Scarecrow in the Strawberry Field

本日のエントリーを始める前にはっきり言っておく。私はネットおともだちのリリーさんについて、彼女の政治的なご意見にはほぼ賛同している。彼女のイスラエルや欧州に関する姿勢にも同調している。ダニセル・パイプス氏やダグラス・マレー氏らの著書翻訳に関しても非常な尊敬心を持っている。これからも彼女のブログやプロフェッショナルな著者は愛読させていただくつもりだ。
しかし今回彼女が自分のブログで書いたカカシに対する批判は理不尽だと思うので説明させてもらいたい。
ことの起こりはカカシがリリーさんのフェイスブックで彼女が好まない呼称を使ったことに発する。リリーさんは自分のフェイスブックに本名を提示しているが、普段はニックネームであるリリーという呼称を好んでいるようだ。実はリリーさんと最初にネット上で知り合ったときに彼女がいくつかの名前を使い分けていたので、どの名前で呼べばいいのだろうかと聞いたことがある。恥かしながらカカシは他人の名前を覚えるのが不得意なのでその時言われた名前を忘れてしまった。で、彼女がフェイスブックやツイッターで使っているリリーというハンドルネームでいいのだろうと思って今まで使ってきた。しかしながら、先日彼女のFBにコメントした際に、間違って彼女がFBで提示している本名を使ってしまったことで彼女の怒りに触れたようだ。
確かに彼女の好む呼称を忘れたのは私の落ち度なのだが、だったら「○○ではなくて××と呼んでください。」と言えば済むことなのに、彼女は個人的にそういうメッセージを送るのではなく、自分のブログで不特定多数の読者に向かってカカシの不作法を発表して批判するという手段に出た。
私は今までリリーさんに対して意図的に失礼なことを言ったことはない。気が付かずに失礼な行為に出てしまったのなら謝りもするが、単なる失態に対していくらなんでもリリーさんのこれはやりすぎだ。彼女がそこまでするのであれば、私も手袋を脱がせてもらう。
私は彼女とのやり取りが始まった当初、彼女が私を「カカシ夫人」と呼ぶことに抵抗を覚えた。呼ばないでくれと頼んだがそれは不適切だと拒絶された。日本ではわからないが、相手が呼び捨てで呼んでくれと言っているのにをれを拒む行為はアメリカでは非常な失礼になる。しかし彼女はアメリカ人ではないので、私は彼女の失礼を無視した。そんなことで言い争っても意味がないと思ったからだ。
しかし今回呼び名の話が出たついてに、私は彼女のことを彼女が好むリリーさんと呼ぶから、私のこともカカシさんと呼んでくださいとお願いしたところ、こういう答えが返ってきた（直接ではなく彼女のブログで）

相手をどのように呼称するかは、最初から最後まで一貫していなければおかしい。（略）

だが、インターネット上の公開情報の場合、わざわざハンドルネームを出しているなら、何か理由があってのことであろうと察し、最初から最後までそれで呼称するのが、作法ではないだろうか。
この「不思議な」と訳した人は（カカシ注：これはカカシのこと）、私宛の呼称を少なくとも三度、コロコロ変えた。意識的か無意識的かは判別し難いが、それは、私に対する印象や態度が、文脈によってコロコロ変わっていることの証左であるか、所詮、他人のことだからと、いい加減に軽く扱っているのだろう。または、ご自身の内面の動揺が露呈されているのかもしれない。
その上、唐突に交換条件として、それなら自分をこのように呼ぶように、と指示が出された。
これこそが、論旨の乱れ、もっと言えば、日本語を使っていても、文化の暗黙の了解、約束事が全く読み取れていないことの証拠だと、私は考える。（強調はカカシ）

カカシはアメリカ人で日本人の繊細な神経を理解できない。それで本名と共にハンドルネームが明示されているのは親しくもない人間に本名を呼ばれたくないという意味だなどというリリーさんのお気持ちは全く理解できなかった。
リリーさんが言う通りアメリカ人の私には、「暗黙の了解」や「約束事」は全く読み取れなかった。
それにしてもリリーさん自身が理解できない外国の文化を単なる田舎者だと侮蔑する行為は日本的な礼儀に反しないのだろうか、若干19年間日本人をやった人間としてそれはそうとは思えないのだが。

アメリカの西海岸は日系を含めたアジア系移民が多いので、それでもコミュニケーションが成り立ってきたのかもしれないが、私は西海岸に行ったことはないし、多分、行くことはないだろう。だとすれば、日本語である以上、言語コミュニケーションのルールは守っていただきたい。

カカシ個人を批判するのはいいとしても、カカシがアメリカ西海岸に住んでいるからといってアメリカ西海岸に住むアメリカ人全体をこのように侮辱する行為は如何なものなのだろうか？言語コミュニケーションのルールとやらはりりーさんが勝手に作り出したものであって、国際的な規則ではない。最初からきちんと提示されていないものを外国人が理解できるはずだと思い込むのはどうかと思う。
私は何故リリーさんにここまでひどく罵倒されなければならないのかが理解できなかった。しかし彼女の他のエントリーで明らかにカカシに向けた批判を読んで納得した。

二十歳前後で、日本から国籍を変えて他国に永久移住することに関して、私ならあまりメリットを感じない。
仕事や留学など、契約して数年程度の目的滞在型ならともかく、全面移住するとなれば、言葉のハンディや文化読み取り能力には、並々ならぬ努力を要するはずだからだ。
例えば、いくら英語が良くできたとしても、ネイティブでなければ、必ず100％よりは劣る。劣るということは、その100％ではない中途半端な言語能力で自分自身が図られ、それに応じて、本来の実力以下に仕事が当てがわれるということになる。
日本にいて充分に暮らしていけるのに、こんな屈辱的選択を、なぜみすみす選ばなければならないのだろうか。

他人が外国に移住する気持ちが解らないからといって、その選択が間違っているという言い方はおかしいだろう。リリーさんが母国を愛する気持ちは立派だし、日本が世界で一番素敵な国だと誇りを持つのも素晴らしいことだ。そういう人にはぜひ日本の文化保持に貢献していただきたい。しかしながら自分には理解できない人間の価値観というものもある。何故私がアメリカ移住を決心したのか、それは一言では説明は不可能なので省くが、それはそれなりの理由があるのだ。

移民社会とは、個々人の歴史的なルーツの共通項がないので、生活の便宜ばかりが優先され、実力主義とばかりに、誰もが個人プレーでしのぎを削り、後先や周囲の状況をあまり考えずに、先を争って自己主張をする。従って、新米か古参かの区別さえなく、単純に右翼か左翼か等の表面的なレッテル付けで人を罵倒し合って、とにかく五月蝿い。その結果、いちいち能率は下がるし、ミスはあちこちで連発するし、人間関係は簡単に壊れるし、細やかな微細さもなく、よろず大雑把。文化的な繊細さや洗練には程遠い。

従って、誰もが感情的にもささくれ立ち、精神衛生上、誠によろしくない。
インターネットは公開情報ではあるが、基本的な礼節や常識は、国を超えて守られるべきものである。

移民社会には伝統がないというのは偏見だ。
私が何故アメリカは偉大な国だと思うのか、それについてはこれからも説明していくつもりだ。私がブログを書き始めた理由というのも、このようにアメリカ社会について無知な人がアメリカを完全に誤解して批判するのを少しでも是正したいと思ったからなのだから。

もうだいぶ以前からユーチューブはその内容が政治的に左翼リベラルでないビデオの規制を行なってきた。それは完全に放映禁止にしてしまうものから、ディモニタライズといって製作者が広告費をもらうことができなくなるモードから、最近は視聴制限モードといって子供向けに適さない内容のビデオが視聴者の目に入らなくする設定など色々だ。
こうしたことに共通しているのは、左翼リベラルが気に入らない内容のものがことごとく規制されるということ。しかもこれらのモードになることは製作者への断りがあるわけでもなんでもなく、ユーチューブの一存で決まり、製作者はなぜ自分のビデオがそういうモードに変更したのか理解できない。
例えばポール・ジョセフ・ワトソンによれば、視聴制限モードにすると自分が取り上げたニュースのほとんどが消えてしまうという。ところが他のCNN とかBBCなどの主流ニュースサイトでは全く同じ記事がそのままになっている。それから制限モードではLGBT系の内容は先ずNGなんだそうだ。
ということは未成年が居るからと制限モード設定にしておくと、視聴者が過激だとは感じないビデオでも知らないうちに観照不能になっているということになる。これが恐ろしいことなわけだ。
イギリス政府は政府関係の広告が過激派ビデオの横帯に載ってしまったことを抗議して、このようなことがないようにと強く要請したとある。これに便乗して民間の企業も過激ビデオでの広告を拒否し始めた。
確かにイスラム国の斬首ビデオの横帯に自分の企業の広告が載ったりするのが嫌なのはわかるが、、「過激ビデオ」とされるものは斬首ビデオのような本当の意味での過激なビデオだけとは限らない。ユーチューブでは後退派左翼の思想に一致しない右翼保守やリベラル体制派ではないビデオゲーマーのビデオなども広告対象にしない傾向が強く現れているのだ。
イギリスなどヨーロッパの場合、EU離脱や移民反対などといった内容に広告がつかなくなってしまうことが多い。ビデオブロガーたちの収入は広告費にあるわけだから、広告が着かなくなるといくらビデオをアップしても収入ゼロ。かえって経費がかさんで赤字になってしまうだろう。
ユーチューブの狙いはそうやって右翼保守や反リベラル体制派のビデオを締め出すことにある。右翼系のブロガーたちは早々にユーチューブを頼りにするのはやめて、自分らでのビデオ放送メディアムを作り出す必要がある。すでにそういう形でビデオを紹介している人々も結構いるので、自分らの番組のスポンサーになってくれる人たちを募ってユーチューブをボイコットするくらいでちょうどいいだろう。ま、宣伝のために収入につながらなくてもアップしておく手もあるが、その程度だと覚悟しておく必要がある。
ユーチューブは当たらしメディアムで日本でもユーチューバーと呼ばれる若い人たちが結構ブロガーとして生計を立てていると聞くが、自分らの収入源をユーチューブの一存で突然遮断されてしまうことの危険性を充分に理解しておくべきだろう。
それにしても後退派左翼連中のやることは汚い。常に反対派の言論を弾圧し、自分らだけの主張が聞かれるように操作することしか考えてない。さすがに共産・社会主義だけのことはある。

前回、最近のアメリカの大学は有色人種や女子大生の扱いが生ぬるいという話はしたが、彼らのことは甘やかしている大学も、こと白人男子への対応は厳しい。
最近アメリカの大学キャンパスでは言論の自由が迫害されまくっている。大学がエリート学校になればなるほどその傾向が高まる。特に白人男子学生の権利は迫害しまくられている。
ハーバード大学では、男子サッカーチームの誰かが同大学の女子学生について品定めををしたとして、チーム全体が一シーズンの謹慎となった。チームの選手たちの品定めの対象となった女子学生たちは、事件発覚当初笑って済ませていたにも関わらず、話が大きくなって回りからセクハラだと評判になった途端に「失望した」「侮辱された」「ショックを受けた」などと劇的な反応を示した。
コロンビア大学ではレスリングチームのメンバー達がプライベートに交わしたメールが漏れて大学のブログで公表されるという事件があった。その内容には黒人への差別用語が使われていたり、女性を性的に侮辱する言葉が含まれていたという。大学のスポーツチームの男どもの更衣室談義が下品なのは当然。そんなのいちいち気にするほどのことか？女の子たちだって集まれば他人の噂話をしているだろうに。最近はプライベートな話すらソーシャルメディアなどでアップされてしまうからうかつに噂話もできやしない。で、コロンビア大学は即座にチーム全体を謹慎処分にした。このメールに参加していなかった別のチームメンバーのことなどおかまいなしである。
コロンビア大学は以前に強姦の犠牲になったとかいう女子大生が一年間マットレスを担いで活動するという馬鹿げたことが起きた大学。彼女の話は完全なでっちあげだったのだが、彼女自身はなんのお咎めなし。無実の罪を着せられた男子学生は大迷惑を被ったのに。男子運動チームのメンバーがくだらない噂話をしたら謹慎処分。女子学生が他人に恐ろしい犯罪の無実の罪を着せるのはお咎めなし。まったくのダブルスタンダード。
このエントリーを書こうと思っているうちに、今度はプリンストン大学の水泳チームが人種差別的女性蔑視的な発言を仲間同士のメールでしていたことが発覚して謹慎処分になった。メール内容の詳細はあきらかにされていない。
これらのスポーツチームのメンバー達が実際に女子大生を強姦したとかいうのであれば話は全く別だ。しかし多少下品な発言をプライベートでしていたというだけで謹慎処分というのは行きすぎだろう。はっきり言って私はそういう下品な発言は、コーチからの厳重な忠告や周りの女子大生からの冷たい蔑みの目で制裁すればいいと思う。
カカシは何度もだいぶ以前に言論の自由について書いてきたが、聞くに堪えない下品な発言や嫌悪に満ちた発言は、法によって裁くのではなく、社会が制裁すればいいのだと強調してきた。今もその考えは変らない。以下２００８年のエントリーから一部抜粋。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。（略）
無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。（略）
合法であるということと道徳的に正しいということとは違う。（略）不道徳な行為は社会が制裁すればいいのである。（略）
人権擁護法の恐ろしい点は、このような道徳的な意見の違いを「差別意識である」とか「少数派の人権を迫害するものである」などといって思想の自由を弾圧することにある。一見弱者を守るように見えるこの法律は、必ずや思想の自由、宗教の自由、言論の自由を迫害するものとなるのである。

大手小売店のターゲットがトランスジェンダーのために男女共用施設を設置するのは、ターゲットの自由である。大手シリアル会社のケロッグがトランプ支持のブレイトバート紙での広告を取り下げるのもケロッグ社の自由である。こうした行為は法律で禁じられるべきではない。それに抗議した消費者がこれらの会社の製品をボイコットするのも自由だ。多くの人々から嫌われる言動はそうやって社会が制裁していけばいいのだ。法律で裁かれることではない、いや裁かれてはならないのだ。

総選挙をあと四日に控えたこの週末。はっきり言ってこんなにメロドラマの多い選挙シーズンは初めてだ。ヒラリー派もトランプ派もどちらが勝つか予想も付かない。今回の選挙シーズンで目立ったのは双方による汚い手口。まるで大昔にカカシがヤフーの掲示板に居た頃交わしたような罵倒バトルが繰り広げられた。トランプのツイッター攻撃は大統領候補とは思えないほど幼稚だし、トランプ派によるネバートランプ保守へのネット炎上はまるで民度を欠いたものだ。しかし、共和党トランプ派の態度が下品であることなどとは比べ物にならないほど民主党ヒラリー派によるトランプ派攻撃はもっとひどい。左翼が制覇するソーシャルメディアは次々に保守派の投稿を削除もしくは口座を閉鎖し、実際に暴力団員をトランプ集会に送り込んで暴力を煽ったり、トランプ支持派の車を破損したり、トランプ選挙事務所を破壊したりと強硬手段に出ている。
潜伏取材で有名なジェームス・オキーフは民主党全国委員会事務所に潜伏。ヒラリー派選挙運動員たちがいかにしてトランプ派集会で暴力を扇動するか計画している現場を隠しカメラで捉えたビデオが公開（オキーフ公式サイト）された。オキーフは一年近くに渡って民主党選挙事務所で隠密取材を行なったという。
トランプが共和党候補になった頃から、トランプ集会でやたらと暴力騒ぎが起きることがメディアで報道されていた。トランプ支持派が反トランプの抗議者を殴る映像やトランプが抗議者をつまみ出せと言っている映像が繰り返し報道された。また、集会場に入ろうと列に並んでいるトランプ支持者たちに生卵が投げつけられたり唾を吐き掛けられたり、集会場に駐車していたトランプ支持派の車が傷つけられたり破損されたりした。メディアはトランプの言動が暴力を煽っているのだと、被害者であるはずのトランプを攻め立てる報道をしていた。しかしオキーフのビデオによると、これは民主党運動員たちが企てた汚い陰謀だったのである。（このビデオ公開直前にオキーフのツイッター口座は突如閉鎖された）。
民主党運動員たちは金を払って知能遅れの人間や精神異常者をトランプ集会に送り込み、集会場へ早く訪れ前列に並び、列に並ぶトランプ支持派に喧嘩を吹っかける。いかった支持派が暴力行為に出たところを前列で取材しているメディアの映像に撮ってもらい、いかにトランプ支持派が暴力的であるかを宣伝するというもの。
民主党運動員たちの汚い行動はこれだけでは修まらない。アメリカでは自宅の前庭に自分が支持する候補者の看板を立てる習慣があるが、トランプ支持の看板は次から次へと盗まれるだけでなく、トランプ支持看板のある家は破損されたりしている。また、トランプ支持のバンパーステッカーを車に貼ってる車は傷つけられる恐れが多いにあるので、トランプ支持派でもステッカーを貼らない人が多い。これはヒラリー熱烈ファンによる個人的な行為ではなく、民主党が組織的に行なっている違法行為なのである。ビデオのなかで民主党運動員は、『道徳だの合法だのと言ってる場合じゃない、とにかく勝つのが先決だ』と恥じかしげもなく豪語している。
民主党運動員たちのやり口の汚さもさながら、ヒラリー・クリントン自身による長年に渡る違法行為は恐ろしい。これだけ腐敗し汚職にまみれている候補者も珍しいのではないだろうか？ＦＢＩが捜査中のものだけをみても、クリントン基金を通じて諸外国から賄賂を集め国家政策を切り売りしていた疑惑、公式電子メール口座を使わず私用サーバーを設置し国家機密情報を交換していた疑い、
はっきり言ってヒラリーの腐敗度はあまりにも高くついていけない。ヒラリー支持派はヒラリーがどんなに腐っていようと断じて共和党に政権を渡してはならないという意気込みで団結している。テレビトークショーの司会者ビル・マーなどはたとえヒラリーの地下室に死体が隠されていてもヒラリーを支持するとまで言っている。左翼リベラルでほとんど政治に関心のない民主党支持者たちはトランプはヒットラーみたいな独裁者だというヒラリー派のプロパガンダを信じきっているからヒラリーの汚職になどまるで興味がないようだ。
しかし保守派は道徳という面に重点を置くので、いかに自分たちの候補者でも道徳的に問題の多い候補者を盲目的に支持できない。そこに共和党のジレンマがあるのであり、ネバートランプ派が生まれるのである。
格いうカカシもずっと迷っていたが、ヒラリーの腐敗度に関する情報が次から次へと報道されるにわたり、どうしてもヒラリーにだけは大統領になってもらいたくないと思う。私はネバートランプ以上にネバーネバーヒラリーだからね。

ちょっと最近ツイッターでちゃちゃが入ったので左翼リベラル自称フェミニストとちょっとやり取りをしたが、結果はいつもの通りだった。時々フェイスブックとかツイッターで私から話かけても居ないのに横から茶々を入れてくる人がいる。でもそう言う人に限って何がそんなに気に入らないんだと聞くと具体的な説明をせずに逃げてしまうのが定番。

たとえば、私が強姦の加害者に加害をするなと称えるのはスエーデン警察が野蛮人移民たちに強姦はやめましょうという腕章を配るのと同じくらい意味がないことだと言ったら、そんな事実があるなら証拠を出せという奴がいた。

ここで私はふと立ち止まった。ちょっと検索すれば私が言ったことが事実であるのはすぐわかる。最近はそういう時代だ。だからあえて証拠を出せなんて相手に要求する人間は相手にする価値などない。そうと解ってはいたが、やっぱり昔の癖で証拠を提示したら、情報は偏見に満ちている。信用できない。と無視。スエーデンの状況について全く無知なのだねと指摘したら、ウザイからミュートと来た。他人の会話に招かれてもいないのにちゃちゃ入れといてよく言うよ。

昔から左翼リベラルとの会話は常にこういうふうに欲求不満で終わるので、相手にはしないよう努力をしているが、それについてヤフー掲示板時代（２００５年）にまとめたものを書き直したエントリーを思い出したので再掲しよう。メディアムは変わっても左翼リベラルのアホさは変わらないので読む価値ありだと思うよ。

題して「立派な革新派市民となるための詭弁口座」
まずは初心者のための手ほどき。
初心者の革新派同士の君たちは、相手とまともに議論をしても勝ち目がない。そういう君たちに最も効果のあるやり方は、スローガンをしっかり暗記し、それを何度もくりかえすことである。「戦争反対！」「教科書反対！」という具合に。記憶力のいいひとなら、誰かの書いたもっともらしい文章を２〜３節暗記して、意味がわからなくてもそれを繰り返すやり方もある。
この際なるべく相手に理解しがたい「不誠実誘導爆弾発言」といったような言葉使いや言い回しをすると効果がある。君たちがわかっていようといまいと問題ではない。相手を混乱させるのが目的だからである。

ここで大事なのは、決して相手の誘いのって質問に答えたりしないことである。初心者の君たちにはまだスローガンの中身を説明する技術はない。質問を受けたら相手が質問すること自体おかしいというふりをしよう。
「そんなこともわからんのか、あんぽんたん！」「こんなことは常識だ」「必然的にそうなるのだ！」と繰り返し、質問をはねつけよう。
それでもしつこい相手には、「人種差別者！」「男尊女卑主義者！」「ファシスト！」といったような決定的な個人的中傷誹謗でとどめをさそう。相手はこれで大抵黙る。

中級編と上級編は次ページをご参照のこと。

カナダで始まってアメリカでもかなりの人気を呼んでいた不倫サイトのアシュレー・マディソンがハッキングされ、多くの登録者の個人情報が公開されて自殺者まで出る騒ぎになったことは、日本でも報道されているのではないかと思う。こちらのブロガーさんが結構詳しく日本語で説明しているのでご参照のこと。
アシュレー・マディソンは要するに結婚しているにもかかわらず、不倫の相手を探すＳＮＳサイト。男性の場合はかなりの登録料が課されるが女性は無料らしい。なにしろ男性の登録者の方が女性より圧倒的に多いのでこういうことになるわけだが、今日登録した女性たちのほとんどがサイトを利用していないという記事を読んだ。この記事によると女性登録者のほとんどが登録後サイトを開いていないというのだが、記者はその理由として女性登録者のほとんどが架空のメンバーだからなのではないかと疑っている。
先ず登録者のうち男性が３千７百万人なのに対し女性はたったの５百５十万人で男性のほうが圧倒的に多いというのは周知の事実。ちょっと前にア社の元社員が女性の架空口座をいくつも入力したため腱鞘炎になったと会社を訴えたことがあるが、その時すでにア社登録の女性メンバーは架空口座がかなりあるらしいという疑いがかかっていた。
この記事の著者アナリー・ニューイッツの調査によると、多くの女性口座が架空である疑いが非常に強いという。その証拠としてニューイッツはいくつか挙げている。
もともと浮気サイトに本名で登録するボケもいないだろうが、それでも全面的に嘘で固めた実在しない人物の口座をつくるとなると、結構そのパターンが明らかになるのだという。
メルアド
先ず登録の際、名前や歳などを書き込むが、どうしても必要なのがメルアド。本当の登録者ならア社のメルアドなど使うはずはないので、記者は@ashleymadison.comで終わっているメルアドを検索してみた。すると大当たり！なんとざっと一万もの口座が@ashleymadison.comで終わるメルアドを使っていた。このうちの９千は女性口座で残りの１千は男性か性別不詳だった。
ＩＰアドレス
次に調べたのがＩＰアドレス。登録した人のコンピューターがどこにあるかを知ることが出来るＩＰアドレスだが、登録者のうちで一番多かったのがア社のデータバックアップをしているＯｎＸ社のＩＰだった。これには色々理由があるが、これは男女共に登録者の配分と同じであるので特に問題はないもの思われる。
しかし二番目に多かった127.0.0.1というＩＰアドレスはコンピュータシステム関係の人なら誰でも知っているループバックインターフェイス。一般の我々は単に「ホーム」として知っている。つまりアシュレー・マディソンのホームコンピューターをＩＰアドレスにしていた口座は女性では６８，７０９人で１２，０００人が男性か性別不詳だった。
ア社の登録者の８５％が男性であるのに、ホームをＩＰアドレスにしている人の８２％が女性というのはどうもおかしい。
誕生日
登録者のうち誕生の月を一月とした人が圧倒的に多かったというのも、登録者が嘘をついている証拠だが、これも男性より女性のほうが登録者の割合とつりあわずに多いという。
サイト訪問の頻度
これまでの三つの項目だけでも架空口座がかなりあるらしいことはわかるが、それでも何百万とある口座のうちの２～３万人のレベルなので、たいしたことはないといえばそうなのだが、登録者が自分の登録したサイトにどのくらいの頻度で訪問しているかを調べてみると大変なことが解ってきた。
まず、サイトでは「最近のメール」というフィールドがあり、一番最近にア社のサイトでメンバーがメールをチェックした時間が記録される。もしメンバーが一度もチェックしなければこのフィールドは空白。２/３の男性が少なくとも一度はメールボックスをチェックしているのに対し、.なんと女性でチェックしたのはたったの. 1,492 人。せっかく口座を開いておいてメールボックスを一度も開けないというのは非常に変な話。
次のフィールドでも同じような傾向が見られる。これは「最近のチャット」というもの。つまり誰かと一番最近チャットした時間が記録されるわけだが、ほぼ１、１百万の男性にチャット記録があるのに、チャット記録がある女性はたったの２４００人。
三つ目のフィールドは「最近の返信」をした時間。つまり自分が誰かのメールに一番最近に返信した時間だが、これも同じように５．９百万の男性に記録があるのに、女性はったの９７００人。
ところでメールボックスをチェックした女性が１５００人程度なのにメールの返信をした女性が９７００人という不思議な数字になるのは、誰でもサイトを開けただけでもらったメールに自動的に返信するしくみになっているからで、一人の女性が知らないうちに何千何万という男性に返信している可能性がある。
記者によると実在する人物による女性登録の中には、ひやかしで男性が女性に扮して登録したものも含めてせいぜい数千人で、後はすべて架空口座だという。
これじゃまるで詐欺ではないか？登録者男性メンバーの間でもア社のサイトは詐欺だと言い張る人が結構居る。それで登録を取り消そうとすると、何とア社は取消料を取る。ところが今度のハッキングで明らかになったことは、取消料を取っておきながら、ア社は登録者の記録を消さずに保存していたことだ。いったい何を目的に元メンバーの記録を保存していたのか興味のあるところだ。
無論ア社はすでに多くのメンバーたちから訴訟を起されている。これからもその数は増えるだろう。
ま、不倫サイトなんぞに登録する人間が悪いといえばそれまでではあるが、実際にこのサイトを使って不倫をした人がどれだけいるのだろうか？　ほとんどの女性メンバーが架空だったとするとかなり怪しいものだ。多くの男性たちは相手が実在する女性だと思ってメール交換したりチャットしたりして不倫した気分になっていただけなのかも、、
それにしても、いった男性たちは誰とメールを交わしたりチャットしたりしていたのだろうか？不思議である。

来年の大統領選挙を目指して民主党の候補としては首位になっているヒラリー・クリントン。首位といっても混みあっている共和党と違って民主党は他にこれといった候補者が立候補していないのだからあまり意味がないのだが、それにも関わらずヒラリーの選挙運動は早くも危機を迎えている。それというのもヒラリーが国務長官だった４年間、彼女は個人メールと公務メールをごっちゃにしていたことが問題となっているのだ。しかも国家機密を扱うメールまでもが彼女の個人メルアドで扱われていたということが判明し、もしそれが本当であるならば、刑事事件にまで発展しかねない状態となっている。

一般の会社勤めの人でも、仕事用のメルアドと私用のメルアドは別々にしているのが普通だろう。外回りが多い社員が会社からスマホなどを提供されている場合でも、公私スマホを使い分けるのが常識だ。公務員ともなれば、低地位の職員ですら仕事上多少なりとも機密情報を扱うこともあり、そうした情報は一般のパソコンではなく、機密情報の交換専門サーバーを使って特別な機密部屋のみで扱うのが合法なやりかたである。

国務長官ともなれば毎日何百通という機密メールを扱うはずで、それを機密サーバーでないサーバーを使って機密ＰＣでない機器を使って扱った場合、これは完全な違法である。一般人がこれをやったら刑務所行きだ。イラク戦争で功績を挙げたペトラエウス将軍はたったひとつの機密書類を誤って自宅に持ち帰ったというだけでＣＩＡ長官の職を追われ多大なる罰金を課された。もしヒラリーが４年間に渡って機密メールをすべて非機密サーバーで受け答えしていたとなれば、これは由々しきことである。
しかも、彼女のサーバーは公式な機密サーバーとしてのきちんとした管理がされていなかったので、ロシアや中国やその他の敵国から長年に渡り簡単にハッキングされていたという。国務長官のメールが諸外国に筒抜けだったというのである。ヒラリーのメール内容を知らないのはアメリカ国民だけというわけ。なんとも情けない体たらく。
ヒラリーは本当の意味の政治家ではない。彼女は政治家としての立場を利用して私服を肥やしたいだけなのである。だから国務長官として多々の企業や国家などに賄賂を請求していたに違いない。だがそれを公式メールですれば記録が残ってしまう。といって公私を別々にすれば、相手側が彼女の個人的なメールを使う理由がなくなる。公の立場を悪用したいが記録には残したくない、というジレンマがここであったというわけ。

しかしだ、私が不思議に思うのは、公式メールでも普通の非機密と機密メールはサーバーが違う。機密メールにアクセスできる職員はそれなりの手続きを踏みそれなりの場所へ行かなければならない。政府のだれかがこの職員にアクセスを与えなければならないのだ。ヒラリーの非機密サーバーがどうやって機密サーバーにアクセスできたのか？誰かがアクセスを許可したはずで、その誰かとはオバマ政権の誰かなのである。オバマ王自身がそのことを知らなかったというのは信じがたい。オバマとヒラリーの仲が悪いのは周知の事実。オバマが駄目だと言えばヒラリーが個人サーバーで機密情報にアクセスできたはずはないのだ。だから、これは深く掘っていけばヒラリーだけの問題では収まらないのである。

だいたいオバマの守りの甘さは信じがたいものがある。連邦政府の職員に関する個人情報が長年に渡って中国政府からハッキングされていたことといい、ヒラリーのサーバーが諸外国に筒抜けだったことといい、いったオバマはアメリカを守る気があるのか、と聞きたい（ないに決まっているが）。
さて、ではヒラリーはこのまま大統領候補として生き延びることが出来るだろうか？主流のリベラルメディアのなかからすら、ヒラリーが途中で脱落するのではないかという意見が多く気かれるようになった。今後が見ものである。

カカシは前々からオバマのことをオバマ王と呼んできたが、それには訳がある。オバマは民主主義国家の代表として選ばれておきながら、何かにつけ大統領というより王様のような独裁を行なっているからだ。最近オバマ王の独裁振りはひどいものがあるが、今回オバマ王がごり押ししているネットニュートラリティという法律はオバマの独裁振りのなかでも特にひどいものだ。
ニュートラリティーNeutralityというのは「中立性」という意味だが、こういう言葉に騙されてはならない。オバマの提案は中立どころか連邦政府独裁の言論弾圧及びプライバシー侵害のファシズムまるだしの恐ろしい法律だ。
ニュースマックスがネット中立性の７つの問題点を上げているので読んでみよう。
1. 連邦通信委員会（FCC）の提案は連邦政府による強引なネット制覇である。
この新法の元では、ブロードバンドインターネットは電話とか電気とかのように公共なものとして扱われるようになる。これによってコムキャストやベライゾンやタイムワーナーといった民間企業に対して政府による権限が非常に拡大する。それによって民間のネットワークによる個別の技術発達への投資をする意味が薄れるため、ブロードバンド技術発達が遅れ、消費者の使用料金も値上がりする。
2. ネット中立法はネットフリックスやフェイスブックといった大手会社をえこひいきする。
ネットフリックスはいまや全国インターネット通信の３５％を占めているという。政府がネットフリックスに低額の使用料金を要求することによって大幅な通信を許せば、ネットフリックスは他社よりも低い使用量を消費者に求めることが出来る。ということは、政府に使用量を払えない中小企業が市場から締め出されることになり、大企業が通信権を独占することになる。
3. ネット中立法は民主主義と人々の意思を妨げるもの。
CBS ニュースによると、三分の二のアメリカ人が中立法に反対している。他の世論調査ではもっと多くの市民がこの法律に反対している。
4. ネット中立法は言論の自由を迫害する。
元ＦＣＣの会長で、現在は連邦選挙委員会の委員長であるリー・Ｅ・グッドマン氏は、中立法は言論の自由を迫害するとニュースマックスに語った。ネット通信を政府が統括するということは、政府が通信内容を規制することが出来るという意味。特にネットでは政治的な内容を個人が書いたり、読んだりすることが規制の対象になるため、自由に政治問題の情報交換ができなくなるというのだ。
5.　法律設立過程がホワイトハウスによって腐敗している。
オバマ王はホワイトハウスのスタッフと裏口をつかってＦＣＣのウィーラー会長に元々の提案より強硬な規則を通すよう圧力をかけているという。つまり、規則はＦＣＣによる設立ではなく、ホワイトハウスによる設立となってしまっているのだ。
6. 委員会の投票内容は不透明。
委員会の２/３の投票で通った提案の内容は投票前に一般に公共されなかった。５人いる委員のひとり、Ajit Pai氏は３１７ページもある提案書を一般公開することを固く禁じられたという。投票のあとですらも、その内容が公開されるのはずっと先のことになるという。悪名高いオバマケアの内容が議会で通されるまで全く公開されず、通ってしまってから次々とその問題点があきらかになっているように、この法律もどんな恐ろしい内容が隠されているか我々には知る由もない。
7. 中立法はプライバシーを侵害し、連邦政府による一般市民へのスパイ行為を拡大させる。
インターネットが連邦政府によって統括されれば、使用者の個人情報など政府が見張るのには好都合。これまで以上に一般市民のプライバシーが侵害されるようになる。
参考：Newsmax.com http://www.newsmax.com/TheWire/seven-reasons-net-neutrality-threat/2015/02/27/id/627247/#ixzz3T9BC68sL
この７つの項目のなかでも特に問題なのは２番目と４番目。中立法のモデルは電話やケーブルテレビの構成だが、この二つを見ていてもかなりの独占性が理解できる。特にケーブルテレビの場合、アメリカでは居住区によってケーブル会社が指定されており、カカシの住むとある市ではチャー何たら会社以外のケーブル会社と契約することが出来ない。だからチャー何たらはどれほどサービスが悪かろうが好きなように料金の値上げをする。文句を言っても消費者には他に選択余地がないのだからひどいものだ。チャー何たらケーブルが放映したくないテレビ局の番組は消費者には見られないということになる。
インターネットがこのように大手企業に独占されるということは、その大手企業は連邦政府の息がかかっているものばかりとなれば、連邦政府に都合の悪い内容のサイトが閉鎖されのは必定。フェイスブックなどでも政治的な論争など出来なくなる。
主流メディアが左翼リベラルべったりでも、ネットがあるからネトウヨ論争も可能なのに、中立法が通ればそれは不可能になるのだ。
これがファシズムでなくて何なんだと私は聞きたい！

先日、米軍のツイッターがISISによってハッキングされるという恥かしい出来事が起きた。以下省略して抜粋。

日本時間１３日未明、（中東地域を担当する）アメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントがハッキングされました。ツイッターでは、中央軍のプロフィール写真がアラブ装束の男性に差し替えられ「アメリカ兵たちよ、覚悟しておけ。イスラム国」などとテロを予告するかのようなメッセージが、アメリカ軍関係者の氏名や連絡先などとともに掲載されました。画面にはこのサイバー攻撃について「サイバー・カリフ」を名乗る団体が、イスラム国の指導のもとに行ったと書き込まれていて、今後も攻撃すると宣言しています。ツイッターの乗っ取りは４０分ほど続き、その後中央軍がアカウントを一時的に閉鎖しました。

　中央軍は、「軍のネットワークに問題はなく業務に支障は出ていない」としていますが、アメリカ軍関係者の個人を特定する情報や個人的な画像が公開された事について対応を検討しています。（13日10:36）

偶然にもこれは、オバマ王がサイバー警備に関して演説をぶってる最中に明らかにされたもの。オバマ王はサイバー警備のために新しい法案を二つ提案するつもりだと語っていた。法案なんか出してるばあいじゃないだろうが。
軍は被害内容を明らかにしていないが、軍関係者の個人情報がテロリストに漏れたということは、今後軍人の家族がテロ攻撃の対象とされる可能性もあり、事態は非常に深刻である。
こういうことが起きるのも、オバマ王が国土安全保障及び防衛に全く力を入れていないからだ。米政府のネットワークがハッキングされたのはこれが最初ではない。去年の１０月にも全国選挙を目前にホワイトハウスのネットワークがロシアによってハッキングされ、数週間に渡りネットが接続不可能になるという大事件が発生した。このことがおおっぴらにならなかったのは、アメリカ左翼メディアがホワイトハウスの失態を隠したからで、このことが公になっていたら、共和党の勝利はもっと大規模なものとなっていただろう。
オバマが提案するサイバー警備の法案なんて、どうせ一般市民の言論の自由を奪う法案で、実際に警備などには無関係であるに違いない。
こうやって自分らの力不足で政府や軍の秘密がどんどん敵に垂れ流しになっているにもかかわらず、オバマ政権のエリック・ホールダー連邦司法長官は、元陸軍将軍で元CIA局長だったペトラエウス将軍を国家機密漏洩の罪で起訴しようとしている。ペ将軍はＣＩＡ局長の頃、ジャーナリストの女性と不倫をしていたことで局長の座を自ら辞任したのだが、その際、この女性のコンピューターに国家機密がファイルされていたことが発覚した。ペ将軍は、彼女に国家機密を渡した覚えはないとし、彼女もジャーナリストなので自分で取材して手に入れたのだと主張している。なんにしても、彼女はこの情報を全く公開していないし、敵に悪用されるようなことは一切していない。
これに比べてペ将軍が局長を務める以前のＣＩＡ内部の人間が国家機密をニューヨークタイムスに流し、それが大々的に報道された事件や、オバマ自らが軍の了承なしにビンラデン暗殺内容を大々的に公表してしまった過去を考えると、対テロ戦争に一番貢献したペトラエウス将軍を起訴するなど言語道断である！
イスラムテロリスト達は、オバマの馬鹿さ加減をあざ笑っていることであろう。せっかくブッシュがアルカエダを壊滅状態に追い詰めたのに、オバマがブッシュの功績を台無しにしてしまったのだから。

数日前、クリスマス日の封切りを目前にソニー映画のネット口座がハッキングされ、重役やソニー従業員俳優らの個人情報が漏洩するという事件が起きた。私は読んでいないが、オバマ王をおちょくったり、有名俳優をけなしたりしている、かなり恥かしいプライベートなメールが公開され、ソニーの重役たちは大汗をかいている。それだけでなく、ソニー現及び元従業員や俳優たちのソーシャルセキュリーナンバーを含む個人情報が盗まれたため、他人を装って詐欺を働くアイデンティティーセフト犯罪の大被害が予想されている。　だが一番問題となったのは、犯人グループが自分らは北朝鮮の工作員であり、北朝鮮のキムジョンアン暗殺を描写したソニーの新作「ザ・インタビュー」の公開を中止せよ、さもなくばアメリカ各地の映画館で９１１同時多発テロを思わせるようなテロ行為に及ぶと脅迫したことだ。大手映画館チェーンは儲け時のクリスマスにテロを恐れて客足が遠のいては困るということで、一斉にインタビューの公開を拒否した。困ったソニーは仕方なくインタビューの公開は全面的に中止すると発表した。
１２月中旬にキューバに捕らわれていたアメリカ人とアメリカで留置されていたキューバ人スパイ二人の囚人交換を行ない、議会の承認も取らずに自分勝手にキューバとアメリカの国交を復興すると宣言し、自分はさっさとハワイ休暇に出かけてしまったオバマ王は、この北朝鮮による宣戦布告とも取れる脅迫に対して、これは戦闘行為というほどの大げさなものではなく、オバマ政権はそれ相応の対応をする、と言って取り合わなかった。しかもオバマ王は映画公開を中止という決断は誤りであるとソニーを批判した。
オバマ王はCNNのインタビューにおいて、ソニーには同情するとしながらも、ソニーが自分に事前に相談してくれていたら、大手映画チェーンに何をやってんだと問いただすことが出来たのに残念だと述べ、芸術的表現を自己制限すべきではないと付け加えた。
これに怒ったのはソニー。ソニーはオバマ王に事前に相談を持ち込んだが無視されたと反発した。ソニーのマイケル・りんトン会長は数日前にオバマ政権に事情を説明し、政権からの援助を求めたが無視されたとインタビューで答えている。
ハリウッドから莫大な政治献金をもらっておきながら、いざとなると全く頼りにならない。自分で見放しておいて、ソニーの決断を公に批判する。都合が悪くなると味方を見捨てるのはオバマの常套手段である。
私がオバマ王の立場にあったなら、ハワイ旅行なんぞにかまけていないで、ホワイトハウスに戻って断固たる態度をとる。CNNのインタビューなんぞやってる暇があったらホワイトハウスから直接全世界に響き渡るように演説をぶる。
「北朝鮮に警告する。我々は今回の脅迫を戦争行為と受け取る。よって将来アメリカ国内の映画館のひとつでもテロ攻撃を受けたなら、それは北朝鮮による攻撃とみなし、ピョンヤンを空爆する。これは約束である。」
そして相手が我々の警告を真剣に受けとめるよう、ピョンヤンの上空に戦闘機をマッハ速度で低空飛行させる。
オバマ王にその程度の肝っ玉が据わっていれば、アメリカが北朝鮮なんぞにここまでコケにされることはなかったのである。それを「それ相応の対応をする」だなどと情けない！
さて肝心の映画のほうだが、大手チェーンは公開を拒否したが、独立系中小劇場が公開を買って出た。またソニーはオンラインのストリームを使っての公開も試み、予定通り１２月２５日クリスマスの封切りを実行させた。
オバマ王はソニーが一転して映画公開に踏み切った態度を賛美した。大事なときに何もしないでおいて、何が賛美だ、ふざけんな！
ともかくソニーや独立系映画館のほうがオバマなんぞよりよっぽども腰が座ってるということだ。
ところで、この件に関して私の好きな俳優ジョージ・クルーニーが、映画会社はソニーと肩を並べてテロリストに立ち向かうべきだという署名運動を行なったが、他の映画会社の反応は鈍く、クルーニーはハリウッドの腰抜けぶりを批判した。映画会社の重役たちはクルーニーからそんな手紙をもらった覚えはないとしている。
ハリウッドはオバマ王なんぞにおべんちゃらを使っても、いざとなると見放されるのだという勉強をしただろうか？ま、先ず無理だろうね。
二日前に北朝鮮のインターネットが全面的にダウンしたという記事を友達がソーシャルメディアで紹介していた。そのコメントに「これがオバマのいう相応な対応というやつかな」というのがあった。私はもうすこしで、　「冗談でしょう、オバマにそんな甲斐性はないよ。」と書きそうになった。ソーシャルメディアにやたらなことを書くと仕事面でも影響する可能性があるので、止めておいた。