Scarecrow in the Strawberry Field

Twitterで軍事オタクの人がロシア軍のウクライナ侵攻に関して色々面白い情報を発信してくれているので、そちらからご紹介したいと思う。これを読んでいくとロシア軍が何故こんなにも苦戦しているのかと解ってくるかもしれない。

この情報を発信してくれているのは阿部隆史氏（阿部隆史＠ジェネラル・サポート (@GS_abetakashi) / Twitter）。先ずはロシア軍の死傷者の数を分析してみよう。

（三月十七日の段階で）ロシア軍は４０％の兵力を損耗とある。 投入した兵力は１６万だから６万４千。 つまり現有兵力は１０万弱だ。 ６万４千と聞けば多そうだが戦死＋負傷＋捕虜＋逃亡を合計すればそんなもんだろう。 既に少将３人が戦死しており４人目として第１５０自動車化狙撃兵師団長が加わるかも知れないので戦死者だけで２万を越える事は充分にありえるし、それだけ戦死していれば３万程度の負傷や１万程度の捕虜／逃亡は存在すると考えられるからだ。

ありゃ．．． ＢＢＣの報道によるとやっぱ戦死したらしい。 前線に居る将官２０名のうちこれで１／５が戦死したとあるが常識的に考えれば戦死者と同数以上が負傷するので将官の４０％は戦力外になった考えられよう。

さてウクライナ側に国を憂うる勇士はたくさん居るが武器が無ければ戦えぬ。 ここでバイデンは８億ドルの武器の追加支援を決定した。 これまで２億ドルなので一挙に４倍だ。品目は携帯型地対空ミサイル「スティンガー」800基、対戦車ミサイル「ジャベリン」2千基などでドローンも含まれる。 これらは防勢的兵器なので攻撃には向かないが勇敢な歩兵が携行して良く準備された陣地で戦うなら強大な防衛力となる。 ただしコレらの援助物資が滞りなく到着すればの話だが．．．

ウクライナの狙撃兵は現場の司令官を狙って狙撃しているとはいうものの、特に位の高い兵だけを撃っているわけではないし、また、撃たれたら必ず死ぬというわけでもないので、狙撃兵による死傷者数はかなりの数になると思われる。死亡確認が取れている少将四人から推定して、一般兵の死亡者の数は7千から2万人にも上ると阿部氏は算定する。

何故戦死者数推定にそんなにも幅があるのかというと、アメリカ軍のように負傷兵が出た場合には救援が即ヘリコプターなどで現れ避難するため死亡率はあまり高くないのに比べ、ロシア軍のように負傷者が長期放置される場合とでは死亡率がかなり変わってくるからである。何にしても大事な点は戦死者の数ではなく死傷者の数。つまり戦闘員から外れた人数がどのくらいいるかということなのだ。

さて、それでは此処で「これから」を考えるとしよう。 ４人の将官が戦死したとて戦争が終わったわけではない。 前線に２０人の将官が居て４人が戦死したとするなら１６人は残ってるわけで「これから戦死したり負傷したりする」というわけだ。 いや、既に数名は負傷していると考えられる。

素人考えだが、たった数週間の戦闘で４０％もの兵を消耗したのであれば、もうこれは負け戦であり、さっさと退陣して講和談義に入るべきだろう。しかしそれが出来ないのが独裁者プーチンである。

阿部氏はここでどんな将軍たちが指揮を指揮を執っているのかを名前入りで詳細に紹介してくれているが、それは原文を読んでもらうとして、司令官たちの経歴がこの戦争には多大なる影響を及ぼしていると阿部氏は語る。

つまり、自分が戦車兵出身なら戦車兵の、空挺出身なら空挺の発想から抜け出せなのだという。軍隊で一番頭のいい人が居るのが砲兵。なので軍司令官に砲兵出身者があまりいない軍は賢い軍隊とは言えないのだそうだ。

砲兵ってのは砲を移動させて砲弾を撃つのが仕事だ。 その為には砲弾をトラックに積んで移動させてから集積しなくてはならない。 つまり事前準備に多大な時間と器材を要し計画性が必要となる。 勇猛や猪突猛進とは無縁の職種が砲兵なのだ。 ナポレオンは砲兵出身だから頭が良いのである。

今回のウクライナ戦争でトラックが６４ｋｍに及ぶ大渋滞を起こしたでしょ？ ありゃ計画性が無いからだ。 計画を立案したのは参謀総長のゲラシモフ上級大将だそうだが戦車兵出身である。 戦車はキャタピラだから「道路が使えなきゃ野っ原走りゃいいじゃん」とすぐ言う。 トラックは道路以外走れねえんだよ。

そりゃ戦車兵にだって賢い人は居るが計画性の無い人が多い。 取りあえず砲弾と燃料を満載し道路じゃなくても走れる機動性があるからね。 そんで補給部隊に「おめえら何とかしろ！」と言う。

ロシア軍の高層部には空挺出身が多いが、空挺出身は勇敢だが計画性がなく諸職種連合の大部隊指揮官には向かないのだそうだ。

そりゃ空挺にも賢い人は居るだろうが諸職種連合の大部隊指揮官には向かないのである。 まずは事前準備と計画性、道路の重要性、輸送力の見積もりが旨く出来なきゃダメさ。 そんなのは幕僚がやるから不要だって？ 冗談じゃないよ。 上の人がチェックしなきゃダメ幕僚か有能な幕僚か判断出来ないじゃないか。

（略） 幕僚が提出した補給計画や輸送計画にちゃんと目を通さず盲判を押す様では絶対、戦には勝てん。 勇猛さより綿密な補給計画が何よりも重要なのだ。 その部分が欠落しているのが今のロシア軍なのである。 負けて当然だ。 それにしても昔のソ連軍にはコーネフとかゴボロフとか砲兵出身の優秀な将官が居たんだぜ。 だから強かったのだ。

たしかに、今回のウクライナ侵攻には計画性がないなと素人ながらに思っていた。また戦闘軍だけ先に逝っても兵站が追いつかなければ武器や弾薬燃料や食料も足りなくなってしまう。ロシア軍は道路で立ち往生して食べるものも満足にない状況に陥ってしまった。

ロシア軍に残されているのは第４９軍と第２９軍及び空挺２個師団だけということだが、第２９軍司令官であるコレスニコフ少将は既に３月１１日に戦死しているので、すでに出動しているのかもしれない。

阿部氏は当初の戦死者には少将が多かったが、そのうちに少将は底をつき中称、大将へと戦死者が増えるだろうと語る。

その間3月26日現在、戦況がうまく行かない責任に問われ、６軍司令官のエルショフ中将が解任され、第１親衛戦車軍司令官のキーセル中将も「キーセル中将は、作戦の失敗と設定された目標の達成の欠如、ウクライナでの軍事作戦への徴兵の関与、および人員の大幅な損失の存在のために解雇された」という。解任といっても独裁者プーチンの牛耳る国。軍法会議にかけられて敗戦の罪をすべてかぶせられて阿部氏のいう「非業の最期」を遂げることになるのだろう。

ロシア陸軍には１２個軍あり１１個軍がウクライナ侵攻に投入された。 司令官のうち既に３人戦死、２人更迭された。 更に４１軍は副司令官と参謀長が揃って戦死。 前線の軍司令官の半分近くが居なくなっちゃったのである。 こういうのを「負け戦」という。

投入されたロシア軍兵力は１１個軍ではなく１２個軍である事が確認された。 さて軍司令官を更迭した理由はプーチン並びに側近の罪をなすりつけスケープゴートにする為であるが他にも色々な効用がある。 まず残った７人の軍司令官は更迭されて裁判にかけられたりしちゃ堪らぬので急いで前線に出かけ一歩も退かずに死守命令を乱発しながら戦うである。

壮烈無比なる事この上ない。 だがそれは敵狙撃兵の的となる事を意味する。 なにしろ「この顔にピンときたら１１０番」じゃないけどこうして顔写真が出回ってるんだろうしね。 でも更迭されて名誉と命を失うよりゃ戦死した方がマシだよ

ということは、ロシア軍司令官はこれからもどんどん戦死するだろう。司令官を失った部隊はにっちもさっちもいかずおかしな動きをするから余計に犠牲者が出る。

しかし旅団長クラスまでは不名誉な更送などされたくないので前線に市が無着くかもしれないが、それ以下の兵士たちはどうなるのか。アメリカのようにノンコムと呼ばれる下士官たちの自由裁量が許されているような軍隊なら、不利になれば撤退する手もあるわけだが、ロシアのように上からの命令は絶対服従の軍隊では、負け戦と知っていても退くことが出来ない。兵士たちは嫌気がさしてどんどん脱走してしまうだろう。

だから普通は作戦中の前線指揮官を更迭したりしない。 「乃木を代えてはならん」というヤツだ。 まったくプーチン君の利敵行為は計り知れんな（笑）

これだけ読んでいると、ロシア軍に勝ち目があるとは到底思えない。たとえ最終的にウクライナを占領することが出来たとしても、多分ウクライナに残った地下組織によってゲリラ戦が続くだろうし、あまりにもインフラを破壊しすぎてしまったから、ロシア軍が得るものがあるとは思えない。子の侵攻で軍隊がずたずたにされてしまった今、それこそロシアに誰かが攻め入ったらどういうことになるのか？

妙佛さんも以前に言っていたが、独裁国家の怖いところは、独裁者は実際に自分の行動が国のためになるかとか、国民のために有益かなどということは全く考えずに行動する。だからこんな戦争ロシアにとって何の利益もないと普通なら考えることでもプーチンはやり通してしまうのである。

数日前にロシアの戦死者の数が一万五千近くなっているという話を聞いた時、まさかそんなバカなと思った。20年続いたアフガン・イラク戦争での米軍戦死者の数がせいぜい8000人程度だったことを考えると、ほんの数週間で15000人の戦死者なんてあり得ないだろうと思ったからだ。しかし本日ネットで拾った情報によると、ロシア軍の損失は10年続いたアフガニスタン侵攻の数をすでに上回っているという。下記の表、左側が1979年から1989年まで続いたアフガニスタンでの損失。右側がウクライナ侵攻でのこれまでの損失。一番上が戦死者の数。そのすぐ下が将軍の戦死者だ。

断っておくが、この数はウクライナ側からの発表なので、実際こんなにひどい損失があったのかどうかは分からない。少なくともロシア政府は公式発表をしていないのでこれが正確な情報であると確信することは出来ない。私個人の意見としては多すぎると思う。

しかし、ロイターの記事によれば、去る23日（３・２３・２２）ロシアでは黒海艦隊の副司令官Andrei Paliy艦長の葬式が行われたとある。戦死者の合計もさることながら、複数の重要な将軍たちが戦死していることはロシア軍にとっては大打撃である。

ウクライナ発の情報によると、ロシア軍は6人の将軍とともに大佐など高官の戦死者がかなり居るとのことだ。

実際に6人もの将軍が戦死したかはともかく、高階級の将校が何人も戦死しているということは、ロシア軍の諜報能力にはかなり不足があると言わなければならない。ロシア軍はウクライナ軍の砲の位置をしっかり把握していなかったようだ。それに比べてウクライナ軍はロシア軍の特に司令官の位置をその携帯のシグナルから確定出来ていたようである。

ロイターの記事を読んでいて学んだことは、ロシア軍は非常に中央集権であるため、伍長などのいわゆるアメリカ軍でいうノンコムという下士官による判断が許されていない。アメリカ軍の強みは大佐や将軍の命令を受けなくとも、現場に居る伍長クラスの判断で即座に決断を下すことが出来ることにある。ロシア軍にはその仕組みがないため、高階級の司令官がわざわざ第一戦に出ていくことになり、その分危険にさらされてしまうということらしい。

実は日露戦争の時も、日本海軍は現場司令官にかなりの決断権をゆだねていたが、ロシア軍は上からの命令を待っていなければならず、連絡が遅れて日本軍のような臨機応変な作戦が立てられなかったという話を聞いたことがある。

ところでウクライナ軍がロシア軍高官の居場所を彼らの携帯のシグナルで追っていたという話だが、別の記事、The Ukrainians Are Listening’: Russia’s Military Radios Are Getting Ownedによると、ロシア軍はウクライナのセルを使っているため、ロシア軍の情報はウクライナ側に筒抜けなのだという話である。

アメリカの郡専門家の話によると、ロシア軍はウクライナ侵略にこんなにてこずると思っておらず、長期にわたるコミュニケーションシステムをきちんと用意していなかったのではないかという。それでウクライナ軍はロシア軍のラジオ通信を妨害したり、将軍の居場所を確定して狙撃するなどしているという。

ロシア軍はまた、彼等の秘密伝達システムがきちんと機能しないため、暗号化されていない普通の携帯を使うなどしているため、ウクライナにはロシア軍の情報が駄々洩れになっているというのだ。

そしてこのコミュニケーションの問題は、地上軍と空援軍との連携プレーがきちんとできないという弊害を及ぼしている。イラク戦争の時に色々学んだのだが、アメリカ軍は地上軍が敵陣に大量の兵士で「突撃～！」などとやるような戦争はもうしない。地上軍の役割は敵の陣営を確定し、それを空援軍に知らせて空からピンポイントで標準攻撃をするのだ。めったやたらな突撃は兵士を大量に損失させるだけで効率が悪い。また意味のない無差別空爆は民間人を多く巻き込むだけでなく、弾と燃料の無駄づかいである。

しかしロシア軍はこの無差別攻撃をやってしまったため、暗号化コミュニケーションに必要な３Gと４Gの携帯コミュニケーションタワーをも破壊してしまった。

ロシア軍はウクライナのインフラをここまで破壊する計画ではなかったはずだと専門家は言う。ロシア軍はウクライナを迅速に制覇し、なるべくウクライナは無傷のまま占領してしまおうと思って居たはずだ。

またロシア軍は戦闘員たちに適切な訓練をしておらず、ウクライナ国境に居た隊は自分らがまさかウクライナに侵攻するなどとは思ってもいなかったため混乱が生じた。ウクライナ攻撃が命令されてからたったの24時間でどこの隊が何処を攻めるのか、誰がコミュニケーションをコントロールするのか全くといって準備がされていなかったため、なんと一般市民がどこからでも聞こえるような周波でウォーキートーキーラジオを使ったりしていたというのだから驚く。

こういうおかしな戦争をやってしまうというのも、プーチンが独裁者ならではのことだ。たとえ軍内部に、この作戦は愚策だと思ってる人がいたとしても、独裁者であるプーチンに意見できる人など、もうロシアには残っていないのだろう。

もっともアメリカ軍だってバイデンによるアフガニスタン撤退時に信じられない作戦をとって無様な失態を犯しているので、人のことは言えないけどね。

ニューヨークタイムスが今更認めたハンター・バイデンのラップトップは本物だった事実

2020年の10月、いわゆるオクトーバーサプライズで、ハンター・バイデンがコンピューター修理店に置き忘れたラップトップ（ノートパソコン）の中に、バイデン一家がウクライナのエネルギー会社と何やら怪しげなビジネスをしていた情報が入っていたというニュースがワシントンポストによって暴露された。しかし当時、バイデン支持のビッグテックや主流メディアは必死にこの情報を隠ぺいした。ツイッターはワシントンポストの口座を凍結し、フェイスブックや他のSNSでも、この情報が拡散出来ないよう厳しい検閲が行われた。

トランプ大統領はこの件に関してテレビインタビューでも話そうとしたが、インタビュアーは「確認できない」と何度も繰り返し、トランプとそのスタッフが提供した資料を読もうともしなかった。

ところが今になってニューヨークタイムスは、修理店に預けられたコンピューターがハンターのものであったことを静かに認めた。下記はTotal News Worldより。強調は原文のまま。

ジョー・バイデンが大統領になって1年以上経った今、ニューヨーク・タイムズは、悪名高いハンター・バイデンのノートパソコンが本当に大統領の息子のものだったことを静かに確認した。

2020年の選挙の数週間前にニューヨーク・ポスト紙が掲載したラップトップの話は、主流メディアやソーシャルメディア大手によって積極的に検閲され、”ロシアの偽情報””根拠がない “とされた。

「捜査に詳しい人々は、検察がバイデン氏とアーチャー氏らの間で交わされた、ブリズマやその他の海外事業活動に関する電子メールを調査したと述べた」とタイムズは書いている。

当初、タイムズは、ジョー・バイデンと、ハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナのガス会社ブリスマとの間の会合が行われなかったと推測している。「バイデン陣営の広報担当者は、バイデン氏の公式スケジュールには2人の会合が記載されていないと述べた」タイムズ紙は2020年10月にこう書いている。

しかし、2021年9月の時点では、ラップトップの話はまだ “根拠がない “と言っていた。

ハンター・バイデンのノートパソコンには、長男バイデンが副大統領を務めていた時に、父親の影響力を利用してビジネス取引を行ったという証拠が含まれていた。

息子の依頼で、ジョー・バイデンは、エネルギーや東欧での経験がないにもかかわらず、高給取りの役員としてハンターを雇ったウクライナのエネルギー企業ブリズマの顧問、ヴァディム・ポジャルスキーと会ったと伝えられている。

2020年の大統領選挙を追っていた我々からすれば、このニュースは新しいものではない。最初から、あのパソコンがハンターのものであったことは間違いなかった。バイデン一家とプリズマとの怪しげな関係もバイデンが副大統領の頃から言われていたことだ。

問題なのはこの情報が厳しく検閲されたことだ。実は選挙後のアンケート調査で、もしもハンター・バイデンのスキャンダルについて知っていたら、バイデンには投票しなかったと答えた人が結構いた。もしこの情報が正しく報道されていたなら、民主党による選挙違反があったとしても、トランプは楽勝出来ていただろう。

バイデンが大統領になってからアメリカでも世界でも全く良いことがない。正しい情報を検閲してバイデン政権設立に一役買ったメディアもビッグテックもその責任は重い。

リンク先のTotal World Newsではパソコンの中にあった電子メールの内容についても色々紹介しているので是非ご参照のこと。下記はその一部。

ハンター・バイデンの「地獄のハードディスク」に保存されていた未公開の電子メールには、ジョー・バイデンが息子のウクライナでの天然ガス複合企業ブリズマ・ホールディングスとの有利なビジネス取引に関与していたという、これまでにない証拠が示されていることが、明らかにされた。

ハンター・バイデンが当時の副大統領バイデンと、ブリズマボードのパートナーであるデボン・アーチャーと一緒に会議をしていたことがEメールで明らかになった

この会議のわずか数日後、ジョー・バイデン副大統領（当時）がウクライナを訪問し、ハンターとアーチャーの2人は、経験のないエネルギー会社ブリズマから多額の小切手を受け取るようになる。

財務省の記録によると、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人は、その数週間後の2014年5月から、ブリズマからの電信送金による支払いを受け始めた。これらは合計で400万ドルを超えた。

ツイッターで欧州の立場からロシアへの経済制裁はそう簡単にはいかないという話をしていた人がいたので、こちらに引用する。著者は松尾豪さん。バイオを読むと「国内外電力市場・制度の調査を行っています。コメントは殆ど備忘録。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員　資料・図表引用などのお問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。」とある。

私は、拙速な対露制裁について疑問を持っている。米国内の政治状況は不勉強なので言及しない。どちらかというと、私の問題意識は欧州委員会にある。 今回、ストラスブールの欧州議会に対露制裁を提案したのは、フランス・ティメルマンス上級副委員長である。彼は、「European Green Deal」担当、即ち環境政策担当である。

どうも、「再エネ導入」が目的化しすぎているのではないか。何故今日の事態を招いたのか。 社会経済を維持しながら、ロシアに対して最大限の打撃を与える方法は一体何なのかを考えるべきであるが、欧州委員会の再エネの更なる導入は論理的な解決になっているとは思えない（化石燃料大増産による資源価格低下を目標にすべきではないか？）。

再エネ導入を否定しているのではない。 短期・中期・長期の政策を一緒くたにして再エネを絶対視し、肝心のロシアへの打撃を与えることができない、目的不在の政策、戦略の不備を指摘しているのである。

もっとはっきり言いましょう。 エネルギー資源の対露制裁はロシアを利するだけです。資源価格の高騰を呼び、ロシアの販売量が減少したとしても、それを補って余りあるほどの収益を資源価格高騰で埋めることができる。西側諸国は一旦立ち止まって、本当にロシアに対する対応策を真剣に考えるべきだと。

もっと申し上げると、これは本物の戦争です。SDGs的な雰囲気が見受けられ、空気・流れで対露制裁が決まっていく風潮に大変な疑問を感じています。 ロシアが痛みを感じる制裁であるべきで、再エネ導入や資源禁輸が目的化するなど、あってはならないことです。これは人命がかかっている話です。

まったく松尾氏のおっしゃる通りなのだ。ロシアから原油を買えなくなれば、よそから買わなければならなくなるわけで、原油の供給が減る分値段が上がる。結局ロシアから買うしかない国々がその分高くなった原油をロシアから購入するためロシアにとってこの制裁は痛くも痒くもないというわけ。

では一体我々西側諸国はどうすればいいのか。それは松尾氏のいうように長期的な計画を立てて、それぞれの国が自給自足できるようなエネルギー生産に力を入れることである。ドイツにはすでに原発を再稼働させるという手立てがあり、これは今すぐにでも出来ることだ。

アメリカはバイデン耄碌爺が就任する前の、トランプ時代の生産に戻ればいいだけの話。これは明日からでも実現できる。自国でエネルギー生産可能な国はどんどん生産に力を入れるべきなのだ。そうやって原油や自然ガスの供給を増やし市場を溢れさせる。それによってエネルギーの値段は下がり、ロシアからの購入量も減り、ロシアに大きない痛手を負わせることができる。

アメリカやカナダによる原油や自然ガスの生産は、世界中にとっても良いことだ。特に貧しい発展途上国にとってはエネルギーの値段が下がって非常に良い結果を生む。イスラムテロリストを生み出す中東を無駄に肥やす恐れもなくなる。

もし左翼リベラルが本気で世界平和を望んでいるなら、世界各国が原発やパイプラインやフラッキングをすることを奨励すべきである。日本が原発再稼働をすべきなのは言うまでもない。

武漢ウイルスにしろロシアのウクライナ侵攻にしろ、自国のサプライチェーンやエネルギーを他国に依存することの危険性が我々平和ボケ現代人にも良く分かったはずだ。ここはウクライナ可哀そうという同情心だけでなく、頭を使って長期的な戦争に備えよう。

先日からツイッターで私がロシア人虐めは止めろと言ったことで、ロシアの芸能人やアスリートの活躍を停止させるのはロシアへの経済制裁の一つだから正当だという意見が目立った。私がそんなことしてもプーチンには痛くも痒くもないぞというと、じゃあカカシさんは西側諸国によるロシアへの経済制裁には反対なんですかと聞かれた。

カカシ：ロシアへの経済制裁は歯がない。ロシアからエネルギー買い続けてたら、どれだけロシア市民を苦しめるても意味がない。プーチンを力づけてウクライナ侵攻を招いた欧米が今更聖人面してロシア人を責める資格なんかないと言ってるんだよ。

1ボスミン👍@peacebearjp：国会答弁じゃないんだからさ。まずは、Yes、Noで答えてから理由を述べなよ。あなたの意見は分かりました。
「アスリート等の参加拒否はおかしい。」
「経済制裁もダメ。」
「解決は外交のみ。」
筋は通ってますね。
そんなファンタジーな世界が来るといいですね😂

国会答弁ではないが、この問題はそう簡単にイエスかノーかで決められることではない。しかしそうこうい言っているうちにバイデン大統領はロシアからのエネルギー購入を一切やめると発表した。

私は元々ロシアのパイプライン制裁を続け、国内パイプラインの建造とシェルオイルの生産を継続して、エネルギーに関しては輸出国になっていたトランプ時代に戻るべきだと主張してきた。ロシアに原油や自然ガスを依存するなど愚の骨頂だと言って来た。だからロシアからのエネルギー輸入を一切やめるとう政策には賛成だ。

が、しかし、じゃあ足りなくなったエネルギーをどうするのだ？

バイデンは国内での生産を許可していない。法律上禁止してるわけではないが、国内の石油産業が利益をあげられないような厳しい規制をかけたまだ。では足りない分をどこから買うのか？バイデンはイランやベネズエラから購入するなどとバカなことを言ってる。

ロシアが悪だというなら、イランやベネズエラなんかもっとひどいじゃないか！イランは核兵器を開発中だ。イランに金をもうけさせたら必ずや核兵器を完成させ、その暁にはイスラエル攻撃が始まる。ベネズエラは支配階級の私腹を肥やして国民を餓死させるような国だ。そんな国の政府に金を渡してどうする？　ロシアのウクライナ侵攻を辞めさせるためと言って、イランのイスラエル攻撃を奨励してたら全く意味がないではないか？

ジョー・バイデンは自分の悪政でアメリカ国内のガソリンの値段が高騰していることの責任を取りたくない。だからウクライナ・ロシア紛争で騒ぎ立てて、あたかもガソリン高騰やインフレはすべてロシアのせいだと言わんばかりの口ぶりだ。

今日の演説でバイデンはアメリカ国民に犠牲を訴えた。ウクライナの自由を守るために我々は多少犠牲を払わなければならないというのだ。でも何故だ？何故ウクライナのために我々が犠牲になる必要があるのだ？ウクライナがアメリカに何をしてくれた？そりゃバイデン一家はウクライナから莫大な賄賂をもらってるかもしれないが、一般アメリカ人にはウクライナなんて全く無関係な国だ。

ウクライナ人がロシア人に殺されていいと言ってるわけじゃない。だが他所の国の紛争に我々が口をだすべきだというなら、中国が香港を侵略し香港の自由自治を破壊した時にバイデンや民主党議員たちの間から中国を制裁すべきだという意見が全く聞かれなかったのは何故だ？お隣のカナダでフリーダムコンボイの指導者たちが逮捕され銀行口座を凍結され人権を迫害されてるときに、なにひとつ批判しなかったのは何故だ？

今カリフォルニアではガソリンが1ガロン8ドルになろうとしてる。もちろん日本や欧州に比べればまだ安い方ではあるが、トランプ大統領の時代には3ドルそこそこだったことを思うと、たったの一年で二倍半の値上がりだ。カリフォルニアは車社会で車なしでは何処へも行けない。ガソリンの値上がりで一番被害を受けるのは低所得者層だ。それにガソリン代が上がれば輸送量が上がるから物の値段も高騰する。食料の値段が上がって困るのも下級層である。

アメリカはバイデン政権になってから40年来のインフレになり、都市部の犯罪率が何十年ぶりかの高さとなっている。国境はがばがばで違法移民が何百万人と入り込み、周り中の公演がホームレステントでいっぱいだ。こんな時期に東欧の数週間前まで地図のどこにあるかもしらなかった国のために、その背景や歴史や紛争の理由すらわからない国のために、我々アメリカ人が1ガロン8ドルのガソリンを払わされることの理由をちゃんと説明してほしい。どうして我々がそんな犠牲を払わなければならないのかちゃんと教えてほしい。

このままガソリン代が1ガロン10ドルとかになったら、私は今の職場まで通勤することが困難になる。持ち家を売って職場近くにアパートでも借りるしかない。いや、早々に引退して、もっと物価の安い州に引っ越す必要もあるかもしれない。もっとも今の仕事を辞めても、引っ越し先で就職する必要があるだろう。インフレがこれ以上ひどくなるなら、（民主党が政権を握っている限りひどくなるだろうから）年金だけで食べていくのは先ず無理だろう。

だからね、ボスミン君、ロシアへの経済制裁に私が賛成かという質問の答えをはっきり言おう。

否！

経済制裁には反対だ。

当然のことならが独立国家であるウクライナを侵略したロシアに非がある。どんな歴史的な背景があるにしろ、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するものはない。しかし私はこのことに関する西側諸国の過度なロシア人差別に腹が立っている。いかにも自分らは正義感に満ちた崇高な国々であるという態度を示すために無関係なロシア人たちを虐待して憚らない姿勢には憤りを感じるのだ。

例えば「ロシア出身ソプラノ歌手のアンナ・ネトレプコ、メトロポリタン・オペラの公演を降板」とか、「北京パラリンピック“除外”ロシア選手ら帰国の途に」なんて記事を読むと、なんでだよと思ってしまうのだ。

それでその旨をツイッターで「ロシア人だというだけでオペラ歌手やバレリーナやアスリートが出場できなくなるってのはおかしくないか？プーチンのやることに彼らは関係ないじゃないか？」とつぶやいたところ、ロシア人は差別されて当然だという反論が殺到して非常に驚いている。

プーチンひとりかやってるんじゃないよ。ロシアという国がやってるんだから。仕方ないよ。（日本政府が悪政を働いたとしたら、日本人が差別されてもいいのか？）当然じゃないか。 日本人としては、日本政府の間違った政策を変えさせるのが先だと思う。 その政策で他国に迷惑をかけてるんだから。当たり前だと思うけど。ー　@beautif64133360

国民として連帯責任があるでしょ。独裁者野放し　@pico_trillReplying

ロシア人にプーチンの悪行を知ってもらうにはいいと思うし、プーチンを止められるのはロシア人しかいない。曲がりなりにも選挙で選んだんでしょ？ロシア人に責任があるとしなければ誰に責任があるんだよ？プーチンに制裁加えられないから、代わりに誰に、って聞いてるんじゃないのか？ お前も重症だな。ー@nRmUwnzk0N9FNa

目的はこの人達を閉め出す事ではなく ロシア国民にいかに世界が怒っているか分かってもらう事ではないでしょうか？ 今、ロシア国民だけがこの蛮行を止める力を持っています。 成功するかはおいといて、武力を使って相手を屈服させるより優れた方法だと思います。-安蔵八十吉@AnzoYasokiti

ウクライナ人と言うだけで、幼子が亡くなったり、たくさんの人々が荷物をまとめて家を出て避難しなければならなくなるって、悲惨なことではないか？ プーチンが侵略しなからではないのか？ななしのしんちゃん@Ua1qYSI0Fae4kIt

プーチンを選んだ責任を取ってもらうのは当然。本来なら全員捕虜で尋問かけてもいいのに、お情けで解雇に留めているのがわからんのか 山岳poteto@Non_darwinism

プーチンの非道に腹を立てるのは当然ではあるが、ロシア人と言うだけで差別されたり迫害されたりしても当然の報いだと考える精神を現代人が持っているということに私は西側諸国の偽善を感じる。

これまで人種差別はいけない、どこの国の出身者でも同じ人間としてその人権を尊重しなければいけないと言っていたひとたちが、一旦この国は悪者だと決めたら、その国の国民は個人的に国の方針とどうかかわっていようと無関係に差別していいというその精神がおかしい。それに気付かない人が多くて本当に驚いている。

トランプ大統領が、アメリカに敵意をあらわにしてテロ行為をしたこともある国々からの移民を制限すると発表した時、トランプ大統領を「人種差別者！」と言って非難した人々が、ロシア人への差別は構わないと言えるその神経。アメリカの安全を直接脅かしている国々からの移民は無制限に受け入れろといいながら、アメリカに直接危害を加えていない国の人々を差別してもよいという理屈はどこから来るのだ？

武漢研究所からウイルスを垂れ流して全世界で何十万という人々を殺戮し、世界中の経済をハチャメチャにした中国に対して何の制裁もせず、挙句の果てにオリンピックまで開かせて自国の選手団を送り込みお祭り騒ぎをやってた西側諸国が、何故自分らに直接関係ないよその国を攻めたロシアだけ責めるのだ？

それをいうなら、元はと言えば西側諸国が自国のエネルギー生産を環境汚染が怖いからとやめて、ロシアからのエネルギー輸入に依存してロシアの軍事資産を増やし、外交的にも強いことが言えなくなったことが今回のロシアのウクライナ侵攻ではないか！もし責任があるとしたら、一介のロシア市民ではなく、西側諸国の愚策にこそ責任があるのだ。その責任を棚にあげて無関係なロシア人を迫害してどうする？ロシア市民を苦しめることによってプーチンの気が変わるだ？独裁者のプーチンがロシア市民の苦しみなど少しでもきにかけると思っているのか？全くバカバカしい。

こういう風に同じ国出身だからというだけで差別をするという精神が、第二次世界大戦中に日系人が財産を没収されて収容所送りになった原因だ。少なくとも当時は日本はアメリカと戦闘状態にあったので、感情的にも政策的にも同意はできないが理解できないことはない。しかし今のロシアは、直接西側諸国と戦争状態にあるわけではないのだ。やたらにロシアを追い詰めれば、それこそ第三次世界大戦へとつながる危険性がある。

ロシアが悪いには違いないが、ロシアへの圧力は気を付けないと大変な結果を巻き起こすのだということもきちんと考慮すべきである。

こんな時になんでバイデンが大統領なんだ。いや、バイデンだからなのか。

今起きているロシアによるウクライナ侵攻は西側諸国にも多大なる責任がある。それは西側諸国による非現実的な環境保全政策や極左翼のグローバリズムと直接関係があるからだ。

何故か西側は地球温暖化に固執している。そして化石燃料を減らすと言って自国での原油発掘をやめ、原子力発電を停止。足りなくなった原油をロシアから買い付けるというバカみたいな政策をドイツやアメリカがやり始めた。バイデン元副大統領は就任初日に環境保全のためといってアメリカ国内のキーストーンパイプラインを閉鎖。それでいながらロシアのノードストリームパイプラインへの制裁を解除。アメリカはトランプ時代に完全に自給自足になっていたエネルギー資源を自ら捨ててロシアに頼るという愚策に出たのだ。もし原油発掘が環境破壊につながるというなら、世界のどこかで発掘していれば、自国でやらなくても同じことではないか。自分の国の環境だけ守れればそれでいいのか？

中国にしてもそうだ。環境変化だなんだと大騒ぎする連中は、世界で一番の汚染国である中国を批判しない。環境規制などまるでない中国で作られる安い製品を買えさせすれば、それがウイグル人の奴隷労働で作られたものですら喜んで買う。

そうやって西側諸国は中国やロシアの独裁者たちの懐を肥やしてきたのだ。妙佛さんもよく言っているが、我々は目先の利益を追って自分達の敵の勢力を増長するようなことをやってはいけないのだ。なぜなら彼らはその資源を使って我々を攻めてくるからである。

それに加えてバイデン政権のWOKEぶりは目も当てられない。バイデンは就任してすぐトランプが停止していた軍隊でのトランスジェンダー勤務を再開させ、軍隊の勧誘広告にレズビアンカップルに育てられた女性の話を使うなど、アメリカ軍隊の弱体化に余念がない。そして軍隊においてダイバーシティーだのLGBTQ＋のトレーニングだの訳の分からないことに時間を浪費し、その分軍隊の本質である人を殺し物を壊す訓練が全く疎かになっていった。

その間ロシアは着々と軍隊を強化してきたのである。こちらのビデオはロシアとアメリカの軍隊リクルートコマーシャルの比較。これをご覧になっていただければ、いったいどちらの軍隊が勝てそうか読者諸氏にも容易に想像がつくだろう。

アフガニスタン撤退での大失態で完全に軍隊の総指揮官としての信頼を失ったバイデンがウクライナ侵攻などやろうとしても国民はついてこない。最近の調査によるとアメリカ人でウクライナへの軍事関与を支持しているのは全体のたった２６％だという。しかも、いつもは戦争反対をうたってる民主党からの支持の方が高いというから笑っちゃう。女装男やダイバーシティーで底上げして入隊した女性たちを出動させるのか？そんなんでロシアに勝てるのか？

この紛争ですでに高騰しているガソリンの値段がさらに上がり、物価もどんどん上がったら、今でさえ低いバイデンの支持率は地に落ちるだろう。

バイデンはこれを誰のせいにも出来ない。すべて自分がやったことだからだ。

悔しいのはそのツケを払わされるのはウクライナ人だけでなく、我々アメリカ人であり、台湾人であり、ひいては日本だ。

先日のデイブ・シャペルに続き、現代の欧米におけるトランスジェンダーカルトに対して断じて屈しない勇気ある人に関して書こうと思う。拙ブログでも何回かお話したが、ハリー・ポッターで一躍イギリス一の人気作家となったJ.K.ローリング女史はここ１～２年、トランスジェンダリズムを批判したことがもとであらゆる方面から非常に理不尽な攻撃を受けている。

芸能界はよってたかってローリング女史を悪者扱い。ハリー・ポッター映画の出演者たちは次から次へと女史を糾弾。先日行われたハリー・ポッター映画20周年記念の式典に原作者である女史を招かないといったひどい仕打ち。トランス活動家たちは女史に何万と言う脅迫状を突き付け、その内容は読むに堪えないもばかり。挙句の果てに女史の自宅の前の住所が見える場所で「抗議デモ」という嫌がらせ写真を撮ってSNSで拡散するなど、本当に目に余る行為にでている。いったい彼女が何をしたと言うのか？

もとはと言えば、女史が人がどんな格好をしようと自由だし好きな代名詞で呼んでやってもいいが、性別を変えることはできない、といった内容のツイートをしたことがきっかけだ。しかし彼女は他の臆病者の有名人たちと違って、批判されたことに怯まなかった。それどころか、その後もＴＲＡを批判するツイートをしている。先日紹介した女性を生理のある人と表現したＴＲＡに対し、「たしか他に呼び名があったはずよね、、なんだったかしら、ウーバン？ウーハン？ウーマン？」というように。

そして今回、またまたローリング女史はスコットランド警察が自認女子の強姦魔を本人が望む女性として登録するという規則に対してジョージ・オーウェルの１９８４をもじって「戦争は平和。自由は奴隷制度。無知は強さ。ペニス持ちの強姦魔は女性」とツイート。言うまでもなくTRA界隈にヒステリー状態の狂気を巻き起こしている。

TRA達は、女史にたいして「トランスジェンダーを性犯罪者扱いしている」と批判するが、実際に性犯罪を犯した男が自分はトランスだと言い張り、しかも警察当局がその人間を女性として扱うと言っているのだから仕方ないではないか？

もしTRAがトランスジェンダーを犯罪者扱いしてほしくないなら、自称トランス女性の姓犯罪者をトランスと認めるなとスコットランド警察に抗議するのが本筋だろう。そしてトランスの名のもとで性犯罪を犯す男どもを徹底的に批判すればよいではないか。ローリング女史を叩いても、自称トランス女性による強姦の事実はぬぐえないのだ。

女史がここまでされてもこの問題について自分の意見を撤回しようとしないのは、彼女が若い頃夫の暴力にさらされ女性シェルターのお世話にもなったシングルマザーだったからだ。彼女にとって女性が安心していられる女性空間を守ることは非常に大事なことなのである。

なぜTRA達は女性の安全をないがしろにして、自分らの権利ばかりを主張するのか。挙句の果てに強姦魔の権利の方が女性の安全よりも大事だというのだ。

トランス活動家たちの常套手段は先ずはお惚け、そして事実が解ってくると今度は脅迫して相手を黙らせるというもの。彼らの脅しに屈服してはいけない。女性の安全空間は絶対に守らなければいけない。

ローリング女史を応援しよう！

今年の7月に、いち早くトランスジェンダーに迎合して男女共同トイレをあちこちに設置してしまったイギリスでは、公共施設において男女別トイレ設置を義務付ける法律が通ったという話を紹介したが、最近になってすでに設置されていた男女共用のユニセックストイレが次々と排除され、男女別トイレに取り換えられるようになった。イギリス政府は男女共用の公衆トイレから男女別トイレ設置に移行する計画を明らかにした。ツイッターで奥田幸雄@yukiookudaさんがデイリーメールのこの記事を紹介してくれていたので、彼の翻訳を引用させてもらう。

「ジェンダーニュートラル」な施設からの脱却を目指す政府の計画では、男性と女性は別々のトイレを使用することになります。この提案は、プライバシーを求めるすべての人のために独立したトイレを提供するというものです。 世論調査では、性別に関係なくトイレを設置することを支持する女性は20人に1人にも満たなかった。

関係者は法務省に次のように語っている。 「尊厳、安全、安心のために、男女別のトイレを適切に提供することは重要です。そのため、セパレートトイレが標準であり続けるためのオプションを検討しています」と述べています。

障がい者用のトイレだけでなく、プライバシーを求めるすべての人のために独立したトイレを提供することが提案されています。 性別を問わないトイレの問題は、トランスジェンダーの権利を主張する運動家と、女性に「不利益」をもたらすと主張するフェミニストとの間で争点となっています。

性別関係のないトイレ設置を支持した女性は５％どころか１％でも居たら私は驚く。しかしともかく女性の大半は男女共用トイレなど求めていなかったということがイギリス政府にもやっと理解できたということだろう。だいたいなんで最初からこれが良いアイディアだなどと思ったのだろうか？

以前に私はイギリスで男女共用トイレを強く推進していた人たちがことごとくペドフィリアで幼児ポルノ所持やわいせつ行為で捕まったという話を紹介したが、(男を女子施設に入れさせようとしてるのはどういう男たちなのか？ – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net))問題なのは何故一部の変態男たちのごり押しに常識あるはずの他の政治家たちが同意して、一番影響のある女性達の声に耳を傾けないまま強行してしまったのかということだ。トイレや更衣室を男女共用にして女性達が喜ぶわけがない。そんなこと考えなくても解ったはずだ。どうして女性の意見を聞きもせずにおかしな政策を実行して、苦情が殺到してから元に戻すなどという無駄なことをやったのだ？

しかし最近のイギリスはトランスジェンダリズムの狂気から正気を取り戻してきているような気がする。トランスジェンダー政策で一番規模が大きく影響力のある政治ロビーイストのストーンウォールから政府機関や企業がどんどん距離を置いてきていることや、BBC内部からストーンウォールの異常な影響力を告発する報道があったり、先日の女装男たちによるレズビアン虐待記事など、だんだんと主流メディアがトランスジェンダリズムのおかしさに気付き始めているように思えるのだ。

トランスジェンダリズムは欧米諸国を襲った集団狂気だ。これは中性の魔女狩り同様理屈では説明がつかない。大多数の人間がこの狂気を受け入れたわけではないが、なぜか政治権力のある連中がこの狂気を奨励し、狂気を人々に押し付けることで自分らの権力をより強硬なものにしていく。

アメリカでも行き過ぎたトランスジェンダリズムが教育界に広がり、それに気が付いた親たちが中心になって大きな抗議運動が始まっている。これまでトランスジェンダー活動家（TRA）達が優勢だったのは、彼らの目的があまりにも奇想天外で一般人はそんなことを推進する人がいるなど信じられないと思っていたからだ。だからTRAは水面下でこっそりと色々訳の分からない政策を進めていくことが出来た。

しかし今や人々が彼らの陰謀に気が付き始めた。TRAは闇に隠れてのみ行動できるバンパイアのような奴らだ。太陽の光の元、人々がその正体に気付いたら、長くは生き残れない。

どうかこれがトランスジェンダリズム狂気の終焉の始まりであってほしい。

追記：昨日の日本の選挙で、ジェンダー平等だの選択的夫婦別姓だの同性愛結婚だのと騒いでいた野党がぼろ負けしたことから解るように、日本人はそういうくだらないことに全く興味がない。やたらと欧米のおかしな思想を日本に持ち込んだところで、日本人が受け入れると考える方が浅はかだ。このままLGBTなどという思想が日本で広がらないうちに、欧米諸国でこれらの問題が下火になり、日本では根がはらずに終わってしまうという結果になることを切に願う。

いち早くトランスジェンダーの権利を認めたイギリスで変化が起きている。なんとイギリスの平等人権委員会がトランスジェンダー女性を女性と認める必要はないと宣言したのだ。「トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよい」イギリス人権局の見解 – What is transgender? (xdomain.jp)

週末にEquality and Human Rights Commission（平等人権委員会）の新委員長であるバロネス・フォークナー氏がTimes紙に対して、「トランスジェンダーの女性は女性ではないと思っても、罰せられたり、虐待されたりするべきではない」と語った。

つまり、英国の人権当局は、トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよいと言っているのです。この議論を見てきた人ならわかるように、これは大きな意味を持っています。また、性とジェンダーに関する政策や実践の意味を議論することが容易になってきたことの表れでもあります。適切に議論された政策は、オープンな議論を経ずに静かに実施された政策では不可能な方法で、国民の信頼を得ることができます。

自称女性の男性を性自認だけで女性と認めることによって、イギリスでは多々の問題が生じている。そんなこと試す前から明白だったではないかと思うかもしれないが、なぜかそうした理不尽な法律が人々の合意がないまままかりとおってしまったのである。

しかし今になって男女の犯罪の違いは余りにも明白であり、男を女としてカテゴライズすることの弊害が明らかになってきた。以下は労働党のガワー議員であるトニア・アントニアッツィのスピーチをまとめたもの。

• すべての犯罪が女性や女児に与える影響を完全に理解するためには、データを正確に男女別に集計する必要がある。
• 性差別に対抗するためには、性別をカウントする必要があり、他のグループに対する差別に対抗するためには、別の追加データを記録する必要がある。
• 男性の犯罪パターンと女性の犯罪パターンは、最も高い差異を示しているので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者の中で女性の割合は、性犯罪では2％、強盗では8％、武器所持では7％。
• 女性や少女に対する犯罪の公式記録に関しては、すべての人を守るために、犯罪の被害者や加害者の性自認に関するデータに加えて、生物学的性別の正確な記録が必要であるにもかかわらず、全国警察本部長会議の助言を受けて、少なくとも16の地方警察が容疑者の性別を自称で記録するようになったと聞いている。性自認に基づくデータだけでは、女性や少女に対する暴力戦略を構築するための正確なデータにはならない。
• 警察の記録がしっかりしておらず、性別が正しく集計されていなければ、信頼性が低く、誤解を招く可能性のあるデータが報道されることになる。例えば、BBCは英国の45の地方警察に、2015年から2019年までの女性加害者の児童性虐待の報告事例に関するデータでは84％の増加が見られた。この大幅な増加が女性加害者の増加によるものなのか、女性と認識している者の増加によるものなのかがわからず、その詳細が問題となっている。
• すべての性犯罪の検挙者のうち、女性は3％である。これらの犯罪で有罪判決を受けた女性の数は非常に少ないため、加害者の性別を誤って記録すると、すぐにデータが歪んでしまう。女性の犯行が非常に少ない犯罪カテゴリーでは、たった1人か2人が加わるだけで、データに大きな影響を与えてしまう。例えば、2017年にバーミンガムのクラウン裁判所で殺人未遂などの罪で有罪判決を受けた生物学的な男性が女性として記録されたため、イングランドとウェールズで同年に殺人未遂で有罪判決を受けた女性の数が約20％も誤って上昇してしまった。
• 警察の正しい記録を確保し、犯罪や女性・少女への影響に関するデータが汚される可能性を防ぐために、政府がどのような行動を取るのかを知る必要がある。

以前に私はMtFは自称女性であろうが性別適合手術を受けていようがその犯罪パターンは全く変わらないというエントリーを書いたことがある。性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、１０００件に渡る事件を収集した。これらの事件で１０００件中９５２件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性８３９件、少年７０件、女装男２５件、MTF７件、大人女性２５件、FTM１件、少女１２件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

最近日本でもトランス自認を認めようという動きが起きているが、すでに試して失敗している欧米の例から十分に学んでほしいものだ。