Scarecrow in the Strawberry Field

Who’s bright idea was it anyway?　一体誰の素晴らしいアイデアだったわけこれは？こうなることは最初から解っていたことじゃないか。誰もが予測できたことにどれだけの無駄なお金を使ったのだ？

『「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止　新宿・歌舞伎町タワー　「安心して使えない」抗議殺到の末に

2023年8月3日 22時02分

　東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

　4月の開業直後から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などと抗議が殺到したためで、わずか4カ月で新たな試みが失敗に終わった。

注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。

　東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。

　ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。

　タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。

　東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。（三輪喜人）』

イギリスでも数年前に同じことをやって散々たる結果となり、今や新築する公共施設では男女別のトイレ設置が義務付けられるようになり、学校などで男女共同便所にしたところはすべて男女別に戻すことになったという例があるのに、なんで日本でも同じ間違いを繰り返したのだ？

元々何故トイレが男女別になったのかという歴史を少しでも振り返ってみたのか？社会は伊達や酔狂でトイレを男女に分けたのではない。女性達が女性の安全とプライバシーを守るために長年かけてやっと獲得したのが女子専用トイレなのだ。それを何の根拠もなく何十年も時間を逆戻りして大失敗に終わりましたとは、なんという情けない。

ちょっと前からカリフォルニア州各地の学校区で超リベラルな行き過ぎたLGBTQ＋に関する教育が父母や学校区委員たちの間で色々と問題が起きており、時として州政府と学校区で揉める事態に発展している。

グレンデール市の問題については拙ブログでもお話したが、サンフランシスコお住まいの中村マコさんがツイッターでチノでの問題について詳しく説明してくれているので紹介したいとおもう。（スレッドはこちら。）しかしその前にやはりカリフォルニアのテメキュラバレーの教育委員会で起きたお話からしておこう。

こちらでは州が始めた小学校1年生から4年生までの社会科の授業で、同性愛の権利をめぐる活動の歴史について教えるかどうかという話で委員会が十分に保護者達の意見を聴いていないという理由で拒否したという話。ただ教師の間からも一部父母の間からも委員会の決断に不満の声があがり、議会での話し合いはかなり激しい争いとなった。

特に委員長のケネス・コムロスキー博士が悪名高いペドファイルの話を小学生に教えるのは不適切と言ったことで、ホモフォビアだのなんだのといった批判が飛び交った。博士が言うペドファイルとは1977年にサンフランシスコでゲイとして初めて政治家になったハービー・ミルク市会議員のことだ。ミルクは30代の時に未成年の少年としばらく同性していたことがある。少年は当時16歳だったのでこれが当時の法に触れたかどうかは微妙なところだ。

それはともかく、ミルクは有名なゲイ活動家で、サンフランシスコで同性愛者禁止の条令を強く推した人物である。しかしそれが仇となりミルクは市長のジョージ・マスコ―二と共に同じく市会議員だった保守派の男に暗殺されてしまった。

この争いがかなり激しくなったため、ギャブン・ニューサム市長が緊急にビデオ演説をして双方をなだめるまでになってしまったのだ。無論知事の姿勢は同性愛について教えるべきだというもので、テメキュラの教育委員会に罰金を課すとまで言って脅迫している。ではチノ市について。

引用はじめ：

𝕄𝕒𝕜𝕠 ℕ𝕒𝕜𝕒𝕞𝕦𝕣𝕒@Mak0Nakamura

今、カリフォルニアのいくつかの地方都市では子どもを極端なLGBT思想から守る運動が起きている。 大きくニュースになったものは、グレンデール(Glendale)次がテメキュラバレー(Temecula Valley) そして昨日のチノ(Chino) 以下、昨日のチノの件を解説します。

チノはサンバーナディーノ郡にある人口約90000人の都市。18歳未満人口は約25% チノバレー教育委員会(Chino Valley Unified School District)は 児童生徒が -トランスジェンダーであることを認識したり、暴力に巻き込まれる、自殺相談、があった場合3日以内に保護者に書面通知するよう学校に義務付け

名前や代名詞(HE/SHE)を変更したい、生物学上の性別と一致しない性別に基づいたスポーツ、トイレ、更衣室へのアクセスを求める場合、学校は保護者に通知 という至ってまともなポリシーを承認。

この件に関する会議に参加していたカリフォルニア州教育長のトニー・サーモンドの意見陳述がはじまって1分位でギャラリーからブーイングが入りつまみ出された (チノ側は話が長いから出てってもらったと言ってる) ってのがこのニュース。 でもこの記事で知れるのはこれだけじゃない。

この教育長はインタビューに(以下意訳) 「追い出されるのは仕事のうちで屁でもない」 「だけど児童生徒のプライバシーが奪われ、弱者である性的マイノリティの彼らが【虐待】されることは受け入れられない」 と応えている。要は↑の至ってマトモな保護者通達ポリシーを【虐待】って言ってんの

チノバレー教育委員会側は 「我々は彼(州教育長サーモンド)が児童生徒たちにとって危険な存在だと考えている。州教育長(及び州教育委員会)は子供の思想をねじまげるようなことを推進し続け、保護者を追い出し、家族間に亀裂を生む政策を続けている」 と断言。

チノバレー教育委員会は2021年にトランスジェンダーの学生が自身の性自認に応じたトイレや更衣室の使用を禁止しようとした。 ところが州司法長がこの提案は州の教育法に違反するため訴訟すると警告され断念。 その州司法長官ロブ・ボンタは今回の件も速攻警告 *問題のこいつです↓

カリフォルニアの子どもLGBT関連のあれこれに関して、今最もヤバい側にHOTな人物はカリフォルニア州司法長官Rob・Bonta /ロブ・ボンタ フィリピン系アメリカ人 言うまでもなく極左活動家

チノバレーの保護者通知ポリシーは -学生のプライバシー権と教育の機会を侵害する可能性がある -自分の性自認をいつどのように、誰と共有するかを選択する各児童生徒の権利は保護されなければならない 要は【 子供の性自認はプライバシーに関わることであり、親には言う必要ない】ってこと。

ロブ・ボンタはチノバレーのポリシーは児童生徒の同意なしに性同一性の開示し、生徒の自由を奪い自主性を侵害し有害な状況に子供を陥れる危険なものであり(長いから中略) あらゆる教育 課外活動に完全に参加 する権利など、全ての権利を保証しろと述べた。 これは言うまでもなくあらゆる教育 ↓ LGBT性教育 課外活動に完全に参加 ↓ トランス女性の女子スポーツ参加 ってこと。

更にロブ・ボンタは(意訳) 自分の事務所は、カリフォルニアの児童生徒の法的権利を保護し、トラウマや暴力にさらされることから守ることに多大な関心を持っており 【 生徒の公民権を守るために適切な行動をとることをためらわない】 とつけ加えた。 要は訴えるぞ？っていう脅し。

冒頭のテメキュラバレー内容が不適切だとテメキュラバレー教育委員会が判断したテキストを、州が州の予算で買い、教育委員会の承認なしに勝手に配布する計画があるそうです

引用おわり

私はトニー・サーモンド委員長の話を少しきいたが、性自認に悩んで自殺を考える子供が多くいると、またまた根拠のない死の切り札をだしてきた。はっきり言って子供が自殺したいと思うほどなやんでいるのなら先ず最初にその話をしるべきなのは保護者のはずである。

また学校内で異性を自認する生徒がトイレや更衣室を使ったり、スポーツに参加しているなどというしているなどという事実があるなら、そのほかの親たちにも知る権利があるはずである。

どうしてカリフォルニア州政府は、子供の教育を親抜きでしたがるのか。

先日消費者を無視するESGファシズム、企業がターゲットボイコットから学ぶべきこと – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)でもお話したが大企業の多くが国連の人権委員会Human Rights Commission　HRC）が定めたESG指標に従ってポリコレ方針を打ち出しているというお話をしたが、今日はもうすこしそれについて掘り下げてお話をしたい。

先日フォックスニュースのジェシー・ウォーターズ・プライムという番組にもとアナハイザーブッシュの重役だったアンソン・フレリックス氏がゲスト出演し、どのようにしてアナハイザーブッシュのような大企業が顧客を無視するようなポリコレ方針を取るのかについて説明した。

前回も話したブラックロック社、バンガード社、そしてステート・ストリート社は合計で約20兆ドルの資本を管理している。そしてこのお金はアメリカ人の投資信託や州の年金基金の投資である。

この三つの投資会社がほとんどのアメリカ人の年金基金をどこに投資するかを決断する権限があるわけだが、彼等は地元政治家とも深い関係にあり、地元政治家の意向によってどこの会社に投資するかを決める。たとえば、カリフォルニア州知事は化石燃料や石油やガスへの投資ではなく、環境に良いとされる企業への投資を促したりする。ニューヨーク州のビル・でブラジオ市長も同じような圧力をかけた。

それにこの三社は政治家に言われるまでもなく、企業に投資するにあたりESG指標といって多様性や公平性や包括性への姿勢を重要視する。だから企業の方もなるべくこのESG指標で高得点を取るために積極的にポリコレに迎合するのである。

フレリックス氏は、セントルイスのビールメーカーを辞めたのは、政治に関与する際に世論に逆らうという点で、アメリカの企業の多くが行動していたことが理由のひとつであると語った。

コカ・コーラ社やデルタ航空の本拠地であるアトランタでは、ジョージア州議会が選挙管理法を可決したことで激怒したという。

当時、アトランタに住んでいたフレリックス氏は、これらの企業の立法過程への対応を目の当たりにし、また、メジャーリーグがオールスターゲームをより進歩的なコロラド州に移すという罰を与えたことも紹介しました。

「ジョージア州の市民は、選挙管理に関する法律を制定するために、代表者に投票したのです。投票するにはIDが必要で、そのIDがあれば投票できる–これはかなり論理的な法律だと思いました。私は、ジョージア州にそれがないことにちょっと驚きました」と、彼は言いました。

しかし、私が驚いたのは、事後になってブラックロックが現れ、「我々はこの法律に反対だ」と言ったことです。そして、コカ・コーラやデルタ航空、さらにはメジャーリーグでさえも、この件でオールスターゲームを中止したのです。

ジョージア州の法律に反対したブラックロックが企業の資金力を使ってジョージア州内政に関与したというわけだ。

そして今ESG指標が一番力を入れているのがLGBTQ＋α政策である。何故バドライトのような庶民的男性たちのビールを売ってる会社がディラン・モルベイニーのような自称トランスジェンダーのスポンサーになったりするのか、これで謎が解けたというものだ。

消費者が企業に求める姿勢とESG方針が同じか、せめて中立なものであれば問題はないが、今回のバドライトやターゲットのように真逆であった場合、企業は消費者を選ぶのかESGを選ぶのか、その板挟みになってしまう。それでもこれまでは消費者は特に企業のポリコレ方針にさほど興味を持っていなかった。企業がLGBTやBLMに寄付をしたからといって一般市民の生活に何か影響があるというわけではない。客たちは企業のポリコレ方針に多少の苛立ちを感じていたとはいえボイコットをするひど腹を立てていたわけでもない。

では今回は何が違うのか？

これはバドライトへの抗議というより、色々なことの積み重ねの結果だと思う。

昨今のディズニーの映画でこれでもかと出てくるLGBTキャラクター。オンラインゲームでは美人キャラがどんどんブスになり、そのうえファンが慣れ親しんできたキャラクターが突然筋に無関係なカムアウトをしたり、テレビやネットのコマーシャルでは白人美男美女やお父さんお母さん子供という家族が消え、ブスでデブの黒人レズカップルや男か女かわからないともかく醜いトランスジェンダーモデルが出てくる。トランスジェンダー可視化の日だ、トランスジェンダー追悼の日だ、ノンバイナリーだと、もう右を向いても左を向いてもLGBT、LGBT！いい加減にしろ！と人々はうんざりしていた。

そしてさらに、学校教育の場でもLGBTの押し付け教育がされていることがどんどん暴露され、家族向けといわれるドラアグクィーンショーだの、子供の性転換手術だのということが人々の知ることとなった。そして現れたのが「女の子○○日目」のディラン・モルベイニーである。

彼はティックトックで子供たちには大人気になったが、彼の存在で人々のLGBTQ＋αへの我慢はほぼ限界に達していた。

そんな時にバドライトがディラン・モルベイニーを宣伝に使ったことで、人々の怒りは爆発したのだ。

パーフェクトストームだった。

バドライトへのボイコットは終わりそうにない。多くの批評家がもうバドライトのブランドは完全に破壊されてしまったのではないかという。ターゲットもこの痛手から立ち直れるかどうかわからない。昨日も書いたように、多くの企業はプライド関係の目立った活動には消極的になっている。

アメリカ企業がESGを諦める日が来たとは思えないが、この行き過ぎなLGBTQ＋α運動は間違いなく潮目が変わっている。

LGBT理解増進法が通りそうな日本でも、LGBTへの風あたりが強くなっていることから活動家たちのプロパガンダ戦略も激しくなっている。そこで私が見つけたこの記事。LGBT活動家たちは、保守派がLGBとTを分裂させ制覇しようという、所謂”divide and conquer”作戦を取っているという内容である。題して「LGBT迫害から立ち上がる　シドニーで見た歴史への敬意　李琴峰著」この記事は先日拙ブログで紹介したCNNの内容と酷似している。活動家たちはどっかの司令部からこういうやり方で反対派と戦えという命令を受けているとしか思えない。

先ず李はオーストラリアの1970年代における同性愛者弾圧の歴史からはじめ、今や全く同じやり方で今度はトランスジェンダーを「てこの支点」として反対派はLGBT運動を進めていると結論付ける。その部分を読みながら私の感想を加えて行こう。

「てこの支点」にされるトランス

　アメリカ全土で同性婚が認められた15年以降、反LGBT運動の標的は同性愛者からトランスに移った。17年、ワシントンDCで開かれた保守・宗教右派の集会で、ある活動家はこう語った。

　「LGBTの連帯は実際はもろい」「トランスと性自認（ジェンダー・アイデンティティー）は世間に受け入れられにくいから、分断し制圧するためには、性自認に焦点を絞ろう」「Tを切り離せば、私たちはもっと成功するはずだ」

TRAは版で押したように同じことを言う。これは話が逆。同性婚が合法化され、アメリカ国内では同性愛者に対する偏見も差別もほぼなくなってしまったので活動家はすることがなくなった。誰かが差別されていることにしておかないと仕事がなくなるので（人権活動は非常に儲かる商売だから）新しい被差別者として元LGB活動家がTを加えて活動を始めたに過ぎない。保守派たちは単にこの新しい作戦に反応しただけである。

この計略は成功した。10年代後半から、「性自認」の概念を疑問視し、トランスを攻撃する言説は世界的に広がった。攻撃者は「LGBとTは違う」「Tは女性の安全を害する」「性犯罪を助長する」と主張する。トランスはいわばてこの支点となり、攻撃者はトランスをやり玉にあげ、LGBT全体の権利を否定しようとしている。LGBTが一緒くたに迫害され、そして連帯して戦ってきた歴史を抹消し、分裂を狙っている。

実はLGB当事者たちの間からも、LGBとTQ＋以降は分けて考えるべきだと言う主張が多く聞かれるようになった。欧米社会で同性愛者への偏見が酷かった頃、反同性愛者たちの懸念は同性愛者による子供の腐敗がもっともよく挙げられた。以前にも書いた通り、同性愛者（特に男性同士のゲイ）達はこの悪いイメージと長年戦って来た。そして2020年代にもなれば同性愛者が子供を腐敗させるなどと考えるひとはほぼいなくなっていた。そのイメージが再び変わってしまったのは一体誰の責任だと李は考えるのだろうか？　

日本も例外ではない。「LGBT法=男の女湯利用公認」と言う人がいる。「自称女性の男性が女性と同性婚すると、法的に女性と認めなければならなくなる」と言う人がいる。さらには、「Tは女性と子どもの安全を脅かす」――。これらの言説が広まっている状況は、一体何を意味するのか。

　70年代のアメリカで、史上最も有名な反同性愛の活動家、アニタ・ブライアントは「子どもを救おう」という標語を掲げて、同性愛者の教職追放を訴えていた。00年代の日本で、保守派は「男女共同参画=男女の風呂共用」と扇動し、男女共同参画に反対していた。過去の言説の二番煎じが、いまLGBT、とりわけTに向けられている。

李自信は保守派の「計略」が何故「成功した」のか考えてみたのだろうか？もし保守派がいう「男の女湯利用公認」や「自称女性の男性が女性と同性婚する」などという懸念がすべて嘘やデマであるなら、活動家による「それはデマです」でことは足りるのでは？しかし実際には地方自治体ですでに同様の法律を通してしまったところで、反対派の心配した状況が現実となっている。

先日埼玉県では介護施設で従業員の更衣室を突然男女共同にしろと知事からの鶴の一声で、従業員の意見も聞かずに強行した施設があったとツイッターで当の施設に勤める介護師からの告発があった。そして抵抗した介護師ら5人が解雇されたというのである！埼玉県はLGBT差別禁止法を積極的に実施。県民８０％の反対意見を無視して無理やり通してしまった県だ。そしてその直後に反対派が懸念した通りのことが起きたのだ。これは主流新聞で大々的に取り上げられるべき大ニュースだと思う。

何が有効な議論で、何がただの差別・恐怖扇動なのか。様々な「正しさ」がせめぎ合う現代において、全てが等価であり、ゆえに無価値に感じる瞬間もあるかもしれない。そんな時、歴史は一つの指針になる。LGBTがどんな差別にさらされ、どのように共闘してきたか。歴史の鏡を眺めれば、おのずと答えは浮かび上がるだろう。

　かなうものなら、「#日本を滅ぼすLGBT法案」を投稿した人たちに、私はマルディ・グラの景色を見せてあげたかった。LGBTの人権が日本よりずっと進んでいるオーストラリアは、何も滅びていない。シドニーの晴れ空の下で開催される虹の祭典、そこにあふれんばかりの笑顔を、ほんとに、見せてあげたかった。そしてこうも思う。この景色を、「遠い外国のこと」にしたくない。そのためには、歴史を学び、繰り返し伝え、記憶し続けなければならない。

よくもまあ、こんなすっ惚けたことが言えるものだ。「LGBTの人権が日本よりずっと進んでいるオーストラリア」では、教育者が親に内緒で子供の性転換を推し進め、親がそれに抵抗すれば親権を失うのだ。手術はおろかホルモン治療すらしていない男ライリー・デニスが女子サッカーに参加して相手チームの女子をことごとく負傷させ、それを報道したリポーターにデニスへの接近禁止令を出され、これに関する報道はオーストラリアの法律で禁止されているとして、オーストラリアではこれに関するツイートは一切掲載されていないのだ。李は日本にそんな「ずっと進んでいる」国の真似をさせたいのか？

記念碑の名は、「Rise」――蜂起する、立ち上がる、の意だ。LGBTは人間の歴史を通して一緒くたにされて迫害を受け、それでも何度も強く立ち上がって闘ってきた。これからも連帯のために手を携えて生きていくだろう。私はそう信じている。

もしTQ＋以降のひとたちと一緒くたにされて子供虐待や女性抹消の汚名を着たくないなら、LGB当事者の人たちは積極的にTQ＋と別離し他の常識人たちと一緒にTQ＋活動家たちの悪質な活動を撲滅するよう共闘すべきである。すでにその兆候は見えな始めている。

我々常識人はこの攻撃を緩めてはいけない。なぜなら李も認めている通り、トランスジェンダーを「てこの支点」とした抵抗運動は成功しつつあるのだから。

“The lady doth protest too much, methinks”とはシェークスピア戯曲ハムレットの中で、ハムレットの母ガートルード王妃がハムレットが仕掛けたお芝居を観た時に放つセリフである。これは誰かが何かを不自然に強調しすぎてかえって信用できない時に比喩としてよく使われる。最近の日本のトランスジェンダー活動家達が、理解増進法や差別禁止法が通ったからといって、女性を自認する男性が女湯にはいってくるなどというのは反対派が広めたデマだ！と叫ぶのを聴いていると、どうしてもこのセリフがあたまに浮かんでしまうのだ。

先ずはツイッターで上がってきた朝日新聞の記事から引用。強調はカカシ。

SNSを中心にトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を開き、「デマや中傷が当事者の生活を脅かしている。差別を禁止する法制度が必要だ」などと訴えた。

　元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる。そうした中で、「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」などという言説が広がり、当事者らが苦しんでいる。

「もめ事は非常に少ない」

　会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。

最近は市井の女性達もこの問題について色々考えるようになり、諸外国で起きている多々の問題もソーシャルメディアなどを通じて学ぶことが出来るようになった。当然日本でも同じことが起きるのではないかという懸念が生まれた。しかし新法推進者やTRA活動家たちは、こうした一般の人びとの不安を拭うような誠意のある説明を全くしない。それどころか私たちの掲げる不安や懸念に対しては、ヘイトだ！差別だ！デマだ！とがなりたてるだけだ。ツイッターで見かけたいくつかの例を上げてみよう。強調はカカシ。

トランスジェンダーやジェンダー自認に関する議論が、日本ではひたすらトイレや風呂場の話に終始してるの、意味分からないし、むしろ滑稽に感じる。全く論点がズレている。ー　@yukoasanuma

「トランスジェンダー女性が女性用スペース（トイレや更衣室や風呂）を脅かす」といった話題で人々の怒りや共感を狙う話が拡散していますが、みんな悪質なデマです。 善意や共感でデマ拡散に加担しないようご注意を。－星 暁雄 (ITと人権)@AkioHoshi　（自称ジャーナリスト）

「LGBT法案ができたら、男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になる」というデマで、トランス女性が苦しめられている現状に対する記者会見。時枝さん「社会の中で自分はどんな性別に見られるのだろうかと人目を気にしながら暮らしている」ー松岡宗嗣（LGBT活動家弁護士）

「トランスジェンダーの権利を認めると女性を装った男性がトイレに入りやすくなり性犯罪が増える」などといった偏見や誹謗ひぼう中傷が交流サイト（SNS）を中心に拡散し苦しむ当事者も少なくない　ー　@mayan48181

実際にデマに苦しんでいる方々がいます。 LGBT理解増進法を作り、社会の理解を進め、当事者もそうでない人たちも納得できる、適切なルールを作るべきです。ー　稲田朋美　（衆議院議員）

これらのツイートに共通している点は、我々の懸念はデマであること、そのデマによってトランス当事者が苦しんでいるということだが、何がどうデマで、我々の懸念のどこが単なる取り越し苦労であるかという説明は一切ないことだ。

私はアメリカのLGBTQ＋α活動をずっと観察してきているので、彼等の言ってることは英語でいうところの牛の糞(bull shit)であることがすぐわかる。拙ブログの2015年くらいの過去ログをお読みいただければ明白だが、アメリカでも『トランス許容トイレや施設が出来ても痴漢が増えるなどといった問題は起きない心配するな』と活動家は言っていた。しかしそれがどうなったかは読者諸氏はよくご存じの通りである。

TRAは常に行き当たりばったりの嘘ばかりつくので、話の辻褄が合わなくなり矛盾だらけになっているのだが、彼等はそんなことは全くお構いなしである。松岡などはこの間まで人々は自分が自認する方の施設を使えるべきだと言っていたし、2018年には別府の温泉でこんなLGBT混浴イベントが開かれていたのをNHKが報道していたほどだ。

では何故今になって、「女性自認男たちが女湯に入ってくるなんてデマだ」と言い始めたのだろうか？

何度も指摘しているように、LGBT活動家界隈の強みは人々の無知にある。特に日本ではまだ諸外国のように界隈の活動がよく知られていない。活動家たちが大した議論もせずに性自認法を早急に通してしまおうとしているのは、その内容を人々が知ったら絶対に反対されることを知っているからなのだ。スコットランドでもアイルランドでもオーストラリアでもカナダでも、そして無論アメリカ各地の州でも、性自認法が通った時一般の人びとはそんなものが通ったということさえ知らなかった。アメリカは別だが、UKや豪州では同性婚という誰もがほぼ同意できる法律の中に、トランスジェンダーの性自認法がこっそりと含まれていたことを人々は知らされていなかった。カリフォルニアの性自認法も州民の投票で決まったのではなく、民主党が多数議席を占める州議会が勝手に決めて通してしまったのだ。反対派による署名運動も署名数が集まったにもかかわらず、署名に不正があったとかいういちゃもんを付けられて認められなかった。この問題については関心のあった私ですら、女性自認の囚人が女子刑務所に移転される法律が通ったことを知らなかったくらいなのだ。

日本ではまだ、この法律に関して人々が関心を示しているだけ希望が持てる。

だが活動家にとって人々が関心を示すことこそが不都合なのだ。彼等は口では勉強しろだの理解を仰ぐだの言っているが、実際にTRAの本当の目的など理解してもらいたくないのだ。彼等の本音を知れば一般市民の理解など絶対に受けられないということを知っているからだ。

彼等の目的は少数派のLGBTQ＋α（特にトランスジェンダー）による独裁である。女子供がその犠牲になるのは単なる副作用ではなくその目的の一つなのである。

良い見方をすれば、活動家たちが我々の懸念をデマだと騒ぐようになったということは、彼等も必死なのだと解釈出来る。つまり彼らはこれまでほど自分らの活動に自信がない。だからなんとか反対派の声をデマだヘイトだで沈黙させようとしているのだ。別の言い方をすれば、我々市井の人びとの声は彼等を困惑に陥らせる効果があるということだ。だから彼らは何もかも自分らの言い分を通せという高飛車な攻撃的姿勢から守りの姿勢に入ったのである。

我々正常な意識を持つ市民にとって今が肝心なのだ！今が正念場なのだ！

法律というものは一旦通ってしまうと覆すのは難しい。何年もお金と時間と労力をかけて闘わなければならなくなる。だからこのような悪法が通る前に、我々良識ある市民は声を大にして叫ばなければならない。

絶対に性自認法（別名が何であれ）を通してはならないのだ！

アップデートあり（5/24/23）下記参照

3/17/2023 現在：以前からBLMが巨額の寄付金を集めているという話はしているが、昨日読んだこの記事には本当に驚いた。以下ブレイトバートの記事から引用、翻訳はDeepL。

ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動とその関連団体が、企業から829億ドルという驚くべき資金を受け取っていたことが、クレアモント研究所の新しい資金提供データベースで明らかになった。

クレアモント研究所のアメリカン・ウェイ・オブ・ライフ・センターは、ニューズウィーク誌に掲載された記事の中で、この報告の必要性を説明し、同センターは2020年のBLM運動は単なる「暴動と破壊」以上のものであると主張している。

同センターは、”BLMの圧力キャンペーン、嫌がらせ、道徳的な恐喝は、おそらくアメリカ企業の歴史上最も有利な揺さぶりにも相当する “と説明している。

「参考までに、829億ドルは、アフリカ46カ国のGDPを上回る額です。2022年、フォード・モーター・カンパニーの利益は230億ドルでした」とも指摘されている。829億ドルという金額には、「BLMの親組織に直接1億2300万ドル以上」、さらにBLMのアジェンダを支援する他の組織にも多くの金額が含まれている。

いやあ、BLMが儲けているのは知っていたが、ここまでやっているとは驚きだ。BLMへの寄付金は個人からのものもあるが、圧倒的に大企業からの多額な寄付金が多い。そのリストを箇条書きにしてみよう。

• ウォールマート　1億ドル。WMはBLM暴動で度々略奪され酷い目にあったというのに、これは多分金を出さなければBLM暴徒を煽ってもっと略奪させるぞとでも恐喝された結果だろう。先日もWMはあまりにも万引きが多いためサンフランシスコから完全撤退したばかりだ。
• アマゾン　1億7千万ドル。
• 製薬会社のアッヴィ（Abbvie）6200万ドル。
• 保険会社のオールステート　770万ドル。
• アメリカンエキスプレス　5000万ドル
• アップル　一億ドル
• 電話会社のAT＆T　2150万ドル
• NIKE　9000万ドル
• ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、デルタ航空　（金額不明）
• バンクオブアメリカ　1825万ドル
• ウェルズ・ファーゴ銀行　2億1千万ドル
• デロイト銀行　9000万ドル
• 資金運用の巨人ブラックロック　8億１千万ドル
• キャピタルワンファイナンシャル　1千万ドル
• モーガンスタンレー　3千万ドル
• USバンク　1億6万ドル
• ゴールドマンサックス　1千百万ドル
• プルデンシャル・ファイナンシャル社は、4億5千万ドル
• マスターカード　5億ドル
• ボーイング社　1千５６０万ドル
• ノースロップグラマン　200万ドル
• レイセオン2500万ドル
• ディズニー　880万ドル
• ポケモン　20万ドル

この記事には書かれていないが、カナダ人ニュースさんによると、先日倒産したシリコンバレー銀行もBLMに多額（7300万ドル）の寄付をしていたそうだ。

ではこれらの資金をBLMはどんなことに使っていたのかというと、クレアモント研究所のアメリカン・ウェイ・オブ・ライフ・センターはこう説明する。

「グローバルネットワーク」は、将来の運営を支えるために数千万ドルを投資し、高級不動産を購入し、縁故主義を行い、数十のBLM支部や革命組織に助成金を払い、「黒人解放のために戦う進歩的なコミュニティリーダー、活動家、労働階級の候補者を選ぶ 」というPACを運用しています。

一方、「地元のBLM支部は、活動や警察署を廃止する取り組みに数百万ドルを費やしている」「BLM At Schoolは、全国の子どもたちに批判的人種論やクィア理論を教え込み、自分自身や仲間、そして国を憎むように教えている」とも述べています。

「左翼のNPOは、通常の立法手段では不可能なほど急進的な社会変革を実現し、シャドウガバナンスを構成している」と彼らは続けている。

その一方で、「企業は、暴力的な暴徒や犯罪者を街に放つ左翼的な保釈基金に資金を提供し、人種差別や反実力主義の雇用制度を共同で作り上げている」と指摘するのです。

このゆすりは、「アメリカ国家と生活様式の敵を自認する人々への賠償の一形態と見ることもできる」と彼らは付け加えた。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

これらの企業はBLMに十分な寄付をしないと黒人差別者の汚名を着せられ評判が下がることを恐れたのだろうが、それにしてもあまりにもひどくないか？これだけのお金があるなら、人種差別で訴えられてもどんどん法廷で戦った方が長い目でみて得なのではないだろうか？それともこうした大企業のなかにもWOKEな従業員が多くいるのだろうか？

こうしてみるとBLMは市民運動などではない。完全にファシスト軍団である。BLMの暴動が非常に組織的であり、コーディネートがうまいことから考えて、背後で金を出しているのは誰なんだろうと思っていたが、こういうからくりだったわけである。道理で何かあるとすぐに人が集まり、非常に能率的な暴動が起きていたわけである。

ところでBLMの創設者がレズビアンで、彼女の愛人が女性から男性へのトランスジェンダーであることは以前にも紹介した。この愛人が運営するトランスジェンダー関係の団体にも巨額な金が動いていることは言うまでもない。批判的人種理論と共にクィア理論などという出鱈目な概念が学校などで教えられているのも、こうしたことが背景にあるのだ。

アップデート：5・24・23　BLMはなんと850万ドルの赤字。創設者の弟は去年150万ドルの給料をもらっていたけどね。Black Lives Matter is headed for INSOLVENCY after plunging $8.5M into the red | Daily Mail Online 翻訳DeepL。

Black Lives Matterの全国組織は、昨年、財務が850万ドルの赤字に転落し、同時に複数のスタッフに7桁の給料を渡していたため、破綻の危機に瀕している。

The Washington Free Beaconが入手した財務開示資料は、公民権運動をより正式に構成する方法として、2020年11月に正式に登場したBLMのグローバルネットワーク財団の危うい状態を示しています。

しかし、財務上の論争と監視にもかかわらず、BLM GNFは創設者であるパトリッセ・カローズの親族と複数の理事を雇い続けていた。