Scarecrow in the Strawberry Field

“The lady doth protest too much, methinks”とはシェークスピア戯曲ハムレットの中で、ハムレットの母ガートルード王妃がハムレットが仕掛けたお芝居を観た時に放つセリフである。これは誰かが何かを不自然に強調しすぎてかえって信用できない時に比喩としてよく使われる。最近の日本のトランスジェンダー活動家達が、理解増進法や差別禁止法が通ったからといって、女性を自認する男性が女湯にはいってくるなどというのは反対派が広めたデマだ！と叫ぶのを聴いていると、どうしてもこのセリフがあたまに浮かんでしまうのだ。

先ずはツイッターで上がってきた朝日新聞の記事から引用。強調はカカシ。

SNSを中心にトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を開き、「デマや中傷が当事者の生活を脅かしている。差別を禁止する法制度が必要だ」などと訴えた。

　元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる。そうした中で、「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」などという言説が広がり、当事者らが苦しんでいる。

「もめ事は非常に少ない」

　会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。

最近は市井の女性達もこの問題について色々考えるようになり、諸外国で起きている多々の問題もソーシャルメディアなどを通じて学ぶことが出来るようになった。当然日本でも同じことが起きるのではないかという懸念が生まれた。しかし新法推進者やTRA活動家たちは、こうした一般の人びとの不安を拭うような誠意のある説明を全くしない。それどころか私たちの掲げる不安や懸念に対しては、ヘイトだ！差別だ！デマだ！とがなりたてるだけだ。ツイッターで見かけたいくつかの例を上げてみよう。強調はカカシ。

トランスジェンダーやジェンダー自認に関する議論が、日本ではひたすらトイレや風呂場の話に終始してるの、意味分からないし、むしろ滑稽に感じる。全く論点がズレている。ー　@yukoasanuma

「トランスジェンダー女性が女性用スペース（トイレや更衣室や風呂）を脅かす」といった話題で人々の怒りや共感を狙う話が拡散していますが、みんな悪質なデマです。 善意や共感でデマ拡散に加担しないようご注意を。－星 暁雄 (ITと人権)@AkioHoshi　（自称ジャーナリスト）

「LGBT法案ができたら、男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になる」というデマで、トランス女性が苦しめられている現状に対する記者会見。時枝さん「社会の中で自分はどんな性別に見られるのだろうかと人目を気にしながら暮らしている」ー松岡宗嗣（LGBT活動家弁護士）

「トランスジェンダーの権利を認めると女性を装った男性がトイレに入りやすくなり性犯罪が増える」などといった偏見や誹謗ひぼう中傷が交流サイト（SNS）を中心に拡散し苦しむ当事者も少なくない　ー　@mayan48181

実際にデマに苦しんでいる方々がいます。 LGBT理解増進法を作り、社会の理解を進め、当事者もそうでない人たちも納得できる、適切なルールを作るべきです。ー　稲田朋美　（衆議院議員）

これらのツイートに共通している点は、我々の懸念はデマであること、そのデマによってトランス当事者が苦しんでいるということだが、何がどうデマで、我々の懸念のどこが単なる取り越し苦労であるかという説明は一切ないことだ。

私はアメリカのLGBTQ＋α活動をずっと観察してきているので、彼等の言ってることは英語でいうところの牛の糞(bull shit)であることがすぐわかる。拙ブログの2015年くらいの過去ログをお読みいただければ明白だが、アメリカでも『トランス許容トイレや施設が出来ても痴漢が増えるなどといった問題は起きない心配するな』と活動家は言っていた。しかしそれがどうなったかは読者諸氏はよくご存じの通りである。

TRAは常に行き当たりばったりの嘘ばかりつくので、話の辻褄が合わなくなり矛盾だらけになっているのだが、彼等はそんなことは全くお構いなしである。松岡などはこの間まで人々は自分が自認する方の施設を使えるべきだと言っていたし、2018年には別府の温泉でこんなLGBT混浴イベントが開かれていたのをNHKが報道していたほどだ。

では何故今になって、「女性自認男たちが女湯に入ってくるなんてデマだ」と言い始めたのだろうか？

何度も指摘しているように、LGBT活動家界隈の強みは人々の無知にある。特に日本ではまだ諸外国のように界隈の活動がよく知られていない。活動家たちが大した議論もせずに性自認法を早急に通してしまおうとしているのは、その内容を人々が知ったら絶対に反対されることを知っているからなのだ。スコットランドでもアイルランドでもオーストラリアでもカナダでも、そして無論アメリカ各地の州でも、性自認法が通った時一般の人びとはそんなものが通ったということさえ知らなかった。アメリカは別だが、UKや豪州では同性婚という誰もがほぼ同意できる法律の中に、トランスジェンダーの性自認法がこっそりと含まれていたことを人々は知らされていなかった。カリフォルニアの性自認法も州民の投票で決まったのではなく、民主党が多数議席を占める州議会が勝手に決めて通してしまったのだ。反対派による署名運動も署名数が集まったにもかかわらず、署名に不正があったとかいういちゃもんを付けられて認められなかった。この問題については関心のあった私ですら、女性自認の囚人が女子刑務所に移転される法律が通ったことを知らなかったくらいなのだ。

日本ではまだ、この法律に関して人々が関心を示しているだけ希望が持てる。

だが活動家にとって人々が関心を示すことこそが不都合なのだ。彼等は口では勉強しろだの理解を仰ぐだの言っているが、実際にTRAの本当の目的など理解してもらいたくないのだ。彼等の本音を知れば一般市民の理解など絶対に受けられないということを知っているからだ。

彼等の目的は少数派のLGBTQ＋α（特にトランスジェンダー）による独裁である。女子供がその犠牲になるのは単なる副作用ではなくその目的の一つなのである。

良い見方をすれば、活動家たちが我々の懸念をデマだと騒ぐようになったということは、彼等も必死なのだと解釈出来る。つまり彼らはこれまでほど自分らの活動に自信がない。だからなんとか反対派の声をデマだヘイトだで沈黙させようとしているのだ。別の言い方をすれば、我々市井の人びとの声は彼等を困惑に陥らせる効果があるということだ。だから彼らは何もかも自分らの言い分を通せという高飛車な攻撃的姿勢から守りの姿勢に入ったのである。

我々正常な意識を持つ市民にとって今が肝心なのだ！今が正念場なのだ！

法律というものは一旦通ってしまうと覆すのは難しい。何年もお金と時間と労力をかけて闘わなければならなくなる。だからこのような悪法が通る前に、我々良識ある市民は声を大にして叫ばなければならない。

絶対に性自認法（別名が何であれ）を通してはならないのだ！

以前からBLMが巨額の寄付金を集めているという話はしているが、昨日読んだこの記事には本当に驚いた。以下ブレイトバートの記事から引用、翻訳はDeepL。

ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動とその関連団体が、企業から829億ドルという驚くべき資金を受け取っていたことが、クレアモント研究所の新しい資金提供データベースで明らかになった。

クレアモント研究所のアメリカン・ウェイ・オブ・ライフ・センターは、ニューズウィーク誌に掲載された記事の中で、この報告の必要性を説明し、同センターは2020年のBLM運動は単なる「暴動と破壊」以上のものであると主張している。

同センターは、”BLMの圧力キャンペーン、嫌がらせ、道徳的な恐喝は、おそらくアメリカ企業の歴史上最も有利な揺さぶりにも相当する “と説明している。

「参考までに、829億ドルは、アフリカ46カ国のGDPを上回る額です。2022年、フォード・モーター・カンパニーの利益は230億ドルでした」とも指摘されている。829億ドルという金額には、「BLMの親組織に直接1億2300万ドル以上」、さらにBLMのアジェンダを支援する他の組織にも多くの金額が含まれている。

いやあ、BLMが儲けているのは知っていたが、ここまでやっているとは驚きだ。BLMへの寄付金は個人からのものもあるが、圧倒的に大企業からの多額な寄付金が多い。そのリストを箇条書きにしてみよう。

• ウォールマート　1億ドル。WMはBLM暴動で度々略奪され酷い目にあったというのに、これは多分金を出さなければBLM暴徒を煽ってもっと略奪させるぞとでも恐喝された結果だろう。先日もWMはあまりにも万引きが多いためサンフランシスコから完全撤退したばかりだ。
• アマゾン　1億7千万ドル。
• 製薬会社のアッヴィ（Abbvie）6200万ドル。
• 保険会社のオールステート　770万ドル。
• アメリカンエキスプレス　5000万ドル
• アップル　一億ドル
• 電話会社のAT＆T　2150万ドル
• NIKE　9000万ドル
• ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、デルタ航空　（金額不明）
• バンクオブアメリカ　1825万ドル
• ウェルズ・ファーゴ銀行　2億1千万ドル
• デロイト銀行　9000万ドル
• 資金運用の巨人ブラックロック　8億１千万ドル
• キャピタルワンファイナンシャル　1千万ドル
• モーガンスタンレー　3千万ドル
• USバンク　1億6万ドル
• ゴールドマンサックス　1千百万ドル
• プルデンシャル・ファイナンシャル社は、4億5千万ドル
• マスターカード　5億ドル
• ボーイング社　1千５６０万ドル
• ノースロップグラマン　200万ドル
• レイセオン2500万ドル
• ディズニー　880万ドル
• ポケモン　20万ドル

この記事には書かれていないが、カナダ人ニュースさんによると、先日倒産したシリコンバレー銀行もBLMに多額（7300万ドル）の寄付をしていたそうだ。

ではこれらの資金をBLMはどんなことに使っていたのかというと、クレアモント研究所のアメリカン・ウェイ・オブ・ライフ・センターはこう説明する。

「グローバルネットワーク」は、将来の運営を支えるために数千万ドルを投資し、高級不動産を購入し、縁故主義を行い、数十のBLM支部や革命組織に助成金を払い、「黒人解放のために戦う進歩的なコミュニティリーダー、活動家、労働階級の候補者を選ぶ 」というPACを運用しています。

一方、「地元のBLM支部は、活動や警察署を廃止する取り組みに数百万ドルを費やしている」「BLM At Schoolは、全国の子どもたちに批判的人種論やクィア理論を教え込み、自分自身や仲間、そして国を憎むように教えている」とも述べています。

「左翼のNPOは、通常の立法手段では不可能なほど急進的な社会変革を実現し、シャドウガバナンスを構成している」と彼らは続けている。

その一方で、「企業は、暴力的な暴徒や犯罪者を街に放つ左翼的な保釈基金に資金を提供し、人種差別や反実力主義の雇用制度を共同で作り上げている」と指摘するのです。

このゆすりは、「アメリカ国家と生活様式の敵を自認する人々への賠償の一形態と見ることもできる」と彼らは付け加えた。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

これらの企業はBLMに十分な寄付をしないと黒人差別者の汚名を着せられ評判が下がることを恐れたのだろうが、それにしてもあまりにもひどくないか？これだけのお金があるなら、人種差別で訴えられてもどんどん法廷で戦った方が長い目でみて得なのではないだろうか？それともこうした大企業のなかにもWOKEな従業員が多くいるのだろうか？

こうしてみるとBLMは市民運動などではない。完全にファシスト軍団である。BLMの暴動が非常に組織的であり、コーディネートがうまいことから考えて、背後で金を出しているのは誰なんだろうと思っていたが、こういうからくりだったわけである。道理で何かあるとすぐに人が集まり、非常に能率的な暴動が起きていたわけである。

ところでBLMの創設者がレズビアンで、彼女の愛人が女性から男性へのトランスジェンダーであることは以前にも紹介した。この愛人が運営するトランスジェンダー関係の団体にも巨額な金が動いていることは言うまでもない。批判的人種理論と共にクィア理論などという出鱈目な概念が学校などで教えられているのも、こうしたことが背景にあるのだ。

本日、日本ではリベラルな朝日新聞が、幼稚園からの性教育は「洗脳」か　二つの正義、米国で深まる文化戦争というタイトルで、米国で起きている子供洗脳教育について取り上げている。課金記事なので途中からは私の概要説明になる。

米イリノイ州ネイパービル=高野遼2022年10月8日 20時00分、高野遼 / Ryo Takano

　シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん（42）は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

　「過激な性教育が、このイリノイ州に

シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん（42）は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

　「過激な性教育が、このイリノイ州に導入されたことが決め手でした。うちの子をそんな学校には行かせられない、と思って」

　「過激な性教育」とは、バイデン大統領も属する民主党が主導し、今年からイリノイ州で法制化されたカリキュラムのことだ。性教育の開始は小学5年生から幼稚園へと前倒しになる。性的少数者（LGBTなど）をめぐる社会的課題について積極的に教え、性別の認識は必ずしも出生時の性別とは一致しないとする「性自認」の考え方についても段階的に学ばせていく。

　「教室にまで左派の政治イデオロギーが侵入してきた。子どもたちが洗脳されてしまうと感じたのです」

　アドコックさんは続ける。「まだ幼い娘が、先生から『あなたの本当の性別は？　もしかしたら男の子かもしれないね』と言われ続けたらどうなると思います？　そこは親に任せて、学校はきちんと勉強を教えてくれればいい。学校も教育委員会も『ウォーク（woke）』な左派ばかりになってしまいました」

拙ブログでも米国内で人種やLGBT界隈に関する過激な教育が行われているという話はもう何度もしてきた。米国で多くの本が禁書とされたというニュースが日本でも流れ、日本のリベラルはアメリカの右翼保守が一方的に言論弾圧の焚書を行っていると騒いでいたが、そのような報道のなかで、それまで左翼たちがどれほどの歴史的な本や文学を禁書としてきたか、保守派が抗議している本がどのよう内容なのかについて具体的に示したものはない。

米国では幼稚園からとても年齢相応とはいえない性教育を施す学校が増えている。それで最近になってあちこちの学校区の教育委員会会合で父母たちが抗議することが非常に多くなってきた。このシャノン・アドコックさんもそうした草の根運動を始めた中の独り。アキコ・コジマ・ヒビノという女性がツイッターでアドコックさんのことをこのように説明している。

このShannon AdcockはAwake Illinoisという保守団体の創立者です。性教育、ジェンダー平等、Critical Race Theoryなどに反対する運動を展開したり、コロナが特に酷かった頃マスク着用を義務付けた州知事命令に対して訴訟を起こしたりなど、こちらでは何かと物議を醸す人物で、なぜ記事ではそうしたことに一切触れず、あたかもごく一般の母親のように扱っているのか疑問です。

今年に入ってからネイパービル市の諮問委員会Special Events and Community Arts Commissionに指名されかけましたが、市民からの多くの反対を受け撤回されました。

「同じ不安を抱える親たちと新たに設けた」私立学校はAwake Illinoisとの関連が報告されています。現在Adcock氏はネイパービル市の教育委員選挙に立候補しており、全米で教育現場での禁書、教育内容の検閲などが問題になっている中、非常に懸念しています。Aiko Kojima Hibino@aikokojima

ヒビノさんはその文章からイリノイ在住の人なのではないかと思う。どんな運動を始める人でも、最初は一介の市民だ。アドコックさんが保守運動家だからなんだというのだろう？多分ヒビノさんは、アドコックさんの意見はイリノイ州の父母たちの意見を代表しないといいたいのだろうが、イリノイという超リベラルな州では学校によるリベラル教育を支持する市民が多くても不思議ではない。ただ、そんなイリノイ州でさえ、このような保守派運動家が頑張っているということは注目に値する。それにリベラルな父母たちも実際に学校で何が教えられているのかちゃんと知っていたらアドコックさんに同意するのではないだろうか？

さて、朝日の記事によれば、アドコックさんは公立学校での過激な教育を懸念して7歳の娘を自分と同じ意見を持つ他の親たちと協力して新たに私立学校を設け、そこで勉強させることにしたという。

4人の教師と30人ほどの生徒で今年から始めた学校は、キリスト教を教育理念の柱にすえる。「ここでは洗脳の恐れもない。イリノイ州は他の州に比べて学力が低いから、イデオロギーより学力が優先です」と学校長のベスナ・ザバラさん（45）は言う。

さてここから記事はアメリカで起きている文化戦争に焦点をあてる。実はこの「文化戦争」という言葉は何も今に始まったことものではない。確か1990年代から過激派右翼保守のパット・ブキャノンがすでに使っていた言葉だ。

しかし記事によれば、今やその文化戦争が激化しているというのだ。

確かに来る11月の選挙で、左翼リベラルの民主党と右翼保守の共和党が上院・下院の議席をどのくらい取れるかでアメリカの歩む方向性が変わってくる。特に大事なのは地方の州知事選や州議会及び教育委員会といった小さな選挙結果である。上記のアドコックさんのように、最近一般の父母たちが教育委員会の役員に立候補することが多くなっている。なぜなら子供の洗脳は地元教育委員会から始まっているからだ。

同記事では、選挙における争点は妊娠中絶、銃規制、新型コロナ対策及び同性愛や学校きょいくと広域にわたると書かれているが、正直私は最初の三つはあまり争点にならないのではないかと考えている。

主流メディアだけ見ていると一般市民は妊娠中絶や銃規制について、ものすごく興味があるかのような印象を持つが実はそうでもない。今回最高裁がロウ対ウェードの判決を覆した時も、自分らの州でどのような中絶法があるか全く知らない人がほとんどで、最高裁の判決で州の法律がどう変わるかさえ知らないというのが普通だった。

妊娠中絶は賛成派より反対派の方がずっと熱意が高い。だからこの問題を争点にしてしまうと、中絶反対派が大いに士気を上げて選挙に参加してしまう。だが中絶擁護派の若い世代はあまり政治には興味がなく選挙にも参加しない。今まで何度となく妊娠中絶は選挙時に話題になっても選挙真近になると尻つぼみになっていたのはそれが理由だ。

銃規制についてもそうである。銃規制に反対する人々は銃規制法に凄く詳しく、絶対にこれ以上厳しい規制にさせるものかと選挙に及ぶ。しかし銃規制派は地元の銃法すら碌に知らず、すでに銃購入の際には身元調査や待機期間があることすら知らないことが多い。そしてこれも、銃規制賛成派より反対派の方が熱意が高いため、民主党候補者たちはこれを問題にしたくないというのが本音なのだ。

そして新型コロナだが、もうアメリカはコロナ終焉モードで、これ以上規制を継続することは不可能だ。もしも民主党候補者が今後もコロナ対策を厳しくやっていくなどと言い始めたら民主党支持者からも愛想をつかされるだろう。すでにマスクなし、ロックダウンなしの生活に慣れてしまった我々に逆戻りは無理である。

となると残ったのはLGBT及び教育問題だ。

下記は公立学校教育に懸念を持つ人々の党派別調査の結果。

民主党が力のある州では人種や性別に関する授業内容が極端に増えているが、それに反発しているのが共和党が知事である州である。例えばフロリダでは、小学校3年生まではジェンダーに関する授業はしないこと、親に黙って子供の性指向について語ることを禁止する法律が通った。同記事にはないが、リベラル色が強いバージニア州では、前回の選挙で教育現場で批判的人種理論や過激な性教育は止めさせると公約した知事が当選した。また先日オクラホマ州知事が未成年のトランスジェンダー治療を違法にしている。

つまり知事や議会が民主党か共和党かで州内のLGBT方針は極端に変わるので、それに関して懸念している父母は誰に投票するか非常な注意を払う必要がある。

　大都市シカゴなどで民主党の影響力が強いイリノイ州では、11月の中間選挙で、教育の急進的改革を進めてきた民主党のプリツカー知事が再選を目指す。対抗するのは、トランプ前大統領の推薦を受けた共和党のベイリー候補だ。

　朝日新聞の取材に応じたベイリー氏は、民主党の教育政策について「非アメリカ的だ」と批判した。「算数や歴史などの基礎をおろそかにして、幼稚園から性教育を進めている。共和党の声は無視し、民主党の多数意見だけで決めたウォークなカリキュラムだ」

ところでこの記事を書いた高野亮記者は実際にトランプ支持者がなぜ左派を嫌うのか取材した。これまで左翼リベラルの記事を翻訳した焼き直し記事ばかり紹介してきた朝日新聞の記者としては珍しく、自分の足で取材に向かったことは特筆の価値ありだ。ジャーナリストなのだから当たり前の行為ではあるが。

ペンシルベニアのトランプ集会に出かけた高野記者は開演数時間前から長蛇の列を作っている支持者たちがほぼ白人だらけだと観察する。そのなかでLGBTというTシャツを着た男性を発見。

シャツにはLGBTの頭文字をとって「自由（Liberty）、銃（Guns）、聖書（Bible）、トランプ（Trump）」と書かれている。

保守派というのはこういうユーモアのセンスがある人がおおいので好きだな。この冷蔵庫の修理をしているという男性は、自分は別にLGBT差別もしてないしトランスジェンダーも問題にはしていないが、それを8歳の子どもに教えるのはおかしいと思っているだけだと語った。学校は算数や国語を教えるべきであり、LGBTについて教える場所ではないと。

高野記者の記事を読んでいると、彼はどちらかというとリベラル寄りだろうとは感じられるが、公平に右翼保守達の意見も聴こうとしている姿勢がうかがわれる。そして実際にトランプ支持者と話をして、彼らが自分らの文化の存亡が危ういと危惧している気持ちをかなり理解したようだ。そして彼は最後にこう締めくくる。

　米国で広がる文化戦争は、地域や学歴、社会階層によって隔てられた「二つの米国」の断絶をより深めている。学校での性教育のあり方はその一例にすぎない。

この記事は朝日新聞とは思えないほど公平な記事なので早くもリベラルたちが発狂している。　

こちら前述のヒビノさんたちの会話。

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山口智美@yamtom：

保守的な州でまともに性教育を受ける機会がなかったという学生が私の大学にはたくさんいるけど、そのことに対して学生たちがどれだけ憤りを感じているか。そういう保守的な州での現状や今後に怒りや危機感を持っている人たちのこともこの特集は取り上げてくれるのだろうか。

ヒビノ：

智美さんのツイートを見るまでこの記事を読んでいなかったので、初め目を疑いました。来年春の教育委員選挙に向けて彼女がキャンペーンを立ち上げたタイミングですので、日本語メディアとはいえ、政治的な影響・意図も考えてしまい、なおさら憤っています。

山口

地元からの情報助かります。元記事を書いた記者に彼女はツイートまで送ってますね。なぜ朝日はこんなひどい記事を出したのか、記者本人はもとより、デスクなどの責任も問われる事態なのではないかと思います。

ヒビノ：

同感です。先程添付した記事にありましたように、こうした保守的、反LGBTQ候補に対抗しinclusionとequityを重視する候補を擁立しようという動きに多くの知人が関わっています。できれば訂正というか、きちんと取材しなおした記事を出して欲しいと思います

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高野記者の記事のなかでアドコックさんが教育委員会委員に立候補したことや、マスク反対運動に参加したことなどは加えられてしかるべきだろうが、これまでリベラル派だけの意見しか反映されなかった朝日新聞で、保守派の意見を自分で取材したということはそれなりに意味のあることだと思う。それにしてもいったいヒビノさんは朝日新聞に何を訂正しろというのだろうか？

前回の日本の選挙前にも各党がやたらとLGBTに関する法案を提案した。ほんのつい最近まで日本では同性愛だのトランスジェンダーだのと言った話は、ごく一部の人たちがSNSなどでちまちま話していた程度の物だったのに、なぜか突然あちこちの自治体でLGBT差別禁止法のようなものが通り始め、男女共用トイレが建てられたりしている。特に厚労省が最近改悪した少人数職場での男女別トイレを不必要とする話をするにあたり、なぜ今まで黙認されてきた例外を公認する法律をわざわざ今の時期に通す必要があったのか非常に不思議だった。ところが女性専用施設を守ろうという話が何故かトランス排除だという無関係な話に乗っ取られてしまい、そうか、これは男女別トイレの話ではなく、トランスジェンダーの陰謀だったのだなと納得がいったのだ。

先日、アメリカにおけるトランス運動の資金繰りや権力に関する話をしたが、同じジェニファー・ビレック女史のブログで、チョウコ・イシカワさんという日本人女性が日本のトランス運動について書いている記事をみつけたので、そちらを紹介しようと思う。彼女の名前を日本語で検索してみたが見つからないので、これはイシカワさんの英語記事からの紹介になる。

題して「ジェンダー思想は日本をどこへ導くのか？」

日本ではもともと同性愛は違法ではないし、歌舞伎や宝塚など女装も男装も芸術として普通に受け入れられてきた。それで日本にはセルフID（性自認）などという概念は全くなかった。ところがここ一年余り、突然として反LGBT差別法が提案され、トランスジェンダー問題が取りざたされるようになった。

日本では2003年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が通り、役1万人の人が戸籍の性別を変えた。この法律をつくるのに非常に積極的だったのが自民党の南野知惠子元参議院議員。

この年、南野は医薬業界から2億円という献金を受け取っていた。当時医薬業界から自民党に献金された金額は7億円に上る。与党は南野を含む10人の議員を法案達成委員に任命。そのうちの6人が右翼の神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーである。

医学業界からのこの献金に関して日本で取りざたされることはほとんどなかった。ところが最近になってやたらと性別適合手術の話が話題に上るようになった。また、LGBT関係の団体があちこちに現れるようになった。下記はその一部。

• Good Aging Yells（グッドエイジングエールズ）2010年に創設されたこの団体の創設者は松中権氏。彼はもと電通の職員だった。電通は政府とも深いつながりがある。
• 東京レインボープライド２０２１　この団体は諸外国の外資系企業や投資会社から資金援助を受けている。そのなかにはフェイスブック、ファイザー、J＆J,　ViiVヘルスケア―、エリ・リリー日本、P＆G,　日本ロリエール、日本ヒューレットパッカードなどが含まれる。J＆Jは積極的にトランスジェンダー医療を手掛けており、カナダで女性の乳房除去を提供している。
• LGBT法連合会（パートナーローネット）　日本で一番大きなLGBT団体で、彼らは性指向や性自認へのバリアーを取り除く法律をつくることを目指している。
• 特別配偶者法全国ネットワーク　同性結婚合法化を目指す団体。
• EMA日本　LGBTロビーグループ。戸籍性別変更に関わった自民党のはせ浩衆議院議員と近い。
• いのちりすぺくとホワイトリボン・キャンペーン　同性結婚を推進するこのグループを支持している国会議員ははせ浩（神道政治連盟国会議員懇談会）、橋本岳（日本会議）、牧島かれん（神道政治連盟国会議員懇談会）
• OUT IN JAPAN　（アウトインジャパン）
• 虹色ダイバーシティー　虹色ダイバーシティーの創設者は村木真紀（レズビアン）。この組織はファイザーがスポンサーであり地域の弁護士協会を深いつながりがある。またこの団体は電通とも深いつながりがある。
• ダイバーシティー研究所　虹色ダイバーシティーの前衛となった研究所で笹川財団と日本財団と深いつながりがある。

うわっ！笹川財団！なんて名前が出てくるんだ。

アメリカでは左翼の民主党が推しているLGBT概念がどうして日本では保守派の与党が推しているのか。イシカワさんによると、これは憲法改正が関係あるのではないかという。つまり同性婚を合法にするために憲法改正が出来るのなら、憲法9条の改正も進めやすくなると言うわけである。

イシカワさんによると、こうしたLGBT団体と与党との共通点は電通や経団連といった日本の巨大な企業や外資系企業と深い関係があると言うことだ。経団連は軍事産業と深く関係があり憲法改正を訴えている。

しかし与党がトランス思想を推進したくても自民党の支持者たちはトランス思想を支持していない。そこでトランス活動家は欧米諸国でもやったように人々が注意していないうちに全国レベルではなく地方レベルで反LGBT差別法を秘密裡に通してしまっている。「性自認」に関する地方の法律を検索すると、なんと224件もヒットするという。

ここ数年、日本全国でプライドマーチが多くみられるようになった。主流メディアはこうしたパレードの宣伝に余念がない。しかし今のところ日本ではまだ全国的なLGBT反差別法や理解増進法は通っていない。

日本にとって幸運なことはトランス思想が欧米とは一周遅れて入ってきていることだろう。日本の女性達は欧米の女性達と違ってトランス政策が社会に及ぼしている悪影響をツイッターなどで事前にまなぶことができる。また2021年のオリンピックで自称女の男子選手が参加したことでトランス思想に対する警戒心も高まった。

今は未だ、自民党は時期尚早とトランス政策を無理やり推進するようなことはしないかもしれない。いまのところ自民党は女性の権利を迫害するようなことはしないと言っている。だがトランス推進の企業から多額の献金をもらっている以上いつかは自民党が女性達を裏切る日がくるのではないかという。

イシカワさんは明らかに左翼なので、与党は憲法9条のためにトランス思想を利用しているとして恐れているが、共産党や社民党などの野党は自民党よりもあからさまにトランス思想を推している。トランス活動家たちは右翼だろうと左翼だろうと、ともかく権力のある政治家たちに近づき、自分たちのゆがんだ思想を日本人に押し付けようとしているようだ。

ここ10年来、トランスジェンダー思想が物凄い勢いで欧米諸国及び日本にも広がってきているが、私はなぜこんなにも急速に、そして絶対的に色々な分野でこの思想が浸透していくのか不思議でしょうがなかった。普通ある種の思想というものは長年かけて少しづつ広まっていくものだ。ＬＧＢにＴが加わる前までは、毎年ゲイプライドパレードが行われる程度で取沙汰されるほど目立ったものではなかった。確かに同性婚は合法となったが、それにしたところで何十年という議論がされ数々の州民投票や訴訟を繰り返しての結果である。ところがＴが加わった途端に、あっという間になんでもかんでもＬＧＢＴ。フェミニズムや黒人人権運動など何十年もかかって浸透してきたというのに、トランス思想はほんの数年で学校やメディアや政府機関にひろまり、政府の政策すらどんどん変わっていっている。

それで私はトランス思想の背後には何か巨大な権力が働いていると考えるようになった。先日Twitterでそんな話をしたら、それは陰謀論だという批判を浴びた。しかし去年にトランプ大統領の再選の際にもお話したように、陰謀と陰謀論は違う。実際に存在する陰謀を指摘することは陰謀論とは言わない。

ではTRAの背後には本当に巨大な権力があるのだろうか？　実はトランスジェンダー活動の背後には影で操る億万長者たちがいるのだという記事を紹介したい。この記事はThe Federalist（ザ・フェデラリスト）という保守派雑誌に2018年に掲載された記事で、著者はジェニファー・ビレック女史。Billionaires funding Transgender movement for profit。

ビレックはもともと左翼フェミニストで環境問題活動家である。そんな人が何故保守派の雑誌になど寄稿しているのかといえば、それは彼女が2013年にトランスジェンダリズム思想を批判するという、左翼としてはあるまじき罪をおかしたため、背信者として破門されノンプラットフォーム（壇上剥奪）されてしまったからだ。

彼女はこの記事のなかで、TRAの資金源は少数の非常に豊かな男女であり、彼らは様々なTRA団体に投資することによって巨大な利権を築き上げているのだと話す。

ビレックは我々同様、女性専用空間や大学やスポーツがどんどんと女性を自認する男たちに門戸を開くのを目の当たりにしてきた。そして女性自認を称する男たちの声は大きいのに反し、男性自認の女達の声が小さいことにも気づいていた。

彼女は性別で区分けされてきた施設が女性や女児の安全を完全に無視したまま光速のような速さでトランス受け入れに変わっていくことに驚いた。それと同時に英語の代名詞の強制使用が物凄いスピードで進められ、ニューヨーク市など新しい法律が通ってしまい、このような変化に不満を述べようものなら自分たちの身のみならず家族や職まで危険にさらされる状況になっていることにも驚いている。

この猛烈克迅速な変化は本当に性違和障害を持ったごく一部の少数派による市民運動なのだろうかとビレックは疑うようになった。

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ジェニファー・プリツカー（女装実業家）

ビレックは一部の非常に裕福で社会的に影響力のある男たちがトランスジェンダーロビーやTRA団体に多額の資金を出していることを学んだ。その一部を紹介すると、ジェニファー・プリツカー（自称トランスの男）、ジョージ・ソロス（左翼過激派の億万長者）、マーティン・ロスブラット（自称トランスの男）、ティム・ギル（ゲイ男性）ドラモンド・パイク（実業家）、ウォレン・バフェット（投資家）、ピーター・バフェット、ジョン・ストライカー（ゲイ男性）、マーク・ボンハム（ゲイ男性）などがいる。彼らのほとんどが自分の組織やビジネスを通じてトランスジェンダーロビーに資金援助を出している。ジョージ・ソロスやウォレン・バフェットなど私でも知ってる蒼々たる億万長者たちが名を連ねている。

彼らは匿名で多々の事業や組織を使ってパイク運営のタイド基金（Tides Foundation）に莫大な寄付をしている。たしかタイド基金はソロスとも深いつながりがあるはずで、ここから過激派左翼思想を持つ人間が地方検察の検察官などになるよう援助資金が流れたりしている。

これらの男たちと共に、製薬会社やアメリカ政府までもが何百万ドルという金をLGBT運動に注ぎ込んでいる。この記事が書かれた当時すでに世界中で4億2千4百万ドルがLGBT活動に注ぎ込まれていたという。しかしこれは大金とはいっても、法律を変えたり言葉使いを変えたり、言うことを聞かない人を社会的に抹殺するなどに十分な金額とは思えない。

実はトランスジェンダリズムは非常に儲かるビジネスなのだ。トランスジェンダリズムにより多くの市場が生まれた。2007年に最初のジェンダークリニックが出来て以来、なんと2019年現在ではアメリカだけで30以上もの子供ジェンダークリニックが出現、多いところでは患者数725人にも及ぶ。

近年カウンセリングをするクリニックだけでなく、トランスを「治療」する医療インフラが爆発的に増大した。性転換手術やそれにまつわる多々の整形手術、そのアフターケアやホルモンやブロッカーなど、どれもこれも高額な治療費を要する。しかも一旦トランスジェンダーになったら、この「治療」は一生ついて回るのだ。健康体の人間を一生患者に出来るということは、医療関係者にとってはおいしい話である。患者が多ければ多いほどいいのは言うまでもない。

さてLGBTロビーにお金が流れていることも大事だが、一体誰がトランスジェンダー思想を政府政策の一貫として取り入れるよう働いているのだろうか？

ビレックはプリツカーファミリー(Pritzker Family)を例にとってそれを説明する。プリツカー家はハイエットホテルや介護施設などのビジネスで儲けた290億ドルの資産一家である。

ジェニファー・プリツカー（Jennifer Pritzker）

かつては夫であり父でもあり名誉ある軍人だった男性。何故か今では自称トランスジェンダー。今はタワニ基金を使ってトランスジェンダリズム推進に力を注いでいる。ジェニファーはトランス思想を社会機構に取り入れるために多大なる影響力を持つ男。

注目すべきはジェニファーが所持したり投資したりしているいくつかの組織は医療や法律や教育関係の機関に多大なる影響力があるということ。これはトランス思想がこれらの機関に迅速に広がったことの鍵となる。ジェニファーはスクワドロンキャピタルという企業買収法人を持っており、この法人は医療技術や医療機器及び整形インプラント企業を対象としている。またジェニファーが経営するタワニ基金はジェンダーやセクシュアリティー関係の慈善事業である。

ジェニファーはミネソタ大学の人間セクシュアリティー学部の指導委員会メンバーであり過去10年間で同大学に6．5百万㌦の寄付をしている。また彼が寄付をしたり役員を務める機関はこのほかにも、その患者数400人という子供専門ジェンダー病院ルーリー子供病院、ザ・プリツカー医学大学、シカゴのビクトリア大学とトロント大学のトランスジェンダースタディー学部の学長、左翼市民団体 American Civil Liberties Union（ACLU）、そして人工妊娠中絶専門クリニックチェーンであるプランドペアレントフッド Planned Parenthood。この二つの組織は最近「女性」という言葉を使わなくなったり、やたらトランスジェンダーに迎合する立場をとってきていたが、やはり金が目当てだったようだ。

特にプランドペアレントはどうやら最近トランスジェンダー市場にも手を伸ばそうとしているようだ。ジェニファー及びプリツカー一家は計画的に大学に多額の寄付をしてトランス思想を広めている。そして親トランスの論文を医学雑誌に投稿するなどしている。ジェニファーの叔父と叔母であるジョンとリサは2千5百マンドルをサンフランシスコ大学（UCSF）の子ども精神科に寄付したりしている。ジェニファーもまた病院や医学大学に多額の寄付をしトランスジェンダーやLGBT専門分野を設立したりしている。無論LGBに特別な医療など必要ないので、明らかにこれはトランスジェンダー専門ということになる。

プリツカーの基金で恩恵を受けて自らもトランス思想拡大のために動いている個人や組織は多数あるが、ちょっと数が多すぎるのでここでは省くが、ジェニファーはアメリカ軍内においても、トランスジェンダーが普通に受け入れられるよう働きかけている。彼はサンタバーバラ大学（UCSB）にシンクタンクに1.35百万の研究費を出し軍隊におけるトランスジェンダーの影響を研究させたり、バーモントの軍事大学に2500万の寄付をして海軍予備士官の訓練プログラムを発足されたりしている。

またプリツカーの資金援助はアメリカだけにとどまらず、WRAHという科学シンポジウムを通じて性別適合手術の勉強会を開いたり、世界中の大学に寄付をしたりしている。

ペニー・プリツカー（Penny Pritzker）

ジェニファー・プリツカーの従妹ペニー・プリツカーはバラク・オバマ大統領政権で商務長官を務めた女性。

ペニーはオバマとは2008年の大統領選の頃から資金繰りを担当しており、オバマ大統領が当選に多大なる貢献をした人。オバマ大統領の政策に相当な影響力を持っていた。彼女のおかげでオバマが大統領になれたと言っても過言ではないと関係者はいう。

商務長官としてペニーはthe National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals (NIIMBL)という医薬製品生産部を設立し7千万ドルを商務局から融資した。オバマ大統領はトランスジェンダー拡大に積極的に政策をたてていたが、こういう背景があったわけだ。オバマはホワイトハウスで初めてのトランスジェンダー思想の会議を開いた。

オバマは大統領権限を使ってトランスジェンダーがパスポートの性別変更を簡単に出来るようにしたり、軍事病院で異性ホルモン治療を受けられるようにしたり、公立学校のトイレやスポーツに女装男子が入れるように大統領命令をだしたりした。（これは違憲であるとして裁判で施行停止命令がでた。後にトランプ大統領によって取り下げられた。）

ソロスとギルもオバマの選挙運動に多額の献金をしたが、彼らもまたトランス活動に巨額の資金を出している。

ペニーもジェニファー同様、ハーバード大学やボストン子供病院など、医学大学のトランスジェンダー部門や子供の性移行などに多額の寄付をしている。

J.B. プリツカー（J.B. Pritzker）

ペニーの兄弟でジェニファーの従弟。現イリノイ州知事。シカゴの孵卵器医療技術関係会社に資金援助をしたり、卵巣や子宮の移植を研究しているデューク大学の役員を務めていた。2018年にはオバマ政権の子どもの教育機関に2500万ドルを寄付。妻と共に一億ドルをノースウエスタン法律大学に寄付。一部は子供専門の法律部門に、一部は社会正義部門にあてがわれた。社会正義とは左翼思想のことを指す。

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もうこうなってくると、トランスジェンダー活動は人権運動などというものではなくソーシャルエンジニアリングだとブリックはいう。プリツカー家は子供の教育から医療関係から法律関係に至るまで、その手を伸ばしていないところがないくらいだ。この一家だけでもその影響力は多大だが、これにソロスやギルといった他の億万長者たちも加わってトランス思想を広めているのだ。

Viiv、ファイザー、アボット研究所など大手製薬会社や、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、インテル、デルなどのビッグテック企業もトランスジェンダーを推している。2017年の二月、これらの企業は連邦最高裁に学校が男女別施設を作ることを禁止するよう呼び掛けた。

しかし何故製薬会社やテック企業がトランス思想をこうも積極的に推し進めるのか、それは金だとブリックは言う。

先にも述べたように、性適合治療は非常に高値である。性転換は局所の手術を一回だけ受ければいいというものではなく、女性の場合は乳房除去卵巣除去などといった大手術が必要だし、男性の場合も顔立ちを女性に近くする整形など、手術だけでも何回も行わなければならない。手術がうまく行かずに問題が生じればその後の治療も必要になるし、ホルモンは一生接種し続けなければならないしで、これは一生ものなのである。

しかしいくら治療費が高いと言っても、ほんのわずかな人口のために、ここまで医療のインフラを変えていくというのもおかしな話だ。お金儲けをするためには人口の１％にも満たない性違和障害者だけを対象にしていては駄目である。患者の数はどんどん増やす必要があるのだ。

だから健康な子供たちを洗脳して自分は間違った体に生まれたと思い込ませる。間違っているなら直せばいい。大人にもトランス思想はファッショナブルな選択肢だと思わせる。身体はいくらも変えることが出来ると吹き込む。この薬を飲め、この手術をしろ、生まれたままの体を受け入れる必要はないのだと言い続けるのだ。

我々はほんの一部の変態的妄想を持った人々によって、医療インフラや法律や教育が狂った方向に向かっていくのを傍観していてはいけない。なぜならこの問題はごく一部の人たちだけの問題では済まされないからだ。TRAによって悪影響を受けるのは女性や女児だではない。トランスジェンダー活動は社会のすべての人々に多大なる悪影響を及ぼす思想なのだ。

以前から書いているように、どうして全人口の０．０３％にも及ばない至極少数派のトランスジェンダーが、こうも迅速かつ猛烈に欧米各地で多々の政策に多大なる影響を及ぼしているのか非常に謎である。いつの世にもおかしなことを言う人間はどこにでも居たが、今までなら常識では考えられないようなことを言い出すトランス運動家の要求を政治界や教育界やメディアがすんなりと受け入れて、我々一般庶民に対する悪影響など全くお構いなしに政策を変えてしまうのは何故なのだろうか？

実はその謎を解く書類を発見したと言う記事がザ・スペクテーターに掲載された。ザ・トンプソン・ロイター・ファウンデーションと呼ばれる世界で最大と言われる法律事務所が作成したトランスジェンダーロビー団体のマニュアルにその秘密が隠されているというのだ。

このマニュアルの名前は ‘Only adults? Good practices in legal gender recognition for youth’ （大人だけ？青少年の法律上性別変更の正しいやりかた）で、その内容はいかにして未成年の性別変更を両親や保護者の合意なくして進めていくかというもの。場合によっては子供の性転換を邪魔する親や保護者を法律で罰するように出来る方法なども書かれているという。このマニュアルでは世界中の法律をもとに、どのように政治家に圧力をかければ効果的に政策を変えられるかという指導が書かれているという。

つまり、いかにして法律で子供の教育権利を親から奪い取るかというマニュアルが世界最大の法律事務所で政策され世界最大の慈善事業が応援しているという恐ろしい現実があるのだ。

では、どのようにして合法に両親から教育権利を奪おうというのか、その内容を読んでみると、非常に汚い手口が使われているのが解る。

他の無難な政策に隠れて通してしまう

アイルランド、デンマーク、ノルウェーにおいて法律上性別変更法は結婚平等法の改正というもっと人気のある政策と同時に押し通してしまった。これにより人権を守るという隠れ蓑のもとに、結婚平等のように強く支持されている改正にあまり一般から支持を得られそうもない性別変更を織り込んだ。

この「あまり一般から支持をえらえそうもない」というのは実際に彼らが書いていることで、普通のやり方では一般の支持は得られないので、もっと人気のある改正の陰にかくれてこそこそと通してしまおうという本音が現れている。

不必要に話題になるのを避ける

もうひとつ彼らの本性を現しているアドバイスは、メディアなどでやたらに話題にならないようにこそこそ活動することというのがある。イギリスではジェンダーリコギニッション法（性別確認法）の改正がメディアに大きく取り上げられてしまったため反対意見が増えてしまったという。なるべくメディアに取り上げられないように一般人にしられないように、個々の政治家に働きかけた方が有効であるなどと書かれている。

つまり一般市民は両親の合意もなく未成年の性転換をすることになど全く賛成できないことだと、活動家たちは百も承知なのである。

この記事の著者も書いているが、普通既存の法律や政策を変えようというなら、変えようと提案する方がなるべく多くの人々の理解と賛同を仰ぐものだ。それがなるべく一般人にもメディアにも知られないうちに影でこそこそ押し通してしまおうと、そんなマニュアルまで書いているというのは非常に恐ろしいことだ。

しかしこれによって、何故トランス活動家たちが女性たちによる集会や演説をことごとく妨害するのかがはっきりした。彼らは自分らの本当の目的を誰にも知られたくないのだ。彼らの目的はなるべく多くの人間を、特に若い世代をトランス宗教に洗脳し、あわよくば社会を独裁することにある。今のところ彼らの方法は成功しているように見えるが、多くの人々が彼らのアジェンダに気が付けば気が付くほど、彼らへの支持は減っていくことだろう。

私はこの問題に関しては多少楽観的にみている。それというのも、彼らの要求はあまりにも不自然で理不尽であり、そのやり方は強行で乱暴であるため、一般人が彼らを拒絶する日は近いと考えるからだ。そのためには彼らの本性をなるべく多くに人々の前に晒すことが得策と考える。