差別をする自由は尊重されるべきか?

先日ネットでとある女性と同性婚について話をしていた。彼女のツイッターを読む限り、彼女は離婚専門の弁護士であり共同親権に反対する立場の人であると推測される。ま、それはいいのだが、私の主張は同性婚が合法になったら、宗教上の理由から同性婚にサービス提供を拒否する人が訴えられる可能性があるという話をしたら、彼女は「誰にも差別をする自由などない」と断言した。

これは非常に興味深い宣言だ。人権屋の皆さまは、やたらにこの「差別」という言葉を使いたがる。なんでもかんでも「差別だあ~」と言えば相手を黙らさせることが出来る魔法の呪文ででもあるかのように。だが私は差別も自由人の大事な権利だと考えている。

差別という言葉を使うから語弊があるが、これが区別であれば、特に問題はないはず。我々は日常生活において色々なものを区別している。私は甘いものは好きだが塩辛いものは好きではない、ズボンは好きだがスカートは嫌い、
Aさんは好きだがBさんは嫌い、といったように。そして私たちは皆、その好き嫌いを基本にして自分らの行動を決めている。これはれっきとした差別だ。だが、何を好み、誰と付き合うか、それは個人の自由であるはず。

無論これが個人単位ではなく企業など商売になったらどうなるかという問題はある。例えば私がキリスト教の神父だとして、自分の協会に同性婚の結婚式を挙げてくれという依頼が来たら、私は宗教上の理由からお断りするしかない。だが私には法律上この依頼を断る権利があるのだろうか? いや、宗教の自由が保証されている日本では、断る権利を守る必要があるのでは?

私は「~は差別されなければならない」という差別的な法律さえ取り除けば、個人や民営の企業が誰をどのように差別しようと認められるべきだと考えている。昔アメリカで黒人と白人が一緒の施設で行動することを違法としたジム・クロー法などは、例えレストランの経営者が黒人客にも入ってほしいと思ったとしても、経営者にはその自由はなかったのである。つまり、法律が差別を強制していたのだ。だからこのような悪法は撤廃されて正しかった。

しかし、差別法を撤去することと、差別をしてはいけない、という法律を通すことは違う。私は差別を撤廃するのは法律ではなく市場だと考えている。例えば黒人の多い地域でレストランを営む経営者が黒人客を拒否したとする。こういう行為は店の客数を減らすことになり不経済だ。それに黒人の友達や家族の居る客や、差別者の店を好まない客など、客数は極端に減るだろう。だから経営者もこんな不経済な差別はやらなくなる。

反対に○○人は行儀が悪く、大して物も頼まないのに長居をするため不経済だと思えば、経営者が「○○人はお断り」と言っても構わないと私は思う。そうなれば、今度はまた別の経営者が「○○人大歓迎」という店を始めればいい。そうすれば、それなりに儲かるだろう。

だから私は本当に差別をなくしたいなら、法律を通すのではなく市場に任せておけば自然と是正されると考えている。資本主義がきちんと機能していればそういうことになる。(残念ながら現状のアメリカではそのような差別は許されていないが。)

ただし、誰もが必要な公共施設の場合はこういう差別は許容できない。水道局とか市役所とか銀行とか、一般人にとってなくてはならない組織での差別は人権迫害であるから、そういう企業に限っては、個人の好き嫌いによる差別はあってはならない。

しかし、「~を差別してはいけない」という法律はいったい何をして「差別した」ということになるのか、それをはっきりさせる必要がある。これがはっきりしないと左翼活動家によってなんでもかんでも差別だと騒がれて訴えられたり、政府によって罰せられたりする可能性は出てくるからだ。

しかし、同性婚推進者にしろLGBT活動家にしろ、この差別の定義をはっきりっせようとする人はない。

たとえば、LGBT差別解消法なるものが通過した場合、男性性器のある女性自認の人物を女湯に入れないのはトランス差別とみなされるのか、といったことは、事前にはっきりさせる必要があるが、活動家の方々は、そんな心配はいらない、そんな問題は起きない、というだけで、我々が聞いている差別の定義をはっきり示すことは絶対にしない。それだけ強く変化を要求するのであれば、何故変化が必要なのかしっかり説明する義務が彼らにはあるのではないか?

彼らは知っているのだ。同性婚もLGBT法も、当事者たちの人権を向上させるためなどというのは表向きで、本当の理由は一般人の自由を迫害することにあると。左翼は特に宗教家が嫌いなので、宗教の自由が迫害されることは弊害ではなく計画的だ。

だから我々は騙されてはいけない。彼らの目的は差別撤廃などというものではない。彼らの目的は自由社会を破壊することだ。よって、差別する自由は守られなければならないのだ。


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胎児の命を守れ、ペンス副大統領がトランプ大統領の激励のメッセージを届ける。無視するメディア。

今年も二回目の反トランプ左翼らによるウィメンズマーチ(女性行進)がアメリカ全国各地で行われた。いつものように主流メディアは、あたかもこの行進がアメリカ全土の女性たちに支持されているかのように報道している。日本のメディアも便乗して大々的に報道している。

しかし、もうひとつ、大規模な行進がもう何十年も行われていることをご存知の方はどのくらいいるのだろうか。この行進はマーチフォーライフ(命のための行進)と言って、人工妊娠中絶に反対する行進で妊娠中絶がアメリカで合法になった1974年からずっと毎年繰り返されている。毎年何万という人々が集まり、去年はトランプ大統領も参加して演説を行うなど大々的な行事になっているにも拘わらず、主流メディアは完全無視。下記は今年の様子。

今年はペンス副大統領が参加し、トランプ大統領からの激励のメッセージを届けた。トランプ大統領のメッセージ動画はこちら

一方、メディアが大々的に報道している女性行進は、拙ブログでも紹介したように、女性行進の主催者があまりにも反ユダヤ主義を表に出し過ぎるため、数々の支部が女性行進から離れ、ついには民主党も組織から距離を置くに至った。しかし女性行進はそれでも反ユダヤ姿勢を崩さず、ユダヤ系メンバーたちの離脱が目立つようになった。

そんななか、何故私が女性行進から去ったのかというユダヤ教の女性ラビ(ユダヤ司教)の公開手紙を見つけたので読んでみたい。 著者の名前はRabbi Nicole Guzik ニコール・グージック司教。

司教は今回のロサンゼルスにおける女性行進に参加するにあたり、最近の女性行進組織の反ユダヤ的な発言に懸念を抱き、LA支部の共催者 エミリアナ・グレカとディーナ・カッツに問い合わせをした。女性行進が反ユダヤ主義だという悪評が立ち始めてからも、司教は一応彼女たちの言い分も聞くべきだという寛大な気持ちでいた。グージック司教は共催者の二人と何度も会って話、ロサンゼルスの行進は全国本部とは違ってイスラエルをアパルトヘイト政権だなどといって攻撃したりはしない、もし演説者が台本からはずれてイスラエルを攻撃するような発言をした場合は音楽をかけて即座に退場させると約束させた。

しかし、女性行進LAが開会されて一時間もたたないうちにその約束は破られた。イスラム教市民団体でモスレム同胞軍と深いつながりのある組織代表のマーワ・リファヒー(the Council on American-Islamic Relations)は自分の持ち時間を使ってパレスチナ政策について話し始めた。彼女がイスラエルをアパルトヘイト政権と言ったところで、司教は何時音楽が鳴るのだろうか、演説の中断は何時されるのかと待っていたが、何も起きなかった。

誰がこのスピーカーの審査をしたのだ?何故反ユダヤ演説はさせない、この反ヘイトの場所では許されないという保証がされたのだ?なぜワシントン主催者を弁護することが許されたのだ?私は自分の声を使って私の評判にかけてユダヤ女性は歓迎されている必要とされているという主催者を信じて、この組織を弁護してきた。私たちは必要とされているかもしれない、だが歓迎はされていない。それが良く分かった。

腹を立てた司教とその家族はその場から立ち去った。その時共催者の一人エミリアナに遭遇した司教は自分の不満を述べたが、エミリアナはただ謝罪しただけで特に何かを変えようとする気配はなかった。司教は自分がユダヤ教徒として利用されたのだと悟り、屈辱を覚えたという。

一緒に参加していた他のユダヤ系女性たちも口々に「もうたくさんだ。これが私の最期の行進だ」と言っていた。

ニューヨークで行われた女性行進では、リンダ・ゴキブリー・サーサワーがまったく恥もなく、「モスレムであることを恥じていない、パレスチナ人であることを恥じていない」と言って反イスラエル、反ユダヤ教の演説をぶった。女性行進は女性のための行進などではなく、単にトランプ大統領の親イスラエル政策に繁多なだけの完全なる反ユダヤ行進だと証明されたのである。


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「公衆トイレ論文は信用ならない」を読んで分析してくれたブロガーさんに感謝しよう

去年の9月ごろだったかUCLAのお偉い学者さんたちが、マサチューセッツ州の公衆トイレにおけるトランス許容方針を起用した各地域で施行前と後とで性犯罪は特に増えなかったという論文を発表した。私はそれを最初に読んだときに、なんかうさんくさい調査だなと思っており、時間があるときにちゃんと読んで分析しようと思っていた。そんなことを考えているうちに、六帖のかたすみさんが一部二部に分けて丁寧に分析してくだすったので、怠慢人全般に成り代わって私からお礼を言いたい。六帖さん、ありがとう。

詳しいことは六帖さんのブログを読んでいただくとして、六帖さんがこの論文は信用ならないとする理由として、先ず第一に調査者たちがバリバリのLGBT推進者であることを指摘している。新法律は何の悪影響を与えないという偏見から始めた調査なので、その結果も自分らの都合のいいようになっている可能性は高い。

その他、六帖さんは、調査となったサンプルの範囲が狭すぎることや、人口数や文化の近い都市との比較も、かなりいい加減なものがあると指摘している。

そして、何よりも大事なのは、アメリカの小さな地域での調査が日本でも当てはまるのかどうかということだ。

日本とアメリカでは公衆トイレの施設そのものに違いがあると六帖さんは指摘する。このことに関してはアメリカ住まいである私の方がその違いを説明できるかもしれない。

日本のトイレは昔の和式トイレの名残からなのか個室はかなりの密室となっているが、アメリカの公衆トイレは扉の上や下にかなりの隙間があるだけでなく、扉と横壁にもかなりの隙間があるので、中に誰かが居るというのは外から容易に察することが出来る。洋式トイレはよしんば誰かがドアを開けても臀部が丸見えになるわけではないので、このくらいでも女性たちは特に気にしない。

六帖さんも指摘しているように、アメリカの場合、公園などで公衆トイレがあるところというのは、だいたい治安のいいところであり、そうでない場所ではレストランや映画館やデパートの中にあり、割合管理も厳しい。確かにそういわれてみればそうかもしれない。

それとこれは六帖さんも指摘していることであるが、この調査は地域の人が犯罪が起きたとして被害届を出した数のみを対象としているので、嫌な目にあっても泣き寝入りした人たちの体験談は含まれていない。

この法律が通る以前には男子が女子トイレに入ること自体が犯罪だったわけだが、法律後はあからさまな男子が女子トイレに入ってきて女子たちが嫌な思いをしたとしても、それは犯罪としてみなされない。ということは、法律規定後はかえって犯罪率が下がるなんてこともあり得る。

以前に似たような法律を通したワシントン州のシアトルの更衣室で男性が女子更衣室に居座っても管理人が警察を呼べなかったという事件が起きている。

こういうふうに女性が嫌な思いをしても、それが違法ではないから犯罪とみなされないというだけで、この法律による悪影響は起きていないと言い切るのには無理がある。

ところで、拙ブログでもすでに何度か取り上げてきたアメリカの大型小売店ターゲットにおける試着室での問題をもう一度振り返ってみよう。ターゲットは2016年から性自認に一致する方のトイレや試着室の使用を許容しているが、女子試着室で男性が女性の裸を隠し撮りする事件が後を絶たない。

日本でこのような方針を決行しようというなら、マサチューセッツの一部の地域だけの限られた調査だけでなく、こうした方針を取り入れた欧米のあちこちの例をすべて調査したうえで、そのようなことを日本でやることの悪影響について十分な吟味をする必要がある。そして、そんな悪影響を無視してまで強行する必要があるというきちんとした理由も提供してもらいたいものだ。


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トランスジェンダーこそ男女差別の究極思想では?

年末に女性を自認する人間を女子施設に立ち入らせることの是非について色々やりとりをしたが、ふと考えさせられることがあった。トランスとしての整形手術を受けるためには二年間異性として暮らさなければならないという規則が日本やアメリカにはある。しかし、この異性として暮らすというのはどういうことなんだろうかと私は常に不思議に思っていた。

例えば私の場合、明日から私は男として暮らしますと決めたとしよう。私の仕事は男でも女でも出来る仕事で、お給料も同じことをやってれば全く同率。職場に制服はないし、ドレスコードもこれといってないので女だからドレスを着なければならないというわけでもない。カジュアルな職場だから私がブラウスとスカートをやめてポロシャツにスラックスの恰好で出勤しても別に誰も気が付かないだろう。

他人の迷惑もあるから、トイレや更衣室やシャワーは女性用を使うとなると職場において私の生活には全く変化はない。

では個人的な生活はどうか。異性になろうというからには、すでにパートナーの理解を得ていると考えると、その他の友達や家族に男名で呼んでくれとか、彼と呼んでくれとか頼むこと以外は特に変化はない。今まで通り帰宅したら食事作って食べてテレビ見たりネットしたりして終わるだけ。私は元々買い物とか嫌いだし、友達や家族と外出するにしても男だろうと女だろうと全く違いはない。

となると、いったい私の生活の何が変わるのだろう?欧米のような男女平等社会においては、男であっても女であっても均等に機会は与えられる。昔と違って男でなければ出来ない仕事とか、行かれない場所とか、参加できない団体もそれほどない。

ということは女性らしさや男性らしさはその人の内面の問題なのではないだろうか?

普通の人は自分が自分をどう思っているかということに関して他人の承認を求めても意味がないことを知っている。例えば自分は美人だと思っていても、実際はブスだったら回りは美人としては扱ってくれないだろう。自分はまだまだ若いと思っていても、60歳こして孫も居る人を20代の人たちが「若い」とは思ってくれない。でもだから何なんだと私は言いたい。

自分の内面のイメージと自分の外見が一致しない人などいくらでもいる。それは男か女かということだけでなく、美人かブスか、デブか痩せか、若いか年寄りかなど色々だ。しかし一般の人は、自分なりに外見と中身を一致させようと努力するか、単にそんなもんだとあきらめるかで終わる。他人に自分を美人だと認めろとか年寄り扱いするなとか要求するのは自分勝手なことだと誰もが知っている。

なのに何故トランスだけが他人の考えや行動を規制する特権を持つと思うのだろうか?何故トランスのみが自分らの妄想に他人が付き合わなければならないと思うのだろうか?

何度も書いたが、何故男っぽい女性や、女っぽい男性ではだめなのだろう?人はそれぞれ色々な素質や性質があるわけで、それが男とか女といったステレオタイプに結び付かないことなどいくらでもある。もし女性がエンジニアになりたかったら、先ず彼女は男性に性転換しなきゃならんなどという理屈はない。わざわざ自分の特性にあった性に転換しなければならないと思うことこそ、男女差別の最たるものだ。

私はトランスコ活動家の横暴にこれ以上付き合うつもりはない。彼らが我々の言葉使いや生活態度にまで口出ししてくる以上、彼らとの接点は全くないと考えている。彼らこそが男女差別者の最たるものだからだ。



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「女湯に男性器のある男が入ってくるなんてあり得ない」という活動家の嘘に騙されるな

バズフィードで遠藤豆たなる自称男性のトランス活動家が書いた松浦大悟さんの「女湯に男性器のある人を入れないのは差別」論への疑問というエッセーを紹介されたので読んでみたが、後退派左翼特有のはぐらかしとおとぼけに満ちた非常に不誠実な内容だった。


ことの次第は、2019年1月5日放送のAbemaTV「みのもんたのよるバズ!」で元参議院議員の松浦大悟氏が、事実誤認にもとづいて「トランスジェンダー」への恐怖を煽ったこと。 (強調はカカシ) (略)
野党提出のLGBT差別解消法案を批判する流れで「男性器のついたトランスジェンダーを女湯に入れないと差別になってしまう」と語った松浦氏の発言はSNSでも拡散され、現在インターネット上ではトランスジェンダーへの無理解にもとづくバッシングが起きています。

後退派左翼の常套手段のひとつで、非常に効果的なのは、左翼の目指す非常に過激な目的を隠し、それを指摘する保守派を被害妄想扱いすることだ。左翼のゴールは一般人には理解できない過激なものなので、普通の人は「まさか、いくらなんでも、そんなこと」と思ってしまうのを逆手に取り、「そんなことをあるわけないじゃ~ん」と一笑に付すのである。しかし本心ではまさにそれをやろうと企んでいるのだ。

このオマメがやってるのもまさにそれ。松浦氏が事実誤認のもとに「恐怖を煽った」とか「トランスジェンダーへの無理解に基づくバッシング」とかあたかもトランスらが被害者であり、批判者は無理解で偏狭な差別者であるという書き方である。

遠藤は野党発案のLGBT差別解消案によって男性器のある者を女湯に入れさせなければならない危険性など全くないと言い張る。


現在の野党案が事業者(企業など)に求めているのは、「性的指向または性自認に係る社会的障壁の除去が必要である旨の申出があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、個人の権利利益を侵害することとならないよう、性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない」(第十条)であり、いわゆる合理的配慮なのです。「無茶な配慮はさすがに求めない」上で、個別具体的に当事者どうしの合理的な話し合いができることを後押しすることが目的であることがわかります。

何をもってして「無茶な配慮」と判断するのかが明確でない限り、「合理的は配慮」などという言葉使いには全く意味がない。すでに女子トイレに自称女性の女装男を入れろという要求はトランス界隈から出ている。男子を女子施設に入れては駄目だという我々に対して「トランスを疎外する差別者め!このヘイター!レイシスト!」と罵ってるトランスヒステリーたちがすでに存在している。女子トイレがいいなら、なぜ女湯は駄目なのかとなるのは時間の問題。この法案において、そんなことが絶対に起きないという安全弁がきちんと設置されていない限り、絶対にそういう結果になる。保証する。

「男性器のあるトランスジェンダーが女湯に入ってくる。それを拒むと差別になる」という議論は、あたかもトランスジェンダーたちから(あるいはLGBTの運動サイドから)そのような法制化の要望の声が上がっているかのような誤解を与えていますが、実際にはそのような主張を私は耳にしたことがありません。


は!私はこんな不誠実な文章は読んだことがない!「実際にそのような主張を私は耳にしたことがありません」?だって?よくそんなそらぞらしいことが言えるな。冗談じゃない。トランス界隈の人たちはそればかり言ってるではないか!男子を女子施設に入れてはいけないという我々に対してトランス女は女性だ、女性扱いしないのは差別だ!と何度も何度も繰り返しているではないか、何をいまさら、聞いたことがないだ!冗談も休み休み言って欲しい。いくら後退派左翼の得意技だからと言ってここまでとぼけられると呆れて物が言えない。(いうけど)

アメリカのリベラル州各地で自認する性の施設を使う条令を通した地方自治体では、条令の是非を議論する際、反対派による「トランスを装った変態男が女子施設に入ってくる危険をどう防ぐのか」という質問に対して擁護派は「そんなことは起き得ない」の一点張りで、実際に起こりうる問題についての議論を全くしようとしなかった。そうやって条令が通ってしまった地域では覗きやセクハラが起きたり、実際強姦が起きたりしている。


最後に、性犯罪についても述べておきましょう。トランスジェンダーは既存の男女という枠組みをぐずぐずにして、性犯罪を増やす存在なのではないかと心配されることがあります。
しかし、アメリカの大学UCLAの研究所によって2018年に行われた初の大規模研究によれば、性自認に沿ったトイレや更衣室を使える法制度を持つ都市とそうでない都市での性犯罪の発生率は変わらなかったとのことです。

こういう一つの調査だけでなく、イギリスで自分はトランスだと主張して女子収容所に移された強姦魔が女子受刑者を犯した事実や、公共プールなどの更衣室で起きた90%の性犯罪が男女共同更衣室で起きているといったデータも一緒に紹介すべきだろう。だいたいUCLAの調査はかなり怪しいと私は思ってる。それについてはまた後程書くつもりだが。

繰り返すが、遠藤はこの法案によって男性器のある者が女湯に入ってくる危険はないと言っているが、女子トイレや更衣室がいいなら何故女湯はだめなのだという質問に答えられるのか?それが出来ないなら、この法案にその危険性は全くないなどと断言はできない。断言できないなら、松浦氏への反論にはなっていない。

それとこういう人たちの非常に典型な傲慢さとして、「部外者は黙れ」と言う態度だ。


知らないのなら、識者であるかのように語るべきではない
LGBT当事者という言葉はやっかいです。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を合わせたLGBTという言葉は「アジア」に似ていて、たいていの日本人がフィリピンの食事情に詳しくないように、L・G・B・T間でお互いのことをわかっていないこともよくあることです。

自分こそトランスジェンダーのバブルの中に生きていて、一般人のことが全く理解できていないのではないか? 我々一般人は性犯罪など心配せずに安心して用を足したり着替えたりお風呂にはいったりしたいだけ。トランスがそれと同じことを本当に求めているというなら、理不尽な要求はしないはずだ。申し訳ないが少数派はそれなりに不便なのは仕方ない。障碍者と違ってトランスたちはそれを自分たちで選んだのだから、今更その付けを一般人に回さないでほしい。


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どんなに理解を示しても、トランスを女子トイレに入れたくない人は差別者にされる絶対服従の掟

最近ちょっとツイッターではかなり危険区域とされているトランスジェンダーについて色々な人と議論しているのだが、その流れで下記のような発言を目にした。この特定の会話には私自身は参加していない。著者はなんと私の昔馴染み、基(もとい)、宿敵(?)の小山のエミちゃん。

エミちゃんはトランス女性を女性だと認めるなら女子トイレに入っても良いことにすべきであり、変態女装男と見分けがつかないからトランスも入ってくるなというのはトランスをセカンドクラスシチズンとして扱うことになり、全くの偽善だと言っている。これは「トランスが性犯罪を犯すと言っているのではない。ただトランスを装った痴漢が立ち入ることを防げなくなるからトランスの立ち入りも禁じなければならないのだ」という議論への反論だ。

確かに、もしトランス女性が本当の女性なら女子施設から排除されるのはおかしい。本当の女性ならどれほどごつい人でも女子施設入室は許可されなければならない。

私のように最初からトランス女性などというものは存在しないと思ってる人間には全く無関係な討論だが、トランス女に対しても同情的であり、理解を示そうと考えている女性たちが、それでも男子が女子施設に入ってくるのは抵抗がある、怖い、と思う気持ちを、こうやって差別者だと言って責め立てるのは如何なものだろうか?

こういう意見を読むと、結局トランス活動家の本当の目的は自分たちが安心して使える施設に入りたいということではなく、女性を恐怖に陥れて弾圧するという、女性の完全服従が目的なんだなとあらためて感じさせられる。


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トランスジェンダー女性を自称しても変わらない男性の狂暴性

ツイッターでかなりのフェミニストと思われるコノミ@konomigoodさんという人が、トランスジェンダーに対して同情的な気持ちを持ちながらも、やはり自称女性の男性が女子施設に入ってくるのは抵抗があるというツイートをしていた。

トイレ等をトランスと自称するだけで出入り自由にしてしまうと男性は通報を恐れずに女装していくらでも入れてしまうその事に対してどうするか?という問題を話し合う前から、女性が不寛容無理解であるという見方をして批判してしまうと反感から対立を生み、マイノリティの潰し合いになりかねません。

トランスへの差別意識ではなく、ずっと自衛しろと言われ、加害男性はそっとしておかれるような社会の中、トランス女性に擬態してでも性犯罪をしようとする男性が出るだろう、それをどうするか?まずはそこからであり、そこを飛ばして女性の恐怖に対して云々しても議論はすれ違うだけではと思うのです。

私はこれは非常にもっともな意見だと思う。この人はトランスに関して理解を示そうと非常な努力をしているので、トランス自身が犯罪を犯すというよりも、トランスの振りをしている痴漢や変態が女性施設に自由に立ち入りできることを懸念しているのだ。それでもトランス活動家からすると、彼女の意見は「トランスを排除しようとしている」とか「トランス差別」とみなされる。

私はコノミさんほどトランスに対して同情的ではない。私は男から女のいわゆるMTFと呼ばれる男たちの犯罪について色々調べてきたが、手術をして女性と自認している男たちの中にも少なからず女性を対象とした性犯罪者が居ると確信している。

フェデラリスト掲載のこの記事には、男性は性転換手術をした後でも男性的な犯罪傾向を保持すると書かれている。著者は自身も性同一障害に悩む退役軍人でジェイミー・シュープという男性。この人は元陸軍一等兵。戦場にも何回か出動したことがあるが、退役後四年近くトランスジェンダー女性として生きた後、その願望に抵抗して今は男性として生きている。

犯罪傾向は生物学と一致する

ジェイミーは長年に渡ってメディアで報道されたトランスジェンダーによる犯罪を収集。彼の集めた67件の殺人事件と49件の性犯罪事件でその犯罪内容を生物学上の性別で比べた場合、その犯罪傾向は普通の男女のそれと一致するという結論に達した。

彼の調べた67件の殺人犯のうち14人は複数の人間を殺しており、何人かは連続殺人犯で、何人もの女性を殺していた。彼の集めた記事のなかで67件中63人が女性を自認している男たちで、3人は男と自認する女、もう一人は中性とあり生物学的性は不明。

性犯罪においてもこの男女の傾向は似ていた。75件のうち49件が18歳未満の未成年に対する犯罪で、女性自認MTFによるものが66件、男性自認FTMによるものが9件。しかしFTMによる性犯罪は相手に自分は男だと思わせて女性と性行為に至るものがほとんどでいわゆる合意によるセックスであった。

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、1000件に渡る事件を収集した。これらの事件で1000件中952件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性839件、少年70件、女装男25件、MTF7件、大人女性25件、FTM1件、少女12件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

ジェイミーはこれらの調査結果から、女性が女性施設に男性が立ち入ることを恐れるのは正当な感情であり、女性たちが安全な場所を要求するのは全く当然のことだと語っている。

男性が女性より狂暴なのは誰もが知っている事実。男女施設が分かれていても男性によるこうした犯罪が発生している以上、施設を分けなければ上記の調査で犯罪を犯した952人が堂々と女子施設に入って来ても、女性たちは何も言えないという状況を作り出すのだ。これが女性にとって安全であるはずがない。

それにトランス活動家たちが無視している一番の点は、女性が女子施設で男性と遭遇した際の「恐怖心」である。男性が肉体的に女性に脅威を与えることは当然である。たとえ何も起きなくても、女性はプライベートな場所で家族以外の男性と居ることには非常な不快感と脅威感を持つ。これはMTFへの差別意識とかそんなものではなく、我々女性のなかに深く刻み込まれている生物学的な防衛本能である。自称女性のトランスたちがそれを理解できないとしたら、しれは、彼らが本当の女ではない証拠だ。もし理解した上でMTFの立ち入りを要求するなら、これはまさにミソジニー/女性蔑視による女性弾圧だと言わざる負えない。



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米女性行進のあからさまなユダヤ人差別に無言なスポンサーたち

本日は ワシントンDCを拠点とする全国女性行進の反ユダヤ主義と怪しげな資金繰りについて、 ナショナルレビューの記事から読んでみたいと思う。

リンダ・ゴキブリ・サーサワー( Linda Sarsour)『カカシ注:私はずっと「リンダ・ソーサー」と表記してきたが、他の日本語サイトでは「サーサワー」と表記されているので訂正する。』が代表を務めるワシントンDCのウィメンズマーチ/女性行進が、ひどい反ユダヤ主義を取っていることは拙ブログでも何度も指摘してきたが、最近タブレットという雑誌がいくつかのエクスポゼ発表しその実態を暴露した。

Women’s March leaders Bob Bland (at left) and Linda Sarsour (center) at a protest against gun violence in Fairfax, Va., in July. (Jonathan Ernst/Reuters)

このエクスポゼに関して女性行進からは特にコメントはなく、団体を応援している100を超すパートナーやスポンサーからもこれと言ったコメントがない。ナショナルレビューは20を超す団体にコメントを求めたが今のところ返答がないという。

ウイメンズマーチのウエッブサイトでは11月20日付のサーサワーによる声明文はあるが、アメリカ版過激派イスラム教祖で反ユダヤのルイース・ファラカンとの深い関係で批判されていることに関する記述はない。

タブレットの記事を書いたリアー・マックスィーニーとジェコブ・シーガルによると、女性行進が発足した2016年の最初のミーティングの時から、同団体による反ユダヤ主義は明白だったという。カーメン・ペレズ、リンダ・サーサワーとタミカ・マロリーが共同会長を務める同団体は、最初からユダヤ人は黒人や茶色人差別に関して特別な責任を負っているとし、アメリカにおける奴隷貿易はユダヤ人が率先していたと強調したという。

マロリーとペレズは後に、メンバーの一人がユダヤ系であったことを責め立て、「あんたたちはすべての富を独占している」などと言って罵ったと言う。元メンバーたちによると、共同会長らは自分らに都合のいいように会計を操作して私服を肥やしているという。

タブレットによると、女性行進はPR会社を雇い、タブレットの記事を再掲した種々のジャーナリストに連絡を取り、タブレットは大々的に修正記事を書く予定だとし、それについての記事を提供する代わりに元々の再掲記事を削除してほしいと言ってきた。しかし、タブレットは些細な訂正はしたものの、女性行進の悪行に関しては全く訂正などしていない。

マロリー、サーサワー、そしてペレズの三人はフェイスブックにタブレットの記事は嘘八百であり、いつでも討論してやるというビデオをアップした。このような行動からワシントン州支部のように、女性行進を解散したところもある。

しかし最初に書いたように、ナショナルレビューが連絡を取った20以上のスポンサーやパートナーたちは女性行進の反ユダヤ主義に関して全く返答をしていない。

例えばエミリーズリスト、NARAL, NOWそしてthe National Abortion Federationといった 妊娠人工中絶促進団体 や女性市民権団体及びACLU, AFL-CIO, the SEIU, そしてthe health-care union 1199SEIUといった労働組合、 NAACP, GLAAD, MoveOn.org といった自称革新派の人権運動市民団体などが含まれる。はっきり言って後退派左翼団体として悪名高い団体ばっかりである。この支援団体の名前を聞いただけでカカシには女性行進がいかに極左翼の人種差別団体であるかが明白だ。

人工中絶機関のプランドペアレントフッド(家族計画)は女性行進についてナショナルレビューの質問は無視したが、同機関の報道官エリカ・サキン はタブレットの記事について、反ユダヤやホモフォブやトランスフォビアは女性行進には受け入れられないとし、同組織と共に問題解決に努めるつもりだと語っている。しかし女性行進の功績は大きいとし、これからも一緒に行動を共にするという立場は崩していない。

また、サーサワーとマロリーと並んで撮った写真をフェイスブックに飾ったthe American Federation of Teachers(アメリカ教師教会)の会長は「すべてに同意することは出来ないが、サーサワーとマロリーは正義の戦士であり、彼女たちを知り友達と呼べることを誇りに思う。そして本日の会見で彼女たちに関する神話を崩すことが出来たことをうれしく思う。」とフェイスブックで語った。

また極左翼反戦団体コードピンクのアリエル・ゴールドは、メールにて、女性行進には2016年から参加しており来年一月の行進に参加するのを楽しみにしているとナショナレビューに返答した。「我々はリンダ・サーサワーの大々的な支持者であり、彼女がこのように攻撃されていることに怒りを覚える」とした。加えてゴールドは「リンダは反ユダヤどころか、反ユダヤに対抗して最前線で戦っている。これはリンダが指揮を取るすべての人々の自由と尊厳のための闘いを分裂しようとする企みだ。」と加えた。

そして the Center for American Progress(アメリカ革新センター)の報道官は女性行進の計画については自分らはかかわっていないとし、何百万と言う女性たちの言論の自由を支持すると語り、反ユダヤは自分らの行動に属さないと強調した。しかし、女性行進の反ユダヤ主義を言及するには及ばなかった。

この記事を書いたナショナルレビューのアレクサンドラ・ディサンクティスは著名な左翼市民団体が女性行進によるあからさまな反ユダヤ主義を真っ向から批判し言及しないことは、いかに左翼運動が毒素に冒されているかを語るものだと書く。左翼が自分らの運動促進のためならどれだけの偏見をも黙認するつもりなのだと彼女は書くが私はそうは思わない。彼らは目的のために反ユダヤ主義を黙認んしているのではなく、彼らの目的達成のために反ユダヤ主義は必要不可欠なのである。

人権団体や女性団体と名乗る左翼団体の本当の目的はアメリカの資本主義と自由主義打倒である。彼らにとって反ユダヤ主義は副作用なのではなく重要な要素なのだ。 常に体制に挑戦する自由主義の 宗教であるユダヤ教は、共産主義やファシズムの最強の敵なのである。

アフリカ人奴隷を欧米人に仲買したのはアラブ人だ。反ユダヤのアラブ人サーサワーがユダヤ人が奴隷貿易を率先したなどとよくも言えたものだ。

リンダ・コキブリ・サーサワーはモスレムテロによって破損されたユダヤ墓地や寺院のためと称して募金をしておきながら、その金をエジプト基盤のテログループモスレム同胞団に横流ししている。そのことがあからさまになって批判が集まって初めて、モスレム同胞団はそのいくらかをピッツバーグのユダヤ寺院に回した。

騙されてはいけない。女性行進はイスラムテロ団体の一つであり、バリバリの共産主義団体であり、反ユダヤであり、反アメリカ、そして反自由主義なのだ!断じて女性の味方などではない!


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「保守派ゲイは黙りやがれ」アイデンティティーポリティクスの偏狭性

この間、ツイッターフィードで「保守派ゲイは黙りやがれ」という記事を読んでなんじゃこりゃっと思っていたら、「俺はゲイだけど黙る気ねえからな」と反論している記事も見つけたので両方を読み比べてみた。

まず、最初の記事を書いたのはローレン・シーセンという女装男。本業はスポーツ記者らしいが、こんなひどい文章を書いて記者顔出来るというのもすごいもんだ。ローレンの文章は放送禁止用語の汚らしい言葉だらけで、長ったらしくまとまりがない。著名な保守派ゲイ男性の名前を何名も連ねて侮辱しているのを何とか我慢して全部読んでみたが、まあ、要するにだ、「ゲイであることを盾にして保守派意見を言うのは止めろ、ゲイにふさわしい左翼意見を言えないなら黙れ」ということだ。ローレンに言わせるとゲイが保守的な見解を持つのは裏切り行為であり許せんことらしい。しかもローレンは普通の人間が使ったら明らかにゲイ差別と言われる「ファグ(おカマ)」という侮蔑語でマイロ・イヤナポリスや他の著名なゲイ保守派を罵っている。

ツイッターでもよく保守的な意見を述べる同性愛者の人たちが「ホモウヨ」などと呼ばれて後退派左翼から罵られているが、ゲイだから誰もが同一の考えを持たなければならないという考えはそれこそホモフォビアだろうと反論記事を書いたブラッド・ポロンボは言う。

基本的にシーセンはゲイは性器で考えろ、ゲイはその性嗜好により他の人のように理屈で考える権利を奪われていると言っているのだ。これは単に無知なだけでなく、正直言ってあからさまなホモ夫フォビックだ。そう、私はゲイだ、グリーンや他の多くの男たちのように。しかし私は一個の人間でもあり、自分で考えることが出来る。

ゲイだろうと誰だろうと、人工中絶や銃規制に反対だったり税金を減らすことはいいことだと思うことは可能だ。そうした色々な方針について理屈で議論をしようとせず、すぐに「同性婚を支持できない政治家の減税方針なんかなんで支持できるんだ?」と後退派左翼特有のアイデンティティーポリティクスを持ち出してくる。あたかもゲイにはゲイ関連以外の政治見解は無駄だとでもいうように。

実は私が大昔に日本が嫌だと思った一番の理由が「女だから」「男だから」「何歳だから」と言った所属するとされる集団で特定の行為が期待される社会が窮屈に思えたことにある。今はそんなことはないかもしれないが、1970年代当時の日本では「女も25歳を過ぎたら、、、」といったような固定観念があり、期待された行動を取っていない人間は変人と思われたものなのである。

例えば私が高校生の時に社会科の教師がクラスの男子に向かって「君たちは将来結婚したら妻に仕事をさせるかね」と男子一人々に質問したことがあった。その時私は「妻が仕事をするしないを決める権限が夫だけにあるという前提が納得いきません。何故女子の意見も求めないのですか。」と質問したことがある。女子たちの間では「そうよねえ」という意見もあったが、男子たちは一斉に罵声を飛ばした。教師は何を馬鹿げたことをというように一笑に付した。口の悪い男子生徒が「カカシ、お前なんか嫁の貰い手がねえぞ」と言ったので「結構です。あなた達みたいな男ばっかりなら、独身でいた方がずっとましです。」と答えた。

後退派左翼のやっていることは、昔のこういうがんじがらめな伝統や男尊女卑の考えと全く変わらない。ゲイだから、女だから、黒人だから、東洋人だから、といって一個人がそれぞれ多々の考えを持つことを許さない。その人間の所属する集団で左翼後退派が決めた全く同じ意見を持っていなければ裏切り者扱いなのだ。

しかし考えてみれば、ローレン・シーセンのような女装変態男が保守派のゲイたちに「黙れ」と言いたくなるということ自体、それだけ保守派ゲイたちが左翼たちからの圧力を恐れずに意見を述べるようになってきたということなのだろう。後退派左翼だけがゲイの言論を独占できる時代は終わりつつあるということだ。ゲイ男性のみならず、後退派左翼が少数派と定義づける人々も、どんどん非左翼の意見を述べていくべきだ。後退派左翼のアイデンティーポリティクスになど蹴散らしていこうではないか。



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フェミニストの「男は女ではない」という言論を弾圧するトランスジェンダー活動家たちにツイッターも加担

カカシのブログをお読みの方は私がフェミニストのファンでないことはよくご存知のことと思う。しかしながら、フェミニストの中でもポリコレの圧力に負けずにトランスジェンダー女は本当の女ではないと勇気をもって言える女性には敬意を示す。彼女たちにとってトランスジェンダーに対して批判的なことを述べるのは我々一般の保守派がするより難しいことだからである。

この間もお話したように、ツイッターにおいてはトランスジェンダーを本人が好まない代名詞で呼んだり性転換前の名前で呼んだりすると口座を凍結される恐れがある。つまり、自称男/女を彼女/彼と呼んだり、デッドネイミングという規則が出来、今は女性名のケイトリンを名乗ってるジェナーを元の男性名ブルース・ジェナーと呼んだりするのは厳禁というわけ。

そういう理由でツイッターを永久的に追放されたのがメーガン・マーフィーというフェミニスト。彼女は来年の一月にカナダのバンクーバーで講演をする予定だが、トランスジェンダー活動家がなんとかその講演を阻止しようと開催会場となる図書館に圧力をかけている。フェミニスト自身もこれまで他人の言論を弾圧してきたグループなので、彼女たちに同情などする気はない。だが、私は言論弾圧は誰が誰に対してしても支持できない。トランスジェンダー女が自分は女だと主張するのはの権利だが、マーフィーがトランス女は女じゃないと言うのも彼女の権利であり、双方の言論の自由は守られるべきだ。

それにしても、ツイッターから永久追放されたり、トランス活動家からこれほど毛嫌いされるメーガン・マーフィー女史とはどういう女性なのだろうかと思い、彼女が過去に書いた記事を読もうと彼女が運営するフェミニストカレントというウエッブサイトに行ってみたら、今サーバーがダウンしていて開けられない。これはトランス運動家らによるサボタージュかな?

仕方ないので、彼女について書いている他の記事を読んでみた。マーフィーは今年の8月、ツイッターから警告を受け、数々のツイートを削除させられたり、口座を一時凍結されたりしていた。その内容というのは「男は女じゃない」とか「男は女になれない」「普通の男とトランス女の違いっていったい何?」といったもの。ツイッターをご使用の方々は、今やツイッターではこういう常識的発言がヘイトスピーチとして削除されるのだということをよ~く心得ておいていただきたい。

さて、そのマーフィーの口座が永久的に閉鎖される理由となったのは、ジョナサン・ヤニーブという男がとある美容院で睾丸の毛の脱毛を要求し、女性のスタッフから断れたことから美容師数人を相手に訴訟を起こしたことにある。男は自分はトランス女だと言い張り、女性専門の脱毛をしている美容院で女性スタッフ拒絶されたのは差別だと言いがかりを付けたのである。この件に関する感想をツイッターで述べた時、マーフィーはヤニーブのことを「彼」と呼んだことが原因で彼女はツイッターから追放され、彼女がツイッターでしていたウエッブサイトの宣伝なども出来なくなった。

ところでツイッターが施行している新しいデッドネイミイングがもしも法律にでもなったら非常に危険だとスペクテイターのジュリー・ビンデルは言う。どのような理由があるにせよ改名した人間の本名を公開してはいけないということになれば、犯罪者が名前を変えてデッドネイミイングの陰に隠れていくらも犯罪を繰り返すことが出来るようになるからだ。

さて、ツイッターのこうした言論弾圧はかえって言論の自由につながるという訳のわからんことを書いてる記事があった。

著者はパーカー・モリーというトランス女(女装男)。モリーは、トランスジェンダー女(女装男)として、自分がトランスで大多数の人々から永久に妄想癖変態だと思われていると、常に思い知らされるのは屈辱的だと言う。デッドネイミイングはトランスの正当性やその生活態度に異論を述べるものであり、それこそが会話を遮断するのものだと言うのだ。

ミスジェンダーを弾圧するのは言論の弾圧だという人がいるが、何もかも自由にすることは権力のある人が会話を独占することになるとモリーは言う。つまり、モリーは本当の女性ではなく単なる変態の女装男だという偏見から話が始まると、それ以上の会話が出来ないと主張するのだ。

私には男を男と呼ぶことで会話が遮断されるという理屈にはどうしてもついていけない。

だいたいヘイトスピーチなどというものは存在しない。嫌な言論に対抗するのは良い言論だ。相手を負かしたいならこちらが理論正しい説をもっと提供すればいいだけの話。相手を黙らせなければ自分の意見が通せないなら、それは相手が自分に同意したのではなく、単に脅迫で屈服させただけ話だ。そういうことをしていれば、いつか自分より力のある人間が現れて自分を弾圧するだろう。言論の自由が言論弾圧で促進されるなどということは絶対にありえないのだ。

ところで保守派からのボイコットを恐れて、ツイッターの株が暴落しているという。

ツイッターの株はこの木曜日6パーセントも落ちたのだそうだ。フォックスニュースがここ二週間ほど全然ツイートしていないことが原因なのではないかという。フォックスニュースは同局のコメンテーター、タッカー・カールソンの住所がツイッターで公表され、彼の自宅に暴徒が押し寄せたことに抗議し、静かな抗議運動をしているのではないかというのだ。

ツイッターは保守派のツイートを次々に追放していることでもあり、今後こう言ったボイコットも広まる可能性がある。格言う私も何時なんどきツイッターから追放されても仕方ないと覚悟は出来ている。

しかしそうやって誰も彼も追放していたら、いずれ誰もツイッターをつかえなくなるのではないかな。

ま、最近はツイッターよりインスタグラムとか他のSNSが人気があるらしいので、ツイッターなど消滅したからといってどうということはないが。


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