オバマ政権の男尊女卑明るみに出る、元スタッフ達の告白

2009年にも当ブログで、私はオバマ政権内の女性差別について書いたことがある。オバマは男性スタッフ達と一緒にゴルフをしたり、ホワイトハウス内部でフットボールやバスケットボールのトーナメントを行なったりして、女性スタッフには参加出来ないイベントが沢山おこなわれて女性達は疎外されているという話をした。
今回出版されることになったロン・サスキンド氏著の”Confidenceman: Wall Steet, Washington and the Education of a President”は、元ホワイトハウススタッフ200人をインタビューして書かれたもの。それによると、ホワイトハウス内部は女性にとって非常に険悪な環境であり、女性スタッフは何かと性差別を受けているという。
サスキンドは、毛沢東崇拝発言で顰蹙を買った元コミュニケーションディレクターのアネット・ダン女史がある会議において、『ホワイトハウスは女性にとって法廷が指定する「険悪な環境」という定義に完璧にあてはまる』と語ったと書いている。(ダン女史本人は、そんなことを言った覚えはないと語っているが。)
「私は一片の肉片のような気がした。」と語ったのは元経済アドバイザーのクリスティーナ・ロマー女史。英語で”a piece of meat”という表現は、取るに足らない存在という意味。
ダン女史も2008年のオバマ選挙運動のテレビ広告に女性が一人も登場していないことに苦情を発したことがある。当時彼女は女性の視点が全く反映されていないと不満を述べていた。
オバマ王が男性スタッフを贔屓して女性スタッフをないがしろにするボーイズクラブ的姿勢は以前から他でも指摘されていた。それにしても左翼リベラルたちの偽善には今更ながら呆れる。
常に右翼や保守を男女差別だ人種差別だと差別者扱いしておいて、実際に本当の差別を行っているのは自分らのほうなのだから。
問題なのは、左翼リベラルの少数派が左翼リベラルによる差別を黙認していることにある。差別行為は右翼や保守派の場合のみに問題にされ、加害者が左翼リベラルなら問題にならないというわけ。
確かアン・コールターが書いていたが、左翼リベラルには「犯罪」そのものは存在しない。存在するのは「犯罪者」のみ。つまり、ある種の行為が犯罪となるかどうかは、その行為を行う人によって決められるというもの。
本当のフェミニストならオバマ政権の男尊女卑を真っ向から批難すべきなのだが、多くのフェミニスト達はフェミニストである前に左翼リベラルだから、左翼リベラルの政治家を批判するようなことは絶対に出来ない。だから左翼リベラルの職場における男尊女卑は多分右翼保守派での職場よりずっとひどいと想像できる。
加害者が左翼リベラルの人気者オバマ王では、男尊女卑など問題にならないというわけ。偽善だね。


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デルタ航空は本当にサウジ行き便からユダヤ人乗客を拒否し女性乗客にブルカ着用を強制するのか?

航空会社が他社と提携するのは普通だが、アメリカの航空会社が他国の航空会社と提携した場合、アメリカの法律と他国の法律との矛盾が思わぬ問題を引き起こすことがある。最近デルタがメンバーであるスカイチームアライアンスという世界の航空会社14社からなる提携チームにサウジアラビア航空が参加するに当たり、デルタ航空がサウジ航空のユダヤ人搭乗拒否や女性差別の方針を受け入れるとすればアメリカの法律に違反することになるとしてFAAによる捜査が始まった。
デルタ航空は同社は乗客を宗教や人種や性別で差別する方針は全くないと主張する一方で、提携している国々の法律には従わなければならないとしている。ということは、サウジアラビアがユダヤ人の入国を拒否し、サウジ国内における女性の服装を厳しく規制していれば、サウジアラビア行きのデルタ便は必然的にその方針に従わなければならないという理屈になる。
ちょっと待てよ、それでは理屈が逆ではないか? サウジアラビアが国際社会のチームメンバーとしてスカイチームアライアンスに参加するなら、アライアンスの他国のメンバーがサウジに合わせるのではなく、サウジがチームの規則に合わせるべきなのではないか?もしそれが出来ないのであればチームはサウジの参加を拒否すべきだったのだ。
スカイチームはアムステルダムが本拠の国際チームなので、ヨーロッパの会社はユダヤ差別に全く抵抗がないというならそれはそれで彼らの勝手だ。しかし、デルタはアメリカの航空会社であり、人種や性差別はアメリカでは明らかに法律違反なのであるから、サウジアラビア航空のチーム参加に異議を唱えるべきだったのだ。その異議が否決された場合はそんな差別的方針を持つ航空会社とは提携は結べないとしてスカイチームから脱退するくらいの覚悟が必要だった。
自分らは差別方針は持っていないが差別方針のあるサウジアラビアの法律に従うというなら、差別をしているのと全く同じではないか。よくそんな人を馬鹿にしたようなことを平気な顔して言えるものだ。
サウジアラビアの方針では、イスラエルパスポートを持つ乗客や、イスラエル入国のスタンプがパスポートに押されている人、またイスラム教以外の宗教的印刷物やシンボルの持ち込みは違法(たとえば聖書とか、十字架とか、仏教のお経とか数珠とか)。女性はブルカを被っていなければならないとか、男性同伴でない女性はサウジに着いた際に男性が迎えに来ていなければならないとか、色々面倒くさいことがある。
私は仕事の都合で会社指定の航空会社を使わなければならないことになっている。但し、他社の社員と合同で行動しなければならない場合とか、きちんとした理由さえあれば別の航空会社を使うことも許可されている。今後出張の際にデルタ航空が指定された場合には、ユダヤ人や女性を差別するような航空会社を利用することは出来ないとして、断固デルタ使用は拒否する。
そもそもデルタがサウジアラビア航空をメンバーに加えたのは利益が目的だったはず。それならば議会による捜査も当然のことながら、アメリカ国民が一斉にデルタをボイコットして痛いところを突くことこそ、自由社会のアメリカにとって一番適切な抗議だろう。


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ララ・ローガンが破った沈黙の掟、女性海外特派員が黙って耐えて来た性的暴行の現状

昨日ララ・ローガンがエジプトで受けた暴行体験をテレビ番組で語った時に、最後の方で彼女が言ったことが非常に印象に残った。

ローガン:ひとつ私が非常に誇りに思っていることは、意外だったのですが他の女性リポーター達が私が沈黙の掟を破ってくれたと語ったことです。これまでみんなが経験して一度も公言しなかったことを。

司会者: それはどういう意味です?
ローガン: 女性は性的な暴力について決して文句は言わないという掟です。誰かから「だからそんな場所に女性が行くべきではない」と言われたくないからです。ジャーナリストとして多くの女性たちがこういう目にあっていると思います。でもだからといって仕事を止めたくない。何故なら彼女たちもわたしと同じように仕事に賭けているからです。彼女たちはアドレネレン中毒なんかでも栄光にどん欲なわけでもありません。ジャーナリストという仕事を信じているからやっているのです。

これまでにも海外特派員として女性ジャーナリストは数々の恐ろしい場所へ出かけて行って取材をしてきたが、男尊女卑など当たり前の国や戦争の混乱で犯罪者がすぐには罰せられないような場所では、女性ジャーナリストへの性的暴行は頻繁に起きる。特に西洋以外の場所では白人女性は皆娼婦だという感覚で性的対象と見られ勝ちである。
加害者はテロリストや犯罪者とは限らず、通訳にやとった現地人だったり、ボディガードや警察官だったりする。
そんななかでセクハラやひどい時には強姦といった目に会った場合、たいていの女性ジャーナリストは沈黙を守る。直属の上司にすら報告しない女性が多い。ましてやローガン記者がやったように大々的に公開してしまうなどということは先ずしないと語るのがジュディス・マットロフ(Judith Matloff)という自分も20年間海外特派員をやったというベテラン記者。
彼女は2007年に“Foreign Correspondents and Sexual Abuse” (海外特派員と性的暴行)という論文を発表している。
この論文のなかでマットロフ女史は女性記者が強姦などの被害にあったことを公開しないのは、辱めを受けたことが公になるのが恥かしいからというよりも、そのことによって「だから女は連れて行けない」と言われて仕事を失うのが怖いからだという。
海外特派員の世界は競争が激しい。男同士でもどれだけ危険な場所で特殊な情報を取材してくるかで出世の道は違ってくる。そんな男の世界で元々女ごときがやるべき仕事ではないと思われているものを、頑張って海外取材に行かせてもらえるようになったのに、そんな場所でセクハラに合いました、強姦されました、などと泣き言を言えば、新聞社にしろテレビ局にしろ経営者に女性記者を企画からはずす良い口実を与えてしまう。
女性記者たちの沈黙の掟は非常に厳しいため、実際にどのくらいの女性記者が性的暴行の被害にあっているのか確かなことは言えないのだが、2005年にブルッセルの国際ニュース安全委員会(International News Safety Institute)が行った調査によると、回答者29人のなかで半数以上が職場でセクハラや性的暴行を受けたと回答した。しかも暴行が強姦の場合でも親しい友達にすら言わなかったという答えが普通だった。
この調査をおこなったロドニー・パインダー氏は調査後にとある幹部女性記者と話していて、彼女の口が非常に重いことに驚いたという。女性記者たちが性的暴行の話をしたがらないのは、1)職場において男女平等の立場を失う、2)新しい企画に就かせてもらえなくなる、と恐れるからだという。
マットロフ女史が個人的に知っている限りでも、イラクで警備員が真夜中に女性記者の部屋に入って来て寝ている記者を犯した例、アフリカで通訳の男性が記者を強姦した例、など女性記者たちは加害者を刺激するようなことは何もしていない。保守的な地元民の眉を潜めるような派手な格好をしていたわけでもない。これらの加害者は単に犯罪を犯す機会があったからそれを悪用したに過ぎないのだ。
しかし、被害にあったことを女性達が通告しないので、経営者側は特に編集長が男性だったりすると、女性におおいかかる戦地での危険性を充分に理解できないことが多い。
例えば、1990年代にモスクワで若い女性記者がロシア兵たちに誘拐され集団強姦された事件は内輪では誰もが知っていることだったが、事件が事件だっただけに仲間内ですら同情の手を差し伸べることが出来なかったと言う。
またマットロフ自身も1995年にアンゴラの空港で同僚の女性記者二人で地元警察官から銃を向けられ、仲間と「楽しい事をしよう」と脅かされたことがあった。結局脅しだけで何も起きなかったので、彼女も同僚も編集者に報告しなかったという。「何も起きなかったんだし、いまさら報告したってしょうがないわ。」と思ったからだそうだ。
問題なのは、記者達があまりにも沈黙を守るため、海外特派員の安全項目にセクハラや強姦への対策といった項目が全くないことにあるとマットロフ女史は書く。予防注射だの、手荷物の手引きだと色々な項目がある割には、女性の身を守るための犯罪予防対策や犯罪の被害にあった際の心構えなど、なにひとつアドバイスがないという。男女同権がこれだけ言われるアメリカで、しかも時代の先端を行くジャーナリスト達の間でこんなに女性の安全が無視されているとは驚くかぎりである。
今回ローガン記者が自分の被害を公開したことで、新聞社やテレビ局など女性特派員を戦地へ送り込む経営者側からも、もっと女性の安全を守る対策を取ってくれるようになって欲しいと思う。また、ベテラン女性記者たちは、仲間同士どのような場所でどのような危険が待っているか、そんな時はどう対処すべきなのかといった自衛対策の情報交換なども行ってほしい。そして被害にあった際にはお互い相談にのってあげられるような組織も作っておくべきだと思う。
戦地でローガン記者のように群衆に囲まれてしまったら、どんなに注意していても被害は避けられなかったかもしれない。だがどんなに友好的に見える人々でも、自分がか弱い女性であり外国人なのだという認識で常に気をつけていれば、被害は最小限で抑えることが出来るかもしれない。海外特派員という仕事は危険がつきものだ。男でも危険な仕事だ。ましてや女なら、さらなる注意が必要だろう。少なくとも最低限の予防策くらいは特派員マニュアルに書かれてしかるべきだ。
フェミニストの皆さんは、スラットマーチなんてやってる暇があったら、こういうところに注意を払うべきなのでは?


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何故団体交渉はいけないのか?

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の17万5千人より倍以上も多い35万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 “Collective Barganing”とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。
先ず、団体交渉とは何か? これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。19世紀後半から20世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。
アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件(工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた)などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。
そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。1930年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は10万から50万ドルだそうだ。
現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。
学士を持つAは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、62歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。
もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのB。あと10年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Bにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。
AとBの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、AもBも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Aならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Bならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。
ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしAとBが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでAは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Bは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。
これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に8時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に4時間しかはたらかなかったので、今日は12時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにBが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に40時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをBが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。
また、経営者側も、Aのほうが仕事が出来るのでBには辞めてもらってBの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。
アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。
特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間10万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。
それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のAのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。
ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも95%の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。
ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。
これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。
最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。
また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。
アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。
労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。
通信業労働者(CWA)の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。
政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはCWAの会長。「(長官の言葉は)歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」
まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。
困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。
ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。
そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。


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ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

アメリカに長年住んでいて、今はカイロ住まいのエジプト人カリム・モーヒーさん31歳は、ホスミ・ムバラク大統領失脚を祝った狂気的な暴徒に襲われたララ・ローガン記者への暴力に抗議する集会を開こうとエジプトの同胞に呼びかけている。だが、この呼びかけに対し、集会に反対する人の声が高まっている。それというのも、実際にローガン記者がエジプト人の暴徒によって暴行を受けたという事件が本当かどうか疑わしいと考えるエジプト人が多くいるからだ。
ローガン記者への暴行事件を最初に取り上げたときに、アラビア語のメディアであるアルジェジーラは完全無視を決め込んだことは書いた。しかし当のCBS以外のアメリカのメディアや日本も含め他国のメディアは一斉にこの事件を取り上げたため、事件があったことを知らないのはアラビア語メディアのみにニュースを頼っているアラビア人だけかもしれない。
とはいうものの、あれだけあちこちで記者団が取材をして何台ものカメラがあったにも関わらず、ローガン記者への攻撃を撮影した映像はない。群集のなかで携帯電話で撮ったビデオがあるという噂はあるが、実際にそれを観たという人でそのビデオを公表できる人はいない。
それで、そんなひどいことが実際に起きたなら、アルジェジーラやアルアラビアが大々的に報道するはずで、それが起きていないのは事件そのものが起きていないのだと言い張るエジプト人も多くいる。
また、襲ったのは反ムバラクの群集ではなく、ムバラク派が大統領の失脚を怒ってアメリカ人記者を襲ったのではないかという意見も多く聞かれる。自分の同胞がそんなひどいことをしたなど信じたくないのが心情というものだろう。
モーヒーさんは、エジプト側からは公式な謝罪は一切なかったとして、抗議の集会を開きたいと意志を示している。
モーヒーさんは、海外生活をするエジプト出身者を対象にしたネットサイト、カイロスカラーズやフェイスブックなどでも、暴徒への裁きを求める記事を載せた。モーヒーさんの目的はララ・ローガン記者への攻撃を抗議することをきっかけに、エジプトで増えている女性虐待について人々の目を覚まさせたいというものだ。そしてエジプト政府と軍隊はローガン記者を襲った暴徒たちを裁くべきだと訴えた。
しかし集まったコメントは皆かなり冷ややかなものだった。

「セクハラに対して戦う団体を是非みたいとはおもうけれど、外人が襲われたということだけを強調するのはどうかとおもう。(略) 私たちは皆襲われているわ。どこにいても誰にでもおきることよ。エジプトだろうとどこだろうと男からセクハラを受けない女性なんていないわ。人生なんてそういうもんよ。変態はどこにでもいるわ。革命とは関係ないのよ」アーワ・アテフ・シャラビー(女性)

2008年に行われたエジプトの女性人権センター(ECWR)の調査によると、外国人女性の98%、そしてエジプト人女性の83%がエジプト人男性からセクハラを受けたと答えている。そして62%のエジプト人男性がセクハラをしたことがあると認めたが、そのうちの53%は女性に原因があると答えたという。
他の記事でも読んだのだが、エジプト人女性は外を歩いていて男性から痴漢行為をされるのは日常茶飯事だということだ。また、現場を取材していた別のアメリカ人女性記者も群集から臀部や胸部を触られるなどしたという。ただ、彼女の場合は日本の満員電車の痴漢行為程度のものだったようだが、一人の若者は彼女のお尻をかなり強く掴んだそうだ。普通なら彼女は怒って相手に抗議するところだが、状況が状況だっただけに、やたらな抗議はもっと攻撃をエスカレートされるかもしれないと思い無視したという。幸いこの女性記者への痴漢行為はその程度のものだったらしい。
集会に反対しているのはエジプト住まいのエジプト人だけではなく、海外にすむエジプト人からも、どうせ集会を開くならエジプトにおける女性虐待やセクハラに対して一般的に抗議すべきで、外国人記者の事件だけの焦点をあてるべきではないという声も聞かれる。
エジプトのフェミニスト団体は、モーヒーさんがこういう集会を主催するには適していない、もっと女性運動に長年関わってきた団体が主催すべきだと抗議している。もっともエジプトのフェミニスト団体ECWRは、そんな運動をする気配もなければ、ローガン記者への攻撃について何一つ批判的な声明を出していない。ま、フェミニストなんてのはどの国にでも単なる左翼でじっさいに女性の立場向上になんか興味がないので、エジプトも例外ではないのかもしれない。
また、女性虐待問題は今のようにエジプトが動乱状態にあるときに持ち出すような話題ではないという意見もあったが、モーヒーさんは、エジプトが既存の体制を覆そうとしている時こそ女性の人権を訴える絶好の機会であると主張する。「鉄は熱いうちに打て」である。
私もローガン記者への攻撃だけに焦点を当てるべきではないという意見には賛成だが、女性全般という言い方をすると人々の心のなかでは概念が広すぎてぴんとこないような気がする。一人の名前も顔もある女性への攻撃だからこそ、これは無視できないことなのだという実感が沸くのではないだろうか?
ローガン記者事件をきっかけとして、今後二度とこのようなことが起きないよう、暴徒を厳しく処罰すべきだと主張することは決して時間の無駄ではないと思う。
無視できないのは、イスラム教の国では、強姦された女性が鞭打ちの刑に処されるような掟もある。サウジアラビアではデート中に数人の暴徒の集団強姦された女性が鞭打ちの刑を言い渡され、不服であると提訴した女性弁護士が弁護士免許を剥奪されるという事件が数年前に起きてイスラム圏以外の国から強い批判を受けたことがある。
また、イランでは強姦された女性は淫乱女として下半身を埋められて投石処刑される決まりになっている。
エジプトはそこまでひどい国ではないが、それでもイスラム教の影響でかなりの男尊女卑が存在することは事実であり、従って女性虐待などさほどなんとも思わない男性が多いのだろう。
集会は4日に開かれるということだが、どのような集まりになるのか興味深い。


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主演男優はカムアウトすべきではない? 軍隊より保守的なハリウッド映画界

どうでもいいような芸能ニュースだと思って読んでいたら、おもしろい結末だったのでちょっと取り上げよう。イギリス男優のルーバード・エベレットが、最近BBCラジオのインタビューで、ハリウッド映画のコネ主義について批判した。映画界の重役達のお気に入りになると、才能がなくて何度不作に主演しても次から次へと主役につけるという話のなかで、ジェニファー・アニストンの例を上げた。
確かに彼女の出演する映画はどれもこれも似たようなロマンチックコメディばかりで、これといって印象に残るようなものはない。興行成績も今ひとつで、私もテレビや飛行機の機内映画にでもなっていなければ観る機会はほとんどない。
エベレット曰く、ハリウッドでスターになるのは、芸があるなしに関わらず、ハリウッド業界から気に入られているかどうかにかかっているのだそうだ。
もっともカカシから言わせれば、そんなことは今更エベレットに言われなくても明白だ。アニストンのみならず、リチャード・ギアとかケビン・コスナーとか、カリブの海賊でヒットが出る前のジョニー・デップとか、昔一つか二つヒットがあっただけで、ここ20年近くヒットらしい映画など全くないのに、次から次へと高予算の映画に主演している俳優が何人か居る。
こういう人たちに共通しているのは、大抵がバリバリのリベラルだということだ。ハリウッドの映画業界はもうここ何十年とリベラルに仕切られているから、ハリウッド俳優にとって保守派で共和党支持であることを認めるのは、同性愛者だとカムアウトするより命取りになる。仕事を失いたくなかったらリベラルのふりをするか、自分は政治には疎いから解らないという振りをしているのが懸命だ。
ところが、面白いことにエベレットはハリウッドはホモフォビア(同性愛恐怖症)だと言う
エベレット自身は自分が同性愛者であることを1980年代後半に公表したが、その決断は自分の役者としてのキャリアに多大なる損害を与えたという。

「芸能界は異性愛者には理想的に合ってます。とても異性愛的なビジネスなんです。異性愛の男性たちによって牛耳られているし、権力の序列があるのです。」

エベレットは自分が同性愛者としてカムアウトして以来、ハリウッドでもイギリスでもその後1〜2本出演依頼があったきり、10年間ほとんど仕事が来なかったという。それで仕方なくヨーロッパへ移ったのだそうだ。エベレットのフィルモグラフィーを見る限り、結構毎年一本の割で映画やテレビ出演はしている。もっとも自分が期待していたような大作での主役ではないという意味ならそうかもしれない。

「ハリウッドはリベラルの振りをしていますが、本当は非常に保守的な世界なのです。」

私はこの「ハリウッドはリベラルの振りをしている」というところが非常に面白いと思った。往年の映画やテレビミニシリーズの大スターで、何年か前に同性愛嗜好を公認したリチャード・チェンバレンも主演男優はカムアウトしないほうがいいと語っている。

「役者が働いているということ自体が一種の奇跡ですからね。ほとんどの俳優はゲイではないわけですから、働いてる役者がわざわざ『自分がゲイだということを誰が知っていても構わない」なんて言うのは馬鹿げてますよ。特に主演男優タイプの人はね。(略)私個人としては主演タイプの男性のカムアウトはお薦め出来ません。」

我々保守派から言わせると、芸能界は同性愛者優遇主義があるような気がしていたが、内部にいるゲイの役者から言わせるとそうでもないらしい。最近の映画やテレビなどでは、あからさまなゲイのキャラクターが主役になっているものも少なくないので、芸能界はゲイに親好的に見えるが、それは表向きのことで、裏を返せばかなりのホモフォビアというわけ。
もっともアメリカの芸能界が偽善的なのは今に始まったことじゃない。女性へのセクハラなども、普通の企業は神経質なほど気を使っていて、特に軍隊などでは男性が密室で女性と二人っきりにならないようにという厳しい規則があり、どんなに音が煩くても部屋のドアを開けっ放しで話をしている男女を良く見かけるくらいだ。
ところが、ハリウッドではキャスティングカウチといって、女優が役をもらうためにディレクターと性交渉を持つなど当たり前のようにされているし、年齢差別だの人種差別だのごく当たり前に行われている。
(もっともゲイの多いファッション界では異性愛の男性が同性愛のデザイナーに媚びを売るなど普通らしいが、、)
ま、映画がある種の主役を求めていれば、その役割にイメージが合わない役者を使わないのは当たり前だから、そういった差別がいけないとは思わない。だが、エベレットが言うように、才能があるでもなく興行成績も悪い役者が、単にハリウッドの仲間内だというだけで仕事を得るのは自由競争の規則に反する。
私個人としては、俳優の性嗜好など知った事ではないので、特に隠す必要はないが、わざわざ公表すべきことだとも思わない。
サイレント映画の頃にノエル・カワードという劇作家で舞台俳優だった男性がいる。ルックスもよかったので後に映画にも主役男優として出演したりしていた。
彼がゲイであることは内輪では誰もが知っていた事なのだが、もうとっくに役者を引退していた1970年代になって、回りの人から何故カムアウトしないのかと聞かれた時に、今でも自分をヒーローとして胸に秘めているおばあちゃんたちの夢を壊したくないからだ、と答えたと言う。役者はイメージが第一。ファンの夢が壊れるような私生活は隠しておいた方がいいと思ったのだろう。
実は私もカワードの意見に賛成だ。例えば、キアヌ・リーブスとかジョディ・フォスターとか、同性愛者だろうという噂は昔からあるが、自分からゲイだと認めない限り、ファンはリーディングマンやレイディという幻想を保つことが出来る。公私ともに認めるゲイの役者が異性とラブシーンをやったら、見ている方としてはかなり幻滅。(例えばジョージ・クルーニーがゲイだとか言ったらカカシは許さない。)
同時に私はその俳優がリベラルか保守派かということも特に興味がない。保守派なら別にいいが、リベラルだったら知りたくないというのが本音だ。才能もあり非常に好感の持てる俳優がサラ・ペイリンをこき下ろしたりすると完全に幻滅する。これはゲイであるより深刻だけどね。


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米軍隊、遂に同性愛者の勤務を公に認める!

クリントン大統領がパパブッシュに対抗して大統領選に出馬した時、大々的に公約しておきながら、いざ大統領になった途端に回りの圧力に負けてポイッと放り出してしまったのが、この同性愛者の軍隊勤務合法化だった。クリントンは根性がなかったので、合法でも非合法でもないどっちつかずの「聞かない、言わない」という黙認法で妥協してしまった。以来この話は誰も触ることの出来ないタブーとなっていた。
それが今回共和党の反対を押し切って、レイムダック期間を利用し、オバマと民主党は強攻に既存法を撤回し、同性愛者たちは晴れて公に軍隊に勤務することが可能となった。以下毎日新聞より。

米国:同性愛公言者、軍隊に門戸 「黙認政策」を廃止 大統領公約、法案成立へ

 【ワシントン古本陽荘】米上院(定数100)は18日、オバマ米大統領が公約として掲げてきた同性愛者と公言する人の軍への入隊を認める法案を採決し、賛成65、反対31で可決した。下院でもすでに可決されており、大統領の署名を経て成立する。
 93年に導入された、同性愛に関し「ドント・アスク、ドント・テル」(聞くな、言うな)を原則とする「黙認政策」を廃止するもので、17年ぶりの改革となる。黙認政策の下、約1万3000人の同性愛者が除隊を余儀なくされており、オバマ大統領は就任前から、同性愛者の軍入隊制限の撤廃を公約に掲げてきた。
 大統領は法案可決後、「米国の国家安全保障をむしばむ政策を終わらせるための歴史的な一歩だ」とした声明を発表した。今後は、国防総省が関連規則の変更に関する計画を策定するが、同省は新規則の周知徹底や教育に時間を要するとの姿勢を示しており、実際の実施時期がいつになるかは不透明だ。
 海兵隊トップのエイモス司令官は、同性愛者の受け入れに反対する姿勢を明確にしており、実施までには紆余(うよ)曲折が予想される。

ここではっきり言わせてもらおう。私はオバマ王は大嫌いである。彼のファシスト風行政には全く賛同できない。レイムダックセッションで、野党の反対を押し切っての強攻な手段も感心しない。とはいえ、風見鶏のクリントンがいとも簡単に投げ出した法律を、後でかなりの仕返しが期待できるというのに強攻に押し通したオバマの勇気は讃える価値があると思う。
特に、私は以前から同性愛者が合法に軍隊に勤務することには賛成だった。実を言うとクリントンが大統領候補だった時、もしカカシに投票権があったならそれだけでクリントンに投票するつもりだったくらいなのだ。
この件についてはカカシも過去にいくつかエントリーを書いている。
どうして左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか?
民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む
『ゲイを軍隊に入隊させろだ? 冗談じゃねえよ』
黒人を軍隊で白人の兵士と混合させた時も、女性兵士を男性と一緒に軍艦に乗せたりした時にも色々と反対はあった。だが、いざ隣り合わせで一緒に仕事をしていると、黒人だろうと女性だろうと大した差はない、ごく普通の軍人同士だということが解って来た。
特に同性愛者は、公にされていなかっただけで、これまでにもずっと勤務してきたのだから、公になったからといって何が変わるというものでもない。ゲイ男性と一緒にシャワーを浴びるのは嫌だとかいうくだらない言い訳は、仕事が忙しくなってくればどうでもいいことだ。
だいたいだ、二人並んでシャワーが浴びられるほど広いシャワー室があるような贅沢なところで仕事をしてる人間が文句言うな!私なんざ誰も居ない変な時間を見計らって20人部屋にひとつしかないシャワーを浴びてるんだぞ!
とにかく、私は公平な人間なので、評価すべきことはきちんと評価したい。
オバマ大統領、あなたの勇気に敬意を表する。公約を守ってくれてありがとう!


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イスラム諸国の横暴を思わせる中国の傲慢な態度

今回の中国漁船船長の釈放については、ちょうど先週一週間ほど日本に帰省して居たので、実家の父とも話をすることが出来た。父は「これは非常にまずい外交だ」と言っていた。

那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに24日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。

日本は三権分立社会であるから、検察の判断で釈放が決められたのであれば、議会はとやかく口を出せないというのは本当だが、本当に検察側独自の判断だったのかといえばそれはかなり疑わしい。かえって管政権は中国の圧力に屈服して検察に圧力をかけ、三権分立を言い訳に責任逃れをしているように見える。
船長釈放の交換条件として現在逮捕されているフジタ社員たちの釈放を確保できたというならまだしも、理不尽な拘束をされた人たちへの面会さえも許されていない。これでは中国の完全勝利とみられても仕方ないだろう。
中国の日本への態度を観ていると、イスラム諸国による西洋諸国への態度と酷似するものがあると感じる。それは自分らの悪行は棚に上げて、他人から多少でも自分らに都合の悪い行為をされるとそれがあたかも人民や文化全体への攻撃であるかのように大騒ぎする点である。
フジタの件のみならず、中国では日本市民を含む外国人が大した根拠もないのに、ちょくちょくスパイの疑いで逮捕されている。これらの人々には弁護士が面会することもままならず、事情がわからないまま長年の拘束が続けられているのだ。
また、中国では未だに人身売買は公然と行われており、北朝鮮からの脱北者女性のほとんどが中国で売春奴隷として売買されていることは周知の事実。
そういう国が、やたらと日本の占領時代の話を持ち出して人権問題を批判したりすると、いい加減にしろよ、と言いたくなる。日本の過去に中国市民を虐待した歴史がないとは言わないが、日本はすでにそういう文化を悔い改め民主国家として生まれ変わったのと比べて、中国は昔からの野蛮な弾圧的政治体制を全く改めず、未だに自国民や外国人を弾圧しているではないか。
問題なのはそういう野蛮な国の横暴に日本がやたらに屈服してしまうという点だ。こういう国に善意など通用しない。こういう国との外交であるのは力関係だけだ。
イスラム教徒でもそうだが、奴らは自分らが崇高な存在だと信じている。他の人間は下位なのであり、自分らが特別扱いされるのは当然のことなのだと思い込んでいる。だからアメリカで聖廟が建てられるのは当たり前の権利だが、サウジアラビアでキリスト教会建設など断固許せない行為という理屈になる。
中国にしたって同じことだ。
自分らによる人権迫害や市民虐待は当たり前。中国民族こそが崇高な民族なのであり、他民族は自分らを敬い従うべきだと考えているから、日本が過去の「過ち」を謝るのは当たり前、賠償金を払うのは当たり前、船長釈放は当たり前、なのである。
そんな当たり前のことをして中国がその行為に感謝などする訳がない。
日本が何をしようと、中国政府から善意など絶対に期待できないのだ。もういい加減にそのことに日本政府は気付き、中国の態度にいちいち怯えるのは止めてほしい。
中国から日本が敬意を評されることがあるとしたら、それは日本は中国の脅しには怯まないという強攻な態度しかない
無論強攻な態度は実際の軍事力によって支えられなければならない。アメリカからの敵国に対する脅しが多少でも効くのは、アメリカの軍事力と、いざとなったら軍事行使もいとわないという意志が後ろ盾があるからだ。
そのアメリカでさえ、オバマのような弱体が大統領になった途端、イランや北朝鮮などの敵国から舐められるようになった。野蛮国に対していかに闘う意志が大切かという証拠である。
中国との貿易関係を深めることは大切だ。中国人が日本に多く来る事はかまわないと思う。多くの中国人に自由な日本の良さを理解してもらうことで、彼らが自国政府の独裁性に気づいてくれれば、これは決して悪い事ではない。
だが、中国からやたらな軍事行使をされないように、日本もそれなりの武装をして、いざと言う時にはそれを使う意志があるという態度を示さなければならない。私は何も日本に中国と戦争しろと言っているのではない。中国からの横暴に立ち向かうにはそれなりの準備が必要だと言っているのだ。


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ゲイ裁判官の陰謀!州民の意志完全無視して一夫一婦制は違憲と判定

今月四日(8/4/10)、連邦地裁は2008年11月にカリフォルニア州の住民が圧倒的多数で可決した、結婚は一夫一婦制のみという法律「提案8号」が違憲であると判定を下した。下記の記事が比較的詳しく書かれているので一部掲載する。

カリフォルニアの同性婚禁止は違憲 米連邦地裁が初判断
2010.8.5 10:51

【ワシントン=犬塚陽介】同性婚を禁止した米カリフォルニア州の決定は法の下の平等を保障する米国憲法に違反するとして、同性カップル2組が起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は4日、同性婚の禁止は「道徳観や宗教観のみを根拠にしている」と、法的根拠がないとの判断を示し、決定を違憲とする判決を下した。
米国世論を二分する同性婚問題で、連邦裁判所が判断を示したのは初めて。反対派は連邦第9巡回控訴裁判所に控訴する方針で、訴訟が最終的に連邦最高裁までもつれる可能性も強まっている。
訴訟の争点となったのは、2008年11月にカリフォルニア州の住民投票で可決され、州最高裁も追認した同性婚を違法とする「提案8号」の合法性。ウォーカー裁判長は判決で、提案8号は同性愛者を特別視した上で「不公平な待遇を合法化している」と指摘し、同性愛者のみ結婚を許さないという合理的な根拠はないとした。

ウォーカー裁判官の判定には色々と問題点が多い。
先ず第一に、提案8号は同性婚を特別視しているわけではない。この法律は一夫多妻婚も認めていないし、近親婚や既婚者との結婚も認めていない。提案8号は同性婚を禁止する法律ではなく、結婚の定義を一夫一婦制に限るとしているもので、とりたてて同性婚のみに不公平な法律ではないのである。
また、ウォーカー裁判官は裁判中には明らかにしていなかったが、自身が同性愛者であり、同性婚促進運動家である。本来ならばこのような偏向に満ちた裁判官が判定すべきではないのにも関わらず、ウォーカー裁判官は自分の偏向を隠して判定にあたったのである。これだけでもこの判定は無効にしてもいいくらいだ。
提案8号では同性同士の結婚は認められないが、同性愛者が結婚することを認めないわけではない。つまり、同性愛嗜好の人が異性と結婚する分には全く問題ないのだ。つまり、ウォーカー裁判官がいうように「同性愛者のみ結婚を許さないという」法律ではない。
この裁判は連邦最高裁まで控訴されるだろうから、同性愛者のみなさんは、あまり急いで結婚などに及ばない方が懸命と思われる。
私が同性婚に反対する理由は以前から色々書いているが、最近の関連記事は下記。
本当は同性結婚じゃないんだよね、同性愛活動家の真の目的
だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ?
結婚の定義における性別対人種の違い
同性結婚でステータスを求めるゲイ達
差別意識は個人主義か全体主義かで違ってくる
同性結婚は文明社会を破壊する
ジェンダーフリーは自由社会を破壊する
同性結婚は文明社会を破壊する、その2


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アメリカ小児科医協会、女児の陰部切除という野蛮な因習を認める

アメリカに移住したイスラム教徒が、女児を祖国に送り返してアメリカでは禁止されている陰部切除という野蛮な処置を受けさせているということが問題になっているが、何とアメリカ小児科医協会は、この因習を止めさせるためにアメリカ国内で女児の割礼を許可すべきだという見解を発表した。
ちょっと待てよ。それは話が逆さまではないか? 
この因習について良くご存知のない方のために説明するが、女児の割礼は男児の医学的処置とは全く違う。女児の陰部のかなりの部分を切り取るという、医学とは無関係で野蛮な伝統に基づく非常な苦痛を伴う危険な処置である。
アフリカやアジアや中東のイスラム圏諸国で広く行われているが、大抵の場合、不衛生な場所で麻酔も使わず、医師でもない家族や近所の女たちが女児を何人かで羽交い締めにしてカミソリを使って非常に敏感な部分を切り取るというものすごく野蛮な行為である。中国で昔行われていた纏足などと並んで女性への虐待行為である。
不衛生な場所でこのような大掛かりな切除を行えば、傷口が化膿し尿道症並び種々の病状の原因となり、不妊症になったり、時には死に至ることもある。またよしんば完治したとしても、心の傷はそのまま残る。クリトリスを完全切除するのだから、大人になってからの性行為にも多いに支障をもたらす。
さて、問題なのは、イスラム圏諸国から移住してきた移民たちが、移住先の文明国にもこのような因習を持ち込んでくるということである。本来ならば、こうした行為への適切な処置は、受け入れ国が移民に対して、そのような行為はこの国では違法であり、幼児虐待として見なされ法によって罰せられるということを説明するところからはじまり、それでも実際にそのような行為を行った場合には断固たる処罰をすることである。文明国ではそのような野蛮な行為は断固認めないという姿勢をはっきりさせるのが本筋だ。
移民達はそうやって新しい国の習慣を学び、最初は抵抗しても二代目三代目となるうちに、出身国ではなく移住先の国の習慣を受け入れるようになるのだ。他のどの国からの移民も、そうやってアメリカ人になってきたのだ。
それを何故、女児虐待に限って、文明国のアメリカで許可しようなどというのだ?
アメリカ小児科医協会のいい分はこうだ。このような習慣は国内で禁止しても移民たちは女児を外国に送り返して危険な処置をうけてしまう。だから、アメリカ国内で医師による安全な切除を許可することによって、そのような危険を防ごうというものである。
アメリカンアカデミーオブペデイアトリックスの声明文によると、彼らのいう安全な措置というのは、クリトリス全面切除という危険なものではなく、陰部の皮をほんの少し切るだけというピアスほどの危険も伴わない措置だという。移民達の慣習や伝統に対して同情的な理解を示すと言う意味で、医学的には害にも益にもならない儀式上の処置を許可するという、いわゆる妥協案だというのだ。
確かに、医師による処置であれば医学的な問題は解決するかもしれない。だが、それでは女児及び女性虐待を許可するという文化的な問題が解決していない。
中国での纏足にしてもアフリカやイスラム圏の陰部切除にしても、その根底には女性の独立性を妨げるという女性虐待の意識がある。
中国で纏足が行われたのは、足の小さい女性は美しいとされたからだという表向きの理由とともに、そんな足では満足に動くこともできず、嫌な相手と結婚させられても逃げることが出来ないという、女性を閉じ込めておくという効果があった。
女児の陰部切除は、女性のヒステリーな気性を緩和するためという表向きの理由の裏に、性的に敏感な部分を切り取る事によって、女性が性行為によって快楽を得られないようにし、夫以外の男性と性交を結びたいという欲望を防ごうというのが本当の理由だ。
なぜ文明国が女性虐待の伝統や宗教を持つ野蛮な文化に迎合する必要があるのだ? そのような文化に対して敏感であるべきという考えそのものに私は非常な抵抗を覚える。
この事に関してはBare Naked Islamというブログに色々な人たちの意見が載っている。
そのなかでも説得力があると思われるのは、一部でも陰部切除を合法にしてしまえば、これまでアメリカの法律に守られて親族からの圧力に耐えて娘の陰部切除を行わないでいた母親たちが、それを行わない口実を失ってしまうという理屈だ。
だいたい全面的に悪い行為を妥協として一部だけ認めるという理屈がおかしいではないか。
アフリカやイスラム圏諸国では未だに奴隷制度が伝統的に残っているが、こうした文化に理解を示すために、妥協として移民には一部奴隷制度を認めるというのと変わりがない。
そういうことを異文化への理解を示すとかいう理由で多少でも妥協していけば、そのうち、娘の貞操を守るという理由で野蛮国のあちこちで行われている名誉殺人も、妥協として娘を殺すのは良くないが、鞭打ちなどの拷問程度なら許可するとかいうことになりかねない。
陰部切除は女性虐待の象徴である。そのような悪習は形の上だけでも文明国に存在してはいけないのだ。アメリカは男女同権の国である。女性虐待の象徴を一部たりとも認めるべきではない。
これに関してはEuality Nowなどのフェミスト団体も断固反対している。
そういう意味で今回の小児科医協会の声明は、医師としての気持ちは理解できるが、解決法への方向を見間違えていると言える。


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