違法に子供の性転換治療を行っている病院を内部告発した医師が反対に連邦司法局から捜査対象に!

昨日Xでジャーナリストのクリストファー・ルフォが、違法に子供のトランス治療を行っていたテキサスの病院を内部告発した医師のインタビューを行っていたのを聞いた。この医師は当初匿名で病院を告発したのだが、その後連邦政府の司法局から捜査対象になり、弁護士費用やその他で財産を全て使い果たしてしまったという。このままでは刑事事件容疑者として起訴される可能性も出て来たため、思い切って名乗り出ることにしたそうだ。デイリーワイヤーの記事から読んでみる。(A Doctor Blew The Whistle On His Hospital’s Transgender Clinic. Now The Feds Are Trying To Ruin His Life. | The Daily Wire

彼の名前はイーサン・ハイム(Eithan Haim)医師。去年の6月23日、ハイム医師は長い研修医期間を卒業し正式な外科医となる卒業式の日だった。家族も集まっている式場に出かける用意をしていた時、突如ノックの音が。現れたのは保健福祉省の捜査官二人で、彼等はハイム医師は医療記録に関する事件で刑事犯罪の捜査対象になっていると警告した。

ハイム医師には身に覚えのないことではあったが、思い当たることがあった。それはその一か月ほど前、彼は自分の勤めるテキサス州の病院で州法で禁じられている子供の性転換治療が行われていることを内部告発していたからである。

彼はもともとトランスジェンダーに関する政治問題に関わるつもりは毛頭なかった。しかし彼が研修医を務めるBaylor College of Medicine病院で起きていたことを目撃した彼は黙っていることはできないと決心したのだ。

2022年9月、デイリーワイヤーの取材チームがテネシー州のVanderbilit University病院で行われている子供の性転換手術の実態を暴露した時、ハイム医師は自分には関係ないと思っていた。それというのもテキサス州では司法局長が子どもの性転換は児童虐待だという声明文を出しており、彼の勤めるテキサス子供病院も今後断じてそのような治療はしないと公式声明をだし、ジェンダー肯定医療供給を停止すると発表したからである。

しかしその後、彼は同僚の研修医から同病院では秘密裡に子供へのホルモン投与が行われているという事実を知る。表向きはこのような供給は停止されたことになっていたが、裏では続行されているだけでなく、病院の主要プログラムとして奨励されていたというのだ。

「これは大スキャンダルですよね?」と彼は言った。「医師として、医師として、このことを世間に公表するのが私の責任だ。私がしなければ、この虐待は続くことになる。私の子供たちのような未来の世代は、私が何かをするチャンスがあったかのに沈黙を守る決意をしたと知ったら、決して私を許すことはできないだろうと思いました。」

そして医師はこのようなことに対しては、彼のような普通の医師が声をあげなければならないのだと決心した。

彼の告発記事は2023年5月16日、クリストファー・ルフォのSex-Change Procedures at Texas Children’s Hospital | City Journal (city-journal.org)で発表された。その二日後テキサス議会は子供の性転換を禁止するSB-14という法律を通した。ハイム医師はこの法案が会ったことすら知らなかったのだが、ルフォはこの記事を議会の投票の前に発表すれば、民主党議員のなかにも法案に賛成する人たちが出てくるだろうとタイミングを計ったのである。そしてルフォの思惑は成功した。四人の民主党議員が共和党議員と一緒に賛成投票をしたのだ。

これによってテキサス州は病院の捜査をおこなった。そして同病院は再び今度こそ子供の性転換プログラムを停止すると発表した。

ところがこれで事は収まらなかった。2023年5月19日、地元郡検事のクリスチャン・メネフィーは、「リークした者は罰せられなければならない 」と公言した。

「誰かがヒューストンの病院から子供の医療記録を右翼活動家にリークした。被害者を助ける代わりに、ケン・パクストンは病院を調査し、ジェンダーを肯定する医療が児童虐待であるというニセの主張を推し進めている」とメネフィーは書き、テキサス小児病院と協力して「なぜこのようなことが起こったのかを完全に調査し、情報が公開された場合は影響を受けたすべての家族に通知する」と付け加えた。

「私は、彼らが発見したことを米国保健福祉省に完全に開示することを期待している」とメネフィーは言った。「もし病院の職員がこれらの医療記録を漏らしたのであれば、彼らは解雇されなければならない。」

ハイムの弁護士チームはルフォの記事で暴露された情報に患者の個人情報は一切含まれていないと主張しているが、バイデン政権はそうは思わなかったようだ。

ハイム医師の妻は弁護士。それで二人は捜査官が現れた当日、連邦捜査官の質問には弁護士を雇うまでは一切応じないと断った。

「私たちが暴露したことが違法となることが決まったのに、なぜ私が脅迫されて沈黙しなければならないのか」とハイムは言った。「私にとっては、これは、プログラムの存在について国民に嘘をついている可能性のある他の病院で、このようなことが起こらないようにするための政治的な調査であることは明らかです」

ルフォは絶対に自分の情報源を暴露しないと主張しており、彼の記事やインタビューからもハイム医師の素性は明かされていなかった。よって連邦政府はどのようにして彼の正体を暴いたのかは不明である。

ハイム医師は未だ起訴されてもいないが、その弁護士費用にすでに250万ドルを使いはたしてしまったと言う。それで今個人的に募金を募っている。しかし彼はこれは犠牲を払うだけの価値のある闘いだと語る。

(私たち夫婦は)これが今後何十年も財政的な重荷を背負うことになるという事実を受け入れた。これは我々が背負わなければならない戦いだ。この人たちに屈するようなことはあり得ない。

とハイム医師は自分の固い決意を表明した。

トランスジェンダリズムに抵抗した勇気ある人々が多大なる代償を支払わされている。これでは市井の民がやたらなことを言えないのは当然だ。トランスジェンダリズムに抵抗することはバイデン政権の怒り触れる政治犯罪なのだ。バイデン政権は子供の性転換医療をする病院や製薬会社から多額のわいろを受け取っているのだろう。なにせバイデン政権の軍医総監からして60過ぎの妻子持ち自称女の女装男だし、政権内にはLGBTQ界隈の権力が非常に強い。

アメリカのあちこちの州でテキサスと同じような法律がどんどん通っているが、実際に病院がその法律に従わず、しかも内部告発した医師がこのような目に逢うのであれば、法律などどれだけ通してみても意味がない。なんとしてでも今年の選挙ではバイデン政権を倒し、正常な共和党政権に代わってもらうしかない。

関連記事:‘They’re Siccing Their DOJ On People’: Shapiro Interviews Whistleblower Targeted By DOJ For Exposing Child Trans Surgeries | The Daily Wire


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いかにトランスジェンダー活動家はゲイ権利運動、フェミニズム、メディア、そして議会を攻略し、そして勝ったか

2022年にも私はいかにしてトランス活動家が女性の地位を破壊するか、その手口を紹介 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)というエントリーで、トランスジェンダー活動家の視点から、彼等がどうやってフェミニスト団体を乗っ取っていったかという話を紹介したが、今回はOsamu@orpheonesqueJul 26, 2021さんがXで2021年に紹介した記事を再掲されていた。Osamuさんの許可を頂いたのでこちらで紹介させてもらおう。

Osamuさんが紹介してくれているのはこちらの書籍、「TRANS/gressive: How Transgender Activists Took on Gay Rights, Feminism, the Media & Congress… and Won! — 「いかにトランスジェンダー活動家はゲイ権利運動、フェミニズム、メディア、そして議会を攻略し、そして勝ったか!」これ、陰謀論ではなく、奪取した側の物語。」(2017年発行)

著者はクイア理論についての著作もある、トランスアクティヴィストの Riki Wilchins 。冒頭の章は、女性だけの音楽フェスティバルとして有名だったミシガンウーミン音楽祭をトランス排除としてどのように抗議し、中止に追い込んだかの成功体験の叙述から始まる。(略)

最後まで勝利の凱歌なので、そ—の語りにのっかって読めば思わず高揚感が伝染するが、ここで語られていないが、別の当事者が伝える裏側の——しばしば暴力を伴う——話を思うと背筋が凍る。

このミシガンウーミン音楽祭(通称ミシフェスト)に関しては拙ブログでも2015年に紹介している。トランスジェンダー活動家(TRA)によるミシフェストへの嫌がらせは長期にわたって行われたが、時として器物破損などの暴力行為も行われた。これを自慢げに語るあたり、やっぱりTRAというのは女だけの催しを潰すことに快感を覚える変態男たちの集まりだということがわかる。

興味深いのは著者のキウィルキンズがアメリカフェミニズムの「総本山」全米女性協会(National Organization for Women・NOW)に取り入る時に使った手段だ。ウィルキンズはフェミニスト達が女装男性を蔑視していることに気付き、意図的に男性的な恰好をし男性的にふるまって女性達との力関係を築いていった。

それで私(ウィルキンズ)は血の滴る赤い文字付の黒い*MenaceのTシャツを着た。私の髪は短かかったし全く化粧もせず、胸のある男が出来る精一杯の男に見えるようにした。(略)私は自分の傷や痛みを全てみせ、彼女等の罪悪感と良心に訴えた。そして我々の抱える問題は実は彼女たちの問題でもあると示した。

リッキー・ウィルキンズ

この写真だけだと女性に見えなくもないが、彼の講演動画観ると、この人は容貌も声も話し方もまるで男なので、単に胸があるというだけで男に見せるための努力など全く必要ない。もともと男だから当然だが。しかし彼の場合、最近の活動家のようなゴテゴテ化粧のピエロのようではない。

彼がNOWに取り入った方法は二つある。ひとつは元々リベラルがモットーとしている寛容や受容を持ち出す、トランスジェンダーを受け入れることは道徳的行為だと説得すること。そしてトランスジョセーたちもまた女性達と同じように家父長制の抑圧の被害者であると訴えることだった。

「方法2は、きわめて非従順的かつ、この上なく倒錯的なポストモダン的議論を構築すること、それによって、トランス包摂の問題を生み、そもそもプレゼンのようなものを余儀なくしていたパラダイムを掘り崩すことだた。方法2のほうがもっと楽しい。」 「この議論が勝ちに有効だったかは分からない。→

「しかし、私は彼女たちに、『ジェンダー・トラブル 』からそのままのJ. バトラーの8小節を歌い、4声のハーモニーをそこに組み込んだ —— 硬直したジェンダー体制は、す べ て の 女性、ゲイ、トランスジェンダーの人々、クロスドレッサーを、女々し少年を、レズビアンの女性を抑圧する…」

このやり方は成功をおさめ、1997年にはNOWがトランスセクシュアル及びトランスジェンダーを支援することを決議。「フェミニストのジェンダーイシューとTのジェンダーシューを合体させたこの決議が後々、この種のもののモデルになっていく」

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ウィルキンズはその後もBDSMのコミュニティ、フリーセックス擁護団体、そして DSD (当時はIntersexの名)の団体をどんどん包括していく。

ジェンダーを専門に研究してきた人以外は、トランスジェンダリズムの台頭はせいぜいここ14~5年くらいだと思いがちだが、実はその下地はすでに1970年代から作られており、ウィルキンズのような精力的な活動かによって1990年代にはその確たる基盤ができていたのである。

1990年代、ジェンダー擁護は2つの源から驚くべきエネルギーを注入された:

精力的なトランスジェンダーの権利擁護運動の予期せぬ台頭と、ポストモダニズム、特にクィア理論による学界の驚くべき征服である。

この書籍が発行された2017年当時のウィルキンズのインタビュー記事には、なぜ彼がトランスジェンダー運動にフェミニズムやLGBやその他の団体を巻き込んだのかという動機が書かれている。

ウィルキンズは今やいくつもの組織の創設者や責任者であるが、彼が一番最初に創設したのがザ・トランスセクシュアル・メネス(The Transsexual *Menace)で彼は共同創設者だった。これは当時評判になった男性自認女性の殺人事件がきっかけとなり、国中のトランスジェンダー活動家を組織しトランスへの暴力に対抗しようというものだった。

彼女(ウィルキンズ)が共同設立した、トランスおよびジェンダー・バリアント(変異系)の人々の権利を保護する法律を推進するためのロビー活動団体GenderPACを率いるうちに、彼女はジェンダーを、トランスセクシュアルだけでなく、すべての人々に影響を与える問題だと考えるようになった。

「私は常にジェンダーの仕事をしていましたが、トランスという包装をしていました」とウィルキンズは言う。しかし、組織内の多くの人々は、トランスの人々だけに焦点を当てることを望んでいた。その意見の相違が、最終的に彼女がロビーを去ることになった。

「ジェンダーは、特にクィア・コミュニティにおいて、多くの人々に影響を与えていると思います。そして、私たちは彼ら全員を受け入れる必要があると思います」と彼女は言った。「それはいつも人気があるわけではありません。人々はシンプルでわかりやすい、アイデンティティに基づいた運動を望んでいるのです」

しかし結局ウィルキンズがやったことはトランスジェンダー活動にフェミニストや同性愛者たちを受け入れたというより、こうした運動のなかにトランスジェンダリズムを無理やりねじ込んで乗っ取ってしまった言った方が正しい。

何故女性のためのフェミニスト運動が女装男たちの親衛隊となり下がったのか、何故同性愛者のプライドパレードがいつの間にか女装趣味の幼児性愛男たちの集まりになり、ゲイやレズたちが脇役になってしまったのか(イギリスではプライドパレードから追い出されたレズビアングループまであった)。

2017当時の彼はAdvocateという同性愛者向け雑誌のコラムで「トランスの人々に対する暴力や差別」そして職場での差別や「ホルモン治療の差し控えによるトランスの若者に対する医療虐待」についても書いていた。つまり彼は未成年者の性転換治療の推進者でもあったわけだ。

というわけだから現在彼がどんな活動をしているかといえば、言わずと知れた未成年の性転換推進運動である。最近の彼のリンクデンを見てみるとホワイトハウズや米国疾病予防管理センターCDCといった政府機関や、女性や健康の事務局、黒人やラテン系市民団体や慈善事業、といった団体で「研修やブリーフィングを行ったりパートナーシップを組んだりしている」という。恐ろしい~!

トランスジェンダリズムは昨日今日突然湧いてでたものではない。ウィルキンズのような人間が何十年も前から根回しをしてこつこつと築き上げてきたものなのだ。だから我々批判派がちょっとやそっとがんばったからといってすぐに打倒できるような代物ではないのだ。

こうしたことを知るうえでも、ウィルキンズの作品は一読の価値があるだろう。


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戸籍の性別変更特例法、最高裁が生殖機能を失くす手術要件を違憲との判決

あ~あ、遂に日本もここまで来てしまったのか。

25日の最高裁判定では、性同一性障害特例法の規定のうち「生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を「違憲」、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」は「高裁差し戻し」と判断している。

これで男性器付き自称女が女湯や女子トイレに入って来れる日に一歩近づいたというわけだ。ツイッターではトランスジェンダー活動家(TRA)の弁護士などが、この判決があったからといってそんなことにはならないと言っている。何故かというと外性器の手術を必要とするかどうかの判決は高裁に差し戻しとなったからだ。しかし、これは女性が偽ペニスを持っているかどうかという話であり、これはもともと特例法の必要条件ではなかったはず。問題になるのは男性の方だ。男性器が無くなれば必然的に生殖機能はなくなる。だが生殖機能を失くすことを強制するのは違憲だというなら、必然的に特例法で去勢を強制するのも違憲だということになる。現状を見る限りこの要件が無くなるのは時間の問題だ。

またTRA弁護士が、それでも女湯やトイレなどは施設経営者の判断に任されることになるので心配は要らないなどと言っているが、戸籍がきちんと女性の人間を、いくら男性器が付いているからと言って女子施設に入れなければ、それこそ差別だということになる。なぜなら女性には二種類あり同じ扱いではないということになってしまうからだ。そういう理由で施設を訴える人間が必ず出て来て、アメリカ各地の韓国系スーパー銭湯のように、中で生物学的男女を分けるのは違法だなんて判決が出て来ることは目に見えている。日本のTRAは欧米のTRAのマニュアル道理に活動しているので間違いない。

さて、これに関して「女性の定義を守る会」の女性達が抗議の記者会見を開いた。

「女性の定義を守る会」は、LGBT理解増進法の議論の際に女性の立場から反対の声を拾い上げる団体がなかったことから、SNS上の匿名女性有志が設立。女性の定義を生物学的分類に基づく原点に戻し、女性差別を解消することを目的としており、性同一性障害特例法の廃止や性別記載変更禁止法の制定を求めている。(略)

「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表は、「内心の自由は保証されるべきですが、たとえ手術で生殖能力がなくなろうと、それは姿かたちを女性に似せているだけで、女性と見なすことはできません。女性スペースの利用は生物学的女性に限定すべき。最高裁の決定は身体的弱者である女性の生存権や尊厳を軽視しており、女性の人権を侵害するもので、断固として受け入れることはできません」と主張。性別変更については例外も含め認めない姿勢を取っている

まさしく青谷ゆかりさんのおっしゃる通りだ。私は昔から特例法事態が悪いと言って来た。一旦人間の性別は変えられるとしてしまった以上、その要件がどんどん緩和されるのは設立当時から想像できたからだ。

私は以前にその話をTwitterでした時に、「女性スペースを守る会」の男性弁護士の方から、特例法を廃止したら性自認至上主義が進むだけだ、特例法こそが最後の防波堤なのだから特例法を批判しないでもらいたいと言われた。しかし今回の判決でも明らかになったように特例法は防波堤の役割も果たしていない。手術要件が無くなれば結局性自認だけで誰でも好き勝手に戸籍の性別を変えることができるようになる。他の条件もどんどん緩和され、結局は性自認のみのいわゆるセルフIDが日本でも横行するようになるのだ。

青谷女史も最終的には特例法を廃止する方向で進むべきだとしている。特例法が通った時、手術をした人の暮らしにくさばかりに焦点が当てられ、戸籍変更による社会への悪影響は一切吟味されなかった。多くの人は最近になるまでそんな法律が通っていたことさえ知らなかったのだ。

青谷女史は海外で起きている様々な問題や子供の性転換という危険な医療についても言及し問題点を訴えた。

 今後は国に対し、「女性のあらゆる領域に対して『生物学的性別』に基づいた分類を実施すること」「特例法によって戸籍変更を行った者の実態並びに現実に起きている問題の調査の実施」「特例法そのものが女性・女児の生存権や尊厳について議論されたことがないことを踏まえ、女性の当事者団体を交えて廃止に向けた議論を行うこと」などを求めていくとしている。

私は「女性の定義を守る会」の行動を全面的に応援する。女性スペースを守るためには世の中には男女の身体の違いで分けなければならない場所と状況がある。戸籍上の性別が変えられるなどという法律があっては、それを守っていくことは不可能だ。

今現在戸籍を変更して異性として埋没している人はそのままにして、今後はそれを不可能にしていくべきだ。高裁で性器の手術は不必要という判決が出る前に、私は特例法は女性の人権を害するものだとして特例法撤廃を求める裁判を起こす必要があると思う。


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13日の金曜日、ハマス主導者世界中のイスラム教徒に総動員をよびかける

ツイッター(X)を見ていると、パリ、ロンドン、シドニー、ニューヨーク、ウィーンなど欧米諸国の大都市ですでに親パレスチナのイスラム教徒らの大集会が起きている。すでにパリやロンドンでは集会が暴動にかわり機動隊と衝突している。

ハマス主導者のKhaled Meshaalは去る10日、全世界にいるイスラム教徒に向けて本日に13日の金曜日を「ジハードの日」として、モスクでの礼拝が終る午後から暴動をおこせと扇動しているのだ。これを受けてアメリカ国内の各大都市で重度の警備体制が敷かれている。

ニューヨーク市警はタイムズ・スクエアでの大規模なデモを準備中で、エリック・アダムス・ニューヨーク市長は 「我々のコミュニティにおける暴力を促す憎悪のメッセージに深く心を痛めている 」と述べた。アダムズ市長の懸念はニューヨーク州知事のキャシー・ホーチュル氏にも伝えられたが、ホーチュル氏は、当局は現在、「特定な脅威 」を示す情報は持っていないと付け加えた。(略)

ニューヨーク市警の重要対応部隊とテロ対策部隊は出動態勢にあり、すべての警官に制服を着用して出頭するよう伝えている。また、Fox 5によると、ニューヨーク州は州警察をフル稼働させ、州兵に主要地域のパトロールを指示したという。

昨日元ホワイトハウスのシークレットサービスメンバーだったダン・バンジーノがNY市警は連邦政府とは別の独自の諜報網を持っているため、彼等がこれだけの体制を敷くと言うことはかなり深刻な脅威がせまっていることを意味すると言っていた。

すでにアメリカ各地の大学ではロサンゼルスのUCLAを含めイスラム教徒たちによる大々的な集会が開かれている。反イスラエルラリーが行われた大学は、ブルックリン大学、ハンター大学、コロンビア大学などである。大学構内で親パ学生に襲われたユダヤ人学生も出ている。

カリフォルニア州でもロサンゼルス市警、サンタモニカ、ビバリーヒルズなど警備を強化している。ビバリーヒルズからそう遠くないフェアファックスという町はユダヤ人街であり、ユダヤ寺院などもあるためその警備も強化しているという。かくいう苺畑家の近くにも我々夫婦が結婚式を挙げた寺院が歩いていける距離にある。ここは大都市ではないし、周りはキリスト教徒がほとんどだから大丈夫だとは思うが、油断はできない。 

ユダヤ教では金曜日の日没から土曜日の日没まではサバスで、土曜日は寺院に歩いていくのがしきたりとなっている。ユダヤ寺院に多くの信者が集まるときこそ非常に危ない状態であることはわかる。

ハマスはこれがイスラエルとハマスだけの戦いで終わる以上自分らに勝ち目がないことを知っている。だから中東のアラブ諸国や欧米のイスラム移民たちも巻き込んで世界戦争を巻き起こそうと企んでいる。しかしそれはうまくいくだろうか?

第二次世界大戦直前、アメリカ国内はヨーロッパの戦争に巻き込まれなくないと思っていた。ルーズベルト大統領(民主)はなんとかアメリカを参戦させたいと思っていたが、アメリカの世論も野党も乗りきではなかった。それが一気に変わったのが日本軍による真珠湾攻撃である。日本にはそれなりの理由があったとはいえ、後から考えればあれは非常にまずい攻撃だった。なぜならアメリカという眠れる巨人を揺り起こしてしまったからだ。

今のアメリカの世論は戦争反対のムードである。ロシア・ウクライナ戦争でさんざん国内の資源を持っていかれ40年以来のインフレで人々は苦しんでいる。これに加えて中東戦争になど巻き込まれてはたまったものではない。だがもしパレスチナの名のもとにアメリカ国内で暴動やテロが起きた場合には他人事では済まされない。

911を覚えているか?

ジョージ・W・ブッシュはビル・クリントン時代のボスニア戦争に非常に批判的だった。国益にならない戦争をいつまでも続けるべきではないとし、ブッシュは自分が大統領になったらボスニアに居るアメリカ兵を全部帰国させると公約。自分は平和主義だと言って選挙に勝ったのである。ところが彼が大統領になった途端に911同時多発テロ。なんとブッシュ大統領の二期はアフガニスタン及びイラク戦争と戦争づくめの時代になってしまったのだ。

もしハマス親派がアメリカでテロを起こしたら、アメリカはそのスポンサーであるイランを放っておけなくなる。すでに共和党議員のなかにはイランを空爆しろなどと異性のいいことを言ってる人がいるくらいだ。

BLM・ANTIFA・TRAがハマスを熱狂的に支持。驚かないけどね

ニューヨークの大学で行われた親ハマス集会では黒装束のANTIFA/TRAがボディーガードとして現れた。Andy Ngô 🏳️‍🌈 on X: “Student groups at @CUNYLaw put out a statement expressing they stand “unequivocally and unapologetically” with Palestine in their “armed resistance” following the atrocities against civilians. Some attention is being focused on law schools in the U.S. that elevate a culture of… https://t.co/aSbggBsCUE” / X (twitter.com)

ANTIFAは自分らは反ファシストで常に自分らの気に入らない人たちをナチスと呼んでいるにもかかわらず、ナチスと同様反ユダヤであることに全く矛盾を感じないようだ。また私が観た映像では「パレスチナ支持のクィアー」などという虹色集団が居た。こいつらイスラム圏でLGBTQ+界隈がどういう目にあうのか知らないらしい。その虹色旗をもってガザにでも応援に行ったらどうなのだ?

下記はBLMがXで発表した画像。

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「私はパレスチナと共にある」と書かれパラグライダーで降りてくるハマスのテロリストの絵とパレスチナの旗が描かれている。そしてそのコメントには「これこそがすべてだ」と書かれている。

BLMもANTIFAもTRAもテロリストなのである。彼等自身がそう言っているのだから信用しよう。


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日本でも起きている虹色軍団による子供のグルーミング

以前にも日本で行われているドラアグクィーンらによる子供への絵本読み聞かせ会について紹介したが、今回はLGBTQ+活動団体「にじーず」主催の未成年対象の研修会についてお話したい。下記はツイッターでプー子さんという人が書いていたのを拾ったもの。

「PTAが全力で周知警戒すべき案件でしょ。親に内緒で行くことを推奨する集まりがマトモな訳がないし、これこそグルーミングだろ。これが野放しになってる現状はオカシイ。親が自分の子どもに注意喚起せにゃならんのか、コレ。プー子さん@bam8772」

このポスターを読んでいただきたいのだが、「男子とHすることのある男子あつまれ」といううたい文句でも解るようにこれは未成年のゲイ男子を対象にしたものであることがわかる。年齢は10代から23歳まで。注目すべきは参加のルールで

  • 若者限定の居場所なので大人の参加はご遠慮ください。
  • 非当事者の方が勉強のために参加するのもご遠慮ください。

という項目があるところだ。保護者も非当事者の監視の目からも隠れて若い男の子だけ集めていったい何をしようというのか。しかも親には内緒で友達と自習してくると嘘をついて来いなどと吹き込んでいる。

絵本読み聞かせ会の時も思ったのだが、この人たちは自分らの活動内容が外部に知られるのをひどく恐れる。もし彼等が自分らのやっていることに誇りを持っているなら、そしてその活動をもっと広げていきたいと思っているなら、より多くの人びとに自分らの活動内容を知ってもらうのが正当なやり方のはずだ。それを何故一般人に隠して性指向に揺れている若者だけを集めてこそこそと活動したりするのだ?

ツイッターでもリプ欄に親として子供にはどういう危険から身を守るかを教える責任があり、危険を察知する技術を身に付けさせたいにもかかわらず、市の自治体などがこういう団体と結託してイベントをしているのは非常に危険だと書いている人がいた。にじーずの活動は全国的に地方の自治体と繋がって行われている。

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こちらは札幌市の若者支援総合センター・若者活動センターのホームページに掲載されている虹色ロゴ各種。

施設ロゴ

全館共通ロゴ全館若者支援総合センターロゴ総合アカシア若者活動センターアカシア
ポプラ若者活動センターロゴポプラ豊平若者活動センターロゴ豊平宮の沢若者活動センターロゴ宮の沢

そして福島県いわき市では「さんかくいわき」という虹色集団主催のLGBTQ+交流会があり、それにはユース限定の交流会も宣伝されている。

【8/13】さんかくとプライドハウス東京が協働し、福島県いわき市で全年齢対象の交流会とユース限定交流会を開催します!

kuririn@KKuririnx1さんが、東京都や大阪府や京都におけるにじーずの活動についても紹介してくれている。

〇にじーず多摩 【行政】東京都多摩地域複数市の連携事業 (清瀬市、国立市、小金井市、小平市、国分寺市、多摩市、東村山市、日野市、府中市、町田市、武蔵村山市) https://24zzz-lgbt.com/blog/tama2023/ 〇にじーず京都 【行政】京都市南青少年活動センター http://ys-kyoto.org/minami/

私が良く欧米諸国で起きているLGBTQ+による子供洗脳教育について語ると、それは外国の話であって日本では起きていないとか、日本には関係ないと言う人がいるが、それは日本人を油断させて水面下で子供のグルーミングをしている人々による詭弁である。

LGBT理解増進法の本当の目的は女子トイレやお風呂の問題ではなく子供を洗脳することにあったのだ。諸外国で子供への洗脳がどんな悲劇を生んでいるか、拙ブログでも何度も紹介した通りである。このように保護者に内緒で若者だけが集まる「交流会」でどんなことを子供たちは吹き込まれるのだろうか?

ところでオープンにゲイの富田格@itaru1964さんがスペースで言っていたのだが、若者ゲイ(いわゆるトゥインクス)を好む人達の間では24歳以降は全く魅力がないと考える風潮があるそうだ。若者限定の年齢制限が23歳までというのはそれが関係しているのではないかと冨田さんが言っていた。となると余計に若い子趣味のゲイ男性達が若い子を侍らして好き勝手なことをやる会なのではないかと勘繰ってしまう。


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ジェンダーレストイレわずか四か月で廃止に、だから言ったじゃないの!

Who’s bright idea was it anyway? 一体誰の素晴らしいアイデアだったわけこれは?こうなることは最初から解っていたことじゃないか。誰もが予測できたことにどれだけの無駄なお金を使ったのだ?

『「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に

2023年8月3日 22時02分

 東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

 4月の開業直後から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などと抗議が殺到したためで、わずか4カ月で新たな試みが失敗に終わった。

注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。

 東急は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。

 ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト(SNS)で相次いだ。

 タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。

 東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。(三輪喜人)』

イギリスでも数年前に同じことをやって散々たる結果となり、今や新築する公共施設では男女別のトイレ設置が義務付けられるようになり、学校などで男女共同便所にしたところはすべて男女別に戻すことになったという例があるのに、なんで日本でも同じ間違いを繰り返したのだ?

元々何故トイレが男女別になったのかという歴史を少しでも振り返ってみたのか?社会は伊達や酔狂でトイレを男女に分けたのではない。女性達が女性の安全とプライバシーを守るために長年かけてやっと獲得したのが女子専用トイレなのだ。それを何の根拠もなく何十年も時間を逆戻りして大失敗に終わりましたとは、なんという情けない。


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カリフォルニアの学校区でなにがおきているのか?

ちょっと前からカリフォルニア州各地の学校区で超リベラルな行き過ぎたLGBTQ+に関する教育が父母や学校区委員たちの間で色々と問題が起きており、時として州政府と学校区で揉める事態に発展している。

グレンデール市の問題については拙ブログでもお話したが、サンフランシスコお住まいの中村マコさんがツイッターでチノでの問題について詳しく説明してくれているので紹介したいとおもう。(スレッドはこちら。)しかしその前にやはりカリフォルニアのテメキュラバレーの教育委員会で起きたお話からしておこう。

こちらでは州が始めた小学校1年生から4年生までの社会科の授業で、同性愛の権利をめぐる活動の歴史について教えるかどうかという話で委員会が十分に保護者達の意見を聴いていないという理由で拒否したという話。ただ教師の間からも一部父母の間からも委員会の決断に不満の声があがり、議会での話し合いはかなり激しい争いとなった。

特に委員長のケネス・コムロスキー博士が悪名高いペドファイルの話を小学生に教えるのは不適切と言ったことで、ホモフォビアだのなんだのといった批判が飛び交った。博士が言うペドファイルとは1977年にサンフランシスコでゲイとして初めて政治家になったハービー・ミルク市会議員のことだ。ミルクは30代の時に未成年の少年としばらく同性していたことがある。少年は当時16歳だったのでこれが当時の法に触れたかどうかは微妙なところだ。

それはともかく、ミルクは有名なゲイ活動家で、サンフランシスコで同性愛者禁止の条令を強く推した人物である。しかしそれが仇となりミルクは市長のジョージ・マスコ―二と共に同じく市会議員だった保守派の男に暗殺されてしまった。

この争いがかなり激しくなったため、ギャブン・ニューサム市長が緊急にビデオ演説をして双方をなだめるまでになってしまったのだ。無論知事の姿勢は同性愛について教えるべきだというもので、テメキュラの教育委員会に罰金を課すとまで言って脅迫している。ではチノ市について。

引用はじめ:

𝕄𝕒𝕜𝕠 ℕ𝕒𝕜𝕒𝕞𝕦𝕣𝕒@Mak0Nakamura

今、カリフォルニアのいくつかの地方都市では子どもを極端なLGBT思想から守る運動が起きている。 大きくニュースになったものは、グレンデール(Glendale)次がテメキュラバレー(Temecula Valley) そして昨日のチノ(Chino) 以下、昨日のチノの件を解説します。

チノはサンバーナディーノ郡にある人口約90000人の都市。18歳未満人口は約25% チノバレー教育委員会(Chino Valley Unified School District)は 児童生徒が -トランスジェンダーであることを認識したり、暴力に巻き込まれる、自殺相談、があった場合3日以内に保護者に書面通知するよう学校に義務付け

名前や代名詞(HE/SHE)を変更したい、生物学上の性別と一致しない性別に基づいたスポーツ、トイレ、更衣室へのアクセスを求める場合、学校は保護者に通知 という至ってまともなポリシーを承認。

この件に関する会議に参加していたカリフォルニア州教育長のトニー・サーモンドの意見陳述がはじまって1分位でギャラリーからブーイングが入りつまみ出された (チノ側は話が長いから出てってもらったと言ってる) ってのがこのニュース。 でもこの記事で知れるのはこれだけじゃない。

この教育長はインタビューに(以下意訳) 「追い出されるのは仕事のうちで屁でもない」 「だけど児童生徒のプライバシーが奪われ、弱者である性的マイノリティの彼らが【虐待】されることは受け入れられない」 と応えている。要は↑の至ってマトモな保護者通達ポリシーを【虐待】って言ってんの

チノバレー教育委員会側は 「我々は彼(州教育長サーモンド)が児童生徒たちにとって危険な存在だと考えている。州教育長(及び州教育委員会)は子供の思想をねじまげるようなことを推進し続け、保護者を追い出し、家族間に亀裂を生む政策を続けている」 と断言。

チノバレー教育委員会は2021年にトランスジェンダーの学生が自身の性自認に応じたトイレや更衣室の使用を禁止しようとした。 ところが州司法長がこの提案は州の教育法に違反するため訴訟すると警告され断念。 その州司法長官ロブ・ボンタは今回の件も速攻警告 *問題のこいつです↓

カリフォルニアの子どもLGBT関連のあれこれに関して、今最もヤバい側にHOTな人物はカリフォルニア州司法長官Rob・Bonta /ロブ・ボンタ フィリピン系アメリカ人 言うまでもなく極左活動家

チノバレーの保護者通知ポリシーは -学生のプライバシー権と教育の機会を侵害する可能性がある -自分の性自認をいつどのように、誰と共有するかを選択する各児童生徒の権利は保護されなければならない 要は【 子供の性自認はプライバシーに関わることであり、親には言う必要ない】ってこと。

ロブ・ボンタはチノバレーのポリシーは児童生徒の同意なしに性同一性の開示し、生徒の自由を奪い自主性を侵害し有害な状況に子供を陥れる危険なものであり(長いから中略) あらゆる教育 課外活動に完全に参加 する権利など、全ての権利を保証しろと述べた。 これは言うまでもなくあらゆる教育 ↓ LGBT性教育 課外活動に完全に参加 ↓ トランス女性の女子スポーツ参加 ってこと。

更にロブ・ボンタは(意訳) 自分の事務所は、カリフォルニアの児童生徒の法的権利を保護し、トラウマや暴力にさらされることから守ることに多大な関心を持っており 【 生徒の公民権を守るために適切な行動をとることをためらわない】 とつけ加えた。 要は訴えるぞ?っていう脅し。

冒頭のテメキュラバレー内容が不適切だとテメキュラバレー教育委員会が判断したテキストを、州が州の予算で買い、教育委員会の承認なしに勝手に配布する計画があるそうです

引用おわり

私はトニー・サーモンド委員長の話を少しきいたが、性自認に悩んで自殺を考える子供が多くいると、またまた根拠のない死の切り札をだしてきた。はっきり言って子供が自殺したいと思うほどなやんでいるのなら先ず最初にその話をしるべきなのは保護者のはずである。

また学校内で異性を自認する生徒がトイレや更衣室を使ったり、スポーツに参加しているなどというしているなどという事実があるなら、そのほかの親たちにも知る権利があるはずである。

どうしてカリフォルニア州政府は、子供の教育を親抜きでしたがるのか。


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Q+って何?埼玉県が委託したLGBTQ事業者がSNS上の批判者に訴訟をちらつかせて威嚇する

この記事を読むまで、どうして最近になってLGBTQのQとかQ+についてる+ってどういう意味なのかという話がツイッター上で上がってくるようになったのか分からないでいた。しかし記事を読んで納得がいった。LGBTQについての過去記事を巡り、複数のネットユーザーが「異常性愛を肯定」と問題視という記事によると、「埼玉県からLGBTQ(※1)事業を委託された事業者の代表が、SNS上で多数の個人に『法的措置を行う』とメッセージを送信、波紋が広がっている。」とのこと。このENCOUNTの記事を紹介していたツイッタラーさんのところへもこのメッセージが届いたという。

問題なのは埼玉県が事業を委託したこのJobRainbowという企業が自分らの雑誌に掲載した過去の記事「LGBTPZN(※2)とは?」のなかにペドフィリアを含むいくつかの変態的性嗜好を肯定するような内容があったことから、この事業が変態的性嗜好を促進する事業なのではないかと埼玉県民の間からも不安の声が上がっており、SNSでそれらを指摘する投稿が多くあったため、JobRainbownoの代表が投稿者に訴訟をちらつかせた威嚇メッセージを送ったようだ。

(※1)LGBTQ:レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字に、それ以外の性自認や性的指向を示すQを加えた用語。Qは「クィア(規範的ではない包括的な性の在り方全般)」または「クエスチョニング(性自認や性的指向が定まっていない状態)」を表す。クィアに明確な定義はなく、後述のPZNを含めるか否かは議論が分かれる。

(※2)LGBTPZN:レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字のLGBTと、ペドフィリア(小児性愛)、ズーフィリア(動物性愛)、ネクロフィリア(死体性愛)の頭文字のPZNを足した用語。一般に、LGBTは性自認や性的指向、PZNは精神障害に分類される。

埼玉県はQが何を意味するのか曖昧なまま条令にQという頭文字を使ってしまったため、JobRainbowがそのQに何を含めようが彼等の判断次第ということになってしまう。後にJobRは元記事を修正したらしいが、修正前の記事がこちらの記事に掲載されているのでちょっと読んでみよう。

この記事では性行為は相手の同意が必要であるが、小児性愛や動物性愛や死体性愛の場合は相手の同意を得ることが難しいとしたうえで、(強調はカカシ)

しかし日本では思想の自由が認められています。性愛感情を抱くことは罪ではありません。「ペドフィリアは精神障害に認定されているじゃないか」という意見に関しては「同性愛」もかつて「障害」とされていたことを忘れてはいけません。

性的感情と性行為が結び付けられ、なにもしていなかろうがペドフィリア・ズーフィリア・ネクロフィリアだから犯罪者だ、と思われ苦しむ人がいるのも事実です。

「LGBTとPZNは違う一緒にするな」「いや広い意味ではマイノリティーとして連帯していくべきだ」と言った対立が数多くみられますが、それこそが「LGBTPZN」を利用して内部分裂を図ろうとした人の思うツボでしょう。

まずはどのような嗜好であっても、感情に止める限りは、簡単に他者によって否定されてはならないのではないか、と慎重に検討するべきかもしれません。

と述べている。もしもこれがJobRの公式な見解であるのならば、これは由々しき問題だ。こんな業者に県の事業を委託した埼玉県には大いにはきちんとした釈明が必要だ。当のJobRはこの件について下記のように説明している。

「現在、インターネット上で、弊社が掲載しております『LGBTPZNとは?』の記事につきまして、『LGBTQにはPZNが含まれる』やJobRainbow社がこういった概念を広げようとしている、との誤った情報が拡散されております」「今回の誤った情報拡散を受け、弊社としてこのような誤った情報が再度広まらないように、注意喚起とともに加筆修正を行いましたが、その修正以前の記事においても、弊社がLGBTQにPZNが含まれていると主張したことや、PZNという概念を広げようとする趣旨を記載したことは一切なく、変わらず、性的な加害は許されざる行為であること、このワードが差別と分断を目的として作られたことを解説しております」

いやいや、これは非常に苦しい言い訳だろう。もしも最初の「LGBTPZNとは?」の記事が、単に同事業への投稿記事であり同社の志向とは無関係だというのならともかく、そうした説明もなく同社の志向であるかのように掲載されており、おかしいのではないかと指摘されるまでそのままになっていたことを考えると、少なくとも彼等は「PZN」が変態嗜好であるとは考えていないと解釈することが出来る。

これについて埼玉県側は何を言っているかというと、

 埼玉県県民生活部人権・男女共同参画課の担当者は、「JobRainbowが公開している『LGBTPZNとは?』の記事に関する件については把握しております。当課でも修正前の記事を確認しましたが、P:ペドフェリア(小児性愛)、Z:ズーフィリア(動物性愛)、N:ネクロフェリア(死体性愛)を肯定しているものではありませんでした。同社からは、ツイッターで、該当記事の一部文言を切り取って、誤った印象を与えるような情報拡散が行われていたことから、同社が加筆修正あるいは削除したものであり、デマを拡散されたとの認識から法的措置を含めた対応をする旨をツイッターで情報を拡散した人物に通告したと聞いております」と回答。

「このこと自体は私人同士の意見の相違についてSNS上でやりとりをしているものと認識しており、県として何か言うべきものではないと考えております。県としては、JobRainbowがLGBTQにPZNを含めている、あるいはPZNという概念を広げようとしているとは認識しておらず、また、本事業を実施する能力を有していると判断しております」としている。

として引き続き、この事業にこの企画を委託する姿勢を変えていない。JobRの元記事を読んでJobRがPZNを肯定しているものではないと判断できる神経はどうかしている。もしもJobRにその意図がないなら、なぜLGBTの後にPZNを連ねたのだ?LGBTと無関係な嗜好なら、なぜその並びで一緒に語り、PZNはLGBTとは違うとかマイノリティーとして連帯していくべきだという議論自体が「内部分裂を図る」ものになると主張したのだ?明らかにPZNを含むとした考えも内部の考えであるという主張ではないか?

JobRがこの修正前の記事のなかでQという言葉を使っていないことも興味深い。埼玉県はLGBTとせずにあえてQという嗜好を加えている。そのなかに何が含まれるのか、埼玉県もJobRも明確にしていない以上、何を言われても文句は言えない。

埼玉県の公金はこうやってその作為がQuestionable(怪しげ)な企業の利権のために使われていくのだ。


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なぜ企業は客を無視してポリコレに従うのか、元アナハイザーブッシュの幹部が語る

先日消費者を無視するESGファシズム、企業がターゲットボイコットから学ぶべきこと – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)でもお話したが大企業の多くが国連の人権委員会Human Rights Commission HRC)が定めたESG指標に従ってポリコレ方針を打ち出しているというお話をしたが、今日はもうすこしそれについて掘り下げてお話をしたい。

先日フォックスニュースのジェシー・ウォーターズ・プライムという番組にもとアナハイザーブッシュの重役だったアンソン・フレリックス氏がゲスト出演し、どのようにしてアナハイザーブッシュのような大企業が顧客を無視するようなポリコレ方針を取るのかについて説明した。

前回も話したブラックロック社、バンガード社、そしてステート・ストリート社は合計で約20兆ドルの資本を管理している。そしてこのお金はアメリカ人の投資信託や州の年金基金の投資である。

この三つの投資会社がほとんどのアメリカ人の年金基金をどこに投資するかを決断する権限があるわけだが、彼等は地元政治家とも深い関係にあり、地元政治家の意向によってどこの会社に投資するかを決める。たとえば、カリフォルニア州知事は化石燃料や石油やガスへの投資ではなく、環境に良いとされる企業への投資を促したりする。ニューヨーク州のビル・でブラジオ市長も同じような圧力をかけた。

それにこの三社は政治家に言われるまでもなく、企業に投資するにあたりESG指標といって多様性や公平性や包括性への姿勢を重要視する。だから企業の方もなるべくこのESG指標で高得点を取るために積極的にポリコレに迎合するのである。

フレリックス氏は、セントルイスのビールメーカーを辞めたのは、政治に関与する際に世論に逆らうという点で、アメリカの企業の多くが行動していたことが理由のひとつであると語った。

コカ・コーラ社やデルタ航空の本拠地であるアトランタでは、ジョージア州議会が選挙管理法を可決したことで激怒したという。

当時、アトランタに住んでいたフレリックス氏は、これらの企業の立法過程への対応を目の当たりにし、また、メジャーリーグがオールスターゲームをより進歩的なコロラド州に移すという罰を与えたことも紹介しました。

「ジョージア州の市民は、選挙管理に関する法律を制定するために、代表者に投票したのです。投票するにはIDが必要で、そのIDがあれば投票できる–これはかなり論理的な法律だと思いました。私は、ジョージア州にそれがないことにちょっと驚きました」と、彼は言いました。

しかし、私が驚いたのは、事後になってブラックロックが現れ、「我々はこの法律に反対だ」と言ったことです。そして、コカ・コーラやデルタ航空、さらにはメジャーリーグでさえも、この件でオールスターゲームを中止したのです。

ジョージア州の法律に反対したブラックロックが企業の資金力を使ってジョージア州内政に関与したというわけだ。

そして今ESG指標が一番力を入れているのがLGBTQ+α政策である。何故バドライトのような庶民的男性たちのビールを売ってる会社がディラン・モルベイニーのような自称トランスジェンダーのスポンサーになったりするのか、これで謎が解けたというものだ。

消費者が企業に求める姿勢とESG方針が同じか、せめて中立なものであれば問題はないが、今回のバドライトやターゲットのように真逆であった場合、企業は消費者を選ぶのかESGを選ぶのか、その板挟みになってしまう。それでもこれまでは消費者は特に企業のポリコレ方針にさほど興味を持っていなかった。企業がLGBTやBLMに寄付をしたからといって一般市民の生活に何か影響があるというわけではない。客たちは企業のポリコレ方針に多少の苛立ちを感じていたとはいえボイコットをするひど腹を立てていたわけでもない。

では今回は何が違うのか?

これはバドライトへの抗議というより、色々なことの積み重ねの結果だと思う。

昨今のディズニーの映画でこれでもかと出てくるLGBTキャラクター。オンラインゲームでは美人キャラがどんどんブスになり、そのうえファンが慣れ親しんできたキャラクターが突然筋に無関係なカムアウトをしたり、テレビやネットのコマーシャルでは白人美男美女やお父さんお母さん子供という家族が消え、ブスでデブの黒人レズカップルや男か女かわからないともかく醜いトランスジェンダーモデルが出てくる。トランスジェンダー可視化の日だ、トランスジェンダー追悼の日だ、ノンバイナリーだと、もう右を向いても左を向いてもLGBT、LGBT!いい加減にしろ!と人々はうんざりしていた。

そしてさらに、学校教育の場でもLGBTの押し付け教育がされていることがどんどん暴露され、家族向けといわれるドラアグクィーンショーだの、子供の性転換手術だのということが人々の知ることとなった。そして現れたのが「女の子○○日目」のディラン・モルベイニーである。

彼はティックトックで子供たちには大人気になったが、彼の存在で人々のLGBTQ+αへの我慢はほぼ限界に達していた。

そんな時にバドライトがディラン・モルベイニーを宣伝に使ったことで、人々の怒りは爆発したのだ。

パーフェクトストームだった。

バドライトへのボイコットは終わりそうにない。多くの批評家がもうバドライトのブランドは完全に破壊されてしまったのではないかという。ターゲットもこの痛手から立ち直れるかどうかわからない。昨日も書いたように、多くの企業はプライド関係の目立った活動には消極的になっている。

アメリカ企業がESGを諦める日が来たとは思えないが、この行き過ぎなLGBTQ+α運動は間違いなく潮目が変わっている。


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LGBとTQ+は離婚すべき、保守派の作戦が成功している

LGBT理解増進法が通りそうな日本でも、LGBTへの風あたりが強くなっていることから活動家たちのプロパガンダ戦略も激しくなっている。そこで私が見つけたこの記事。LGBT活動家たちは、保守派がLGBとTを分裂させ制覇しようという、所謂”divide and conquer”作戦を取っているという内容である。題して「LGBT迫害から立ち上がる シドニーで見た歴史への敬意 李琴峰著」この記事は先日拙ブログで紹介したCNNの内容と酷似している。活動家たちはどっかの司令部からこういうやり方で反対派と戦えという命令を受けているとしか思えない。

先ず李はオーストラリアの1970年代における同性愛者弾圧の歴史からはじめ、今や全く同じやり方で今度はトランスジェンダーを「てこの支点」として反対派はLGBT運動を進めていると結論付ける。その部分を読みながら私の感想を加えて行こう。

てこの支点」にされるトランス

 アメリカ全土で同性婚が認められた15年以降、反LGBT運動の標的は同性愛者からトランスに移った。17年、ワシントンDCで開かれた保守・宗教右派の集会で、ある活動家はこう語った。

 「LGBTの連帯は実際はもろい」「トランスと性自認(ジェンダー・アイデンティティー)は世間に受け入れられにくいから、分断し制圧するためには、性自認に焦点を絞ろう」「Tを切り離せば、私たちはもっと成功するはずだ」

TRAは版で押したように同じことを言う。これは話が逆。同性婚が合法化され、アメリカ国内では同性愛者に対する偏見も差別もほぼなくなってしまったので活動家はすることがなくなった。誰かが差別されていることにしておかないと仕事がなくなるので(人権活動は非常に儲かる商売だから)新しい被差別者として元LGB活動家がTを加えて活動を始めたに過ぎない。保守派たちは単にこの新しい作戦に反応しただけである。

この計略は成功した。10年代後半から、「性自認」の概念を疑問視し、トランスを攻撃する言説は世界的に広がった。攻撃者は「LGBとTは違う」「Tは女性の安全を害する」「性犯罪を助長する」と主張する。トランスはいわばてこの支点となり、攻撃者はトランスをやり玉にあげ、LGBT全体の権利を否定しようとしている。LGBTが一緒くたに迫害され、そして連帯して戦ってきた歴史を抹消し、分裂を狙っている。

実はLGB当事者たちの間からも、LGBとTQ+以降は分けて考えるべきだと言う主張が多く聞かれるようになった。欧米社会で同性愛者への偏見が酷かった頃、反同性愛者たちの懸念は同性愛者による子供の腐敗がもっともよく挙げられた。以前にも書いた通り、同性愛者(特に男性同士のゲイ)達はこの悪いイメージと長年戦って来た。そして2020年代にもなれば同性愛者が子供を腐敗させるなどと考えるひとはほぼいなくなっていた。そのイメージが再び変わってしまったのは一体誰の責任だと李は考えるのだろうか? 

日本も例外ではない。「LGBT法=男の女湯利用公認」と言う人がいる。「自称女性の男性が女性と同性婚すると、法的に女性と認めなければならなくなる」と言う人がいる。さらには、「Tは女性と子どもの安全を脅かす」――。これらの言説が広まっている状況は、一体何を意味するのか。

 70年代のアメリカで、史上最も有名な反同性愛の活動家、アニタ・ブライアントは「子どもを救おう」という標語を掲げて、同性愛者の教職追放を訴えていた。00年代の日本で、保守派は「男女共同参画=男女の風呂共用」と扇動し、男女共同参画に反対していた。過去の言説の二番煎じが、いまLGBT、とりわけTに向けられている。

李自信は保守派の「計略」が何故「成功した」のか考えてみたのだろうか?もし保守派がいう「男の女湯利用公認」や「自称女性の男性が女性と同性婚する」などという懸念がすべて嘘やデマであるなら、活動家による「それはデマです」でことは足りるのでは?しかし実際には地方自治体ですでに同様の法律を通してしまったところで、反対派の心配した状況が現実となっている。

先日埼玉県では介護施設で従業員の更衣室を突然男女共同にしろと知事からの鶴の一声で、従業員の意見も聞かずに強行した施設があったとツイッターで当の施設に勤める介護師からの告発があった。そして抵抗した介護師ら5人が解雇されたというのである!埼玉県はLGBT差別禁止法を積極的に実施。県民80%の反対意見を無視して無理やり通してしまった県だ。そしてその直後に反対派が懸念した通りのことが起きたのだ。これは主流新聞で大々的に取り上げられるべき大ニュースだと思う。

何が有効な議論で、何がただの差別・恐怖扇動なのか。様々な「正しさ」がせめぎ合う現代において、全てが等価であり、ゆえに無価値に感じる瞬間もあるかもしれない。そんな時、歴史は一つの指針になる。LGBTがどんな差別にさらされ、どのように共闘してきたか。歴史の鏡を眺めれば、おのずと答えは浮かび上がるだろう。

 かなうものなら、「#日本を滅ぼすLGBT法案」を投稿した人たちに、私はマルディ・グラの景色を見せてあげたかった。LGBTの人権が日本よりずっと進んでいるオーストラリアは、何も滅びていない。シドニーの晴れ空の下で開催される虹の祭典、そこにあふれんばかりの笑顔を、ほんとに、見せてあげたかった。そしてこうも思う。この景色を、「遠い外国のこと」にしたくない。そのためには、歴史を学び、繰り返し伝え、記憶し続けなければならない。

よくもまあ、こんなすっ惚けたことが言えるものだ。「LGBTの人権が日本よりずっと進んでいるオーストラリア」では、教育者が親に内緒で子供の性転換を推し進め、親がそれに抵抗すれば親権を失うのだ。手術はおろかホルモン治療すらしていない男ライリー・デニスが女子サッカーに参加して相手チームの女子をことごとく負傷させ、それを報道したリポーターにデニスへの接近禁止令を出され、これに関する報道はオーストラリアの法律で禁止されているとして、オーストラリアではこれに関するツイートは一切掲載されていないのだ。李は日本にそんな「ずっと進んでいる」国の真似をさせたいのか?

記念碑の名は、「Rise」――蜂起する、立ち上がる、の意だ。LGBTは人間の歴史を通して一緒くたにされて迫害を受け、それでも何度も強く立ち上がって闘ってきた。これからも連帯のために手を携えて生きていくだろう。私はそう信じている。

もしTQ+以降のひとたちと一緒くたにされて子供虐待や女性抹消の汚名を着たくないなら、LGB当事者の人たちは積極的にTQ+と別離し他の常識人たちと一緒にTQ+活動家たちの悪質な活動を撲滅するよう共闘すべきである。すでにその兆候は見えな始めている。

我々常識人はこの攻撃を緩めてはいけない。なぜなら李も認めている通り、トランスジェンダーを「てこの支点」とした抵抗運動は成功しつつあるのだから。


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