の教えはぼろくそに攻撃する奴らも、イスラム教だけは批判しない。それはユダヤ・キリスト教徒は頭にきても暴力で報復するなどということはしないことを無宗教家らは十分に承知しているからだ。無宗教家にとって一番の敵はイスラム教のはずなのに。
ここに奴らの偽善が丸見えになる。
なんか話がとんでしまったので、このへんにしておこう。
ところでアメリカの憲法補正項目第一条で保証されている言論及び宗教の自由だが、これを実際に守っているのが憲法補正項目第二条なのだ。その理由が何か読者諸君にはお分かりかな?


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高まるパリのイスラムテロ犠牲者を責める声

もう始まった。犠牲者への叱責が。私がイスラム教が嫌いな理由はテロリスト自身は別としても、常識ありそうな普通のイスラム教徒でも、こと対西洋のテロ攻撃になると必ず「テロは悪い、、だが、、」と犠牲者にも責任があるという言い方をして、テロリストを完全に責めないことだ。
しかし、イスラム教徒がテロリストに同情するのは仕方ないとしても(イスラム教自体に問題があるのだから当たり前である)何故、欧米のリベラルはこぞって犠牲者を攻め立てるのか?
私自身シャリルエブドの漫画は下品でえげつないものが多く好きではない。が、言論や表現の自由は自分が気に入らない見るに耐えないようなものを守ってこそ意味がある。特に政治的に正しくない表現こそ守られなければならない。何もかもディズニー漫画みたいだったら別に表現の自由など保証する必要はない。
テレビの政治評論番組で、西洋のあらゆる評論家たちが、シャリルはもっとイスラム教の感情に敏感であるべきだったとか、もっと気を使うべきだった、まるでイスラム恐怖症だ、レイシストだ、といった表現をし、だからテロにあっても当たり前とでもいいたげである。
これはナショナルレビューのイアン・タトルも書いているが、自己防衛や防犯スプレーですら「強姦の犠牲者を責めている!」とかいって怒る連中が、なぜイスラム教テロリストの犠牲者に対してだけは、「犠牲者にも責任がある」となるのだろうか?
イスラム教テロリストはキリスト教徒の村を焼き払い、男たちを惨殺して女たちを散々強姦したうえに、それこそ性奴隷として売り飛ばしたり自分たちで虐待したりしている。ISISはシリアで次々に女性にセックスを強要しようとし、抵抗した女性150人あまりを惨殺した。イスラムテロリストは西洋人記者の首をちょんぎってその動画を誇らしげに公開している。そんな奴らの感情に敏感に対応しろだ?冗談も休み休み言え。
評論家のひとりが、テレビのインタビューで、「欧州の右翼たちは、イスラム教は不寛容なので、その対応は排斥だけだと言っている」と語った。この評論家は欧州の右翼を批判していたのだが、私はこの右翼たちの意見に賛成だ。不寛容を寛容に受け入れたら不寛容に制覇される。どんな意見も受け入れるべきという考えと、自分の意見だけが正しい、という考えは相容れないからである。
実は左翼リベラルが言論の自由を嫌うということは以前にも書いたことがあり、繰り返すのもなんなので、当時のエントリーをそのまま再掲させてもらう。
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October 23, 2010
イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼
人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

言論の自由が危ないんだ。解らないか? 本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の4月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。
イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。
暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。
サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。
だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。
今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。
例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ?」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ?」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。
つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。
左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。
ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。
他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ!」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。
それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。
左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ!」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。
左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。
そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。
だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ?
オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。3000人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか?被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか?国民の70%が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか?
アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。
左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。
この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。
我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。


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フランスはイスラムテロリストに立ち向かう勇気があるのか

ここ数日、連続して同一イスラム教テロ犯人によるテロリズムにより、17人というフランス人が命を落とした。最初に襲われたのはフランスの風刺週刊誌シャルリエブド。モハメッドをおちょくった漫画を再掲したことで爆破テロの被害者になったこともあった。今回の乱射テロで漫画家を含む12人の従業員が射殺された。犯人の一人は翌日自首してきたが、残りの三人は逃走。二日後パリのユダヤ系のスーパー二店で別々に立てこもり、警察の突入によって犯人二人が射殺されたが、残念なことに人質四人も殺されてしまった。犯人の一人は乱射事件の直前に警察官を一人殺していた。もうひとり女テロリストがまだ逃走中。
フランス人は出版社のテロ事件の翌日、何千人という人が表に繰り出して”Je suis Charlie”「私はシャルリだ。」とか「恐れない」いう看板を掲げてデモ行進を行なった。本日になるとその数は70万人にも膨れ上がった。
しかしだ、いくら何人集まってデモをやってみても、フランス人が本気でイスラムテロリストに立ち向かう勇気がなければ意味がない。フランス人がテロに屈服しないと本気で思うのであれば、先ずフランス人の言論を弾圧しているポリティカルコレクトネス(政治的に正しい)を捨てるべきである。
言論の自由はアメリカ憲法では憲法補正項目の第一条で保証されている。しかし、フランスではアメリカのように言論の自由は保証されていない。往年の女優ブリジット・バルドーは、過去にイスラム教を批判して何度も罰金をかけられたりしている。バルドーが罰金をかけられた原因となった発言はといえば、時のフランス大統領への公開手紙の中で「フランス、わが母国、我が土地は再び多数の外国人、特にイスラム教徒によって侵略されている、」と記したことにある。
フランスでは名誉毀損とか侮辱罪とかいうのがあり、その侮辱が事実であったとしても、相手を傷つけたとされると有罪になる。カナダでも全く同じことが起きていることは、以前に人権擁護法について書いたときにも述べたとおり。バルドーは何度となくフランスがイスラム教化することの危険性を勧告してきた。彼女の2003年の著書Un cri dans le silence(沈黙の叫び)では、

過去20年にわたり、我々は地下の見えないところで危険で無規制な潜伏を受けている。この力は我々の法や習慣に融和するどころか、数年後には彼らの法律を我々に強制するようになるだろう。

と述べている。
フランス政府は彼女のこの警告に耳を傾けるどころか、正しい警告をしたバルドーを罰したのだ。フランスだけではない。ヨーロッパ諸国でのイスラム教への迎合はひどいものがある。オランダで女児の性器切除など、イスラム教の因習について映画製作をしたゴッホ監督の暗殺事件はまだ記憶に新しいが、その映画製作に携わったアフリカ出身の女性議員は、オランダ国籍を失い国外追放となってしまった。
以前に私は「イスラムは惜しみなく奪う」と書いたことがある。イスラムが求めるものは「完全な服従」であり、妥協はあり得ない。彼らの言うインファデル、信じない者、への要求は、イスラム教徒に改宗する、イスラム教徒に完全服従する、死ぬ、の三つしかない。この宗教は完全な不寛容。にもかかわらず、ヨーロッパ諸国は多文化主義を名目に彼らの不寛容を受け入れてきた。
その結果が今回のようなテロ事件なのだ。
アメリカだって人のことは言えない。アメリカでもミネソタ州にはサマリア出身のイスラム教徒が多く移住してきた。イスラム教徒は一旦その数が増えてくると、アメリカの法律や習慣に従わずに自分らの習慣を押し付けてくる。YMCA(キリスト教青年会)のプールを男女分けろとか言い出してくる。なんでキリスト教の施設がイスラム教のいいなりにならなきゃならんのだ。もしもイスラム教聖廟のプールでキリスト教徒が「男女混合にしろ」などといったらどういうことになるか、誰でもわかるだろう。
だが、地元政府の反応はどうなのかといえば、イスラム教の横暴に立ち向かうどころか、迎合につぐ迎合。政府だけではない。メディアとて同じこと。アメリカの娯楽番組でキリスト教やユダヤ教はおちょっくってもイスラム教はおちょくらない。同性愛者やフェミニストがやたらキリスト教を攻撃する割りには、もっとひどい罰のあるイスラム教について沈黙している。ニュースでも明らかにイスラム教テロとわかるような犯罪でも、まだ事実がはっきりしないうちから、狂った一匹狼の仕業でテロ軍団とは無関係とか断言する。世界中の誰もが、問題はイスラム教にあると解っているのに、イスラム教という言葉を口にするのも恐ろしいとでも言わんばかりの行動。
で、フランスはどうするのか?
何十万のフランス人がいくら看板掲げて行進しようが、今までのような多様文化主義やポリティカルコレクトネスなんかやってたんじゃ問題は解決しない。それどころかテロ攻撃はどんどん増えるだろう。すでにパリからはユダヤ人の大量移動が起きているという。
もし、フランス政府がイスラム教テロ軍団の取り締まりをしっかりやらないとなれば、いずれは一般市民が自分らの手でそれを行なうことになる。そうなったら無関係で無実なイスラム教徒も巻き添えを食うことは間違いない。フランス政府はフランス人はテロと戦う勇気があるのか?


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相次ぐ警官を狙った攻撃の裏に居るものは誰か?

ニューヨーク市で暗殺されたラファエル・ラモスとウェンジャン・リウの事件に誘発されてか、全国各地で警察官が狙われる事件が続発している。フロリダでは二人の副保安官がすれ違う車の中から撃たれた、ノースカロライナでは二人の黒人が一人の警官に六発も発砲したり、ロサンゼルスではパトカーに乗っていた二人の警官が撃たれるという事件が相次いで起きている。反警察デモでは、あからさまに警官を殺せというスローガンが掲げられているので、こういう事件はこの先も続くと思われる。
しかし反警察運動を進める動きの背後に潜むものはいったい何者なのだろうか?
パワーラインによると、実はそれは共産主義者だという。
実はイラク戦争当時も反戦運動のデモ行進を扇動していた共産主義団体国際アンサーなるグループがいたが、その同じグループが反警察運動も扇動している。だがもうひとつ、デモ行進で掲げられたプラカードにはrevcom.usと書かれたものが多くあり、これはレボリューショナリーコミュニストパーティUSA(合衆国革命共産党)という、はやり共産主義のグループのウェッブサイトである。
皮肉なことにこれらのグループが目指すのは警察が圧倒的権力を持つ警察政権なのである。
今、警察官を殺せ、黒人の命も大事だ、とかいって騒いでる奴らの背後に居るグループの目的が実際に達成された場合、一番最初に殺されるのが今デモを行なっている奴らである。もし奴らが望む世界が実際に成功したならば、黒人社会は今よりもひどく圧迫された状況に陥るのだ。今彼らが架空の状況として警官に歯向かわなくても黒人だというだけで殺される社会が実現するのである。そんな奴らの口車に乗せられて騒ぎ立てているとは、「便利な愚か者」とは奴らのようなことをいうのである。
ところで、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、先日CBSテレビの「フェイスザネイション」に出演した際、ビル・デブラジオ現市長はNY警察に謝罪すべきだと語り、同時にオバマ王が数ヶ月に渡り反警察プロパガンダを進めていると批判した。オバマ王の言動に注目してきているという司会者のメイジャー・ギャレットは、オバマがそんなプロパガンダを広めているなどという事実はないと挑戦すると、ジュリアーニは、反警察の代表のようなアル・シャープトンを大統領が常に傍に置いて大事なアドバイザーとして起用していることがオバマの反警察政策を明白に語っているという。
氏は自分が司法局長としてマフィアと戦っているときにジョー・コロンボを側近に置いていたら偽善者といわれただろう、という。
氏はまた、オバマは犯罪を犯している最中に殺された黒人の葬式には政府から代表者を送ったにも関わらず、NY警察に取り押さえられた際に死亡したエリック・ガーナーの復讐をする目的で男に殺された二人の警察官ラファエル・ラモスとウェンジェン・リウに関してはなんら強い発言をしていないと指摘した。
アル・シャープトンは存在しない人種問題をでっちあげ、いたるところで黒人による対白人暴力を煽る寄生虫である。先の共産主義団体同様、自由社会の敵である。


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拡大する黒人暴動によって悪化する人種関係、最後に負けるのは黒人なのに

先日ニューヨークで駐まっていたパトロールカーに乗って見張りをしていた二人の警察官を黒人の男が後ろから近づいて暗殺するという事件が起きた。犯人の男は事件数日前から警官による黒人青年射殺事件について、復讐してやるとソーシャルメディアなどに書いていたそうだ。
殺された二人の警官、ラファエル・ラルフ・ラモス40歳とウェンジャン・リウ32歳の葬儀が先日行なわれた。野外の会場には近隣や遠隔から2万人の警官が出席。ジェットブルー航空が葬儀に出席する警官の航空費を無料にしたため、遠隔からの出席者もかなりいた。
野外での式であったため、お悔やみの言葉を述べる人々の姿が中央の大型スクリーンに映し出されたが、その際、ニューヨークのデブラジオ市長が演説に立つと、出席していた警官全員が回れ右をして一斉に市長に背を向けた。市長はこの事件が起きる直前、黒人犯罪者に同情的な発言をし黒人が警官に対して持つ敵意が正当であるかのようなことを述べたからである。この二人の警官の暗殺事件は市長に責任があるとさえ言う声が聞かれるほどだ。いかに深い溝が地元警察と市長の間に出来てしまったかを物語っている。
この事件直後も、黒人暴徒らによる暴動がアメリカ各地で起きている。
こんな状況を見ると、アメリカの事情を良くご存じない日本のかたがたは、アメリカの黒人差別はよっぽどひどいのではないかと思われるかもしれないが、実はそうではない。確かに1960年代に人権運動が起きるまでは、アメリカ南部では政府による組織的な黒人差別が行なわれていた。ジム・クロー法という悪法において、黒人と白人が使用できる学校や公衆便所や水のみ場などといった公共施設が完全に区別されていただけでなく、民間のレストランやホテルですらも、黒人と白人を区別することが法律で義務付けられていた地域があったのである。就学や就職の面でも黒人はことごとく二流市民の立場を強いられていた。
しかし、1964年、民主党の反対を押し切って共和党が推し進めた人権法が通り、繰り返す、人権法は共和党の発案であった!、よって政府による組織的な人種差別は抹消された。
無論、法律だけ通してみても、人々の気持ちの中にある差別意識はそう簡単にはなくならない、ということで、アファーマティブアクションなる政策がとられ、政府が強制的に人種混合や少数民族の保護といった対策に取り組んできたのである。
2014年の現在、アメリカでは白人による組織的な人種差別なるものは存在しない。黒人だからという理由で入れない大学も就職先も存在しない。黒人お断りなどというレストランやホテルもない。同じ能力さえあれば黒人だろうと白人だろうと女性だろうと男性だろうと皆同じ給料をもらえる。アメリカ社会には人種差別も男女差別もほとんど存在しないのである!(軍隊には一部まだ男女差別があるが、、)
にもかかわらず、人種間の問題はよくなるどころかかえって悪くなっているのは何故か?黒人容疑者が警官に殺されると回りの状況もわからないうちから人種差別だと決め付けられてしまうのは何故だ?黒人青年は自分が何も悪いことをしていないのにやたらに警察官から呼び止められると感じたり、小売店などで黒人の客に店員がやたらに目を光らせると感じるのは何故なのか?
これが白人による黒人への人種差別がいまだにひどいからだと考えるのは全くの間違いである。
確かに人種差別は存在している。だがそれは白人による黒人差別ではなく、黒人社会にありがちな、自分の不運はすべて他人(特に白人社会)のせいで、自分らが欲しいものを得られないのは他人種が自分らの分け前を不当にぶんどっているからだという歪んだ考えからくるものだ。
黒人による韓国人差別もその一例だ。もう20年以上も前になるが、テレビのスペシャルで黒人と新移民の韓国人商店らの問題を取り上げた番組があった。黒人たちは自分らが3~4世代にわたって生活保護を受け貧乏な暮らしをしているのに、新しく入ってきた韓国人達があっという前に店を構えたりアパートの家主になったりするのを見て、韓国人は政府から特別手当をもらっているに違いないと話していた。そして一世代目はコンビニの親父をやってる韓国人も二世代目になると弁護士や医者になって貧窟街から出て行ってしまうことに対し、黒人の生き血を吸って金もうけをしていると敵意を抱いた。
しかし新移民が銀行から簡単にお金を貸してもらえるわけもないし、特に政府からのお手当てなども出ていたわけではない。韓国人は民族としての結束が強く、同族同士で金を出し合い新参者に投資する。韓国社会の義理しがらみは日本のそれよりかなりすごいものがあるらしく、借金を踏み倒すなんてことは普通はあり得ないようだ。韓国人が働き者だというのはアメリカでも有名。
確かに韓国人は日本人やアメリカ人に比べると愛想が悪い。店にくる客に対するそっけなく横暴な態度は地元市民の反感を買う。だが、それでも韓国人は地元黒人に物を売らないといったり、黒人相手の商売はしないなどと言ってるわけではない。もともと黒人が主要だった商売が韓国商人に乗っ取られたとしても、韓国人がちゃんと金を払って買い取ったなら文句はいえないはず。今や日本食レストランの大半が韓国人経営だが、韓国人が暴力で日本人経営の店を乗っ取ったというならともかく、これは商売上手かどうかの話しだから仕方がない。資本主義の世の中とはこういうものだ。
にも関わらず、暴動などが起きると黒人はすぐに韓国人商店を狙って略奪をしたりする。何度もいうが、これは日ごろから韓国人が黒人を差別しているからなどというものではなく、黒人が欲しいものを韓国人が持っているのは黒人から奪ったからだという不当な思い込みから来るものなのである。
私も韓国人ファンではない。一世代目の韓国人移民の中にはかなり失礼な奴が居る。韓国人の店で英語の表示がなかったので、値段を英語で聞いたらうるさそうに「出て行け!」というようなしぐさをされたこともある。言葉がわからないので何故店主が怒っているのかわからなかった。まあ、ああいう態度で地元の客に応対したら反感を買うのは当然だ。当然ではあるが、それでも万引きにあったり強盗にあったり略奪や放火の被害を受ける筋合いはない。気に入らない店なら行かなければいいだけの話。暴力や犯罪での対応はかえって自分らが暴力的な犯罪者であるというステレオタイプを強調していしまうだけで逆効果である。
今起きている黒人運動家による暴動がどれほど黒人社会全体を傷つけることになるのか、それについては次回述べることにしよう。


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ファーガソン暴動、存在しない人種差別を煽る黒人運動家たちの偽善

日本でもミズーリ州のファーガソン市で起きた白人警官による黒人青年射殺事件は報道されているかと思う。黒人青年の名前はマイケル・ブラウン18歳。白人警官はダレン・ウィルソン。 8月にこの事件がおきて以来、ブラウンを射殺したウィルソン警官が起訴されるかどうか注目されていたが、先日の24日、大陪審の審理が終了しウィルソンは不起訴となった。
この事件では事件当初、ブラウンが丸腰だったことから、非武装の黒人青年を人種差別な白人警官が意味もなく射殺したと報道され、ファーガソン市では商店街で略奪などが起きる暴動へと進展していた。
大陪審はウィルソン警官が一方的にブラウンを殺害したのかどうか、要するに射殺が殺人という犯罪だったのかどうかを決めるための審議をしていたわけだが、その審理結果は、犯罪は起きていなかったという判断となったのだ。
この事件が日本ではどのように報道されたのかよくわからないが、当初アメリカのメディアは、友達とコンビニに行った帰りにパトロールしていたウィルソン警官に呼び止められたブラウンは、両手を上げて降参の姿勢をとっていたにも関わらず、ウィルソン警官がブラウンに乱暴しよとしたため、ウィルソンは両手を上げたまま逃げようとしたところを後ろか数発撃たれて殺されたというものだった。これは、その場にいたブラウンの友達の証言をそのまま報道したもので、この際、報道ではウィルソンが丸腰であったことが何度も強調された。
ところが、だんだんとことの真相が明らかになってくると、ブラウンはメディアが言うほど善良な人間ではなかったことが解ってきた。先ずブラウンは未成年とはいうものの18歳。すでに軍隊に入隊できる年なので子供とは言えない。体格も身長は190cm もあり体重は120kgとかいう立派な体格。
しかも、コンビニに行ったのも万引きが目的で、このコンビニではシガリロを盗もうとしたのを止めようとした店員をブラウンが突き飛ばす様子が店に警備カメラにきちんと写っていた。これはすでに万引きではなく強盗だ。ブラウンは麻薬中毒者で盗んだシガリロは麻薬を吸うための道具として使うつもりだったらしい。この日もすでにマリワナを吸っていた。
さて、ウィルソン警官の証言は、ウィルソンが別の通報で出動した帰りに道の真ん中を歩いているブラウンとその仲間に出会った。車の中から二人に歩道を歩くように注意したが、ブラウンと連れは無視して歩き続けた。その際にウィルソンはブラウンがシガリロを持って居ることに気づき、さっき無線で聞いた万引き犯人なのではないかと疑った。
ウィルソンは無線で応援を依頼。だがその時、ブラウンはウィルソンの車に近寄り、窓から身体を乗り入れウィルソンに殴りかかった。そしてブラウンがウィルソンの銃に手をかけたため、ウィルソンは最初の一発を発砲した。
ブラウンは指を撃たれたため、一旦車から離れた。ウィルソンが車から降りてブラウンに近づこうとしたとき、ブランは頭を下げてウィルソンに頭付きをするかのように突進してきた。ウィルソンは身の危険を感じ数発発砲。ブラウンはその場で即死したというものだった。
どちらが正しいのか、その場に居なかったので判断できないかとえいばそんなことはない。物的証拠の調査によって、ウィルソンの証言が正しいことが次々と明らかになった。

  1. ウィルソンの車のなかにブラウンのものと思われる血液や細胞が発見された。ブラウンの手は銃で撃たれた傷があり、手には直接銃に触れた化学薬品の後があった。ーブラウンが身体を乗り出してウィルソンの銃を奪い取ろうとしたというウィルソンの証言と一致する。
  2. 解剖の結果、ブラウンは頭のてっぺんを撃たれていることがわかった。また背中に傷はなく、打たれた傷はすべてからだの正面にあった。このことからウィルソンがいうように頭を下げて突進してきたという証言と一致する。

また、ブラウンとは無関係な黒人の目撃者が、確かにブラウンがウィルソンにアメフト選手のように向かっているのを見たと証言している。
これらの物的証拠や目撃者の証言が正しいとすれば、ウィルソン警官の発砲は単なる正当防衛であり、黒人差別による暴力などではなかったことがはっきりする。大陪審の陪審員には黒人も混ざっており、公平な審理がされたものと思われる。
だが、黒人運動家の過激派市民団体の奴らにとって、事実などどうでもいいのである。彼らの目的は黒人と白人の人種間の亀裂を深め、互いに憎みあうことにある。特に黒人は犠牲者であるという観念を黒人に植え付け、自分らが黒人の代表という権力を持つこと、それが奴らの最終的な目的だ。
ミズーリ州やファーガソン市は支配階級は白人だと指摘する記事を読んだが、そういう指摘をする前に黒人居住区が貧困に苦しみ犯罪が蔓延している地区の政権は必ずと言っていいほど民主党が握っていることに注目すべし。黒人層は圧倒的多数で常に民主党に投票するが、民主党が牛耳る州で黒人層が恵まれている地区はひとつもない。それなのに何故黒人層はいつまでも民主党を盲信するのか。
カカシはもう30年以上もアメリカに住んでいるが、民主党やリベラルメディアが煽るほど、アメリカには人種問題などというものは存在しない。非常な人種偏見を持っている人たちがいるとしたら、それは黒人層にであり一般の白人にはそういう意識はない。こういっちゃなんであるが、黒人ほど多人種を忌み嫌う人種もないのだ。
また、黒人層の文化には、勤勉の美徳という観念がなく、ちんぴらやギャングが美化される風潮がある。これはギャングスタラップやヒップホップの歌詞を聞いていれば歴然だろう。実際に黒人の犯罪率は多人種の誰よりも高く、普通の人は(黒人も含めて)黒人の多いスラムには脚を踏み入れたがらない。これは差別とかいう以前の問題だ。
日本の新聞で、ファーガソン市の韓国人経営の商店が略奪の標的になっているという記事があり、そのコメントに「韓国人は黒人を差別しているからそういう目にあうんだ」などと無知蒙昧なことを書く奴らがいた。貧困層で黒人ばかりが住む危険なスラムで店を開けようなどという既得な人はそうはいない。韓国人は勤勉なので、韓国人一世の人々はこういう場所でも店をあけて一生懸命お金をためて次の世代は必ず大学へ行かせて医者や弁護士やビジネスマンに育てる。
地元の黒人たちのどれだけがそんな努力をしているというのだ?ブラウンは現在高校生で来期は大学に行く予定だったなどという記事も読んだが、あり得ないといわせてもらう。麻薬中毒で近所のコンビニで身体の大きさに任せて万引きを常習しているような奴が大学なんか行ける訳がない!
韓国人たちが地元黒人を嫌ったり差別したりしているという事実があったとしても、それは毎週のように黒人に万引きされたり強盗に入られたり、銃を突きつけられたりしているからだろう。それでもがんばって商売やっているのに、何か問題があるとすぐに略奪だ放火だという被害を受ける。よくそんなところでがんばってるなと私なんぞは感心してしまう。
日本の皆さんも、在米韓国人を韓国政府の反日運動と混同すべきではない。確かに韓国政府の影響を受けている在米韓国人が居ることはいるが、たいていの韓国人は単にきちんと生計を立てたいだけの善良な市民だ。
黒人でも保守派な人はおり、黒人の生活を向上させたかったら、黒人はいつまでも民主党にばかりに投票していてはいけないと唱える人もいる。何十年にも渡って民主党に政治を任せてきたミズーリ州で、何故黒人層の生活が苦しいのか、暴動など起している暇があったらそこから考えるべきだろう。
ところでファーガソンで暴動を起しているのは地元市民よりも外部から来た市民団体の人が多いらしく、新ブラックパンサーなどはイスラム教テロリストやパレスチナ運動家らとも深いつながりがある。
なんにしても地元商店街のかたがたには全くお気の毒なことである。暴動というほどではないが、デモ運動は全国各地で起きており、一般市民の間からはかなりのバックラッシュも生まれている。


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