Scarecrow in the Strawberry Field

二月から五か月続いていた長期出張がやっとおわってカカシは昨日帰宅した。最初の数週間のホテル住まいも疲れたがそれでもネットアクセスがあるだけまだましだった。中期から始まった船のなかでの生活は多少のネットアクセスはあるとは言え他の乗組員との共同使用なので自分だけ長々とネットサーフやブログエントリーなど書いてる暇はない。それで長期のアンダーウェイ（航海）が続くと皆、外の社会の出来事に疎くなってしまう。時々ヘリコプターによるメールコールで誰かが新聞をもってきてくれたりすると乗組員の間で取り合いになる。かくいう私も普通なら絶対読まないロサンゼルスタイムスを、ゴミ箱に無造作に捨ててあるのを引っ張り出してむさぼり読んでしまったくらいだ。乞食には選択の余地はない。（笑）
さて、第一面でひときわ目立っている事件といえば、なんといっても中東のいざこざだろう。特にガザの状況は深刻だ。ガザではファタ勢力が惨敗し事実上ハマスの独裁統治が実現したようである。ただ西岸はファタ派の勢力が圧倒的に強いため、パレスチナはガザのハマススタンと西岸のファタススタン領に別れるのではないかという見方が強まっている。アメリカ政府もこの路線で政策をたてているようだ。（以下2007年6月16日付け読売新聞より）

米、ハマスのガザ統治容認…「西岸優先」策推進へ

　【ワシントン＝貞広貴志】米ブッシュ政権は、ハマスによるガザ統治を事実上容認し、アッバス議長が押さえる“ハマス抜き”のヨルダン川西岸を集中的に支援する「西岸優先」策を推進する構えを見せている。
　１５日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、ライス米国務長官は１４日、アッバス議長による非常事態宣言に先立つ電話会談で、議長の行動を支持すると表明。米政府はその後も、議長を「パレスチナの正統な権威」と繰り返している。
　対照的にハマスに対しては、「ガザ住民を養うことは、今やハマスの責任」（マコーマック国務省報道官）と圧力をかけ始めた。
　ハマスを「テロ団体」と見なす米政府にとって、「挙国一致内閣」は関与しにくい存在だったが、今回の紛争で「西岸＝ファタハ」「ガザ＝ハマス」の住み分けができれば、再び議長支援の道が開ける。ハマス支配のガザ地区が国際支援を失ってさらなる窮状に陥れば、ハマスの勢力低下につながるとの読みもある。（注：強調はカカシ）

しかし迷惑なのはガザのパレスチナ市民たちだろう。ハマスは単なる愚連隊の集まったテロ集団であって政（まつりごと）の出来るような政権ではない。ガザの日常生活に必要なインフラが崩壊するなか打倒イスラエルを唱えてはガザ内部で抗争するしか脳がない奴らである。これならイスラエルの支配下にあったほうがよっぽどもよかったと言う悲痛な声がパレスチナ市民のあいだからあがっている。イスラエルのブロガー、イヨーニ（Yoni The Blogger）がイスラエルニュースの記事を紹介している。

「大きな声では言えないんですが、下手すると処刑されるかもしれないので、でも私を含めて多くの人たちがイスラエルが戻ってきてくれた方がいいと考えてます。そのほうが今の状態よりはよっぽどもましです。」とガザ在住のイスラミック大学の女子大生、サマラさん（仮名）は言う。

最近ハマスによって占領された元ファタ本拠地近くに住むサマラさんによると、ガザ内部では恐怖が蔓延し武装勢力や軍人以外は誰も外出しないという。
「子供たちはいつも脅えています。」とサマラさん。「私の甥たちは『どうしてイスラエルは撃ってくるの？』と聞くので『撃ってくるのはパレスチナ人だよ』と答えると、『どうしてパレスチナ人が撃ってくるの？』と聞くのです。私には答えるすべがありません。」
「家には食べるものがありません。もう何日もスープと缶詰だけの生活です。 電力もなければ水の供給すらありません。医療品や衛生上の必需品などとんでもありません。」とサマラさんは説明する。

このブログでも何度か紹介したアドベンさん（adventureoftheultraworld）というイスラエル在住の日本人学生も同じことを書いている。

ハーレツのDanny Rubensteinが困惑気味に「ハーレツには『どうか再度占領し、私たちをハマスから救ってください』というガザ住民からのメールがいくつも届いている」と書いていた。

以前から何度も書いているように、私はイスラエルによるガザ入植者撤退には賛成だった。それはイスラエルがパレスチナ難民キャンプから撤退すればガザが平穏になるなどという幻想からではなく、現在起きているような状況が起きるに違いないと予測してのことである。
私は最初からパレスチナのテロ集団に領地の統治など出来るはずがないと踏んでいた。だが、イスラエルがガザを占領している間はパレスチナ人に起きる全ての不幸がイスラエルのせいだと言う口実をあたえてしまう。だから私は、イスラエルが完全撤退してパレスチナ人の生活が地に落ちれば、その時こそパレスチナ庶民は自らが選んだハマスという勢力がどれだけ身勝手でパレスチナ人の生活やパレスチナ領の独立などには無頓着かということを実感するだろう、イスラエル打倒だけを唱えていても自分らの幸せにはつながらないということが分かるようになるだろうと考えたのだ。パレスチナ人による独立政権を設立するためには、パレスチナ人たちが先ずテロリズムを完全拒否するところからはじめなければならないからだ。しかし今の状況を見ていると実際にパレスチナ難民キャンプが独立に向かう道はまだまだ遠い。
イスラエルがガザを再び侵攻する可能性についてアドベンさんは、「イスラエル軍がシリアへの警戒を強めている中、ガザへの大規模侵攻は考えにくい」としているがそれはどうなのだろうか？
イスラエルがシリアとガザという二つの戦線に巻き込まれる可能性については回を改めて書くつもりだ。

さて、昨日に引き続きイギリスで起きているイスラエルボイコット運動についてお話しよう。今回はジャーナリストたちによるイスラエルボイコットである。これについて政治的にはかなりリベラルで左よりだが、ことイスラエルに関しては正当な意見を述べているユダヤ系アメリカ人弁護士のアラン・M・ダーシュウィッツ氏（Alan M. Dershowitz）のコメンタリーから読んでみよう。

最近投票されたイギリスの全国ジャーナリスト協会（NUJ）の偽善はベネズエラの独裁者ヒューゴ・チャベズの反左翼政府メディアを弾圧する方針に全く沈黙しながらイスラエルだけをボイコットするという提案によって完全に明かになった。 パキスタンのムシャラフも多大なるメディア弾圧をおこなっている。左翼が好むキューバ、中国、イラン、北朝鮮、そしてズィンバブエといった国々では日常的にメディアが弾圧されジャーナリストが拘束されるなど普通である。しかしこうした民主主義や自由主義を弾圧し独裁政権をもつ国々に関しては、崇拝するかのように、イギリスのジャーナリスト協会からは一言の苦情もでない。世界でも数少ない報道の自由を保証しているイスラエルだけが、処罰の標的になるのだ。アラブ人やイスラム教徒のジャーナリストでさえイスラエル国内では他のアラブ諸国よりもよっぽども自由である。パレスチナテロリストがジャーナリストを殺害したり誘拐したりして脅迫しているというのに、イギリスのジャーナリスト協会は言論の自由を弾圧するハマスに牛耳られているパレスチナ政権を（批判の対象から）除外する。その理由は明らかだ。イギリスのジャーナリスト協会はジャーナリストの報道の自由を保証することなどより、ユダヤ民族国家を盲目的に糾弾することしか興味がないのだ。

全く同じことがイスラエルの学識者をボイコットする投票をしたイギリスの大学短大協会（UCU）にも言える。（中略）イスラエルはアラブやイスラムのどの国よりも世界のほとんどの国よりもイスラム教徒やユダヤ教徒に同じように学問の自由が認められている国だ。 イスラエルの科学者が人口比率からいえばどこの国よりも多くの救命医学を開発している。にもかかわらずイギリスの学会はイスラエルだけをボイコットするというのだ。これも学問の自由や科学的研究を守るなどという建前とは全く関係がない。これはすべて反イスラエルという差別意識によるものだ。

これじゃあまるでナチスドイツが「ユダヤ科学」と言ってドイツからアインシュタインを初め多くのユダヤ人科学者を追い出したのと全く変わりがないではないか。
しかし、イギリスのこのあからさまなイスラエル差別は世界中の科学者から反感を買っている。何千というアメリカの科学者たちは自分達は名誉イスラエル人であるとして署名を集めイスラエルの学者がボイコットされる集会には参加しないと宣言した。
現にノーベル賞受賞者のテキサス大学のスティーブン・ウエインバーグ教授（名前からいって多分ユダヤ系）は７月に予定されていた帝国ロンドン大学への訪問をキャンセルした。その理由について教授は次のように語っている。

人によってはこうしたボイコットはユダヤ民族に向けられたものではなく、単にイスラエルに向けられたものだとおっしゃるでしょう。しかし歴史的にイスラエルに向けられてきた攻撃や、弾圧的な中東諸国のことを考えた場合、イスラエルをボイコットすることは道徳上の盲目を意味しアンティセメティズム以外のどんな理由も考えられません。（但一つ考えられる他の理由はイギリス国内のイスラム教徒に対する迎合くらいです。）私はこのような傾向はガーディアン紙や、インディペンデント紙やBBCの報道に反映しているのをこれまでにも度々見てきました。ですからNUJがこのような行動をとることには別に驚きません。

しかしイギリスによるこのようなボイコットはかえって世界からイギリスのジャーナリズムや学会がボイコットされる結果になるのではないだろうか？　少なくともユダヤ系科学者の多いアメリカの学会を怒らせることはイギリスの学会にとってはかなりの痛手となるはずだ。
そうなったら自業自得だ。

私の好きなイギリスのネオコンコメンテーター、メラニー・フィリップス女史が数回にわけてイギリスで高まっている反ユダヤ人思想について語っている。題して対ユダヤ人戦争（The war against the Jews）。
フィリップス女史によると、Bournemouth で先日行われたUniversity and College Unionというイギリスの大学と短大の学識者が設立した集会で、代表者たちは１５８対９９でイスラエルの教育部門を国際社会の学問の世界からボイコットしようということで意見が一致した。彼等のいい分はイスラエルが昔の南アフリカのようなアパルタイト国家であるというものだ。
この集会を行ったUCUというグループはイギリスでもかなり左翼よりの学識者の団体のようだが、彼等の反イスラエル見解はアラブ社会が周到に広めている歴史の書き換えやパレスチナが一方的な犠牲者であるというプロパガンダを鵜呑みにしたものであり、調べればすぐに分かるような明らかな嘘をそのまま繰り返しているという。

アパルタイトとの比較など無論根拠のない醜悪な嘘である。そして実際にアパルタイトを体験したアフリカ人への侮辱でもある。このような比較はアパルタイト否定論とさえ取れる。しかし真実は反イスラエル派にとって意味のないものだ。彼等にとってはパレスチナの悲惨な運命はイスラエルのせいであり、イスラエルこそが攻撃者であり、パレスチナが犠牲者なのだ。真実はパレスチナこそが攻撃者でありイスラエルこそがテロ攻撃や自爆テロそして１４００ものロケット弾を打ち込まれている被害者であるにも関わらずだ。イスラエルはパレスチナ独立を阻止しているかのように責められているが、実際には１９３７年、１９４８年、１９６７年、そして２０００年と数度に渡ってパレスチナ独立に合意してきた、それをその度に拒絶して、イスラエル崩壊を唱えているのはパレスチナの方なのである。

イスラエルはアパルタイト国家だの民族浄化だの大量殺害だのと責められている。しかしイスラエルではアラブ人の学生がイスラエルの大学で学び、国会に議席をもち裁判所にも出席できる。そしてイスラエルの病院が一日たりともガザ内部紛争で負傷したパレスチナの子供たちを治療しない日はない。イスラエル市民の大量殺害を唱えているのはイランであり、独立したパレスチナ領ではユダヤ人の居住は許されないという民族浄化を唱えているのはパレスチナの方なのだ。（ボイコットを薦めている学会では新しく設立されるべきパレスチナ領にユダヤ人の居住区は全く認めていない。）

しかしUCUのメンバーたちはこのダブルスタンダードがアンティセメティズムと呼ばれるユダヤ民族差別ではないと主張している。「私は反シオニズムであり反ユダヤではない」とか、「イスラエルを批判しているのであってユダヤ人を差別しているのではない」といういい方はもう何十年も前から人種差別主義者の間で使われてきた建前上のごまかしに過ぎない。彼等のいってることをちょっと掘り下げればそこには根深い反ユダヤ民族への差別意識が必ず見つかる。もし民族浄化や大量殺害が悪行だから批判されなければならないというのであれば、なぜイスラム教徒がアフリカのダルフールで行っている民族浄化および大量虐殺が話題にされないのだ？　なぜ派閥が違うというだけで殺しあいをしているパレスチナの武装勢力は罰せられないのだ？　毎日のようにイスラエルに打ち込まれるロケット弾はなぜ批判されないのだ？　イスラエルのやっていることと比べたらこっちのほうが数百倍も悪いではないか。イスラエルをボイコットする暇があったら世界中で起きている悪行からまず取り組むべきだ。それをせずにイスラエルのあら探しをしてはイスラエルだけを罰するのはアンティセメティズム以外の何ものでもない。
イギリスでは数日中に「もうたくさん！」というスローガンで反イスラエル集会が行われる。しかしこの集会でハマスとファタ同士の殺しあいを「もうたくさん！」と批判する計画は提案されていない。

私は軍事オタクなのでトム・クランシーの著書が好きである。今年のはじめから日米開戦とその続編の合衆国崩壊を読んでいる。今読んでいる合衆国崩壊は１９９６年に書かれたものだが、冒頭の旅客機突撃テロから始まってイラク紛争へと展開する内容が９１１テロ事件から始まったイラクとの戦争という現在の状況と非常に重なる部分があって興味深い。その内容は本の帯に書かれた説明によると、、

日本ジャンボ機によるカミカゼ攻撃で崩壊した国会議事堂とともに、合衆国政府首脳は全滅した。呆然としながらも、二度目の建国という途方もない重責を果たす決心をしたライアン新大統領。一方イラン最高指導者ダリアイは、大統領が暗殺されて無政府状態となったイラクに侵攻し、イスラム連合共和国を作り上げた。最大の危機に見舞われた祖国を救うために、ライアンは孤軍奮闘する。

まず国会議事堂に突っ込んだカミカゼ攻撃はイスラム教徒によるテロではなく、前作の日米開戦で弟を失った旅客機パイロットの単独行動だったのだが、トム・クランシーがテロリストが旅客機を使ってアメリカを攻撃する可能性を９１１が起きる７年も前に考えていたということはおもしろい。テロリストはクランシーの小説を読んだのだろうか？
クランシーは中東を非常に理解している人間の一人ではあるが、彼でさえも１９９６年の段階でイラクやイランの関係を正確に把握できていなかったことがこの小説を読むと明らかである。無論当時中東の人間以外でイランやイラクといったイスラム教社会をきちんと理解できていた人間などどれだけいたのか疑問だが。
ネタばれ警報！！！！！
ここでちょっと最初の方の筋を明かすので、多少でもネタバレがあるのが嫌な人はここから先は読まないように。
話の本筋はイランの最高指導者ダリアイがイラクのサダムフセインを暗殺し、イラク政権のリーダーたちを買収してイラクから脱出させ、残った中堅の軍人や民間の政治家を大量処刑してイラクを乗っ取りに成功するというところからはじまる。クランシーはイラクもイランもシーア派であるからこの移譲は案外容易く行われるだろうと考えたのだろう。しかしフセイン政権を倒したアメリカが体験して分かったように、イラクという国はそんな単純な国ではない。
シーアといってもいろいろあり、アラビア人のイラク市民はペルシャ人のイランからは蔑まれており、イラク人はそのことでイラン人を快く思っていない。我々は忘れがちだがイスラム教社会では民族間の差別意識は我々が考えるほどずっと激しいし、ライバル意識も並大抵のものではない。
以前にアフガニスタンがソ連と戦っていた頃に後にタリバンに対抗して北同盟になったムジャハディーンのキャンプで取材をしていたアメリカ人記者がこんな話をしていた。アフガニスタンの部族はアラブ人ではないという意識が強いらしく、ソ連を戦うために諸外国から助っ人に集まった外国人戦士らを「アラブ人」と呼んで嫌っていた。この記者はこのアフガン人のこの部族と何か月も共同生活をしていたため部族の一員として認められるほどになっていた。そこへアラブ人の助っ人が現れ、キャンプにアメリカ人がいることに抗議した。すると部族の一人で記者と特に仲の良かったアフガン人が「おい、あのアラブ人殺してやろうか？お前がいやなら殺してやるよ。」と気軽に提案したという。記者は慌てて気にしてないからいいよと断ったそうだが、彼等の忠誠というのは非常に小さな部族単位のものであり、同じ宗教だとか同じ宗派だというだけで簡単に団結するなどというほど洗練された高度な文化ではないのである。
シーア派民兵の代表面をしているモクタダ・アルサドルでさえ、民兵全体をまとめる力などない。シーア派民兵はマフディとバーダーの二つに別れており、マフディ軍内部でも勢力争いがたえない。当初反米ということで一応協力関係にあったスンニ派の外国人テロリストのアルカエダとイラク人反乱分子も最近ではお互いに殺しあいをしている。
イランにはアメリカのような強い正規軍もなければ経済力もない。やたらにフセイン政権を倒してイラクを制覇しようなどとすれば、とたんにイラクのあちこちで起きる勢力争いに巻き込まれてイランそのものが破綻してしまっただろう。
ところでクランシーのイスラム教観察にはなるほどと思えることがいくつかある。その一つにイスラム教の法律であるシャリアの限界だ。例えばユダヤ・キリスト教の基本は十戒だが、十戒の教えは「汝〜をすべからず」という禁止の教えだ。ということは時代とともに変わっていく生活環境のなかでも十戒で「すべからず」と禁じられていない限りはやってもいいという柔軟性がある。またユダヤ教のタルムードというユダヤ教解釈を論じる文書では、昔はあてはまったことでも今現在の世の中にはあてはまらないこともあるという概念がきちんと記載されているため、ユダヤ教徒は「現代社会にはそぐわないから」といってタルムードの教えにひとつひとつ従わなくてもいいといういい加減さがある。（笑）聖書にしろタルムードにしろ何年にも渡って何人もの著者によって書かれているからあちこちで矛盾が生じているわけで、すべてに従うことなど不可能なのだから、この解釈は非常に重要だ。
ところが、私の理解した限りにおいて、コーランは「汝〜をするべし」という教えのようだ。そしてそこに書かれていないことはやってはいけないという解釈が強いらしい。しかし７世紀に書かれたコーランでは、現在の技術の発展は考慮に入れられていないわけだから、例えば女性は車を運転すべきなのか、といった問題には答えられない。
下っ端の役人は交通規則や服装基準にいたるまで、日常の細い判断をシャリア法に違反しないように判断するなどという責任を負うことはできない。なぜなら間違った判断したら最後、シャリアに逆らったとして厳重な罰を受けかねないからだ。ということは自由社会ならば地方レベルで解決できるお役所仕事が中央レベルでいちいち判断されなければならないという問題が生じる。非常に非能率的なシステムである。個人が個々の判断をすることを勧めない文化は発展しない。自由主義を用いないイスラム教諸国を見ていれば一目瞭然だ。
ここでもうひとつイスラム教の決定的な弱点をあげておこう。イスラム教は利子をつけた金の貸し借りを認めない。これでは資本主義の基礎である投資は不可能だ。
だから私はシャリア法が一部の過激派によって一時期人気を得たとしても、これが世界制覇をすることはあり得ないと考える。ソ連の共産主義がそうであったように金融機関が利益を得られない社会に経済発展の未来はない。しかもイスラム教諸国にはソ連のような組織力もない。といって私はこの社会の脅威を過小評価してもいいといっているわけではない。イスラム社会には我々にはまだまだ理解できないことがたくさんあるのだから。

この間からずっと続いているレバノンとガザにおけるパレスチナ難民キャンプの状態は悪化する一方でまるで落ち着く様子が見えない。
まずはレバノンからYa Libnanより。

レバノン軍はアルカエダに感化された武装勢力が立て籠っているナハー・アルバレッドに引き続き攻撃を続けており、土曜日（６／９／０７）の激戦では三人の兵士が戦死したと警備当局は語っている。

当局によるとマシンガンと砲弾を含めたキャンプの境界線で行われた早朝の戦いで２１人の兵士が負傷した。…
「陸軍は民兵が軍隊を標的にしている位置の押さえようとしている」と軍関係の人間は語った。
「民兵らは時々攻撃を激化させ、また時々狙撃攻撃のためこれらの拠点を使っています」と関係者。
五月二十日に始まったこの戦闘で、すでに５０人のレバノン兵と３８人の民兵を含む少なくとも１１８人の死者が出ており、１９７５年から１９９０年まで続いた内乱以来、レバノン最悪の暴力沙汰となった。
人口比率の割合でいくとレバノンがたった三週間で失った人の数はイラク戦争４年間で失われた数よりも割合が高いという。

しかしアメリカの主流メディアがレバノン紛争は「泥沼化」しているとは報道しない。（笑）さて、パレスチナ難民キャンプの紛争といえば相も変わらずガザでは殺しあいが絶えないが、殺しあいをしているのはイスラエル軍対パレスチナテロリストどもではなく、パレスチナ内部のファタ対ハマスの勢力争い。（以下時事通信より）

【エルサレム6日時事】パレスチナの人権団体PICCRは6日、ガザ地区を中心に続くアッバス自治政府議長の支持基盤ファタハと自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスの抗争などパレスチナ内部の治安悪化により、昨年1月から今年5月までに600人以上が死亡したとする報告書を発表した。

また７日のBBCの記事によれば、ここ数日だけですでに５０人が殺されているという。この数はイスラエル軍が時々標的をしぼって空爆する時に出るような犠牲者の数を大幅に上回る。
むろんその間にもイスラエルへのロケット攻撃はずっと続いている。
中東で問題を起こすのは常にイスラム過激派のジハーディストである。にもかかわらずBBCを初め国際メディアは常にイスラエルのあら探しばかりで、ジハーディストへの批判はしない。中東で罪のない市民を一番苦しめているのはいったい誰なのか？宗派が違うというだけで殺しあいをしているのは誰なのか？
今日こんにち、イスラエルという国がこの世から消え去ったとしても中東に平和など訪れないが、反対にパレスチナ民族がこの世から消え去ったなら、中東はどれだけ平穏になることだろう。私は人種差別で言っているのではない。パレスチナ難民やジハーディストたちが生まれつき心が腐っているとは思わない。私が嫌っているのは彼等の暴力を奨励し破壊を尊ぶ文化なのだ。
私はブッシュ大統領がイラクに民主主義を広めることで、中東の平和を築き上げようという計画には当初半信半疑だった。アメリカが他国に自分らの価値観を無理矢理暴力で押し付けることが懸命なやり方なのだろうかと自信がなかった。だが今私は確信する。アメリカはジハーディストの破壊的で暴力的な文化が世界制覇をする前にアメリカの自由な文化で世界制覇をすべきなのである。我々は正しい。我々の文化は彼等のそれに比べて優秀なのだ。そのことを謝罪する必要はない。
多様文化主義などくそくらえである。世の中には悪い文化と善い文化とが存在する。我々自由主義社会の文化は善い文化なのであり、断固これを広めるべきだ。
「でもカカシさん、あなたの正義とは世界がアメリカのような国になることなのですか？それってずいぶん手前勝手でごう慢じゃありませんか？」という批判もあるだろう。
だがそういう人たちに私は問いたい。世界がアメリカのようになるのと、パレスチナ難民キャンプやタリバン支配のアフガニスタンのようになるのと、あなたならどちらを選びますか？

去年もレバノンで戦争があったのは夏だった。確か７月だったように思うが。私は一年以内にレバノンでは再び戦火が始まるものと考えていたが、しかし今回はイスラエルによる攻撃ではなくアルカエダ系のテロリストとパレスチナ民兵による蜂起。３週間目に入ったテロリスト対レバノン軍の交戦は１００人近い死者を出しながら、にらみ合いが続きまだまだ終わる気配を見せない。
６月３日付けのYaLibnanによると、An-Nahar新聞がアルカエダはレバノンにおいて９１１並のテロ行為をする計画だったことが明らかになったと報道したという。

「この情報は逮捕されたファタ・アル・イスラムのメンバーから入手したものです」と匿名の関係者は語ったとアン・ナハーは書いている。

同新聞によると、レバノンで二番目に大きな都市で、レバノン軍が攻撃しているナハーアル・バレド難民キャンプの南にあるトリポリで発見された爆弾はシリアから来たのもであると報道している。
「ファタ・アル・イスラムは首都の大ホテルを自爆トラックテロを使って昔西ベイルートの大使館を襲ったように攻撃するつもりだった」と同紙は書いている。

シリアは二年前にレバノンの前大統領を暗殺したことでレバノン人の反感を買い、占領軍を撤退せざる終えなくなった。今回は国連でその責任を問われて苦しくなったシリアは、アルカエダのテロリストを使ってレバノンを再び奪い取ろうという魂胆らしい。しかしレバノン軍は必死でテロリストと戦っており、そう簡単に国を明け渡すものかという姿勢を崩さない。
レバノンの長年の苦しみは一重にシリアにある。イスラエルがレバノンに攻め入ったのも、レバノン在住のシリアの手先がイスラエルを攻撃してレバノンに逃げ込んだことにある。レバノンの長年にわたる内乱もすべてシリアの仕掛けてことだ。レバノンはシリアが隣国にいる限り平和に暮らすことは難しい。
しかしシリアの背後にはイランがある。イランと言えばイラクでシーア派民兵に武器調達や人員援護をしているのもイランだ。イスラエルを核兵器で襲ってやると脅かしているのもイラン。パレスチナのテロリストどもにシリアを通じて資金援助をしているのもイラン。
ここはひとつ、イラン対策を急速に進めて行く必要があるだろう。（私はさっさと攻めるべきだと思うけどね。）

ビル・ロジオによるとアフガニスタンから追い出されたタリバン連中はパキスタンの北西部で勢力を増強させているようだ。しかも彼らの活動はパキスタンの政治家によって支持されている。
パキスタンの有力政党Jamiat-i-Ulema Islam（Fazl）は、この間NATO軍に殺されたタリバンの司令官の追悼式をパキスタンのKilli Nalaiで主催し、一万人の支持者達があつまった。殺された司令官ムラー・ダドゥーラの座は弟のダドゥーラ・マンスーア、またの名をムラー・バカー（Dadullah Mansoor [also known as Mullah Bakr]、ええ～？まじで？）が継いだ。
ここで問題なのは、このタリバンの集会を主催したのがパキスタン政権（the Muttahida Majlis-e-Amal (or MMA)）の有力政党であることだ。
党の有力メンバーである元議員のMaulana Abdul Ghaniや現役の国会議員であるMaulana Noor Muhammad、元上院議員のHafiz Fazal Muhammad Bareechなどがこの集会に参加した。集会では故ムラー・ドゥラーへの追悼と共に、タリバンの対アメリカ運動を掲げる「ムラー・オマー万歳、オサマ・ビンラデン万歳、タリバン運動万歳」といったスローガンが繰り返された。

「我が弟の血は無駄にはしない。我々は弟や他の殉教者の犠牲を決して忘れない」とダドゥーラ・マンスーアは群集に向かって録音で声明文を語った。「我々はアメリカを追放しアフガニスタンを開放すると言うダドゥーラの任務を完了させるのだ。」

アフガニスタンのタリバンはNATO軍の敵ではない。何度も攻撃を仕掛けてはその度に惨敗して大量の戦士を失っている。にも関わらずアフガニスタンでタリバンの勢力が衰えないのはパキスタンからの援助があるからだ。
以前に私はゲリラ先方はいずれ武器、必需品、人員の不足から正規軍には必ず負けると書いたことがある。だが、それが実現するためにはゲリラの供給ラインを切断せねばならない。タリバンの強みはパキスタンという供給ラインが常に存在していることにある。パキスタンの北西部はほぼタリバンが統括してしまっている。
困難なのはNATOはパキスタンのムシャラフとは協力関係にあるため、パキスタンからやってくるタリバン戦士をパキスタンまで追いかけていって攻撃するということが簡単にはできない。なにしろこのあたりの自治体はおもむろにムシャラフの命令に背き、タリバンに味方しているからだ。それでもムシャラフ大統領はタリバンやライバル党の政治家から何度も命を狙われたことで、タリバン退治には一時期よりは積極的になってはいる。しかしまだまだ不十分だ。
私が思うに、ムシャラフ大統領は長くはもたないだろう。近いうちに暗殺されるか失脚するかのどちらかになる可能性が高い。そうなった場合、アメリカは即座にパキスタンをタリバンから守るという口実で北部から一斉にタリバンへの攻撃を仕掛ける必要がある。そしてタリバンに協力的な政治家は即座に暗殺しなければならない。パキスタンは実際に核兵器を所持する国である。これがテロリストの手に渡ったらとんでもないことになる。この際奇麗事はいっていられない。
アメリカ軍にその用意が出来ていることを願うばかりだ。

本日は現在イスラエルがガザ対策として苦しい立場に立たされている話を、ジョシュアパンディット（Joshuapundit）のエントリーを参考にしながら紹介していきたい。ｌ
いっこうに減る様子を見せないガザからのミサイル攻撃に対応すべく、イスラエルも空爆を始めたとはいえ、イスラエルは全面的な空爆ではなく、過去において結果がまちまちなだったテロリスト指導者を標的にした暗殺攻撃を続けることに決めたようだ。とはいってもすべての指導者ではなく、アッバス率いるファタのメンバーは今のところオフリミットのようだ。
二年前にガザから全面的撤去をしたイスラエルは今になって難しい立場に立たされているとジョシュアはいう。なにしろ今になってイスラエル軍がハマスの本拠地であるガザへ全面攻撃をして、ついでにアッバスのファタらによる統一政府をつくるとなると、国連や国際社会のパレスチナグルーピーたちが悲鳴を上げて批難するだろうし、かといって自制した攻撃をいつまでも繰り返していれば、イスラエルの南部はゴーストタウンになってしまう。
ブッシュ大統領は前者を望んでいるようだが、オルメルト首相は条件付で後者のやり方を選んだようだ。つまり、限られたハマスへの攻撃をしながらファタによる統一政府を確立するというもの。

昨日イスラエルはハマスのリーダーであるKhalil al-Haysのガザの自宅を狙って攻撃し８人が死亡した。先週ハマスがミサイル攻撃を急増させてから、これによってイスラエル空爆による死亡者の数は合計３５人となった。

イスラエル公共保安大臣の（Public Security Minister） Avi Dichter氏は、ハマスとイスラミックジハドのリーダー達を狙った暗殺は引き続き行われるということだ。「テロに関わる者はすべて今の隠れたほうがいい」とDichter氏はチャンネル２テレビで語った。もちろんマハムード・アッバスとファタは別だが。

イスラエルの攻撃の直接の結果として、内輪もめをしてきたハマスとファタは今のところ一時休戦状態にある。武器を持って街中を闊歩していた武装集団が影をひそめたので、家々に閉じこもっていた市民はやっと外出して必需品の買い物ができるようになったという。
一方ハマスとファタは共同で国際社会にイスラエルのこの「犯罪」を止めさせるよう圧力をかけてくれと訴えかけている。特にハマスの高官Nizhar Riyanは、ハマスはイスラエルと妥協する気はさらさらないことを改めて強調した。氏は「イスラエルは地図上からかき消す」と語り、パレスチナによって支配され最後のユダヤ人が追放されるまで戦いは止めないと語った。
無論ハマスはミサイル攻撃をつづけており、２１日の朝にはカッサムが乗用車に直撃して女性一人が殺され乗客の男性が軽傷を負った。もっともジョシュアによるとイスラエルメディアのいう「軽傷」という表現は曲者で、腕を失うとか体中切り傷を負うとかいうものまで含まれるそうだから実際どのうような傷を負ったのかは定かではない。なんでイスラエルのメディアはハマスからの攻撃を過小評価する必要があるのだろうか？　どこの国も左翼メディアが支配するとこういうことになるのかもしれない。
さらにハマスはウエストバンクへの攻撃も、狙撃や誘拐などの手段を使って激化させると脅迫している。アッバスはウエストバンクのTanzimやアルアクサ殉教旅団なんかのチンピラに金を払って悪行をさせているという噂だ。
言うまでも無いがオルメルト政府のこの効果の上がらないやり方はイスラエルでは全く支持がない。なにせこのやり方は過去に何度も失敗しているのだから。オルメルト政権は政治的にもかなり危ない状態にあり、先週の日曜日イスラエルベイテヌ党のAvigdor Lieberman大臣（Strategic Affairs Minister）が政権から離脱するといきまいている。「ハマスが崩壊するか我が政府が崩壊するかのどちらかだ」と氏は語っている。
ジョシュアはハマスだけをやっつけてみても話は収まらないと言う。一応現在ハマスはパレスチナ政府であり、ファタは単なるジュニアパートナーだ。ここでイスラエル軍がハマスだけに攻撃を集中させてファタの勢力を野放しにしておくのは、レバノンの状態なども考えると非常に危険だ。

イスラエルがすべきことはパレスチナがやってるゲームを自制抜きでもっとうまくプレイすることにある。先ずはじめに、ガザは比較的狭い地域でありイスラエルは比較的簡単にその出入りを規制できることを思い出してもらいたい。またイスラエルはガザの機能もコントロールできる。なにしろイスラエルはガザに水力も電力も売っているのだから。もしイスラエルが栓を抜けばハマススタン（ハマスがコントロールするガザ）は日々の生活に即座に支障を来たし、非常に居心地の悪い場所となるだろう。

イスラエル軍は今の状態で全面攻撃をするのではなく、一方でメンバーやリーダーたちを探し出して殺す傍ら、規模の小さい覆面特別部隊と空爆でパレスチナのインフラ、武器庫、供給そして指令本拠を標的に破壊すべきだ。 そしてイスラエルはアッバスに対し彼らの警備隊によってハマスを取り締まるか問題の一部として取り締まられるかどちらかを選べと要求すべきだ。

ジョシュアはガザのインフラが崩壊し日々の暮らしが機能不能となった時点でイスラエル軍による全面攻撃をすべきだと言う。

早い話がイスラエルはオスロでおきた基本的な間違いに気がつくべきなのだ。国境にテロリストのアジトを容認するなどあってはなｒないことなのであり、アラブパレスチナ独立国家創立は当地において永遠に続く混乱と戦争を招く以外の何者でもないのである。

結局イスラエルは、平和に隣り合って暮らす意志を見せる政府を迎えるか、この際イスラエルへの脅威を完全に終わらせるためパレスチナ政府を崩壊させるか、そのどちらかしかない。その時点で難民をどこへ居住させるか最終的国境をどこに引くかといった話し合いをイスラエルはエジプトとヨルダンと始めることが出来る。

パレスチナがイスラエルとの平和共存を拒絶する限り、イスラエルがとる道は二つに一つ。パレスチナ完全崩壊か、イスラエル崩壊だ。パレスチナはすでにイスラエルと共存するくらいなら独立国などいらないとはっきりした態度を示している。イスラエルには選択の余地はない。

ここ数日起きているレバノンでの抗争はファタ・イスラムというアルカエダ系のテロリストたちによって始められた。テロリストたちはレバノンのパレスチナ難民キャンプに外国から入り込み、武器を堂々と持ち歩きキャンプのなかを我が物顔で歩きはじめたと難民キャンプから避難してきた地元民は語っている。
非戦闘員の間に入り込んでそこを拠点にテロ行為をするのがイスラム過激派の常套手段なので、今回も応戦するレバノン軍が非戦闘員を巻き込まないよう苦労しているようだ。
イラクで思うように行動できなくなったアルカエダは最近パレスチナ人を勧誘し新しくテロ活動の範囲を広めていきたいと見える。そこでガザやウエストバンクの過激派パレスチナ人（なんか重複だな）を利用してレバノンに進出を決め込んだというわけだ。無論攻撃の対象が反シリア派の民族に限られていることからシリアの息がかかったテロリストであることも間違いないだろう。
しかしレバノンのヒズボラの親玉であるナスララは「レバノン軍を全面的に支持する」といいながら、どうしていいのか心が決まらない様子。

一方、レバノンのシーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は同日のテレビ演説で「国家の統一を守るレバノン軍を全面的に支持する」と明言。一方で「レバノンが米国とアルカイダとの戦場になる」と述べ、レバノン軍による攻撃には反対し、交渉による解決を求める考えを示した。

またパレスチナ解放機構はキャンプ内の難民を避難させるのに当たっているという話だ。

地元紙ナハール（電子版）によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）直属のパレスチナ治安部隊約１００人が同キャンプに入り、住民をキャンプ内の比較的安全な地域に誘導して武装組織を孤立させる作戦を始めたという。同キャンプでは２２日午後から休戦状態となり、多くの住民が外部に避難したが、まだ１万５０００人以上が残っているとみられる。

イスラムの過激派テロリストの派閥は色々あって何がなんだかわからなくなる。シリアは確かスンニだからスンニ派のアルカエダと組んでも不思議ではないが、ヒズボラはもともとイランで構成されたシーア派テロリスト。しかしシリアはイランの飼い犬同然でヒズボラを手先にレバノン侵略を常に企てている。一方パレスチナ人はスンニ派でシーアは嫌いなはずだがヒズボラと組んではイスラエルに攻撃を仕掛けるなどしている。
さて、ガザのパレスチナ難民キャンプでは何が起きているかといえば、イスラエルからの局部的な空爆にも関わらずファタとハマスは協力してイスラエルと戦うということさえできずに殺しあいを続けている。
人殺しカルトはそれなりに都合のいい時には手を結び、気に入らない時には仲間同士殺し合う。まるで魂のないゴブリンやオークのようだ。（注：指輪物語に出てくる怪物たち）

日本のメディアもブログもことイスラエル・パレスチナ問題になるとパレスチナ寄りの報道が多い中、イスラエル側の立場を理解している女性ジャーナリストのインタビューを見るのは非常に新鮮である。
ぼやきくっくりさんが紹介してくださっているこのインタビューは一読の価値あり。下記はくっくりさんの感想。

日本ではどちらかと言えば、「パレスチナ＝善、イスラエル＝悪」という図式で報道されることが多いような気がしますが、これはやはりイスラエルの後ろにアメリカがついてるからでしょうか？ほら、日本のマスコミってたいがい反米ですから。

私は日本のマスコミは反米だからというより、諸外国（特にヨーロッパは）反イスラエルなのでそこに同調しているだけなのではないかと思う。またアメリカも国自体はイスラエルと同盟国であり政府は親イスラエルだが、アメリカのメディアは決し親イスラエルとはいえない。日本のメディアはアメリカメディアの報道を独自の取材もせずに邦訳しただけの焼き直し報道をやっているので、アメリカメディアの反イスラエル偏向がそのまま報道に反映するのではないかと思う。
そんななかで、自分から中東へ足を運び実際にアラファト議長と対談をするなどして独自の取材をした大高未貴さんの語るイスラエルには意義がある。

大高　イスラエルの人々は、徹底した個人主義ですが、同胞が殺されたときには一致団結し徹底抗戦する。…1972年のミュンヘン五輪で、イスラエル選手団11人がテロで死んだ事件では数年かけて首謀者ら関係者20人以上を報復暗殺しました。自国民が理不尽な厄災に見舞われたら徹底的にやり返す。それが暗黙の“国是”になっています。

野口　一方で、自国将兵の命を守るためには、大胆な譲歩もする。
大高　1985年5月、レバノンでＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）に拉致された軍人3人の奪還では、イスラエル刑務所にいたパレスチナ人の政治犯や殺人犯ら1150人を解放した。この中には、日本赤軍の岡本公三容疑者もいました。4人がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）に拉致された事件では、パレスチナ人ら443人の政治犯を釈放した。背景には、「1人の兵でも救出しなければならない」という思想があります。
野口　ところが、テロリストへの大幅譲歩は、テロリストに将兵拉致の戦術的有効性を認識させてしまった。ＩＤＦは教訓にしましたね。
大高　2000年10月、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマラで凄惨（せいさん）な事件が発生。パレスチナ警察署内にいたＩＤＦ軍人2人が、乱入してきたパレスチナ人暴徒に惨殺され、群衆に四肢をバラバラにされた。ＩＤＦは「事件を放置したら将兵の士気を著しく下げる」と、猛烈な報復攻撃を敢行しました。
野口　2002年4月、ヨルダン川西岸ジェニンで、ＩＤＦが500人を虐殺したとパレスチナ側が発表し、イスラエルへの非難が高まりました。このとき、エルサレムでＩＤＦの軍医にインタビューしたのですが、パレスチナ側の発表と食い違っていた。軍医は「パレスチナ住民への誤射」を認めた上で、「パレスチナ過激派の戦闘方法は想像を絶した。6歳の子供が近づいて来たので、兵士が声をかけると、その子はパイプ爆弾入りのカバンをほうり投げて逃げた。老人や女性が手をあげて近づいてきたと思ったら、隠れていた過激派の銃が火を噴いた」と話していました。
大高　パレスチナの一般人には同情しますが、西側メディアは、パレスチナのプロパガンダに乗せられやすい。イスラエル政府高官が「ユダヤ人にはアラブ民族以外にも敵がいる。センセーショナリズムに流され、視覚効果ばかり狙う米系メディアだ」と話していたのが印象的でした。（強調はカカシ）

イスラエルは同胞を取り戻すために過剰反応を起こして反撃するかと思えば、信じられない妥協をしたりする不思議な国だが、大高さんの説明で多少その謎が解けるように思う。日本のジャーナリストで「西側メディアは、パレスチナのプロパガンダにのせられやすい」などという人は初めて聞いた。やはり取材は他人の受け売りでは駄目だという証拠だろう。
大高さんはアラファト議長と二度対談しているが、一度目の時はカリスマのあるパレスチナに希望を与える英雄だという印象をもったのにたいして、オスロ合意で世界中から支援金が送られてくるとパレスチナのインフラには全く還元せず、自分の私腹を肥やし、一般市民がイスラエルへの関門を通るのに何時間も待たされるような状況については完全無視していたアラファト議長。二度目の対談でそれに関する質問には答えず子供たちと一緒にニコニコ顔の写真ばっかり撮らせたアラファトは「この手のパフォーマンスはどこかの国の首領様とそっくり」だったとか。
その他にも色々面白い内容なのでみなさんも是非全文をお読みくだされ。