戸籍上の性別の意味をなくさせようとするトランスジェンダーの陰謀

世界の人権屋、Human Rights Watch(HRW)が日本のトランスジェンダーに関する戸籍の法律に異議を申し立てた。性適合手術を受けたもので20歳未満の子供がおらず医者に性同一性障害と診断されたもののみ戸籍変更が許されるという日本の法律は不必要で危険な不妊手術を強制するものであり、人権を脅かすものというのが理由。このHRWって団体はパレスチナ紛争でも全面的にイスラエルを悪者にしている極左翼の団体で、彼らの言い分など聞く価値はないのだが、こういう奴らにそそのかされた日本のトランスジェンダーが揃って日本政府相手に訴訟を起こしたが棄却された。HRWの公式サイトからこの話を読んでみよう。題して、高すぎるハードル:日本の法律上の性別認定制度におけるトランスジェンダーへの人権侵害。彼らの言い分をまとめてみると、

法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。

1.請求者に対し、非婚かつ20歳未満の子がおらず、精神科医から「性同一性障害」という診断を受けた上で、断種手術を課していが、これは、トランスジェンダーのアイデンティティは精神医学的な状態であるという時代遅れで侮辱的な考え方に基づいている。

2.法律上の性別認定を望むトランスジェンダーの人びとに対して、相当な時間と費用を要する、侵襲性の高い不可逆的な医療処置を義務づけている。

3.日本政府は、自らの性自認(ジェンダー・アイデンティティ)の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種(生殖腺除去)手術の強制を止めるべきである。

最初から戸籍の性別は医学的な性別以外は認めないとしておけばよかったものを、なまじ人情に惑わされて例外など作ってしまうからこういうことになる。左翼の要求は一度だけでは済まされない。一歩譲れは100歩譲れと要求される。譲ったところが次の交渉の出発点となるからだ。

まず、性同一性障害は精神的疾患(GID)ではないという理屈。こういうことはやたらに言わない方がいい。なぜならGIDが病気でないなら、それにかかわる「治療」も必要ではないということになる。必要な治療でないなら「 侵襲性の高い不可逆的な医療処置 」への医療保険の適用も必要ない。ましてや未成年へのホルモン投与など言語道断だということになる。だが、トランスジェンダーは性適合手術(SRS)に保険を適用せよとうるさく言ってきたのではないか?

戸籍を変えたい人に対して日本政府が相当な時間と費用のかかる危険な処置を要求しているというが、戸籍を変えようというからには本人にもそれなりの覚悟が必要なはず。特に「不可逆的」という云い方には笑ってしまう。一般人は生まれた時から同じ性で一生を通すわけだが、トランスジェンダーの方々は気分によって男になったり女になったり出来ると考えているのか? 戸籍を変えようというからには、一度決めたことは押し通すつもりでいてくれなければ困る。一旦男になると決めたの、子供を生める可能性だけは残しておきたいというのは身勝手すぎるだろう。

だいたい、子供を産みたいと思うのは女性として究極な本能だ。その本能すら克服できない人間が自分は男だなどとよくも言えたものである。乳房を取って髭を生やせば男になれると思ってる馬鹿女。化粧してハイヒール履けば女になれると思ってる偽女たち。こんな奴らの言うことを聞いて日本の戸籍制度を変えたらどうなる?

日本で戸籍上の性別を変えるのはハードルが高すぎるというのが彼らの主張だが、ではいったいどこまでハードルを下げれば人権侵害にならないと言えるのだろう? 上記の言い分から私なりに認めてみると、、

  1. 医者の診断書を必要としない- GIDは精神病ではないので医者による診断は必要ない。
  2. 性適合手術は必要としない ー 高額で危険で不可逆的な手術を強制するのは人権侵害。
  3. 長期にわたり異性として生活する必要はない - SRSを受ける条件として二年間異性として暮らす必要があるがSRSが不必要な以上、これも必然的に不必要になる。

さて、上記の項目を考えてみると、ではいったい戸籍上の性別を変えるためにはどのような条件を満たす必要があるのだろうか?

健康体に危害を与えるという意味では何もSRSだけではない。女性の場合男性に見せるために乳房を除去する人もいるが、これも考えてみれば非常に野蛮な行為である。また、異性ホルモン投与は体に非常な悪影響を与える。以前にも紹介したMtFの男性も女性ホルモン投与の副作用で多々の病気に悩まされていると語っている。

また長期にわたって異性として生きる必要もないとなると、本日まで男だった人が明日から戸籍上女になれるという不思議な状況が生じる。となると、もう戸籍上の性別など全く意味がないということになる。つまり戸籍そのものの意味が失われるということなのだ!

この訴訟によって明らかになったことは、ペニスを持った自称女が女湯に入ってくる危険はないと言っていた遠藤まめこみたいな人間たちが、いかに嘘つきであったかということだ。異性器をもったままの人たちの戸籍が簡単に変えられるというのなら、ペニスを持った自称女の女湯入室くらい朝飯前だろう。「私は戸籍上も女なんだから」と正々堂々と入ってこれる。

私はトランスジェンダーについて知れば知るほど彼らに対する敵意が強まる。彼らは人権だあ、差別だあ、と騒ぐが、彼らが求めているのは彼らが統率する独裁社会なのである。彼らは我々自由人の自由を奪い、既存の伝統を破壊し、嘘を真実として無理やりまかり通させようとするのだ。

我々は彼らのこの陰謀にひっかかってはならない。彼らの攻撃に屈してはならない。例外はひとつでも作ったら終わりだ。同性婚に関しても、日本の一般の人々がそれに早く気付いてくれることを切に願う。


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対ゲイ黒人へのヘイトクライムを自作自演しなければならない社会とは?

数週間前、エンパイアというテレビ番組で人気のジェシー・スモレットというゲイ黒人俳優がシカゴで二人の白人に「ここはマガカントリーだ!」と言われて殴られたと被害届を出したことで大騒ぎになったが、実は彼自身が二人の男性に金を払って自作自演していたことが明らかになった


[シカゴ 21日 ロイター] – 米俳優ジャシー・スモレット(36)が、ヘイトクライム(憎悪犯罪)の疑いで2人組の男に襲われたと主張していたのは自作自演だったことが発覚し、シカゴ警察に21日逮捕された。出演料の低さに対する不満があったという。

オバマ政権時代のアメリカでは、白人警察官が丸腰の黒人をやたらに射殺しまくっているというフェイクニュースが蔓延した。残念なことに大統領自らがその嘘を広めていたため、主流メディアは嘘をどんどん広めていた。読者諸氏もファーガソン市で起きたマイケル・ブラウン射殺事件を覚えておられるだろう。ミズーリ州のファーガソン市でマイケル・ブラウンという黒人青年がコンビニで強盗を働いた後、白人警察官に襲い掛かり警察官の銃を取り上げようとして射殺された事件だ。ブラウン青年は確かに凶器を持ってはいなかったが、背は180センチを裕に超え、体重も150キロはある巨漢。迎えた警察官よりずっと大きかった。これは完全なる正当防衛であり、殺人犯に問われた警察官は裁判により無罪となった。

しかし、事件の事実はほとんど報道されることはなく、アメリカの白人警察官は人種差別者だらけだという印象が多くの人々の心に残ってしまった。私が愛聴している浜村淳さんでさえ、アメリカでは白人警官が無実の黒人を殺しまくっているなどとおっしゃっていて、とても悲しい思いがした。浜村さんは主流メディアの嘘記事だけを読んでるから、そういう印象をうけたのは無理もないのだが。

また、在米中の日本人でもこういう嘘を広める人が居るので困る。この間、15歳の少年がアメリカでヒッチハイクをするという時に、危ないから止めろと言った人のなかに、ニューヨークの日本人留学生でアメリカの中部や南部は人種差別者ばかりだから行くなと言った人が居て、とても腹が立った。その人はトランプが大統領になったことでも、いかにアメリカが人種差別な国かが解るはずだなどとニューヨークリベラルのプロパガンダをそのまま信じ込んでいた。当人は人種差別になどあったこともないだろうに、他の人はあってるはずだと決めつけている。

さて、右翼によるマイノリティへのヘイトクライムを自作自演した事件は何もスモレットが最初ではない。黒人教会の壁にKKKという落書きをしたり、ナチスの鍵十字を書いたりして、ヘイトクライムだと騒いだ人間が実は黒人だったり、ヒジャブを脱がされそうになったと騒いだモスレム女性が実は嘘をついていた、数年前白人大学生数人に輪姦されたと騒いだ黒人ストリッパーは裁判ですべて嘘だったことを認めた、なんて事件はいくらでもある。もし本当にアメリカが人種差別のるつぼであるのなら、そんな自作自演をしなくてもいくらも例を見つけられるはずだ。

極端な話、アメリカでは巨漢で大食いの人が多い、という説を証明しようと思うなら、近所のファーストフード店にでも行って10分も座っていればその根拠を目撃することが出来る。なにもやらせで太った人に三段重ねのハンバーガーを食べさせる必要はない。

これに反して、対保守派への暴力行為は日常茶飯事である。保守派講演者の講演が左翼暴徒によって妨害されるなどしょっちゅうだし、先日もUCバークレーで保守派学生が左翼学生に殴られたばかり。マガハットをかぶった青少年がコーラを投げつけられたり、帽子を取られたりなど数え上げたらきりがない。こんなことは自作自演の必要など全くないのだ。




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ニューヨークタイムス、「いかにして保守派が言論の自由を武器と化したか?」

先日ニューヨークタイムスは「いかにして保守派が言論の自由を武器と化したか」という驚くべき記事を掲載した。ここ十年来、後退派左翼による保守言論弾圧は頓にひどくなっているが、それでもつい最近までは後退派左翼も表向きは言論の自由は大切であるという姿勢を取ってきた。ところがここ1~2年、特にトランプが大統領になってからは、彼らは言論の自由を守るべきという姿勢すら崩しつつある。このNYTの記事はまさに後退派左翼がもはや言論の自由を信じていないと全面的に認めるという驚くべき内容なのだ。

何故、言論の自由の守護神のごとくふるまってきた後退派左翼が今になってアメリカ憲法補正案第一条である言論の自由に懸念を抱き始めたのかと言えば、彼らに言わせると言論の自由は最近、保守派の思想を広めることに「悪用」され始めたからだという。

NYT曰く、最高裁判所審査最終日、リベラル派裁判官エレーン・ケーガン女史は5人の保守派裁判官が多数権を握る最高裁判所は補正案第一条を使って公務員労働組合に多大なる打撃を与えたと警鐘を鳴らした。その前日にも最高裁は宗教関係の妊娠相談所にて中絶に関する情報を与えることを義務化しているカリフォルニア州の法律は補正案第一条に反し違憲であると判断した。ケーガン裁判官は最高裁は「補正案第一条を武器と化している」と語った。

この他にも同性婚ウエディングケーキ製作を拒否したキリスト教徒のケーキ屋に関する訴訟や銃砲所持権利や限度なしの選挙運動資金などに関しても、最高裁は補正案第一条の宗教と言論及び表現の自由を理由にことごとく保守派の訴えを認めている。つまり、後退派左翼は、自分たちによる保守派言論の弾圧が憲法補正案第一条によってことごとく阻止されている。これがケーガン裁判官のいう補正案第一条が保守派の「武器と化している」と言う意味だ。

もともとリベラル派は建前上自由を信じているとされてきた。いや、実際に本当に誰の言論の自由も守られなければならないと思っていたリベラル派は多くいたのである。1977年、人権団体のACLUなどはネオナチがナチスドイツ収容所生存者の多く住む町でデモ行進をする権利すらも擁護したほど言論の自由の原則を信じていた。

その彼らが今になって恥も外聞もなく「フリースピーチはヘイトスピーチだ!」などと言えるに至ったのか。

1960年代の人権運動が起きるまで、アメリカ社会は非常に保守的だった。これは今でいう保守派とはちょっと違う。経済的には非常に社会主義的であったが、社会的には保守的だったということ。例えば映画や雑誌などでの性的表現など今では考えられないほど厳しい規制があった。であるから当時のリベラル派の間では言論や表現の自由弾圧は常に保守的な体制によるものなのであり、それに対抗するために補正案第一条の拡大を信じるのは普通の姿勢だった。

ところが最近、自分らが昔使った理屈や手法が保守派の意見拡大のために使われるという不思議な状況が生まれた。これによって言論や表現の自由は神聖なものとしてきたリベラル派の間で第一条が及ぼす害について考え直す人々が増えて来たというのだ。

例えば、ポルノグラフィや野外デモ。昔のリベラルは過激な性的描写を規制する政府からその表現の自由の側に立って戦ったが、今は女性に対する暴力や人権侵害につながるとして支持できないと考える人が増えている。昔はアメリカナチ党のデモ行進を支持したリベラル派も、去年シャーロッツビル市で行われた白人至上主義デモには概ね批判的だった。

言論の自由に関してリベラル派は多少ナイーブな考え方をしていたと語るのバージニア大学のフレドリック・シャウアー教授。

「1950年代から1960年代における言論の自由は、わいせつ表現規制や反人権やベトナム戦争抵抗運動などに関するものだったため、左翼は演説者に同情することが出来たし、こうした表現は無害だと思われていた。」と教授。「しかし言論が無害とか不活性などということが真実だったことはない。最近の現象によって左翼はその事実に気づいた。問題なのは、では何故左翼は一度でも(言論の自由が無害)だなどと信じたのかということだ。」

これはものすごい自認だ。『言論や表現が自分たちの思想と沿っている間はその自由を認めるが、それが自分たちに都合が悪くなったら認めない』というのであれば彼らは言論の自由など最初から信じたことがないと認めたも同じだ。

昔のリベラル派には自分が同意できない意見の発言も守られるべきと信じていた生粋の自由主義者が結構居たが、今やリベラルを追い出し後退派と化した左翼連中でそんなことは信じている者はない。いや、それどころか自分らの思想拡大のためには反対意見は暴力を使ってでも徹底的に弾圧すべきというのが今の彼らの姿勢だ。真実はそれまでリベラル派の間に隠れていた社会主義左翼たちがついに本当のリベラルを追い出し、リベラル運動を乗っ取ってしまったと言った方が正しいだろう。

NYTは保守派が言論の自由を武器に使い始めたというが、言論の自由が武器として使われるというのは今に始まったことではない。体制派が何故人々の言論を抑圧するのか、それは表現される思想が体制派のものだけに統一したいからだ。多々の思想を弾圧することによって体制派の権力を拡大するためだ。人々が大本営放送だけを聞いて他で種々の情報を取り入れたりせずに体制の思い通りになってもらうためだ。情報は力だ。「筆は剣より強し」というのはまさにそれを表しているのだ。

後退派左翼が自由表現に脅威を持つのは今や左翼思想こそが体制だからである。ポリコレとかコンプライアンスとかいう言葉が聞かれるようになって、アメリカ及び欧米社会で(日本も含み)後退派左翼による言論規制は昔よりずっとひどくなっている。そしてそれに対する保守派からの抵抗も日に日に増している。後退派左翼が「言論は暴力だ!」と言って保守派の講演を暴力で阻止したり、フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだと言って人々の言論を抑圧しようとするのも、彼らは左翼が独占してきた左翼主義思想が崩れつつあることに脅威を覚えているからである。

しかし後退派左翼が言論の自由を武器として使っていた頃から全く学んでいないことは、常に自分たちの意見が多数意見であるとは限らないということだ。今はメディアや大学などの教育界が左翼によって権限を握られているからといって、今後もそうであるという保証は全くない。今後保守派が体制となり左翼が少数派になった場合、言論弾圧をよしとした方針は結局自分らの言論を弾圧するために使われることになるのだ。何故左翼連中はそれに気が付かないのだろう?

私は純粋な意味での言論の自由を信じている。だから私が馬鹿にしている後退派左翼によるどんな馬鹿馬鹿しい言論もデモをする権利も守られなければならないと考えている。自分が耳にするのも耐えられないほどひどい議論を守れなければ、本当の言論の自由など存在しないのである。

後退派左翼は一度でも個人の自由や権利など信じたことはない。彼らが信じた言論の自由とは自分らだけの思想を表現する自由であって他の意見を守る自由ではない。もし読者諸氏が少しでも後退派左翼のきれいごとを信じているのなら、今すぐやめるべきである。


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米最高裁、オレゴン州同性婚ウエディングケーキを拒否したケーキ屋さんを全面的に支持

宗教の自由が勝った! オレゴン州で男同士の結婚式に出すウエディングケーキ製作を宗教上の理由から拒否して訴えられ州裁判で敗訴したケーキ屋が、それを不服とし最高裁に上訴していたのだが、そのケーキ屋さんが先日最高裁で勝訴した。下記は日本語版ハフポの記事より。(カカシ注:イタリックの部分をクリックするとリンクにつながる)英語の記事はこちら

アメリカの連邦最高裁判所は6月4日、宗教を理由に、同性愛カップルにウェディングケーキを作るのを拒否した男性を擁護する判決を下した

裁判を起こしていたのは、コロラド州デンバーにケーキ店を構えるジャック・フィリプス氏。

フィリップス氏は2012年、ウェディングケーキの相談をするために店を訪れた同性カップルのチャーリー・クレイグ氏とデビッド・マリンズ氏に対し、キリスト教を信仰しているのでケーキは作れないと拒否した。

コロラド州の州法は、人種、性別、配偶者の有無、性的指向に基づいてサービスを拒否することを禁じている。クレイグ氏とマリンズ氏は、ケーキ作りを拒んだフィリップス氏は州法を違反していると同州の人権委員会に訴えた。

コロラド州人権委員会はフィリップス氏が州法を犯していると認定。コロラド州裁判所も人権委員会の認定を支持した。

しかしフィリップス氏はこの判決を不服とし、コロラド州人権委員会を相手取って裁判を起こしていた

連邦最高裁判所は判決で、「コロラド州人権委員会は宗教に対する敵意を示しており、アメリカの憲法が保証する、信教の自由に反している」として7-2でフィリップス氏の訴えを支持した。

実はオレゴン州でも似たようなケースがあり、カカシは最初、今回の勝訴をそちらの裁判と勘違いしていた。オレゴン州の件は、スイートケーキと言うケーキ屋さんがレズビアンカップルの同性婚ウエディングケーキを拒否したことにより、レズカップルから訴えられて店は多額の罰金支払いを命じられ、ネットで過激派左翼たちに叩かれひどい嫌がらせを受けるなどして閉店に追い込まれ破産状態になっている。

今回のケースはコロラド州の人権委員会が極端に反宗教偏見を持っていたという理由でケーキ屋の勝訴となったので、オレゴン州のケースとは同等には扱えないとはいうものの、宗教の自由を尊重したという点に非常に大事な凡例となった。

同性婚に関するサービスを拒否して裁判沙汰になったのはケーキ屋さんだけでなく、ウィスコンシン州のフリーランスカメラマンの件やニューヨークのカトリック教徒経営の結婚式場の件などがある。他にも裁判沙汰にならずとも市や州から同性婚へのサービスを拒否して罰金を課された経営者は多く居る。

これらの件で共通しているのは、同性愛カップルたちは、断られることを承知のうえで、わざと敬虔なるキリスト教徒のビジネスを狙ったことにある。同性愛者たちは申し込み拒否されると即座に訴訟を起こした。はっきり言ってこれは完全なるLGBTパワハラである、宗教弾圧である。

他にいくらも同性婚フレンドリーなビジネスはあるわけで、何も取り立てて同性婚に反対な宗教家を選んで依頼を持ち込む必要はない。最初からキリスト教徒への嫌がらせと弾圧が目的であったと考えれば話の辻褄はあう。それが証拠にモスレムケーキ屋が訴えられた例はひとつもない。(コメディアンのスティーブン・クラウダーがわざとモスレムケーキ屋に同性婚ウエディングケーキを注文したところ、はっきりと断られていた。)だからこそ今回の最高裁の判決は非常に大事なのだ。

アメリカでは宗教の自由と言論の自由が憲法補正案第一条で保証されている。何故宗教の自由が言論の自由と同等に扱われるのかといえば、宗教は思想であり思想を表現することが言論であるからだ。思想を弾圧するのは言論を弾圧するとこと同じである。

しかし宗教の自由はどこまで認められるのか。イスラム教のように女児性器を切除するような野蛮な因習を宗教のしきたりだからと言って認めてもいいのかと言えば、そうではない。アフリカ産のブードゥー教では動物を生贄にするしきたりがあるが、これも無論認めることはできない。では、どこまでが認められてどこまでが認められないのか。

思うに、宗教及び言論の自由は自分や他人の身体に危害を与えない及び、他人の権利を損なわないところまでが限界である。他の宗教や思想を批判する行為は許されるが、他人の名誉を傷つける行為や、「○○宗教の人間は皆殺しにしろ」と暴力を煽るような行為は言論の自由では認められない。

しかし、宗教上の理由から特定のサービスを拒否する権利はビジネスには認められるべきだ。そうでなければユダヤ教徒のコーシャーレストランやイスラム教のハラルレストランで豚肉を出さないのは差別だとか、ヒンドゥーレストランでビフテキを出すことを強制できるというおかしなことになってしまうからだ。

それでは宗教上の理由から従業員が仕事を拒否できるのか。この質問の答えは、イエスアンドノー。例えばコンビニの従業員が豚肉製品やアルコール製品の扱いを拒否したとしたら、経営者は彼に仕事を強要することは出来ないが、解雇する権利はある。仕事をしない従業員を抱かえておく義務はどんな経営者にもないからだ。最初からどんな仕事か承知の上で就職しておいて、後で仕事を拒むのはおかしい。

この問題を同性愛者への差別と歪曲している人がいるが、これらのビジネスはそれまでにも同性愛者の客へのサービスを断って来たわけではない。特にスイートケーキの場合はレズカップルとは知り合いで、それまでにも色々なケーキを焼いてきたという話だ。問題なのは同性婚なのであり、同性愛そのものではない。

ともかくこれを機に、同性婚サービスを拒否して裁判沙汰になっているほかのケースもビジネス経営者を支持する判決が下る希望が出て来た。


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殉教者になりつつあるトミー・ロビンソン

本日のドラッジリポートの第一面にトミー・ロビンソン逮捕及び報道規制に関する記事がいくつかでかでかとリンクされているのを見た。金曜日の逮捕から三日たって、やっとアメリカの主流メディアがトミー逮捕の件を取り上げ始めた。

記事の見出しは、Activest Jailed in London 活動家拘留される, Judge Orders Press Blackout 裁判官報道規制を命令, Robinson Silenced ロビンソン沈黙させられる、などだ。(数分前に見た時は「極右翼の活動家」とあったように思ったのだが、今見たらただの「活動家」になっていた。)

これまでアメリカでは、トミーの名前など聞いたことがない人がほとんどだったのではないかと思う。イギリスのパキスタン移民による大掛かりな集団強姦組織についても、アメリカ国内で知っている人は非常に少ないだろう。現地のイギリスでさえ10年以上も隠蔽されてきたことだから当然と言えば当然だ。

イギリス政府は今回のリーズ地区における19人のパキスタン人強姦集団の裁判に関しても、なるべく世間の目に触れないように内々に済まそうとしていた。彼らの裁判が行われる裁判所の前に主流メディアの報道員が一人も来ていなかったのもそれが理由。イギリスの主流メディアで政府に盾を付ける根性のある奴らはほぼ皆無。ところがトミーがそんなタブーを破って単独でしかもスマホで実況中継をしたことが裁判官の逆鱗に触れたのだ。

はっきり言ってトミー逮捕と報道規制は英裁判所及び政府による最大の失態だったと言える。

トミー・ロビンソンなど保守派の間では弱小な活動家だった。ルートンというイギリスの下町育ちのたかがサッカーフーリガン。若いころは傷害罪で逮捕されたこともあり、反移民を唱えるEDLという右翼団体を創設したが後に脱退。その後も単独で活動していた。放っておけば取るに足らない極右翼活動家で終わっていたものを、イギリス警察がやたらに弾圧しようとしたことで彼はかえって有名になり、より活発な活動家になってしまった。

そして今回の逮捕と報道規制がきっかけとなり、今やトミー・ロビンソンは世界中にその名を知られる「野蛮人移民から西欧を守る救世主」として知られるようになってしまったのだ。

世界中で「Free Tommy/トミーを釈放せよ」署名運動が起きている。デンマークやオーストラリアのアメリカ大使館の前でフリートミーデモが起こっているという話だし、日本ですらトミー解放の署名運動に参加している人たちがいる。

イギリス政府は今非常に微妙な立場に置かれている。このままトミーを拘留し続け、トミーが刑務所内で怪我をしたり死んだりした日には、彼が殉教者となり反政府運動のシンボルとなることは間違いない。だったらそうなる前に釈放すればいいかといえばそうもいかない。今釈放してしまえばトミー逮捕の理由が政治がらみのでっちあげだったことを認めることになる。どうやって政府の顔をつぶさずにこの問題を早期に片づけることが出来るのか、今やテレサ・メ首相は考えあぐねているのではないだろうか?

トミー・ロビンソンについてご存知ない読者諸氏のために拙ブログの過去ログを記載しておこう。リンクしてもなぜか色が変わらないのだが、イタリック文字をクリックしてもらうとリンクにつながる。

お行儀よいだけでは効果はない、マイロやトミーに見る自由主義活動
恥さらし、ピアース・モーガンのインタビューと称したトミー・ロビンソン攻撃
右翼に発言させるな!トミー・ロビンソンのテレビインタビューに怒る英左翼コラムニスト
テロ退治よりポリコレの方が大事、真実を報道するジャーナリストを罰する国イギリス

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在米経験のある日本人がアメリカで体験した差別とは、、

ちょっと前のことだが、ツイッターで私がアメリカにおける組織的な人種差別はないとつぶやいたら、いったいどこの惑星のアメリカの話をしてるんだ、自分はアメリカに住んでいたことがあるが人種差別を目のあたりにしたぞ!という若い日本人女性からの返事が返って来た。で、どのような差別を受けたのか聞こうかと思ったのだが、カカシは30余年アメリカ在住だが、そんな体験はしたことがないと言ったら突然ブロックされてしまったので、残念ながら彼女の体験談を聞くことは出来なかった。

アメリカに住んだことがあるという若い人が人種差別を体験したという話はよく聞くが、何度も書いているようにカカシは最初にアメリカに来た1979年から未だかつて日本人であるということであからさまな人種差別をされたことはない。多少差別らしきことをされた体験はあるにはあるが、それも片手の指で数えられる程度の些細な出来事。差別が日常茶飯事などということはない。それではいったい最近の若い日本人はどんな差別にあっているのだろう?興味があったのでユーチューブで「私がアメリカで受けた差別」といったサムネールのあるビデオを幾つか観てみた。下記はその中の典型的なもの。

1) 男子大学生: 道を歩いていたら白人の若者グループから「ヘイジャっプ」と声をかけられ、中指を立てられた。数学の成績が悪かったので教授に相談に言ったら教授から日本人なのに数学が出来ないのか、この科目は放棄した方がいいよと言われた。その後この教授は、悪い点を取った有色人種に対して厳しいことで有名だと噂を聞いた。

2)女子大生(どこの大学かは不明)難しい科目を取ったので教授に質問しに行ったところ、君は日本人だろう、日本人にあの科目を取るのは無理だと言われた。日本人であの科目を過去にパスした者はいない。君の英語力では無理だ。放棄しなさいと言われた。でも実際に英語力はなかったと自分でも認めている。

3)男子大学生:道を歩いていたら車が近づいてきて中から生卵を五個くらい投げつけられた。友達同士で笑っていたら白人から「お前目開いてんの」とからかわれた。アメリカ人から中国人と間違われた。

4)女子大生:スタバで日本語をノートパソコンに書いていたら、「あなた日本人?それ何語?」と白人男性から聞かれた。

はっきり言って、最初の「ヘイジャっプ」以外は人種差別とはいいがたい非常に些細な出来事だ。大学教授らが「日本人ならこれができる、、」「日本人には無理」という発言をしたのも、彼らに悪気があったとは思えない。他人をステレオタイプで判断するのは良くないことではあるが、相手も自分の体験から日本人はこういう人が多いという判断をしているだけなので、そう敏感に差別と取る必要はない。

中国人と間違われるということに関しても、多くのアメリカ人に、特に年配の人は、東洋人=中国人と考えている傾向があるので、これは別にステレオタイプとかそういった類ものではなく、単に無知なだけ。我々が白人はみんな英語をしゃべると勘違いしてるのと同じ。

私も大学時代は数学や化学の授業では成績が良くないほうがおかしいと先入観を持たれて迷惑したことがあるが、それが人種差別だと思ったことは一度もない。

では差別をされるということはどういうことなのか、私の体験からお話しよう。

1)私が若いころ日本で友人の白人男性がアパートを探していた。彼は日本語が出来なかったので私が探してあげようと思い不動産屋に相談に行った。ちょうどその日、なぜか和服を着ていた私に対し、不動産屋の男性職員は非常に親切に対応してくれた。もうすこしで物件を見に行こうという段階に入った時、「友達の白人男性の部屋なんですけど、問題ないですよね。」と言ったら突然男性の態度が変わり、「うちがガイジン用の物件は用意しておりません。」と言われて店から追い出された。後で聞いた話ではガイジンはうるさいし、部屋を汚すから、というのが理由だった。

2)日本で、同僚数人と飲み屋に入ったら、店のなかはがら空きだったのに席が空いてないといって断られた。それでもまだ席が空いてないと一応言ってくれるのは良心のあるほう。同僚たちの話では、彼らだけでいくと腕でばってんのしぐさをして店に入れてくれないところも結構あるんだそうだ。店の前にガイジンお断りの看板が立ってるところさえある。

3)日本で白人男性と一緒に道を歩いていたら、通りすがりの中年日本人男性から「売女!」と怒鳴られた。中高年男性から「パンパン」と呼ばれたこともある。(*パンパン=第二次世界大戦直後米兵を相手にした売春婦のこと)

4)日本の電車の中で黒人男性の横の席が空いていても誰も座らない。以前にも話したが、私が中学生くらいの頃にこの状況に出くわしたことがある。白人と黒人の米兵が電車で座っていて、黒人の横の席が二人分あいていたが誰もすわっていなかった。それをみた私がすかさず母に「あそこ空いてるよ、座ろう」と言うと母が「駄目よ、あそこは、、、」というので私が「私が黒人さんの隣に座るからお母さんは私の横に座ればいいじゃない。」と言うと「それもそうね」と母は納得。二人で米兵たちの横に座ると黒人兵がひとなつこそうに私に話かけてきた。彼は母を指さして「美人だね。お姉さん?」と聞くので「ちがうよ、お母さん。」「へえ~すっごい若い。すっごい美人!」この会話で母は自分のことを言われていると気が付き「カカシちゃん、なんて言ってるの?」と聞くので「お母さんは私のお姉さんみたいに若く見える。すごい美人だと言ってる」と言うと母は突然蔓延の笑顔を浮かべ「はろ~」と黒人兵に声をかけた。

母の人種差別はこんなふうに適当なものであった。

 


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米最高裁、侮蔑語をトレードマークにすることは言論の自由が保証している

アメリカに東洋人だけのザ・スランツ(釣り目)というロックバンド(ミュージックビデオ)がある。彼らがこの名前をバンド名にすべくトレードマーク商標申請をしたところ、スランツというのは東洋人に対する侮蔑語であるため認可しないという判定が出た(バンドリーダー、サイモン・タムのインタビュービデオ)。それを不服としたバンドは政府相手に訴訟を起こしていたのだが、先日最高裁はトレードマークにはヘイトスピーチを例外とすることはできないという判定を下した。つまり、侮蔑語であろうがなんであろうがトレードマークに出来るということである。これは小さなことのようで非常に重要な判決だ。
実はアメリカでは言われた本人は何とも思ってないのに、なぜか周りの後退派左翼が「それは侮蔑語だ」と言い張る傾向がある。このザ・スランツのリーダーのサイモン・ダムも、「東洋人への侮蔑って、、特許庁は俺たちが東洋人だけのバンドだってこと知らないのかね?」と不思議に思ったと言っている。
例えば、なぜかアメリカでは東洋人を意味する「オリエンタル」という言葉が侮蔑語だと主張する人がおり、アジア人という意味の「エージャン」と呼ぶべきとよく注意される。私が何かと「オリエンタル」という言葉を使うので白人の同僚や友達からしょっちゅう注意されている。私から言わせるとエージャンて風疹の一種みたいに聞こえるんだけどね。ちなみにイギリスではオリエンタルは侮蔑語ではない。あちゃらではアジア人というと中東から来たアラブ人を指す。中国人や韓国人や日本人のことはオリエンタルでいいらしい。同じ英語でも非常に難しいところだな。
さて、アメリカのフットボールとか野球の球団名にはアメリカインディアンの部族の名前が使われていることが多いのだが、アメフトのチームにレッドスキンズというチームがある。レッドスキンというのはインディアンの肌が白人に比べて赤いということから大昔にインディアンを侮蔑する意味でつかわれた言葉だ。しかし当のインディアンたちはこれを誇りとし、自分らをレッドスキンと呼ぶようになった。だからチーム名もインディアンの勇敢さを称える意味こそあれ、侮蔑の意味はまるでないのだ。
ところがこれもインディアンではなく左翼の白人どもから名前は侮蔑的だというクレームがついた。インディアンたちの大多数がこの名前を好んでいるにも関わらずである。しかしザ・スランツが認められるならレッドスキンズも同じ理論だ。こちらも最高裁へ行くことになっているから同じ結果が出るものと思われる。
こういうことが起きてつくづくアメリカってのはいい国だなとカカシは思う。アメリカ憲法を作った創設の父たちの聡明さに感心する。
アメリカには本当の意味での言論の自由が保証されている。日本も含め欧州では、たとえそれが憲法に書かれていても、その内容をどう解釈するかは時代の政治家たちによって変更させられてしまう。だが、アメリカでは言論の自由を保証する憲法補正案第一条を揺るがすことはできないのである。
私は日本で人権擁護法だのヘイトスピーチ法だのが通ったことは非常に嘆かわしいことだと思っている。これを理由に言論弾圧が起きるのは火を見るよりも明らかだからだ。


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アメリカ各地で反シャリア法デモ行進、被害者ぶるモスレム

今週末(6/10)ACTフォーアメリカという保守派団体主催の反シャリア法集会が全国各地で開かれている。私はこの団体のことはよく知らないが、サザンパバティーセンター(南部貧困センター)という極左翼のグループが「ヘイトグループ」と決めつけているような団体だから、多分かなりましなことをやってる保守派連中なんだろうと思う。
実は先週書き始めた記事があり、今日の話とつながるのでまとめて話すことにしよう。
去る六月四日、オレゴン州ポートランド市で親トランプ大統領派の言論の自由集会が行われたが、この集会が開かれる数日前、白人至上主義とされる男がヒジャブ姿の若い女性にいやがらせをし、それを止めようとした男性二人を刺し殺すという事件が発生。ポートランド市長はそれを口実にすでに許可を取っていた保守派集会を中止させようと圧力をかけた。しかし集会は予定通り行われ、後退派左翼の暴力団自称「アンティファ」実はファシストの連中が集会に集まった保守派に襲いかかった。
しかし、ワシントンポストや他の主流メディアの報道を見ていると、白人至上主義者の集まりで暴力が生じたかのような報道の仕方で、実際に暴力をふるったのは左翼暴力団のほうだったことや、先の二人の男性を刺し殺した白人至上主義男も実は自身も左翼で、社会主義者のバーニー・サンダースの支持者だったことなどが都合よく隠ぺいされている。
実はこの集会の主催者が本日と同じACTフォーアメリカであり、先に起きた殺人事件とは全く無関係。それを一緒くたにしてあたかも白人至上主義者が集まって暴動でも起こしたかのような報道は納得がいかない。
これについて女装男の小山エミちゃんが自分のツイート(エミコヤマ‏ @emigrl )でこんなことを書いていた。

全国から多数の白人至上主義者がポートランドに集結した翌日、高速道路から見える場所に反ユダヤ人主義的なメッセージが掲示されていたらしい。トランプ時代ほんとに嫌だ。

昨日、アンチファの一部が警察に暴力をふるったとしてカウンター集会が閉鎖されたけど、その暴力というのは、報道によると警察に向けて何か物体を投げたということらしい。で、報道には明記されてなかったけど、参加者の話によるとその物体というのは使用済みのタンポンだったみたいだ

アメリカの事情をよく知らない日本人に向けてこういう嘘を平気で書いてる人だから、エミちゃんのいうことは慰安婦問題のことにしても全く信用はできない。さて、それではアンティファ連中が保守派や警察に向かってどのような暴力をふるったのか、単に汚いタンポンを投げたなどというおとなしいものではなかったことは事実。
ACTフォーの「言論の自由集会」には数百人という保守派が参加したが、それに対抗すべく移民支持や宗教団体や労働組合らが主体となった抗議デモも行われた。抗議派は「ヘイトと人種差別に立ち向かう」のが目的だと話していた。しかし実際に暴力をふるったのはこの「ヘイトと人種差別に立ち向かう」と言ってた後退派左翼暴力団の方で、警察は14人の左翼暴徒を逮捕。ナイフやレンガやこん棒など種々の武器を没収した。その写真がこちら。
実はこの集会の模様はティム・プールがネットで生放送していた。最近はビデオブロガーたちがこうやって生放送をやってしまうから、いくら主流メディアが嘘ニュースを垂れ流してもその嘘はすぐに暴露されてしまう。
さて、本日(6/10)の行進は「シャリアに対抗する行進」と称され全国20の都市で行われている。ニューヨークでは約100人の保守派に対して200人の左翼暴力団が集まり、メガホンなどで騒音を立てて集会を妨害しようとした。
この行進に先立って、アメリカの「平和的」で「穏健派」のモスレム達が差別や暴力の対象にされると言って怖がっているという記事を読んだ。
オレゴン州ユージーン市にある聖廟では反シャリア法行進に備えて聖廟の警備を厳しくすべく鍵を付け替えている。先日も聖廟の前に変な男が現れ、モスレムを皆殺しにしてやると叫んだという。そのあと二週間もしないうちに180km離れたポートランド市でヒジャブ姿の女子にいやがらせをしていた男に止めようとした二人の男性が刺殺されるという事件が起きた。
オレゴン州のモスレム指導者たちは反シャリア法デモは反モスレムの人種差別だとし、ポートランドやユージーンや他で起きている反モスレム犯罪はアメリカ全土に広がる反モスレム傾向の兆候であるとして警戒している。そしてこの傾向は極右翼活動家とともにモスレム全体を敵に回した去年の大統領選で正面に出てきたという。
ACTフォーは対テロ集団でありアメリカ本土警備を目的とする団体だとホームページでは紹介されている。ACTはシャリア法はアメリカの民主主義とは相いれない法律であり、シャリア法推進はアメリカ国法をイスラム法に挿げ替えようとする陰謀だと訴えている。
しかしモスレムリーダーたちはそれは言いがかりだと言い張る。シャリア法は単にコーランに基づいて信者を導くものであり、ユダヤ教のタナクに基づいたコーシャー法と同じだと主張する。
ユダヤ教と同じだあ?冗談も休み休み言え!モスレムだけがラマダンの時期にバーべーキューパーティーやるなとか、公共施設にお祈りの場を設けろとか、給食をハラル料理にしろとか要求してくるのだ。ユダヤ教徒でコーシャーを厳格に守っている人でも、他人の食習慣にまで口は出さない。自分らで食べられないものは自分らで気を付けて避け、他人が自分の目の前でベーコンサンドやハム乗りピザを食べていようが特に嫌な顔もしない。土曜日にスポーツ競技が予定されたら文句も言わずに欠席する。無理やり学校の日程を変えさせようなどとはしない。(モスレムの多い学校区では、わざとユダヤ教徒が出席できない日に色々な行事を予定するが。)
すでにイギリスではシャリア法を合法として取り入れている地域がいくつもある。シャリアパトロールと言って、おっかないモスレムがうろうろしていて、イギリス人が普通の恰好で立ち入れない地域がいくらでもある。
自称モスレム穏健派は自分らの宗教を他人に押し付ける気はないといいながら、過激派がテロによって他宗教を圧迫する行為を糾弾しない。片手で数えるほどの数もない対モスレム犯罪でモスレムたちが脅威を覚えるというなら、毎週のようにモスレム過激派テロに襲われている我々の脅威はどうなるんだ?
被害者面もいい加減にしろ!


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少数民族が得をする国、アメリカの白人がマイノリティーを装うわけ

アメリカは人種のるつぼである。よってアメリカにおいては人種に関する話題が後を絶たない。しかもBLMのようなアメリカの左翼リベラルがことあるごとに国内の『人種問題』を誇張して報道しまくるので、諸外国においてアメリカ国内における『人種問題』に関して完全なる誤解を招いてしまう。
この間、私のトランスジェンダーに関する記事にトラックバックを送ってくれた東大出の凡人というイギリス在住(?)の日本人ブロガーさんのエントリーを読んでいて、他国よりは理解度がありそうなイギリス在住人にすら、ここまでアメリカを誤解されてしまうのかと改めて驚いた。
東大出の凡人さんのトランスジェンダーに関する意見にはおおむね同意するのだが、人種に関する記述についてはかなり気になったことがある。

黒人になりたい白人は極めて少ないと思うのだけれど、白人になりたい黒人は多いと思う。例えば、白人と黒人のハーフ。

オバマ大統領もその一人で、3歳の時に両親が離婚したので、彼は白人のお母さんによって、そして10歳からは祖父母(母の両親=白人)によって育てられた。だとすると、「白人のお母さん/おじいちゃん/おばあちゃんなのに自分はなんで黒人なの?」とオバマ少年が思ったとしても不思議ではないし、現実に彼はそのような違和感を抱いた旨の発言をしている。
悲しいかな、白人の母親から生まれても黒人が父親だと世間は白人と認めてくれない。だから、心の中では「白人のお母さんから生まれた自分は白人のはず」と思うのだけれど、世間が「黒人」としか見てくれないので仕方なく「黒人」たる自分を受忍しているハーフは数多い、と私は確信する。そういう人たちが「自分は白人!」とカミングアウトしたら、社会は彼らを「白人」として遇するだろうか?
答えは当然「ノー!」になりますが、マイケル・ジャクソンみたいに自己改造できたら認めてやってもいいのでは・・・と個人的には思う。

東大さんはかなり誤解しているのだが、どうみても黒人に見える人が自分が実は白人と黒人のハーフなのだとかカミングアウトしたからといって別にアメリカ「社会」は何とも思わない。そんな人はいくらでも居る。それを言うならば、アメリカの黒人はほぼ誰もが白人との混血なので、たとえ両親が黒人に見えても子供は白人に見えるという例は珍しくない。(ビヨンセなんてほぼ白人だ)それで、どうみても白人に見える人が実は両親は黒人だったということがわかったとしても、今のアメリカでは別に問題にならない。いや、かえってその方が得をする可能性の方が高い。
東大さんが言うような黒人差別が存在していたのは黒人が組織的に法律で差別されていた1960年代までであって、ジムクロー法のような、黒人は学校を含めホテルやレストランや公衆トイレや水飲み場に至るまで白人とは一緒の公共施設を使うことが出来ないという法律があった時代に限られる。
オバマ大統領は白人と黒人のハーフであるが、彼は昔から自分の黒人性を強調してきた。大学時代から自分はケニア生まれだと嘘をついて黒人市民運動に参加したり、自叙伝でも自分を育ててくれた白人の母よりも乳児の自分を捨てた黒人の父への憧ればかりをつづっていた。オバマは黒人だという理由で差別を受けたこともない。いやそれどころか、彼は黒人であることの特権を散々利用してきた。オバマが黒人でなかったら彼のような政治的に未経験な男が大統領の座を得るなど絶対に考えられないことだった。
東大出の凡人さんは、この記述の前に黒人に化けていた白人女性運動家について述べているが、実はアメリカでは少数民族を装う偽有色人種白人が結構いるのである。

  • エリザベス・ワレン:民主党政治家のエリザベス・ワレンは、自分はチェロキーインディアンの血筋だと偽って大学教授の座を得た。後になってチェロキーのチの字も血筋に入っていないことがばれたが心はインディアンとか言って開き直っている。
  • レイチェル・ドレザル:東大出の凡人さんがテレビで見たのはこの人だと思う。以前にカカシが紹介した金髪白人女性。色黒の化粧をして髪をアフロにして黒人だと偽って黒人市民運動の幹部を務めていた。
  • ショーン・キング:黒人だと偽ってこともあろうにブラックライブスマターを組織。過激な対警察暴力を煽っているけしからん奴。だが実際には両親ともに白人。本人は今でも自分は白人と黒人のハーフだと言い張っている。

アメリカの左翼リベラルは「白人特権」とかいう言葉を使っていかに白人が生まれながらにして優遇されているかを強調するが、実は今のアメリカ社会、少数派の有色人種であったほうが得をすることの方が多いのだ。(ただし、少数派でもユダヤ人、中国人、日本人、韓国人は除く。)何故少数派である方が得なのか、それについては以前ここで説明した。

アメリカにはアファーマティブアクションという制度がある。もともとは有色人種が大学入試時や就職の際に白人より差別されないようにするという目的で作られたもので、元来大学などへ入学する文化のない有色人種の若者が大学に行きやすくするように政府が手助けするというのが名目だった。

しかし、それがいつの間にか有色人種を白人より優遇するという制度に変わってしまった。 特に問題なのはコータとよばれる人種別枠組み制度。州の人種構成の割合をほぼそのまま大学の生徒にあてはめ、黒人は何%ラテン系は何%と決める訳だ。すると州で非常な少数派である東洋人の枠組みは他の人種より極端に減ってしまう。
ところが、生徒の学力は人種によって非常な違いがあり、特に東洋人は優秀な生徒が多く大学受験をする生徒が他の人種よりも圧倒的に多いため、東洋人の一流大学への倍率は他の人種の何十倍にもなってしまうという非常に不公平な現象が生じた。
たとえば、ある中国系生徒がバークレー大学を受験した際、学校の成績はオールAで、SATと呼ばれる全国学力テストもほとんど満点だったのに受験に落ちてしまった。ところが同じ大学に受験したラテン系の受験生はこの中国系生徒の6割程度の成績だったのに入学したなんてケースは日常茶飯事だった。
それで1990年代後半のカリフォルニアではユダヤ系や白人や東洋系の生徒らによる大学を相手取った訴訟が続発していた。

聡明なる読者諸氏にはこれで白人が少数民族を偽る謎が解けたのではないかと思う。大学入試の際に、自分は白人だと名乗ればより高い学力を示さなければ入れないが、黒人だと名乗れば今の学力でも充分に入れる。また、黒人だといえば白人には支給されない奨学金が得られる場合などもある。また、大学教授でも少数民族の教授が少なすぎる大学なら、自分はインディアンの血筋だと言い張れば白人であるより就職の可能性が高まる。
以前に色黒のインド人が医学大学の入試をしたとき、インド人はたとえ黒人でも少数民族の枠組みには入らなかったため、髪の毛を三部狩りの坊主頭にして長いまつげを切ってアフリカ系黒人を装って医学大学に入ったという男性の告白記を読んだことがある。結局彼は勉強についていけずに脱落したそうだが。
今のアメリカの風潮では「犠牲者」を気取る人がちやほやされる。だから多数派の白人でいるより、なんらかの少数派を装い、それが少数民族であれ同性愛者であれトランスジェンダーであれ、自分は差別をされている犠牲者だと言い張れば、それで箔が付くというわけ。
。。。。。。。。。
さて、話はちょっとずれるのだが、イスラム移民について結構いい記事を書いている「無敵の太陽」というブログがある。紹介しようかとも思ったが、いかんせんこの著者はものすごい人種差別者。特にユダヤ人が大嫌いで未だにユダヤ金融陰謀説なんぞを本気で信じてるひどい男。その彼がアメリカの白人夫婦が異人種の子供を進んで養子にもらうことに関して書いている。そのなかで彼の人種差別度が赤裸々になる部分があったので張っておく。
偽善主義で人種差別的なアメリカの左翼リベラル白人でもここまでは言わない、というより思わないだろう。彼はいかにアメリカの白人が人種差別主義であるかをあらわそうとして自分の人種差別意識を表してしまった。それに気がついていないだけ重度だね。
読者諸氏には私が何故そう思ったのか、下記を読んでいただければお分かりいただけると思う。もし解らなかったら、それこそご自分の人種に関する考えをもう一度見直してみる必要があるだろう。強調はカカシ。

異人種を敬遠する我々から観ると、このような里親をちょっと疑いたくなってしまう。「本当に愛情を持って育てられるのか? 」と訊きたくなる。でも、そんな心配をするのは日本人の余計な癖で、個人主義が徹底しているアメリカ人には馬耳東風。子供の面倒は20歳まで。それ以降は勝手に暮らせ、親と子供は別の人生を歩むもの、というのがアメリカ人の考え方だ。厳しい言い方をすると、貰われた子供は養子縁組という幸運に感謝すればいいだけで、里親が「子育て」という趣味を“楽しむ”ことができれば問題なし。そんなことよりも、実子を持てなかった夫婦は悲しみを慰めるための何かが必要で、その役目を犬、猫、養子のいずれかが果たせばよいのである。アメリカ人にはご先祖の偉業を受け継ぐ子孫とか、絶やしてはいけない高貴な血筋、なんて考えは無いから、自分が生きている間に「充実した時間」を持てれば満足なのだ。ということで、家門の存続など気にしないから、白人の赤ん坊をゲットできなかった夫婦は、貧しい第三世界で適当な子供を入手して、人間に近い「ペット」として可愛がっている。


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左翼リベラルが弾圧する「35項目」言論に反論

前回紹介したマウラ・J・コリンズ女史の「よかれと思って使われる馬鹿な言葉使い35項目」について反論したいと思う。35項目全部に対しての反論は時間の無駄なので、この本の根底に流れるコリンズ教授自身の偏見について語りたい。
先ずコリンズ教授の本の原題名は”Dumb Things Well-Intentioned People Say”というもので、英語風でなく日本語風に意訳すると「悪気はないのに言ってしまう失礼な表現」となる。この題名からも解るように、これら35項目の表現をした人々は、決して相手を傷つけようとしてこういう表現を使ったのではない。コリンズ教授自身が認めているように、彼女の本が対象としているのは相手を傷つけたくないと思っている礼儀正しい人々なのである。彼女曰く、人は知らず知らずのうちに他人の気分を害するようなことを言ってしまう。気をつけないと友達や職を失ったり訴えられたりするので気をつけようというものだ。
しかし彼女の表向きの意図はどうあれ、彼女の真意は多数派の人々を常に不安定な状態にして、左翼リベラルが彼らを完全コントロールしようというものである。
35項目の中で一貫している主旨は『少数派には多数派には絶対に理解できない独特な体験がある』というもの。この根底には多数派は誰もが少数派に対して偏見を持っており、少数派は常に差別的な多数派によって弾圧されている犠牲者であるという前提がある。であるからして多数派が少数派の体験に理解を示したり、少数派が少数派特有の体験だと信じていることを多数派にも起きると指摘したり、多数派が自分は人種差別意識など持っていないと主張したり、多数派が多数派や少数派の違いなど意識したことがない、などという供述は少数派を騙すための偽りだと主張するのだ。
前回も述べたように、これはコリンズ教授自身の偏見に他ならない。自分が人種や男女差別やLGBTQへの偏見傾向があるからこそ他人もそうに違いないと思い込んでいるのである。コリンズ教授がレズビアンだから偏見がないというのはナンセンス。よく、白人以外は人種差別者になりえないと言い切る人がいるが、そんな馬鹿げたことがあるはずがない。差別意識は誰もが持ち得る意識である。
はっきり言って、この程度の発言が「~々差別だ」といえること事態、アメリカがどれほど差別意識の無い国なのかという証拠である。本当の意味での差別が存在する文化、たとえばインドのカースト制にしろイスラム圏に異教徒に対する差別にしろ、差別が当たり前に日常茶飯事にされて多数派も少数派もそれを受け入れている国々では少数派は文句も言えない。女性の権利など最初から認められていないイスラム文化では、名誉殺人などといって男性の言いなりにならない女性が簡単に殺されてしまう。そんな社会ではハニーとかスイートハートなんて言葉使いにいちいち腹を立てる女性はいないだろう。
左翼リベラルが本気で人権というものに興味があるなら、自由な国アメリカでまるで悪気のない人間の発言をもって重箱の隅をつっつくようなことをやってないで、本当に人権迫害をしている諸外国に挑戦してはどうなのか。本当の意味で差別や弾圧に抗議してはどうなのか?
こういうくだらない本を書き諸大学を講演して歩く人間が居るというのも、そしてそれを多用性だとかいって新入生の必読本にする大学があるというのも、アメリカの大学がいかに左翼リベラルに支配されているかを示すものである。


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