Scarecrow in the Strawberry Field

いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁（判事9人）は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える（中略）そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの？

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰（ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた！）とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか？

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。（これは票田収穫と言って違法である）

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX（ナイン）のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス（Myra Flores）というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から５５％もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとＣＮＮは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの９８％が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。

最近ツイッターで能川元一という哲学者と何度かやりとりしたが、まあ左翼学者ってのは本当に質（たち）が悪い。自分でいいたいことだけ言って、その内容について質問すると絶対に答えない。私が以前に左翼革新派詭弁講座でお話したように、「そんなこともわからないのか！あんぽんたん」で終わりである。

マット・ウォルシの映画の中でもウォルシは何人かに「女性とは何か」という質問をしているが、トランスジェンダー活動家はその質問には絶対に答えない。その会話は常にこんな風に行われる。

ウォルシ「女性とは何ですか、答えられますか？」

TRA：「女性とは自分が女性だと自認した人が女性です」

ウォルシ：「自分が何と自認した人ですか？」

TRA：「女性とです」

ウォルシ：「だからその『女性』ってなんですか？」

こうやって堂々巡りで全く拉致があかないのだ。能川氏との会話も典型的な会話というか非会話であった。まずトランス女性の定義についてなのだが、能川氏はこう説明する。

まともな議論を始めたいのであれば、まずは「体の性」などという概念を捨ててトランスジェンダーのひとたちの性同一性を認めることです。トランス女性を「身体男性」などと呼ぶ人間との間に議論は成立しません。

そこで私もよせばいいのに口を挟んだ。

身体の性という概念が存在しないなら、いったい性同一性とはどういう意味なのですか？何かと何かが同一するから同一性と言えるわけで、いったい何と何が同一だという状態が性同一性と言えるのでしょうか？

能川氏：

えっ？　「性同一性」の identity をそんなふうに理解してんの？　じゃあそちらこそ「何と何が同一」だと言うわけ？

カカシ：

性同一性というのは、身体の性と自分が認識する性別、つまりidentityとが一致した状態を言うと理解してます。つまり身体は男に生まれ自分は男だと認識するのが性同一であり、身体が男なのに自分は女だと認識すれば性違和で、性違和を持つ状態を性同一性障害と呼ぶ、と理解してますが違いますか？

能川氏は私の理解は完全にでたらめであり、トランスジェンダーには性同一性がないなどと言うのかと怒った。それで私は、彼の理解する性同一性とはどのようなものなのかと質問すると、

能川氏：

「あなたの理解する性同一性」じゃなくてごく当たり前の理解だよ。この場合の identity って”the characteristics that make a person or thing who or what they are and make them different from others”（Oxford Academic Engish） って意味なんだから。（概訳：自分特融の性質で、他人とは違うもの）

もちろんこれでは答えになっていない。これはジェンダーアイデンティティーの定義ではなく、単なる辞書にある”identity”という言葉の定義でしかない。そう指摘すると、

能川氏：

その identity の意味で gender identity を理解すればいい、って話に決まってるだろうが。真面目にやる気がないならもう相手しないぞ。

いや、それではその”gender”ジェンダーってのはなんだという話になってしまう。しかし能川氏は、単語を一つ一つ直訳する意味はない、とか言って逃げてしまった。単語の直訳をしたのは自分だったことは都合よく忘れて。

能川氏は答えてくれなかったが、他の人が「性同一性」とは、自分が普遍的に意識する性別のことを指すのではないかと指摘した。つまりこの同一というのは何かと比べて同じという意味ではなく、ずっと同じで変わらないという意味に取れるというのである。なるほどそれなら理解できる。つまり「性同一性」とは「自分が認識する自分のジェンダー」という意味になる。

しかしそれでもまだジェンダーとは何かという答えが出ていない。なにしろジェンダーは身体の性とは無関係だと能川氏は言っている。それでは、いったい人はどうやって自分のジェンダーを知り得るのか？　その質問に能川氏が何時まで経っても答えないので誰かが、ジェンダーなどという概念は疑似科学である、少なくとも自然科学とは言い難いと指摘した。それに対して能川氏は、

「ジェンダー」が「科学」であるはずなどそもそもない（カテゴリーが違う）ので、お前の言っていることは意味不明なんだよ。

と答えた。それで私は、もしジェンダーが科学ではないとするなら、どんなカテゴリーに入ってどのように判別するのかという質問をした。私が知りたいのは身体の性と比べられないなら、いったい個人の性同一性とはどうやって決められるのかということだ。

無論そんな面倒くさい質問に能川氏が答えるはずはなく、そんなこと解らないお前が悪い、説明するだけ時間の無駄だ、カテゴリーが違うんだと繰り返すだけ。挙句の果てに私が社会学の一貫としてジェンダースタディーというものがあるが、と言ったことに対して、

「ジェンダー」と「ジェンダースタディ」は違うし、さらに言うならふつうは「ジェンダー・スタディーズ」って言うの。共感性羞恥でどうにかなりそうだよ。

私はジェンダーとジェンダースタディーが同じだとは言っていないし、第一「スタディー」じゃなくて「スタディーズ」だなどと重箱の隅をつっつくような真似は大学教授様とも思えない。そんなくだらない悪態ついてる暇があったら、私の質問にさっさと答えたらいいじゃないかと思うが、無論左翼教授様にそんなことができるわけはない。

以前フェミニスト達は、ジェンダーとセックスは違うと主張していた。ジェンダーとは社会が決めた性別の役割であり、セックスとは身体の性だと言っていた。しかし最近はこのジェンダーとセックスが故意に混乱され、ジェンダーもセックスも一体何を指す言葉なのか解らなくなっている。

無論これは意図的にされていることだ。トランス活動家たちは身体の男女差と性自認とを混同させることによって、身体的男性を女性空間に侵略させようとしている（イギリスやアメリカではすでに侵略している）のだ。だから身体の性など存在しないとか、ジェンダーという概念をはっきり定義せずに話を逸らすことに躍起になるのだ。

先日もお話したように最高裁が全国的に妊娠人工中絶を合法としたロウ対ウエイド判決を覆すかもしれないという意見書の漏洩以後、保守派の最高裁判事たちや中絶反対の妊婦救済施設が次々に「ジェーンの復讐」という左翼過激派グループによって襲われている。すでに50以上の妊婦救済施設が放火や器物破損や落書きといった被害にあっているが、バイデン政権の司法局は、この過激派テロ組織を取り締まろうとしない。これに対して共和党上院のトム・コットン議員はメリック・ガーランド司法局長の辞任を強く求めた。

犯罪と対テロ及び軍隊委員会のメンバーであるコットン議員は、ガーランド局長にあてた手紙のなかで司法局はジェーンの復讐を「国内テロリスト組織」として捜査すべきだと要求した。

信仰の場やプロライフの妊婦センターが攻撃されている。ファミリーリサーチチャーチは、この数週間の間にすでに５０件以上の教会や妊婦救済センターや他のプロライフ組織がの攻撃を記録している。（略）「ジェーンの復讐(Jane’s Revenge)」という左翼過激派グループが火炎瓶攻撃など非常に悪質な攻撃を含め、これらの犯行について犯行声明を出している。

アメリカ市民をこのような暴力から守るために司法局は何をやっているのか？すくなくとも犯人たちを連邦犯罪者として、ジェーンの復讐を国内テロリスト組織としての適切な捜査を行うべきだ。

もし局長がアメリカ人をこれらの攻撃から守る意思がないのであれば、局長は辞任すべきである。局長はともかく辞任すべきだが。

２００９年の6月にスコット・リーダー(Scott Roeder)というプロライフ（中絶反対）の男が中絶施設の医師を殺害するという事件がおきた。しかしその時、プロライフ組織のリーダーたちは一斉にこの男を行為を糾弾し、口々にリーダーは気違いであり、我々を代表しないと主張した。私が知る限り、プロライフによるプロチョイス（中絶推進派）への攻撃はこの一件だけであり、プロライフの中にこの男の行動を支持する人は一人も居なかった。

リーダーは一匹狼の気違いだったが、ジェーンの復讐は規模の大きい組織である。そしてプロライフの人たちがリーダーを一斉に糾弾したのと違い、プロチョイス側からジェーンの復讐を批判する声は聴かれない。それどころかバイデン政権はこの明らかなテロ組織を捜査しようともしない。カバノー判事の自宅の前で悪質な抗議デモが行われた時ですらバイデン政権はその抗議を批判しようとせず、民主党議会は判事たちの身の回りの警護を強化すべきという法案を通すことすら及び腰だった。

明らかに殺人に至ったリーダーが糾弾されるべきなのは当然だが、中絶が人殺しだと信じた男が人殺しをしている医者を成敗してくれると考えたとしても理解はできる。だが何故プロチョイスは妊婦と胎児の命を救おうとする人々を憎むのであろうか？

昔はプロチョイスの人たちも、妊娠中絶は望ましくなく、なるべくなら避けるべきだと主張していた。中絶は安全で稀であるべきだと言っていた。中絶は望まない妊娠をしてしまった女性の最後の手段として残されるべきだという主張だったはずだ。そうだとするならば、中絶以外の方法で妊婦と胎児の命を救うことが出来れば、それに越したことはないではないか？何故そのような運動をする人たちを憎む必要があるのだろうか？

彼等はプロチョイスなどといって、女性が選ぶ権利を主張するが、彼らの望まない妊娠の解決策は中絶以外にあり得ない。つまり選択肢などないのだ。彼らは何故そんなに胎児を殺したいのだろうか？

中絶という選択肢もあるべきだと考えるプロチョイスの人たちも、ほぼ出産直前というような後期の中絶は支持していない。大抵の人たちは妊娠初期12週間目くらいまでの中絶を想定しているはずだ。なぜならそれ以降になると、胎児はすでに人間の形をしており、母親とは別の個人となることを多くの人々が理解しているからだ。

いつでも、どんな理由でも中絶が合法であるべきと考えるのは、ごく一部の過激派だけだろう。しかし常に左翼のどんな思想もそうであるように、過激派の暴力行為がその活動を乗っ取ってしまう。

バイデン政権は自分らの思想を押し通すためにANTIFAやBLM同様、ジェーンの復讐も自分らの手先として使うつもりなのか？そうであるなら、民主党は独裁政権を目指しているとしか考えられない。

参考：Cotton: Garland must resign over DOJ inaction on Jane’s Revenge, more than 50 attacks on pro-life groups | Fox News

先日最高裁のブレット・カバノーの自宅付近でニコラス・ジョン・ロスキ（26歳）という男が逮捕された。男は左翼中絶推進派で連邦政府による中絶合法判決を覆す方に票を投じそうなカバノー判事の命を狙ったものである。下記はヤフーニュースより。

アメリカ連邦最高裁の保守派判事の自宅近くで凶器を持った男が逮捕されました。人工妊娠中絶や銃規制を巡る保守系判事の判断に腹を立てたことが動機とみられています。 　

ワシントンポストは8日、東部メリーランド州にある連邦最高裁のカバノー判事の自宅近くで銃やナイフを持った男（26）が逮捕されたと報じました。 　

連邦最高裁では近く、人工妊娠中絶などを巡る重要な判断が下される見通しで、多数派を占めるカバノー氏ら保守系判事は中絶の権利を制限し、銃の規制強化には反対の立場を示すとみられています。 　男はこうした保守系判事の判断に腹を立てていたとされ、警察に対して「判事を殺して自殺するつもりだった」などと供述しているということです。 　

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「我々の社会には、判事を脅かす暴力や計画の居場所はない」と強く非難しています。

そして今度はRuth Sent Us（ルースの使者の意味）という過激派中絶推進派グループがもう一人の保守派判事、エイミー・コーニー・バレット判事の子どもたちを狙っていることを示唆するツイートをした。

（ルースの使者）はツイッターで写真を使いバレットが所属する教会の名前、バレットの子どもたちが通う学校の名前を出し「怒りの声」を使ってこれらの場所で抗議するよう扇動した。

写真にはさらに今後毎週木曜日の夜にデモを行うと書かれている。このツイートは「Duty to Warn（警告する義務）」という反トランプ派のグループによるバレットの発言「法のキャリアは目的を果たすための手段だ。そしてその目的とは神の王国を建設することだ」を掲げたツイートへの返答だった。

実はカバノー判事の自宅の住所も、このルースの使者たちによって暴露されたものだった。今回の事件でホワイトハウスのジャンピエール報道官が男の行為を批判する声明を出しているとはいうものの、カバノー判事の自宅前でデモが行われた時に、先のジェン・サキ報道官はデモが平和的なら構わないと全く批判しようとしなかった。判事の自宅前でのデモは憲法違反であるにも関わらずである。

アメリカではどこでも好き勝手にデモをしても良いわけではない。もし彼らが判事の家族を脅迫するために教会や学校の前でデモをするというのであれば、FBIは抗議者が集まった時点で全員逮捕し長期にわたって拘留すべきである。いや、集まるのを待つまでもない。「ジェーンの復讐」のメンバーをかたっぱしから逮捕し、殺人や誘拐の陰謀を企んだとして思い刑に処してほしい。こんなことは許されてはならない。

判事たちへの暴力や脅迫を現政権が許すというのであれば、アメリカは到底民主主義とは言えなくなる。アメリカの三権分立は崩壊し、バイデン政権の独裁が成立してしまうのだ。

過激派中絶推進派に狙われているのは判事たちだけではない。ニューヨークのPregnent Crisis Centerと呼ばれる望まない妊娠をした女性達を救う妊婦救済センターで先週放火が起きた。そしてそこには「ジェーンがここに居た」という落書きが残されていた。またノースカロライナのシャーロッテ市でも同じく妊婦救済センターが放火され窓ガラスが割られるなどの被害があった。そこには「もし中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではいられない」という落書きが赤いペンキで残されていた。

テキサスやウイスコンシンやワシントン州の救済センターも次々に襲われ、その都度、同じ内容の落書きがのこされていた。これらの攻撃は「ジェーンズリベンジ（ジェーンの復讐」という左翼過激派テロ団体の仕業と思われる。ジェーンというのは中絶が違法だった時代に闇で中絶を行っていた「ジェーンズコレクティブ」という組織の名前から取ったものと思われる。

彼らは妊婦救済センターが望まない妊娠をした女性達に中絶以外の選択肢を教え、養子縁組など色々援助する施設である。中絶を考える女性達の気を変えさせようとするこの施設など、中絶以外に解決策はないと考える過激派の団体にとっては宿敵なのである。

幸い、今のところこれらの攻撃で怪我人は出ていないが、過激派は建物の中に火炎瓶を投げ入れるなどの攻撃をしており、放火による物的損害は多大なるものである。

しかも彼らの攻撃はまだ始まったばかりだ。「ジェーンの復讐」はグループの地元ウイスコンシンのリンカーンジャーナルスター紙の記者宛てに今後も攻撃を繰り返すと予告の手紙を送っている。

これは単なる意見の違いではない。我々は文字通り命を懸けて闘かっているのだ。我々は殺され服従させられるのを黙って見ているつもりはない。

さらにジェーンは中絶を思いとどまらせようとする「反選択組織」は偽情報を妊婦たちに与えているとして、30日以内に解散させろと要求している。

アメリカ議会は一月六日の議事堂乱入などというどうでもいいことの公聴会などやってないで、この危険なテロ組織を摘発すべくFBIに捜査させるべきである。これらの組織は、たった数時間議事堂を歩き回った人たちなんかよりもよっぽども危険な組織である。

妊娠中絶には賛否両論あるだろう。だが立場の違う人間を殺して良いということにはならない。大昔に中絶施設の医師を殺した右翼のアホが居たが、右翼保守は彼を強く糾弾した。左翼たちもこの過激なグループを糾弾するだろうか？それともBLMの時にように奨励するのだろうか？

なんとなく答えは解るけどね。

私はJ.K.ローリング女史のツイッターを追っているが、昨日と本日、女史がツイッターで紹介していた二つの記事についてお話したい。今回はその一つ目でレズビアン女性たちの性愛対象に自称女の男性を入れろというLGBTQ＋からの執拗なまでの圧力について。

以前から私は女装しているだけの身体男性が、レズビアンに性交を迫ってレズビアンたちの安全と尊厳を脅かしているという話は何度もしてきた。

レズビアンたちが女装男達から性交を無理強いされている！BBCが画期的な特集を報道 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

自分をレズビアンだと言う男は強姦魔だ！ – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

今まで、この問題について語ることさえタブーとされており、LGBT活動家の間ではレズビアンたちの声は沈黙させられてきた。LGBTがレズビアンが男性と無理やり交際させられることからレズビアンを守れないどころか、黙って男の相手をしろと命令するなど、全く本末転倒ではないか？　しかしやっとレズビアン女性達の間でも声を上げる人たちが出て来た。ではソーニャ・ソーダの
If a lesbian only desires same-sex dates that’s not bigotry, it’s her right　(レズビアンが同性とのデートを望むのは彼女の権利だ、差別ではない）から読んでみよう。

Sonia Sodha

個人がどういった人を好むのかというのは、個人の嗜好の問題であり、特定の人種に固執する人がいたとしても、それを人種差別と決めつけるのは正しくない。最近は異人種間のデートも珍しくないが、それは社会が人種差別のない健康な傾向に自然に向いたというだけのことで、特に活動家たちから無理やり異人種を選べと強制されたからではない。

性愛の相手の人種を監視されることが不愉快だとしたら、性指向への監視は誤りなだけでなく危険であるとソーダは言う。しかし今やなんとLGBT活動家たちが、レズビアンが自称女の男を女性として交際相手に選ばないのは差別だと責る時代である。しかもこれは一部の過激派の意見ではなく、LGBTの大御所市民団体ストーンウォールの代表はこう語っている。

性指向は個人の問題です。しかしもし交際の際に特定の人種やトランスジェンダー全体を切り捨てるのであれば、いかに社会的偏見が個人の好みを形成しているか、考える必要があります。

先週カナダの裁判所の倫理委員会において一人の判事は（a QC on the Bar Council’s ethics committee）レズビアンの性指向を表すコットンシーリングと呼ばれる壁を乗り越える必要があるとし、レズビアンがトランス女性を好まないのは偏見に満ちた行為であると、アパルトヘイト時代の南アフリカを引き合いにだして批判した。

人によってはレズビアンの女子嗜好を「性の人種差別」とまで言い、男子を交際相手から除外するのは深刻な問題だとまで言う。いや、待ってくれ、性指向が女性のみの人をレズビアンと定義するのではなかったのか？男子も交際相手に選べるなら、それはもうレズビアンとは呼べないではないか。

女性に性愛を持つ自称女たちはトランスした後に交際相手を見つけられないと愚痴る。トランスしたことによって女装男たちは普通の異性指向女性達から相手にされなくなるからだ。しかしだからといってレズビアン女性達が彼等に魅力を感じるというわけではない。

何世紀にもわたってレズビアンたちは同性愛を治すためにと男たちとのセックスを強制されてきた。彼女たちは強姦ともいえる拷問を受けて来たが、今や全くそれと同じことがLGBTたちの手によって行われようとしている、いやすでに行われているのだ。声の大きいTRA活動家やそのアライたちが、レズビアンたちに同性愛者であることを恥かしめる運動を起こしている。そしてそれを拒否したレズビアン女性が職を奪われる危機に瀕している。

アリソン・ベイリーがその一人。彼女は黒人で子供の頃性的虐待を受けた。子供の頃の苦労を乗り越えカナダで弁護士となった。しかし彼女はガーデンコート法廷により、プロとしてあるまじき発言をしたとして二つのツイートを削除するよう命令された。その一つは、「性的少数派を差別者と恥かしめ、その境界線を失くさせようとするのは強制行為だ。」というものだった。

「トランス女性は女性です」という誤った解釈で、身体の性別をジェンダーという概念で置き換え、女性専用空間やスポーツが自称女の男たちによって侵略されることが許されるなら、その自然の成り行きで女子のみを性愛対象とするレズビアンにしわ寄せがくるのは当然だ。しかしレズビアン達は誰が何と言おうと男性体に魅力を感じることはない。これは理屈ではなく、性指向の問題だ。

身体の性別をジェンダー概念が置き換えられるという考えは、同性愛指向を持つ若者をトランスジェンダリズムという間違った道に導いてしまう危険性がある。本来なら単に同性愛者となるべき子どもたちが、性同一性障害だと誤診され、不必要で危険なホルモン治療やひいては不可逆的な整形手術にまで及んでしまう。

ソーダはこの問題は女性の権利とトランスの権利との対立なのではないという。なぜならトランスジェンダーの中にも自分の生物学的な性は変えられないと考える人はいくらもいるからである。本当の問題はジェンダー概念が生物学的事実を乗り越えられるという誤った考えだ。

レズビアンが他の身体女子のみに魅力を感じることは決して偏狭心ではない、この事実をはっきり再確認する必要があると、ソーダは強調する。

2020年のバイデン候補とトランプ大統領の討論会で、バイデンはトランプに何度も白人至上主義の右翼団体を糾弾するかと問い詰めた。トランプ大統領はそれまでにも、何度も過激派右翼団体を批判してきたが、民主党やリベラルメディアはトランプが十分に過激派を糾弾してこなかったと執拗なまでに批判していた。ところが今回、妊娠中絶を巡る最高裁の審議を巡って、ロウ対ウエイド撤廃に反対する最高裁判所の職員によって裁判官の意見書草案が漏洩したことに関しても、判事たちの自宅前で集団で行われている脅迫行為に関してもバイデン政権から糾弾のきの字も聞かれない。報道官最後の日となった記者会見でサキ報道官はこれについて質問された時も過激派の行動を全く批判せずに逃げてしまった。

先週木曜日に行われたホワイトハウスの毎日行われる記者との質疑応答の際、中絶推進派の過激派グループが判事たちの自宅前やカトリック教会の内部などで抗議運動をすると計画していることに関して見解を聞かれると、サキ報道官は活動家たちの抗議は「平和的だ」と語った。

これは中絶推進派グループ「ルースセントアス（自分達は故ルース・ギンスバーグ最高裁判事から送られてきた者たちであるという意味）が、カトリック教会や判事の自宅の住所を公開して抗議デモを呼びかけたことに関して、バイデンの見解はを聞かれた時の回答だ。

私たちの見解は平和な抗議運動はアメリカの長い歴史があることだということです。もちろん人々が平和的に暴力に至らないことを呼びかけますが。

漏洩された書類に関して色々な激情や恐怖や悲しみを国中で多くの人々が感じていると理解しています。もちろん我々は人々がプライバシーを尊重してほしいとおもっています。人々が抗議するなら平和的にやってもらいたいと思っています。それが大統領の見解です。

この記事には書かれていないが、判事たちの自宅前におけるデモに関して質問された時にも、サキ報道官は「人々がどこで抗議をするかを我々がとやかく言えることではない」といったようなことを言った。いや、それはおかしいだろう。大人数で集まるデモは地元の警察の許可が必要なはずだし、個人の家の前でのデモは違法なはずだ。なぜサキ報道官は「決められた場所で平和的にデモをするように、個人の自宅前でのデモは脅迫行為なので断じて糾弾する」と言えないのだ？だいたい左翼過激派のいう「平和的なデモ」がどんなものかは、2020年の夏中起きた暴動を見ていればわかることではないか。

これは明らかにバイデン政権は判事たちへの暴力的な脅迫を奨励するという意味にとれる。糾弾しないということは同意するということなのだろう？「沈黙は暴力」だと言ったのは左翼たちの方だ。

ホワイトハウスからゴーサインが出たのをいいことに土曜日、最高裁のロバート判事やカバノー判事の自宅前で過激派暴徒たちが集まり大声で判事やその家族たちを脅迫した。こちらがそのビデオ

最高裁の審議を巡って判事たちを個人的に脅迫するなど、民主主義国家ではあってはならない行為だ。最高裁から書類を漏洩した職員にも厳しい罰を与えてほしい。

共和党上院議員のテッド・クルーズは、自分も最高裁で判事たちの助手をしていたことがあるが、裁判所から書類を持ち出すことは違法であり、漏洩した職員は即解雇されるべきだと語った。そして、もしその職員がすでに弁護士資格を持っている場合は、その資格も剥奪されるべきであり、まだ取得前であるなら今後資格を得ることができないようにすべきであると加えた。

この漏洩について民主党議員の一人からも批判の声が上がっていない。それどころか、判事の数を増やすべきだとか、議会で中絶無制限合法化の法律を議会の三分の二の合意ではなく、単純多数決で通してしまおうなどと公言している。民主党は国民の民意を無視して自分らだけで中絶の完全合法化を目指そうというのである。なんという恐ろしさだ！

何度も言うようにアメリカは連邦国家であり、個々の州がそれぞれ州民の意見を反映した法律を持っている。カリフォルニアやニューヨークのやり方が、必ずしもアーカンサスやテキサスのやり方と一致しないのはそこに住む人々の生活や文化が州によって大きく違うからである。無論だからと言って州が勝手に少数派の人権を損なうような法律を通してもいいというわけではない。だから州の通した法律がアメリカの憲法に違反しているかどうかを審議するのが最高裁の役目だ。

そうやってカリフォルニアの夫婦は一夫一婦制のみという法律は最高裁で違憲という判決がおり、全国的に同性婚が認められるようになったのだ。

前々から私は同性婚には反対の立場だが、正式なプロセスを通して最高裁が最終的に下した判断であるから、私も含め反対派も最高裁の裁断を受け入れたのである。

もし判事への脅迫で判事たちが意見を変えたら、暴力的な過激派活動家が騒ぎさえすれば、なんでも彼らの思い通りになるということになってしまう。そういうのを民衆による独裁というのだ。

共和党は民主党による独裁を許してはいけない。判事への脅迫を許してはいけない。これは民主主義への冒涜だ。

ここ最近二人のベテラン俳優がそれぞれ撮影現場で「許されない行為」を取ったとして、主役を降板させられるという事件が起きた。一人はゴーストバスターズでも有名なビル・マレー、そしてもう一人は１２Chairなどの名作からブロードウェイのミュージカルなどでも活躍するフランク・ランゲラ（Frank Langella）だ。

マレーのケースはまだ審議中とのことだが、ランゲラはすでにネットフリックスのミニシリーズから解雇されている。それに関してランゲラはオプエドで解雇は不公平だと発表した。

今年の4月14日、ランゲラはNetflixから撮影現場で許されない行為をしたとして解雇された。彼がとった「許されない行為」とはどんなものか？女優の胸をわしづかみにしたとか？女優のお尻をつねったとか？自分と寝なければ首にさせてやると言ったとか？その話は後でしょう。

ランゲラはエドガー・アラン・ポーのThe Fall of the House of Usherの主役ロデリック・アッシャーを演じていた。ランゲラは84歳という高齢のベテラン俳優。もう主役をやるのはこれが最後だろうと思っていた。

今年の3月25日、私は若い女優とのラブシーンを演じていた。二人とも服を着ていた。私はソファに座っており、彼女は私の前に立っていた。監督が「カット！」と言ったとたん「私の脚を触ったわ！」と女優が言った。「台本にはなかったのに」そして彼女は踵を返すとセットから立ち去った。監督とラブシーンのコーディネーターがその後を追った。私も後を追おうとしたが周りのスタッフから「彼女に空間を与えて」と言われて止められた。それから一時間ほど待っていたが、もう彼女は帰ってこない、今日はこれで終わりだと言われた。

ここで私は初めて今の撮影現場にはthe intimacy coordinatorという人が居ることを知った。この人の役割はラブシーンでどのような触り方が適切かを決めることのようで、俳優たちはあらかじめ決められていた触り方以外はしてはいけないことになっているらしい。

この事件のあった一週間後、私は人事から電話で質問を受けた。「3月25日のラブシーンが始まる前に」と質問者は始めた「コーディナーターがあなたの手をどこに置くか示したはずです。あなたは『そんなの馬鹿げてる』と言ったそうですね。」「はい」と私は答えた。「言いました。そして今でもそう思います」あれはカメラの前のラブシーンだ。手をどこに置くのかまで決められるのは、馬鹿げていると思った。それは本能や瞬間さを失うからだ。この会話の終わりの方で、人事はあの若い女優とも、コーディネーターや、関係者とは誰とも連絡を取らないようにと釘を刺した。「報復の危険を犯すわけにはいきませんから」と人事は言った。私はそんな意図はないと言おうとしたが、人事はそれを丁寧に遮り、「意図は関係ありません。Netflixは影響だけを扱いますので。」

結局その後ランゲラには自分の言い分を述べる機会は与えられないまま解雇されてしまった。それでランゲラが解雇される理由となった「許せされない行為」の一覧が明確にされた。その罪とは：１）ランゲラが下衆な冗談を言った、２）時々自分をベイビーとかハニーとか呼んだ、３）時々ハグをしたり肩を抱いたりした。なんという恐ろしい行為なのだ～これは明らかに許されない～！（皮肉です）

ランゲラは８４歳という高齢で、そのキャリアも60年に及ぶベテランだ。だから彼の思う女性との普通の接触はミーツ―後のハリウッドでは不適切と思われる可能性は十分にある。しかし借りにそうだとしても、この程度のことで実績あるベテラン俳優を降板させるべきだろうか？

一応こうした行為が今の世の中では不適切ととられる可能性についてはランゲラも監督から注意を受けていたという。今やジョークをいってもいけないし女性の容姿を誉めてもいけない、やたらに触ってもいけないと。しかしもしこれらの行為が解雇に値するほどの重い罪であるというなら、撮影に入る前に人事のほうから役者もスタッフも居る前で、こうした行為は断じて許されない、違反した場合には主演俳優であろうと容赦なく解雇すると厳重な注意をするべきだったのではないか？

ランゲラのように長年この業界で仕事をしてきた人にとって、これまで60年近く普通に許されていた行為がここ２～３年で突然重罪になったということを理解するのはそう簡単なことではない。（特にランゲラは長身で若い頃からかなりのハンサムだったので、女性達からはモテモテだったことだろう。彼にベイビーだのハニーだの言われて悪い気のする女性はそう居なかったのかもしれない。）

ビル・マレーの件でも、彼の許されない行為とはランゲラと同じように、下衆なジョークや肩や髪に触るといった無害なものだったようだ。

確かに触られる女性からしたら気持ちの良いものではない。以前に私の職場にも引退間近の60代の男性が居た。この人は何かと理由もなく人の肩を抱き寄せたりハグをしたりした。私は決して良い感情はもっていなかったが、その人は引退も控えていたし、今後何度も会うわけではなかったので、他の同僚にちょっと愚痴ったくらいで何も言わなかった。それに、私も古い人間だし、通学電車で悪質な痴漢に遭っていたことでもあり、それと比べたら、その程度のことでいちいち文句をいう気にもなれなかった。

ただ、一度20代の頃に日本から来た駐在員の男性にお尻を触られたことがあり、その時は「あなたが日本から来たばかりで、アメリカのやり方を知らないのは解ります。ですから今回だけは許します。でももしまた触ったら、即人事に訴えますのでそのつもりで」とはっきり言ったことがあった。その後彼が女性職員を触ることはなかった。

1980年代のたかが下っ端銀行員の私ですら言えたことを、2022年のハリウッドで、女優が男優に言えなかったなんてことがあるだろうか？84歳のスケベ爺さんの行為が気に入らなかったなら、その場でほっぺた張り倒すくらいのことをして、監督の見てる前で「なにすんのよ、このスケベ爺！」とやればよかったのでは？いくらなんでもこのご時世、そんな行為で女優が首になるなんて先ず考えられないのだから。

もしかしたらランゲラはもっとひどいことをしたのかもしれない。だが、問題なのは、彼には自分の立場を説明する場が与えられなかったということだ。アメリカでは罪が証明されるまでは無罪と見なされることが原則だ。そして誰でも裁判の日を与えられることになっている。

無論これは刑事裁判ではない。民間企業が誰を解雇しようと企業にはその権限がある。だがランゲルは俳優だ。セクハラで解雇されたとなれば、彼の俳優としてのキャリアも終わりだろう。ランゲルは自分の立場を説明することもできず、このままセクハラ俳優という汚名を背負って生きていかなければならないのだ。最初に彼も言っていたように84歳という高齢もあって、今後彼が映画に出演することは先ず無理だろう。

これでは完全に言ったもの勝ちだ。個人的に気に入らない俳優や監督のことはセクハラで訴えればその人のキャリアを台無しにすることができる。なんという恐ろしい権力だろうか！

ランゲルは最後に「キャンセルカルチャーは民主主義に反するものだ」と語る。

何の議論も討論も許さない。他人の意見を聞くことも、仲裁することも、違う意見の交換をすることも禁じる。

もっとも悲劇的なのは道徳的判断を破壊するうことだ。

これは不公平だ。これは不当だ。これはアメリカ的ではない。

先ずはBBCの日本語版記事から引用：

アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。

アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。

米政治ニュースサイト「ポリティコ」は2日、サミュエル・アリート最高裁判事がこの「ロー対ウェイド」判決について、判決は「はなはだしく間違っている」と書いた多数意見の原稿を入手したと伝えた。

報道が事実ならば、最高裁の判決草案が公表前に外部に漏れるのは現代において前例がない。

「ロー対ウエイド」というのは1973年に最高裁が、どの州でも妊娠初期の中絶禁止法は憲法にあるプライバシーの権利に違反するものとして違憲であるという判断を下したものだ。しかしアメリカ憲法にはプライバシーの権利という項目はない。それでだいぶ前からこの解釈は間違っているという意見がリベラル判事の間でも言われてきていた。

民主党や左翼たちはあたかもロー対ウエイドの撤廃によってアメリカでは人工中絶が全面的に違法になるかのように騒いでいるが、実はそんなことは全くない。単に中絶に関する判断は各州に委ねられるという昔に戻るだけである。であるからカリフォルニアやバージニアのように生まれる直前まで中絶を合法にしている州では、それが違法になるなどという心配は全くないのである。

しかしそんな真実に影響される民主党ではない。すでに最高裁判所の前には中絶推進者たちが集まり、警官に暴力を振るうなどの暴挙が始まっている。しかも民主党のエリザベス・ワレン上院議員などは暴徒の前で演説して暴徒らにさらなる暴力を煽っている。

ここで何故この意見書が漏洩したのか考えてみよう。明らかにこれはアメリカ各地で抗議運動という暴動を起こすことによって判事たちに暴力で圧力をかけようという民主党の魂胆である。しかし、民主党がこの話を蒸し返すことによって実際に民主党の利益になるだろうか？今年11月の中間選挙を前に民主党は本当に人工中絶を話題にしたいのだろうか？

アメリカでは人工妊娠中絶推進派をプロチョイス（選択派）中絶反対派をプロライフ（親生命派）と呼ぶが、プロチョイスと自覚するひとたちでも、後期の中絶を支持している人は少ない。単なる産児制限という理由だとしたら、せいぜい妊娠12週目くらいが限界だと思っている人がほとんどではないだろうか？その後になってくると母体の生命にかかわるとか胎児が極度の障害を持っていると解った時など非常時を想定しているのではないかと思う。それでも中期と言われる25週目くらいが限界だろう。なぜならそれ以降になると母体外でも胎児が未熟児として生き延びる可能性が強くなってくるからだ。

ところが左翼リベラルの言うプロチョイスとは妊婦が陣痛を起こしている最中で、すでに胎児の頭が外に出かかっているような時ですら中絶は可能だという考えだ。いや、下手をすれば胎児が生きて生まれてしまった場合、先のバージニア知事のように、何の医療も施さずに放置して自然死を待つとまで言い出す人も居るくらいなのだ。

もし、中絶は初期であれば止む負えない場合もあると考えている人たちが、生まれる寸前、もしくはその数時間後までの中絶を許すべきというプロチョイスの本音を知ったらどう思うだろうか？

ところで中絶の話が出た途端に民主党は今まで忘れていた「女性」という言葉を思い出したようで、今回の判決は（まだ正式に出てはいないが）女性差別だとか言い出している。あれ、男も妊娠できるとかいってなかったっけ？女性だけが影響を受けるという言いかたはトランスフォビックじゃないんですか？

民主党は中間選挙の11月を目指して、またぞろ暴動に次ぐ暴動で選挙結果に影響を与えようと企んでいるのかもしれないが、そういう態度をとればとるほど裏目にでるのではないかと思う。いい加減アメリカ国民は民主党の癇癪には腹に据えかねているのではないだろうか？

俳優のジョニー・デップがDVの汚名を着せられて人気映画の出演を取り下げされるなど、キャリアに多大なる損害を与えられたとして、元の妻アンバー・ハードを名誉棄損で訴えた裁判が今行われている。

実は私はジョニー・デップという俳優は全然好きではない。彼はハリウッドスター典型の左翼リベラルで、しょっちゅうアメリカの悪口を言って、常時フランス住まいだったと記憶している。それに彼の演技はわざとらしくて好きになれない。ミスター苺などデップが嫌いすぎて、彼の出ている映画は極力避けているほど。多分最後にデップの映画を見たのはディズニーのカリブの海賊たちのシリーズ第一弾だったと思う。それにしたって私のお目当てはオーランド・ブルームだったし。

ま、そんなんで、２～３年前にデップが前妻からDVで告発されたという話を聞いた時も、まあハリウッドリベラルなんてそんなもんだろうくらいに思っていた。もちろん離婚時に妻が夫のDVを持ち出すのはよくあることなので一概に妻の言い分だけを信じるというわけにはいかない。しかし二人は示談で離婚しデップ側から前妻に700万ドルという慰謝料が払われていたことでもあり、まあ多少の暴力はあったのだろうと理解していた。

しかし、今回の裁判を少し観ただけでも当初の報道にはかなりの誤りがあったと理解できる。実はデップはDVの加害者というよりも、妻からのDVの被害者だったのではないかと思われる事実が色々出てきているのだ。

先ずことの時系列を追ってみよう。これはスティーブン・クラウダ―のサイトより引用。

• 2016年5月、一年足らずの結婚で妻のアンバー・ハードが離婚訴訟を起こす。
  • ジョニーから暴力を振るわれたと主張。.
  • ジョニーは妻の主張を全面的に否定。
• 2016年8月。示談で離婚は成立。
  • ハードは700万ドルの慰謝料を受け取る。
  • ハードはその慰謝料をACLUやLA子供病院に寄付すると宣言した、彼女が実際に寄付をしたという記録はない。
• 2018年12月。ハードはワシントンポストにジョニーの暴力を告発するエッセーを投稿。SOURCE: WaPo
  • 記事ではジョニーを名指しで責めてはいなかったというものの、「2年前に私は家庭内暴力を代表することとなった。それによって告発する女性に対する社会からの恐ろしい力を感じた」と明らかにジョニーを指す文章があった。
  • ジョニー・デップはハードに対して5000万ドルの賠償金を求めて名誉棄損で訴訟を起こした。

昨日法廷でジョニー・デップ自身が証言したが、ハードによるデップへの暴力はかなりすさまじかったようで、公開された録音テープによると、ハードはデップを殴りながら、自分が殴っていることを誰に言っても信じてなんか貰えないわよ、とあざ笑っている音声が残っている。

またジョニーはアンバーからウォッカの瓶を投げつけられ、その瓶が指に当たって指先を切断という大けがを負っている。その時のことは医者にもきちんと報告されており、怪我の写真も公開された。デップは当時、おおやけにはドアに指を挟んだと体裁を繕っていた。

そのほかにもアンバーによるジョニーへの虐待が色々提示され、これは被害者はアンバーではなくジョニーなのではと思えるような供述がどんどん出て来た。

さて、ジョニー・デップの裁判で浮彫になってきたのは、実はDVと呼ばれる家庭内暴力は結構女性が加害者であることが多いということだ。

連邦政府保健省発表の2020年の子供虐待の調査によると、子供を虐待する親は母親の方が父親よりも多いという数字が出ている(Table 5-3 Perpetrators by sex)。無論母親のほうが子供といる時間が長いので必然的にそうなるのではないかという見方もあるが、同じ調査で母子家庭と父子家庭でも子供への虐待は母子家庭の方が多いという結果も出ている(Table 3-14 Victims by relationship to their perpetrators)。

無論これは子供虐待の調査であって男女間での暴力を示すものではないので、これだけ見て男女間での暴力の加害者が女性の方が多いと結論づけることは出来ない。しかし子供に暴力を振るうような女性は配偶者に対しても暴力的な傾向があると考えることは自然だ。

女性の場合でもDVの被害者は誰にも相談せず、ましてや警察に届けるなどと言うことをしない人が多いので、ましてや男性となれば女性に暴力を振るわれても我慢している人はもっと多いことだろう。だいたい男性は自分がDVの被害者になっているという認識さえない人がほとんどだ。

こちらは日本の内閣府男女共同参画局DVの現状に関する調査結果。このアンケートでは女性の方がDVの被害にあったと応えた人の方が多く、配偶者からの被害経験の有無で数回から1~2回と答えた人は、女性が31.3%　男性が19.9%。身体的暴力となると女性は19.8％で男性は14.5％。

確かに女性の被害の方が多いのだが、それでも男性の14.5%は結構多い。また、興味深いのは、DVに関して誰かに相談したかという質問に対して、女性の4割、男性の約7割が誰にも相談していないと応えている。そしてその理由は「相談するほどのものではないと思ったから」というものだ。

男性の方が身体的に強者であるから、女性から多少殴られたくらいでは大した怪我はしないだろう。男性が女性と同じことをしたら女性は大けがをする可能性があるので、病院で手当てを受けていればその記録も残る。

アメリカでも日本でもそうだが、夫婦喧嘩で暴力沙汰になり警察が呼ばれても、たとえ加害者が女性の場合でも正当防衛で女性の手を払いのけた方の男性が罪に問われるなどということは日常茶飯事である。それにせいぜい引っかかれた程度の怪我では男性も警察を呼んだり医者のお世話になったりはしないだろうから公式な記録に残らないのは当然だ。

上記のアンケートでも解るように、女性からぶたれながら罵声を浴びせかけられるといった虐待をDVだと認識していない男性は結構いると思われる。

恐ろしいのは、女性が男性を告発すると、Me Too運動でも解るように「すべての女性を信じろ」などと言い出す人たちが居て、ジョニー・デップのようにDVを犯したなんの根拠もないのに、別れた前妻の証言が全面的に信用されて男性のキャリアや名誉が一遍に汚されてしまうということだ。そして男性には弁解の余地も与えられない。こんな理不尽なことがあるだろうか？

私が無実の罪を他人に着せる偽被害者を心から憎むのは、無実の罪を着せられた人のこともだが、本当のDVや強姦の被害者が信じてもらえなくなるからである。こういう偽物が自分は犠牲者だ生存者だと言って騒ぐたびに、本当の被害者の声がかき消されていくのである。

ところで、私自身も有罪だが、メディアの言うことを鵜呑みにしてはいけないとつくづく思う。カイル・リッテンハウスの時もそうだったが、事件そのものに関心がなくニュースの見出しだけ読んでいると全くの勘違いをしてしまうものである。私もいくら嫌いな芸能人のスキャンダルだからと言って、すぐに信じることは慎まなければと思った。

アップデートあり：井田奈緒の過去のツイートで彼女の戸籍に関する意見を述べるものがあったので付け足す。（4・17・22）

昨日、よだかれん、という元男のトランスジェンダー議員の人のツイートを巡って井田奈緒という人とツイッターで何度かやり取りをした。よだかれんは自分は性適合手術を受けて戸籍も女性に変えた人だが、戸籍変更のための手術済という条件を緩和すべきという考えの人だ。

しかし未手術の人の戸籍を女性に変えた場合、男性体の人が女子空間に入ってくる可能性があるため、そのようなことを女性は許容すべきなのかという話で、井田は女性が受け入れるべきであり、それをしないのは性差別だと言っていたことに私が反論したことがきっかけだった。

私の議論は、性違和のある人への極端な配慮は、かえってトランスジェンダーへの反感を生み逆効果なのではないか、トランスも女性も平和共存できる方法を考えるべきなのではないかというもの。しかし彼女はトイレの警備を厳重にするとか、マイノリティがマイノリティを迫害しない社会にすべきとか要点を逃した頓珍漢な答えを返して来たので、私は下記のような質問をした。

もう一度確認します。女性がTGと女性空間を共用したくないと考えることは、TGへの迫害になるというお考えですね？マイノリティがマイノリティを迫害しない社会とは、要するに女性がTGのために我慢を強いられる社会だという考えでよろしいんですね？

私の質問に答えてください。あなたにとって性的マイノリティーと女性が共存するためには、女性が自称女性の男性を女性空間に許容する以外に方法はないという考えですよね？女性がそれを拒否したらそれは性差別とみなされるという解釈であってますよね？

井田さん、あなたに聞いてるんですけど？ちゃんと答えてくれませんか？トランスジェンダーと一般女性との平和共存は女性に犠牲を強いなければ実現しないという理解でいいんですよね？

井田が最初の質問をのらりくらりとかわしたので、私は何度も同じ質問を続けた。無論、井田はそんな質問に答えることなく、結局私をブロックした。私はこの会話を記録しておかなかったので記憶にたよるしかないのだが私へのブロック直前に私と同じようなことを言っていたひとにたいする井田の反応がこれ。ここでいう彼女とは、よだかれん議員のこと。

繰り返します。差別発言やめなさい。 彼女が誰もが生きやすい社会を目指すことの意味を、あなたが体現しています。

その後になって井田奈緒と言う人が、選択的夫婦別姓を推進している活動家であることを知った。

先ず私はこの人が女性だと知らなかった（笑）。女性が女装男子を女子空間に許容することをこれほど熱心に語る理由が理解できなかったからだ。しかも夫婦別姓というフェミニストの活動をしている人だったとは！

だいたい夫婦別姓というのは結婚したら女性ばかりが別姓を名乗らされ、多々の書類変更で時間やお金をかけさせられるのは不平等だという立場からの活動ではないのか？一方で男女平等を唄いながら、一方で女装男子に迎合して女性に犠牲を強いるというのは完全に矛盾してはいないか？

そしたら誰かが、男性同士の同性婚が認められたら、夫婦別姓なんて速攻で通りますよ、とツイートをくれ、しかも井田さんも同性婚には賛成してますよ、という情報も頂いた。それで私はピーンと来た。

なるほどそういうことかと。

先日、東京都のパートナーシップ制度の話で松浦大悟氏が同性愛者の8割がたはそういう制度を求めていないし、そういう制度のある地域でも利用しているのはごく僅かだという話をしていたが、夫婦別姓に関しても賛成と言っているのは３０％程度だと言われている。しかも選択的夫婦別姓が認められているカナダやアメリカでも、旧姓を保つ女性の数は４．６％から６％とごく一部。専業主婦の多い日本では多分もっと少ないと思われる。

特例法の緩和にしてもそうだ。もともと特例法は性違和の治療として性適合手術を受けた人が風貌と戸籍が一致しないと不便だからという理由で特別に戸籍の性別変更を認めるという法律だったはず。適合手術を受けない人は、身体と戸籍の性が一致しているわけだから特に不都合はない。常識的に考えて、身体の性と戸籍の性が一致していないほうが色々と面倒なことになるはずだ。

こうして考えると夫婦別姓も同性婚も特例法の緩和も、当事者たちは求めているというよりも、活動家だけが必死に要求している法改正だということが解る。しかし当事者達が必要としていないのに、活動家たちはどうしてこんなにも一生懸命になるんだろうか？

誰かが、少なくとも井田の場合は単なる売名とお金めあてだろうと言っていた。確かに活動家というのはお金になる。この間もBLMの幹部が600万ドルの豪邸をカリフォルニアで購入して問題になった。

だが彼らの動機はそれだけだろうか？

実はこの三つの法改正には共通点がある。それはどれも戸籍制度を改正する必要があるという点だ。しかも夫婦別姓を支持する人は同性婚も特例法緩和も支持するのが普通であり、これは単なる偶然とは思えないのだ。

アメリカでもそうだが、極左翼の人々は自国の伝統や根本的な基盤を壊そうとする。日本の戸籍は世界的にもユニークな制度で、結婚して夫（または妻）の籍にはいると、妻（夫）は嫁いだ先の家族の一員として認められることを意味する。戸籍は日本の家族制度の基盤といってもいい。それを左翼活動家たちは、あっちからちょっと、こっちからちょっと、とだんだんと削り減らしていっているように見えるのだ。これは左翼が戸籍制度をないものとして、日本の家族制度を根本から崩して行こうという陰謀なのではないか、と私は思うのだ。

アップデート：2022年4月17日

ツイッターで井田奈緒の過去のツイートを張ってくれた人がいた、そのツイートのなかで井田はこんなことを言っている。

筆頭者の下に家族を紐づける戸籍制度の問題は明治大学シーダー氏も指摘してますね。当然改訂すべきです。しかし女性参政権が女性の弁護士を認める改正からはじまったように、一足と日には行きません。いまの戸籍制度を残しつつの選択的夫婦別姓実現が先ず第一歩と考えています。2018年12月19日

井田がどうも胡散臭い人だと感じた私の直感は正しかったようだ。

ちなみに井田の釈明。