女性も使えるトイレが欲しいのではない、女性専用トイレが欲しいのだ!

ツイッターで最近、「女性用トイレがなくなる!」という話題で花が咲いている。こちらがそのきっかけとなったツイート。


樹木医みずほ#IStandwithjkrowling@mizuhoTreeDr
·【拡散希望】 女子トイレの危機です!!!なんと今月の28日に厚生労働相の諮問委員会にて女子トイレの設置を無くし共同トイレにしようとする諮問委員会が開かれるそうです! 小さな事業所が対象だそうですが小さい事業の方が女性が多く社会進出には欠かせないインフラです。

一瞬かなり衝撃的な内容ではあるが、私はその内容をよく理解していなかったので、どういうことなのかわかるまでは意見は差し控えようと思っていた。

どうやら今年開かれた労働政策審議会安全衛生分科会において、10人以下の小規模な職場におけるトイレに数についての見直しが問題視されているようだ。「それで女子トイレがなくなる」というクレームはどこから来たのか、弁護士の猪野 亨(いのとおる)という人が説明しているので引用する。問題なのはこの部分。

少人数の事務所における便所の男女別の取扱い
 少人数の事務所においては、建物の構造上1つの便所しか設けられていないことがあり、便所を男性用と女性用に区別して設置することが困難な場合もある。
 少人数の事務所に設けられた便所のうち、独立個室型の便房からなるものについては、男性用及び女性用の便所の機能を兼ねるものとみなす等の柔軟な運用を行うことは、プライバシーが確保されるという前提の下、例外的に認められ得る。

猪野はこれについて、「どこにも既存の女性用トイレを潰して共用にせよ、などとは書いてありません」と言っている。もちろんそのようには書かれていない。では一体何が問題なのか?

問題とされるべきなのは、何故今このような「改正」が必要なのかということだ。

既存の法律ではどうなっているのだろうか?2018年現在での 宮崎誠(社会保険労務士)の回答を引用する。 強調はカカシ。

労働安全衛生規則第628条

事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない

1. 男性用と女性用に区別すること。

2. 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上とすること。

3. 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。

4. 女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。

~以下略~

事務所衛生基準規則第17条

事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。

1. 男性用と女性用に区別すること。

~以下略~

私が読んだ色々な人の体験談や自分の体験談から察するに、一応法律上はたとえ女子職員が一人の場合でも女子専門トイレは作るべきということになっているが、実情では敷地の広さの問題などからそれが出来てない場所もあるということだ。既存の法律でも「やむ負えない事由がある場所で」という例外を認めている。しかし、一応本の上で義務づけられても、それが実行されていない場合と、本の上で義務はないと明記される場合とではかなりの違いがあるのではないか?

例えばの話、法律上男女別トイレが義務付けられている場合には、それまで古い建物で共用トイレ一つだけだった職場でも、リモデルしたり新しところへ移った際には女子専用トイレの設置を女子職員たちが求めることが可能だ。少なくとも法律を盾に女子職員が交渉しやすくなる。私が読んだ事例のなかでローソンのようなコンビニではトイレが一つしかなく、客も使えるため、女子職員が嫌がって短期で辞めてしまうということがあった。ローソンのような大企業でもその是正策として女子専用トイレを作る計画が始まってから実行されるまでに2年もかかったという。それでも法律上それが求められていたからこそ実現したわけで、法律上経営者にその義務がないとなれば、女子職員には全く交渉手段がなくなってしまう。

女性達のそうした危惧を先の猪野弁護士は「トランス排除のためのデマ」と表現している。

確かに一見して読んで驚くし、女性用トイレの廃止なんてとんでもないことですから、感覚的に「いいね」となってしまうのでしょう。

 しかし、何のためにこんなデマを?

 「トランスヘイトを煽るもの」と言う指摘にもなるほどと思いました。
 先般、東京高裁で、国税庁職員である性同一性障害の方の女性用トイレの使用を求めた裁判がありましたが、確かに女性用トイレの利用を認めることは女性の側にとっては「共用」になるのではないかという懸念もあり、当然に利用できるということにはならないでしょうが、トランスジェンダーの方々に対する嫌悪感から、こうした女性トイレがなくなるなどというデマを敢えて流したということなのでしょう。

私はこれまでこの問題に関しては中立な立場で居たいと思っていたが、猪野のこの一言で考えが変わった。

女性が男性とトイレを共有したくないと訴えることを「トランス排除」などという言葉で片付けようとする人間には碌な奴はいないし、そんな人間の言うことは先ず疑ってかかるべきである。女性専用トイレを保持すべきだという要求とトランスヘイトとは無関係だ。我々は男性との共有は嫌だと言っているだけで、その男性が女装していようが自分を女性と自認していようとどうでもいいことだからだ。いったいどうしてここにトランスヘイトなどという概念がはいってくるのだろうか?

しかし私がこの法律は改正(改悪?)されるべきではないと考えた決定的な議論はこちら。


mina@yumina08730331
·女性が必要としているのは女性専用トイレです。男女共用やトランス女性が入ってくるトイレは求めていません。「女性が使えるトイレ」ではなく「身体女性専用トイレ」です。 デマではなく、あなたがこの違いを理解していないだけですよ。

そうなのだ。我々女性が求めているのは「女性が使えるトイレ」ではなく「女性専用トイレ」なのだ。女性にとって男女共用は女性用トイレがないのと同じ。使おうと思えば確かに使えるが、女子職員たちは昔からずっと不自由を感じていた。現実上なかなか男女別トイレの設置は難しいというのは解る。個人経営者に負担がかかると言うのもわかる。だが少なくとも法律で男女別が理想な形として残されていれば改善の余地がある。だが義務化しないと明記してしまったら、せっかく女性権利の向上が後退してしまうではないか。今は出来なくても将来は出来るように努力すべきなのであり、それをしなくてもよいと言うことにしてしまっていいはずがない。

正直な話、猪野弁護士がこうした女性の危惧をトランスヘイトに結びつけることの方が、かえって不自然だと思う。何故男女別トイレの話がトランス排除という概念につながるのか、既存の法律でことは足りているのに、何故それを今わざわざ変えようとするのか、そっちの方がおかしくないだろうか?

私が猪野弁護士の誠意を疑う理由はこれらの文章からだ。

トランスジェンダーが男性器のまま女湯に入りたいなんていうのは、もちろん過激主張でしかありませんし、それが社会で受け入れられるはずもありません。そして普通のトランスジェンダーはそうした過激主張とは無縁です。
 それにも関わらず、女性専用トイレがトランスジェンダーのために共用トイレにとって変わるかのように主張するのはやはり対立を煽っているとしか言えないでしょう。

一体いつまでトランス活動家達はこういうお惚けを続けるつもりなのだろうか。こうした無責任な発言をする猪野弁護士に対して「弁護士のくせに女装して女湯や女子トイレに入る痴漢の事例を知らないのか」という質問がいくつも来たそうだ。そりゃ当たり前だろう。それに対して彼はこのように書く。強調はカカシ。

驚いたのは、実際に女湯に入っている男がいるんだという主張です。トランスジェンダーの話をしているのですから、私としては当然のことながら強行突破しているトランスジェンダーがいるのかと思いました。
 女性専用(優先)車両に無理やり乗り込んで行った男がいましたが、あの男のようにです。

男性が女湯に入るのは許されませんし、違法(犯罪)行為です。当たり前のことです。

 時折、そうした犯罪が報じられますが、しかし、これがトランスジェンダーによる犯行なのかという点がすっぽりと抜け落ちてしまっています。

 弁護士なのに知らんのか、には唖然としました。こうした痴漢レベルの犯罪があるかどうかでいえば、「ある」というだけの話でしかないのに、ここで問題になっているトランスジェンダーという視点はまるでなくなってしまっているのです。

上記のツイートにあるように、女性専用の領域に踏み込むな、これが唯一絶対の基準になっています。だから、女湯に入ってきた男が痴漢目的であろうがトランスジェンダーであろうが全く関係がありません。もちろん違法(犯罪)行為というレベルでいえば無関係です。

 しかし、これでは、どうみても、トランスジェンダーに対する差別意識が丸出しでしょう。痴漢もトランスジェンダーもまるで同じ扱いで論じられています。

 トランスジェンダーを憎むあまり、その観点からの議論のはずが、全く抜け落ちてしまっていることは極めて残念です。

私がこれまで何度も指摘してきたように、男性が女子施設に侵入してきた場合、その人がただの痴漢かトランスジェンダーかということを見極めるのは意味がない。男性に自分の裸を見られたくないと思っている女性にとって、相手が自認男性か女性かなどということは全く関係ないからだ。これはトランスヘイト云々ではなく女性のプライバシーを守りたいという気持ちが優先されるべきだからだ。

女子施設を男子と共用したくないと考えてる女性達は、決して男性全体を痴漢とみて「排除」しているわけでも「憎悪」しているわけでもない。ただ単に男女別のプライバシーを守りたいと言っているだけだ。どうして同じことが男性体トランスジェンダーにも当てはまると主張することが、トランス排除とかヘイトとかいうことになるのだ?

欧米諸国では精神科のお墨付きをもらい合法に性別を書き換えたトランスジェンダー女性がいくらも性犯罪を犯している。だから、彼らがただの痴漢かトランスジェンダーかなどという話をするのは無意味なのだ。弁護士である猪野がその事実を全く知らないというなら勉強不足も甚だしいと言わせてもらう。

ともかく、男女共用トイレが嫌だという女性達をトランスヘイトを煽っているという言い方しかできないような人には女性の気持ちなど全く理解できないだろう。自分に害が及ばないことには、こうも無神経になれるのかと思うと、本当に男は楽でいいなと思う。


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トランプ支持企業を次々に潰しにかかる大手銀行、バイコットで反撃する保守派たち

今アメリカではトランプ大統領を応援していた企業や、保守派とされる中小企業が大手企業から多大なる虐待を受け倒産の危機にさらされている。及川幸久さんのこのビデオでもチェイス銀行から取引停止になったコーヒーショップチェーンの話が紹介されているが、今回は前々から起きている大手企業による保守派潰しとそれに反撃する保守派達の話をちょっとしてみたいと思う。

2020年、トランプ政権がまだ健在の頃、ゴヤフーズというキューバ系の食品会社の社長がトランプを応援するような発言をしたことがあった。それに怒った民主党過激派下院議員のアレクサンドリア・オカジオ・コーテズ(AOC)がゴヤフーズをボイコットしようと呼びかけたところ、保守派がゴヤフーズを守れと言ってかえって買い始めたため、かえってゴヤフーズの売り上げが10倍も上がり、同社のRobert Unanue社長はAOCに今月の優秀社員賞を与えるとツイートしたほどだ。このように不買運動ではなく買運動のことをボイコットにかけてバイコットと呼ぶ人たちも現れた。実は苺畑家ではすでにゴヤフーズのピラフや缶詰黒豆を買っていたので、いつもより余計に勝って応援した。

このボイコット運動はかえって逆効果となってしまったわけだが、しかし問題は一般消費者のボイコット程度では済まなくなっている。

及川さんのビデオで紹介されてるCovfefeコヴフィフィ)というコーヒーチェーンは突然としてクレジットカードの決算の契約をしていたチェイス銀行から取引を一方的に停止され、未決算の支払いもすべてキャンセルされるという酷い目にあった。コヴフィフィはこれまで五年間何の問題も起こしておらず、銀行から取引停止されるようなことは何もしていないという。それで同社の社長は自分たちのトランプ支持及び愛国心精神がチェイス銀行上層部の勘に触ったのではないかと話している。下記の左側の写真でも解るように、コヴフィフィのロゴは明らかにトランプ大統領をかたどったもの。

EXCLUSIVE: Pro-Trump Covfefe Coffee Sales Skyrocket Nearly 8,000% After They Were Canceled by Chase Bank

この話を聞いた保守派消費者たちは一斉にバイコットをはじめ、なんと同社の売り上げが80倍になってしまった

チェイス銀行と言えば、作家で映画製作者でもあるデニーシュ・デスーザも、彼の会社のクレジットカードが突然チェイス銀行からキャンセルされたという話をしていた。デスーザはチェイスとは何十年来の付き合いで口座のある支店長とも仲良し。一度も支払いを滞納したことはなく、これまで全く問題を起こしたことがない。にも拘わらず何の理由もなく突然取引を停止されてしまったのだ。デスーザは保守系作家であり映画製作者でもあり、ヒラリー批判やオバマ批判の映画を撮ってオバマ政権から選挙法違反という口実で実刑2年を食らうと言う虐待にあった人だ。その後トランプ支持を表明しトランプ大統領から恩赦を受けている。デスーザ曰く、自分のトランプ支持姿勢が災いしてチェイスからキャンセルされたのだろうと語っている。

保守派ポッドキャストやニュースサイトを観てるひとなら誰でも知っているマイピロ―のマイク・リンデル社長もバリバリのトランプ支持者。もともと麻薬中毒者から立ち直って企業し枕やシーツといった寝具を売って大成功した人だ。しかし先の選挙で不正行為があったとあちこちで発言したためか、あちこちの小売店から販売を拒否されてしまい、今はほぼオンライン販売のみになっているが、注文が殺到して郵送が間に合わなくなっているそうだ。

私は純粋な資本主義を信じる者として、民間企業が誰と商売をするかは彼らの自由であり政府がそれを法律で規制すべきではないという姿勢だ。しかし、それは民間企業が資本主義の基本に従って、誰と取引することが一番自社の利益につながるかという判断でしている限りはという条件付きだ。もしほぼインフラの一部となっている大企業が政府と結託して気に入らない中小企業を潰しにかかったとしたら、これはもはや自由競争とは言えない。自由競争のない資本主義などありえない。政府が企業と結託して勝者と敗者を決めるというなら、これはまさにファシズムである。

独裁政権が自由競争を嫌うのは、色々な中小企業が沢山あると政府による統括が困難になるからだ。特定の産業を一部の大企業が仕切っていれば国民の統括がやりやすい。「間違った」思想を持った国民は商売も出来ず銀行口座すら開けてもらえないとなれば生活していくことが出来なくなる。

先日よもぎねこさんなぜデルタやコカ・コーラや大リーグ野球がジョージ州の選挙法改正に反対したりするのかというお話をされており、コメンターのベヒモスさんがこれらの企業は”Virtue Signaling”をしているのだと説明していた。Virtueとは道徳観念と言った意味でSignalingとは合図という意味。つまり「自分たちが如何に崇高な道徳観念を持っているかという意思表示」をしているのだという意味。だが、よもさんもおっしゃっている通り、国民の70%以上が同意しているジョージアの改正法に抗議することで、いったいこれらの大企業は誰にシグナルを送っているのだろうか?

よもさんも指摘しているように、自由競争を尊重する企業であれば、トランプ政権の方がバイデン政権よりもずっと良かったはずだ。トランプは法人税を下げ、外国(特に中国)に進出していた企業をアメリカ国内に呼び返すことに成功した。トランプ政権下における景気は大繁盛。史上何十年ぶりという失業率の低下。企業ならバイデンよりトランプ政権を好むはずではないのか?それなのに何故大企業が一斉にトランプ個人やトランプの企業やトランプ支持起業を一斉に攻撃しはじめたのであろうか?

それは、大企業は今自分らの居る地位を永久的に守りたいからだ。自分らは自由主義のおかげで今の地位を築いたわけだが、いざトップに立ったとなると、ルールを変えて競争相手をことごとく蹴散らそうというのである。そのためには自分らと癒着してくれる政治家が必要なのだ。だがトランプはそういうゲームに付き合わない。大企業主の御曹司として何不自由なしに暮らせて行けたのに、あえて父親の援助なしで自分のブランドを築き上げたトランプは曲がったことが大嫌い。だから経済界の言いなりにもならないし、体制派の政治家たちともなあなあな関係にならない。トランプがリベラルからも保守派からも嫌われたのはそれが原因なのだ。

さて、トランプが政権を去りバイデンが政権を握った今、自由を愛するアメリカ人はいったいどうしたらいいのだろうか?このまま左翼大企業が政府と癒着してやりたい放題をするのを指をくわえて見ているしかないのか?

いやそうではあるまい。ゴヤフーズやコヴフィフィやマイピロ―の件でも解るように、アメリカにはまだまだ購買力のある保守派市民がいくらでもいる。我々が左翼独裁政権下で生き延びようというのであればコヴフィフィのスポークスマンが言っているように、左翼や大企業に支配されない独立した経済体制を作る必要がある。

言論の自由を守ろうとして潰されかかったパーラーの件でも解るように、我々保守派は基盤となるインフラを自分たちの手で作り上げなければならない。もう他人が作った基盤の上で安心して座っているわけにはいないのだ。そのことに多くの保守派が気づき始めている。


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ファシストとしての正体を現したバイデン政権 -ウォールストリートとの癒着

先日起きたゲームストップ(GME)の話。書きたいなあとは思っていたが、私は株式市場についてはまるで知識がないのでやたらなことを書いたら間違いだらけになりそうでためらっていた。だが、問題なのは株式市場も大企業が牛耳っており、庶民が彼らに逆らうと痛い目に合わされるということで、これは無視できない状況だなと思った。

事の次第を簡単に説明すると、ゲームストップという会社が経営不振であることを狙って、大型投資家やヘッジファンドがショート買いを始めた。ショートというのは会社の株価が下がれば儲かるという買い方で、これをやると実際にその会社が潰れてしまうということらしい。

で、レディットという掲示板サイトがあるようで、ここで集まった個人投資家がGMEを潰そうとしている大手投資家やヘッジファンドを懲らしめてやろうぜということで一斉にGME株を買いだした。それでほんの2~3日で株価が高騰。大型投資家やヘッジファンドが大損してしまうと悲鳴が上がった。

個人投資家たちはロビンフッドというスマホアプリを使って株の売買をしていたのだが、このロビンフッドが急に一般人がGMEの株を一時的に買えないように規制をかけてしまった。それで個人投資家たちは売ることは出来ても買うことができないという状況になったのだ。

ロビンフッド内部からの密告では、ロビンフッドは大型投資家やヘッジファンドの会社から「なんとかしてくれ」と圧力をかけられ、挙句の果てにはバイデン政権からも圧力をかけられたのだという。

実はバイデンの財務大臣ジャネット・ヤレンという女性が問題なのである。彼女はヘッジファンドのシタデルLLCから一回一千万円相当の報酬をもらって講演を行っている。ヤレンは他のヘッジファンド企業からも同じように講演代として何千万という報酬を受け取ってきた。これらの企業はヤレンが財務大臣になることを期待して前々から根回しをしていたのである。

先日ジョン・サキ大統領報道官は記者からヤレンとシタデルの関係について心配はないのかという質問に、ヤレンは女性だとか、能力があるからどうのこうのと訳の分からない説明をしてお茶を濁した。はっきり言ってサキ報道官の記者への返答は常にまるで中身がない。無論ホワイトハウスべったりの記者からそれ以上の追及はなかった。

この事件で解ったことは、庶民と大手企業とでは規則が違うということだ。個人投資家だろうと大型投資会社であろうと、株売買の規則は同じでなければならないはず。ところが大型企業が損をしそうになると途中で規則を変えてしまうというなら、これは本当の意味での資本主義ではない。

しかも、株取引ブローカーが政府の言いなりになるというなら、もうこれはファシズム以外の何物でもない。

今は亡き私の友が昔、「共産主義政府は企業のCEOたちを壁にならべて銃殺する。ファシストはCEOたちを連れて食事に行く。」と言っていた。つまり政府要人にどれだけの袖の下を払えるかで、政治家と企業が癒着して社会をコントロールするのである。

バイデン政権は設立10日にして、そのファシスト政権としての正体を現してしまったのである。


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略奪放火暴動を平和的なデモと呼び、連邦政府警察官をゲシュタポ扱いする左翼メディア

もうこの見出しだけで十分だと思うが、一応状況を説明しておこう。今アンティファの本拠地オレゴン州のポートランドと、以前に自治区といってビジネス街の一角をアンティファに乗っ取られたワシントン州のシアトルで、再びアンティファによる暴動が起きている。ポートランドの場合はもうすでに60日近く暴動が続いている。しかし地元政府は全くこれらの暴動に対処する気がないらしく、暴徒らはやりたい放題。ポートランドの場合は連邦裁判所や警察署が襲われており、暴徒らはロケット花火を警官に向けて至近距離で発射させるなどの暴行を続けている。

地元政府が全く何もしないため、しびれを切らせたトランプ大統領は連邦警察隊を出動させた。略奪と放火を繰り返すアンティファテロリストどもを「平和的なデモをする人々」などと呼んでいた左翼メディアは、連邦警察隊のことをゲシュタポ呼ばわり。まったく天地さかさまの報道である。

地元政府は市長にしろ市長長官にしろトランプは独裁者だのヒットラーだのと批判している。ドン・レモンのインタビューでオレゴンの司法長官は「私の仕事は警察の暴挙や人種差別から市民の安全と権利を守ることです」などとバカなことをいってる。

略奪放火を繰り返す市民の安全より、略奪放火の被害にあってる市民の安全を守るのがてめえの仕事じゃねえんかよ、このくそったれ!てめえがなにもしねえから連邦政府が警察隊を送り込む羽目になったんじゃねえか!

Pardon my French.

このインタビューを聴いてて本当に胸が悪くなった。内容を説明するのも腹立たしのだが、このエレン・ロゼンブラム長官は、連邦政府出動は憲法違反だとし、連邦政府は市民の言論の自由(憲法補正案1条)や平和的に集まる権利(4条)や正しい法的手続きを受ける権利(5条)に違反してるとしてトランプ大統領を訴えるなどとバカみたないことを言っている。

しかしアンティファ連中のやっているのはデモ行進ではなく暴動である。暴動をする権利などというものはアメリカ憲法は保証していない。また彼らの集まりはおよそ平和な集会とは言えないし、犯罪現行犯を逮捕するのに令状は要らない。州司法長官ともあろう人がそんなことも知らないとは思えない。

ポートランドで逮捕されるアンティファ暴徒らは即日保釈金が仲間から支払われて釈放されてしまう。ポートランド検察はこいつらを起訴すらしない。

さて週末だけで50人余りの黒人が撃たれて9人が殺されたシカゴでは、市長のヒキガエル、おっとロリ・ライトフット市長は連邦政府警察隊がシカゴに出動される可能性に対して、「トランプには言いたいことは二言しかない、「FではじまりUで終わる」言葉だなどと言っている。武漢ウイルスのロックダウン中に外出した人間は駆り出して投獄すると息巻いていたくせに、市民がどれだけ殺されようと全く取り締まらないライトフット市長。黒人が他の黒人に殺されるぶんには全く興味がないようだ。

ツイッタラーのこたママ(@kotamama318)さん曰く、「米シカゴ市長ロリ・ライトフット氏(民主党) 『大統領かどうか—名前が何であろうと少しも気にしない。 シカゴに部隊の介入を許可しない。私は全力であなたを止める。』 シカゴの暴動は組織的に市警を攻撃し多数が負傷、子供を含む銃犯罪数はうなぎ登り。市民を守る為に全力で止めるべきは暴動では?」。まったくその通りだね。

この他にもニューヨーク市やワシントンDCにもトランプは警察隊を送り込むと言っているが、地方政治家たちはトランプはお節介だ、連邦警察は受け入れないなどと息巻いている。自分たちが市民の命を守れないで、そんなことを言ってる場合じゃないだろ。

ところで左翼メディアがゲシュタポのようだと批判しているのは、連邦警察は覆面車を使ってアンティファ暴徒らを取り押さえている。突撃ジャーナリストのアンディー・ノーによると、警官が群衆の前で誰かを取り押さえようとすると、警官が暴徒らに囲まれて暴行を受けるので、こっそりと車で近寄り暴徒を逮捕しているのだそうだ。このことを民主党の下院議長は連邦警察は市民を誘拐していると批判した。

一般市民はポートランド市民にしろワシントン市民にしろシカゴ市民にしろ、暴徒らによる暴動にはいい加減に我慢の限界がきてるはずだ。地元政府や警察がなにもしないなら、連邦政府が警官隊を送り待ちの治安を取り戻してくれたら一般市民はありがたいのではないか?

これでもしもトランプが送り込んだ連邦警察がこれらの市の方と秩序を取り戻すことができたら、トランプ氏の株はかなり上がるだろう。

はっきり言ってBLM/ANTIFAは白人至上主義者が出来なかった黒人差別を限りなく促進するのに成功している。


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何故アンティファは偉人の銅像を破壊するのか?

もう数年前から、過激派左翼は南部各地にある南北戦争時代の将軍らの銅像を撤去せよとうるさく騒いできた。しかし実際に破壊しようとする輩はそれほどおらず、たいてい地方政府に圧力をかけて公共の場から撤去させるとやり方をとってきた。しかし今回の暴動で多くの地方政治家が及び腰になっているのをいいことに、極左翼テロ軍団アンティファの連中が、あちこちで次々に100年以上も前に建てられた銅像を破壊し続けている。先日はとうとうオレゴン州のポートランド市にあるジョージ・ワシントンの像が星条旗をまかれ火をつけらえたうえに引き倒された。

アンティファの連中は、銅像を破壊する度に偉人が「奴隷主」だったとか、レイシストだったと口実を付けて引き倒しているが、こういう輩の口車に乗ってはいけない。彼らがやっていることはアメリカの歴史に対する冒とくだ。彼らはアメリカがアメリカたることが許せないのである。だから、アメリカの歴史を我々の見てる前で破壊しようとしているのだ。銅像の偉人の功績が偉大であればあるほど彼らにとっては意味がある。なぜならアメリカが大事にしている価値観を壊すことこそが彼らの最終的な目的だからだ。だからこそ、彼らはアメリカ人が尊敬し愛する建国の父たちの像を次々と狙うのである。このあいだは独立宣言執筆者のトーマス・ジェファーソンの像が倒されたばかりだ。

よく独立宣言には「すべての人は平等である」という文章があるにも関わらず、アメリカ独立の際に奴隷制度を撤廃するどころか、建国の父らだって奴隷をたくさんもっていたではないか、という人がいるが、独立宣言は「こうあるべき」という目標の宣言であり、いつかはそうするつもりだという意図で書かれたもので、今現在そういう状態であるという文書ではないのだ。

しかし独立宣言のなかで「すべての人は平等である」としたからには、いずれは奴隷制度についても考え直されなければならないという意図があったと考えられる。「すべての白人」とせずに「すべての人」としたのは将来への課題だったからだ。

それなら奴隷制度を守るために戦った南部の将軍の銅像は引き倒してもよいではないかという意見もあるが、それも私は反対だ。南北戦争は確かに奴隷制度が問題となって戦争になったわけだが、そのほかにも州の権利というものも争われた。アメリカは中央集権ではなく合衆国だ。州ごとにそれぞれ憲法がある。だから大統領に全国的に奴隷制度を廃止する権利があったのかどうかが論点になっていた。

南部側で戦った将軍のなかには自分は奴隷も持たず奴隷制度に反対な人もいた。しかし州にたいする忠誠心で戦った人も多かったのである。地元の州に忠誠を誓い勇敢に戦った人の英霊には敵味方は別として尊敬の念を示すべきである。

一番大事なのはアメリカ人はアメリカの歴史を忠実に語り継いでいく義務があるということだ。気に入らない歴史はなかったことにして忘れてしまってもいいというものではない。どんな黒歴史でも、そういう歴史があったからこそ今のわれわれがあるのだ。現代の人間の道徳観とかち合わないからと言って、先人を足蹴にし冒とくする行為は許されない。それよりも、彼らがどうしてそのような価値観を持っていたのか、どうしてそのような行為に出たのか、それをしっかり学び、先人の過ちを繰り返さないことこそが大事なのだ。

アンティファのように共産主義の歴史を完全に忘れてる連中は、また同じことを繰り返すだろう。そうなることを我々は許してはならない。選挙で選ばれてもいない奴らの政策をアメリカ人が従う必要はないのだ。

トランプ大統領、今こそ連邦政府は州軍を出動させて、これらのテロリストを徹底的に取り締まってほしい。選挙ラリーなんかやってる場合じゃないよ!

追記:下記の銅像も倒されたそうだ。


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ワシントン州シアトル市、アンティファ連中、本物の警察よりよっぽど乱暴な自警団

皆様はもうご存じのことと思うが、ワシントン州のシアトル市で、アンティファ・BLMのテレロリスと連中が市庁舎のある区域6ブロックだかを完全占拠し、警察を追い出し、独立国と名乗って好き放題をしているという。これに関して日本語の記事をいくつか見つけたので抜粋する。リンクは最後に貼っておく。

シアトルに出来たキャピトル自治区(CHAZ)
①Antifa武装勢力が自治区を警備
②自治区内の店や企業は警備料として“みかじめ料”を払わされている
③自治区に入るときは住民でさえIDを見せないと入れない

この地域担当の警察署は市長の命令で所轄を撤退させられたらしく、警察署長(黒人女性)がかんかんに怒ってテレビインタビューに答えていた。

おかしいのは、テロリスト連中はアナーキストだと名乗っていたにも関わらず、自分らが占拠した区域に警察が残していったバリケードを張り、出入りする人たちの身分証明書を厳しく調べ、勝手に自警団を名乗る連中がAK-47などを担いで区域内の人間を乱暴に取り締まっているという。変ですねえ、彼らは国境なんかなくすべきとか言ってたんじゃないの?

普通の警察が怪しげな人を職務質問したりするのは行き過ぎだと大騒ぎしておきならが、正規の警察がいなくなったら自分らで全く同じこと(いやそれ以上に厳しい)をやっている。警察なくして自治区など成り立たないことが即分かったようだ。

AK-47と拳銃でバリケードをパトロールしていたラッパー ラズ・シモンは、彼に従わない住民を襲い始めた。
「俺が警察だ」
「俺たちがリーダーだ」

シモンは、手下と共にキャピトルヒル自治区をパトロール。彼は将軍であり、一線を越えたものに暴行を加えている。

自治区ではテロリストたちが招き入れたホームレス連中が内部の食糧をすべて食べてしまい食品が足りておらず、ベジタリアンの食品を誰か提供してくれと呼びかけている。また、公衆トイレは市がポータブルトイレを提供してるとのことだ。どうして市の一部を占拠してるやつらに市がそんなことまでしてやる必要があるのか、全く理解できない。

トランプ大統領はこの状況に関して地方政治家の速やかな行動を促しているが、地元民主党政治家らの態度は全く呑気なものである。

トランプ大統領はこれを、「シアトルを乗っ取った国内テロだ」とし、民主党のジェイ・インズリー州知事とジェニー・ダーカン市長を厳しく非難し、「自分たちの町を取り戻せ。今すぐだ。やらないなら私がやる」、「これはゲームじゃない。醜い無政府主義者をストップすべきだ。今、すぐにだ」と次々にツイートした。

   これに対してダーカン市長は、「(トランプ氏は)ホワイトハウスの地下壕に引っ込んでいなさい」とツイートで応酬。フロイト氏の死をきっかけに起きた抗議デモ参加者らがホワイトハウス近くに集まった時、トランプ氏が警護隊に付き添われてホワイトハウス地下に退避したという報道を受けたものだ。

   また、トランプ氏が、前出のツイートで、ストップをスペルミスでストゥープと記したことを皮肉り、インズリー州知事もツイートで、「統治能力がゼロなのだから、ワシントン州には関わるべきじゃない。ツイートを『ストゥープ』しろ」と反論した。

市長も知事もバカじゃないの?いくら大統領が嫌いだからと言って、こんな奴らに迎合して自分らの首がいつまでもつながっていると思ってるのか? こういう奴らの要求には底がない。どれだけ迎合しても感謝も同情もされない。どんどんとその要求が理不尽なものになっていくだけなのだ。現に市長に対しては辞任の要求がでているではないか?

ではテロリストたちの要求をちょっと読んでみよう。

「自治区」の要求
・警察の廃止
・裁判システムの廃止
・不法移民取締の禁止
・自治が実現されるまで警察は一切の武力を行使しないこと
・少年院の廃止
・過去の同州における警察暴力を連邦政府が再調査すること
・過去の警察暴力被害者への慰謝料 

・過去の暴力警官の実名発表
・現在服役中の有色人種に対する再審理。陪審員は同じ人種から選ぶ。
・シアトル署占拠の非犯罪化。
・今回の抗議運動で逮捕されている支援者の即時釈放
・大麻関連での服役囚の即時釈放
・resisting arrest(公務執行妨害?)での服役囚の即時釈放
・服役囚への選挙権付与

もし彼らの要求が受け入れられ、こんなことが実現したら、普通に商売をやっている人や金銭的余裕のある人は不動産の値段が下がらないうちにさっさと家を売り飛ばしてよそに移るだろう。そうなってシアトルに残るのは犯罪者と貧乏人だけ。ごみ溜めのようになったシアトルで無法者が我が物顔で歩き回る。そうやってホームレスと麻薬中毒と犯罪者の中でリーダー面してればいいさ。アンティファのテロリストども。

参考:

ANTIFA がシアトルの6街区を占拠しキャピトル自治区を設置。

岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち「シアトル占拠」に市長「お祭りみたい」、大統領は「制圧せよ」

追記:警察はこうあるべきという動画が上がってきたので掲載しておこう。


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アメリカは白人至上主義国などではない

今回の暴動のことで、またまた左翼メディアはいかにアメリカが白人至上主義で常に黒人を差別しているかというプロパガンダをガンガン流しているが、40年間アメリカに住んでる私が言わせてもらう。アメリカは白人至上主義国家などでは絶対にない!

聡明な読者諸氏にはお解りだろうが、国を挙げての白人至上主義というのは1960年代のアメリカ南部のジム・クロー法や旧南アフリカのアパルトヘイトのようなものを言うのだ。

当時のアメリカや南アフリカでは「黒人を差別しなければならない」という法律があった。それがどんなものだったかを具体的に言うならば、黒人は才能があっても白人と同じ仕事には就けない。よしんば同じ職場で同じ仕事に就けたとしても、給料が白人の75%とか不公平なものだった。学校はと言えば、黒人は白人と同じ学校へは通えず、黒人の学校は白人の学校のような設備も整っていなかったりした。住宅も黒人が入れない住宅街やアパートなどがあったし、ナイトクラブやホテルなどでも黒人の芸人が出演しているのに当の本人たちは客としては入れないなどという施設がいくらもあったのだ。

今のアメリカではそんな法律はない。いや、それどころか、今は人種差別をしてはいけないという法律があり、普通の職場やレストランやホテルなどで人種差別をしたという嫌疑がかかれば、実際に差別をしていなくても経営者が自分らの無実を証明しなければならないという状況になっている。

拙ブログでも何度も書いた少数民族優遇法であるアファーマティブアクションなどは、人種差別をすまいという考えが行きすぎて、かえって白人や(何故か東洋人)が差別されるという悪法である。

しかしそれではどうして何年かに一度は黒人が中心となった人種暴動などというものが起きるのかと皆さんは不思議に思われるだろう。そのわけは民主党の政策にあるのだ。

聡明な読者諸氏はもうお気づきだろう。黒人及び少数民族が多いのは得てしてリベラルと言われる民主党が政権を握る州や都市である。そして黒人による犯罪や低所得者が多いのもこうした州なのだ。民主党は常に自分らは少数民族の味方だ、自分らこそが少数民族を救うのだと謡っている。しかし彼らは少数民族が豊かになるような政策はひとつも取ってきていない。いや、それどころか、常に黒人達が底辺で苦しむように弾圧していると言ってもいい。

民主党のやり方は貧しい黒人たちを生活保護というエサでコントロールしているのだ。民主党は黒人たちに「あんたたちは差別されている。頑張っても無駄だ。生活保護のお世話になるのが一番いい生き方なのだ。」と教え込んでいるのだ。そして犯罪にしたところで「あんたたちは差別されてる、まっとうに生きても無駄だ、犯罪起こすのも正当な抵抗だ。警察に逮捕されるのは人種差別のせいだ」といって犯罪を奨励しているのだ。

民主党政権にとって貧乏人や犯罪者は問題じゃない。こういう人達は政治に興味がない。勤勉で自立心のある人ほど民主党にとって邪魔な存在はないのだ。だから親のすねをかじっている子供のように、黒人及び少数民族を無力なまま飼いならしておきたいのである。本当の人種差別者は民主党の方なのだ。

右翼保守に人種差別者が居ないとは言わない。だが左翼による人種差別は右翼保守の比ではない。10年くらい前に流行った都市占拠運動でもリーダー格は白人男性のみ。女性や黒人やその他の少数民族は単なる歩兵だった。都市占拠の時は女性たちが性暴力を受けたりもした。アンティファ連中も同じことだ。反人種差別だの反ファシズムだのは単なる看板。本質は男尊女卑の人種差別者の集まりだ。末端で暴力沙汰を起こすのは黒人でもリーダー格はすべて白人。

以前にも書いたが、リベラルな黒人達が白人を信用しないのは、こういう偽善者の白人とばかり付き合っているせいだろう。

まとまりがなくなってしまったが、今ツイッターでとてもひどい話を見たので貼っておく。サンタモニカで長年経営されていた日本人経営のお寿司屋さんが暴徒に放火され全焼した。略奪者たちは消防隊の消火作業を妨害。


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激化する左翼の暴力、無視する主流メディア

先日、アンティファ暴力団員数人に暴行を加えられ大けがをしたアンディー・ノーの話をしたが、これに関して主流メディアはほとんどどこも報道していない。FoxNewsを除けば、かろうじてCNNのジェイク・タッパーやNBCのウィリー・ガイストが個人的に批判した程度である。

右翼保守による暴力行為が起きた場合には、普通の右翼保守政治家やコメンテーターは数分の後にその暴力行為を徹底的に糾弾するが、左翼過激派による暴力は左翼政治家もメディアも良くて無視、悪いのになると正当化や奨励する奴らまで出てくる。下記などがそのいい例。

「アンディー・ノーは相手が不相応な反応を示すよう相手を挑発するような人間だ。これは起こるべきして起きた事件だ。誰もがそれを知っている。”Andy Ngo is someone who antagonizes those he knows will react in a disproportionate way and this exact outcome was inevitable. Everyone knew it,” Alheli Picazo

「執拗にアンティファを挑発し嫌がらせをしていた極右翼扇動家アンディー・ノーは遂に望が叶いミルクシェイク攻撃を受けた。ティム・プールみたいな極右翼単細胞はこの話から最低数週間は搾り取るんだろうな」‐ ネイサン・バーナード“After relentlessly baiting and harassing antifa, far-right provocateur Andy Ngo finally got his wish of being milkshaked. Far-right simpletons like Tim Pool will milk this “victim” story for the next week at least,” Nathan Bernard

アンディー・ノーは先日も書いたように右翼でも左翼でもない独立ジャーナリストだが、アンティファの悪行を特集していたこともあり、多くのメディアが「保守派ブロガー」とか「保守派ジャーナリスト」と書いている。あたかも保守派であれば攻撃されても仕方ないと言わんばかりである。しかしアンディにしてもティム・プールにしてもおよそ右翼とは言い難い存在だ。ましてや過激派右翼などとんでもない。

二年くらい前に左翼連中は「ナチを殴れ!」キャンペーンを始めた。ナチス思想はあまりにも凶悪であるから、彼らの言論は暴力で応戦しても良いという理屈からだった。無論左翼の標的がナチスだけでおさまるはずはない。いや、それを言うなら、無知蒙昧な左翼過激派に何がナチスなのかなどという判定が出来るはずがない。結局ナチスとは自分らと同じ意見を持たない人間ということになり、反対意見を持つものは誰でも殴っていいという理屈へとつながったのだ。

ベトナム難民の子供でゲイであるアンディー・ノーがナチスであるはずはない。だが、そんなことはどうでもいいのだ。アンディーは明らかにアンティファの活動を邪魔している敵なのであり、敵は誰でも殴っていいのである。であるから今回のアンディーへの攻撃は完全に正当化されるのだ。

何故主流メディアや左翼政治家たちがこの攻撃を糾弾しないのかといえば、彼らはアンティファの思想にも暴力的手段にも100%同調しているからである。これまでにも民主党のマキシーン・ウォーターズ議員などは保守派にあったら道端だろうがレストランだろうが立ち向かって抗議しろと言ってきた。すでに保守派政治家やコメンテーターなどが公共の場で唾を吐かれたり、飲み物を投げつけられたり、左翼暴徒らの嫌がらせによってレストランやバーから追い出されるという事件がいくつも起きている。

アンディが襲われる数日前にも、Voxというオンラインメディアの記者カーロス・マザは、自分のツイッターに「ミルクシェイクを投げつけろ、どこでも屈辱を味合わせろ、公共集会主催することに怖気づかせるのだ!

この明らかな暴力扇動ツイートは未だに削除されておらず、マザのアカウントも健在である。フェミニストのメーガン・マーフィーが「トランス女性は男だ」といっただけで口座が永久凍結されたのとは大違いである。

左翼政治家や主流メディアが糾弾するどころか奨励している以上、保守派及び中庸派への暴力は激化する一方だろう。誰かがこれを止めなければナチス党のように、アンティファ・ファシスト党はアメリカを支配するようになるのだ。左翼に自浄が望めない以上、我々右翼保守が立ち向かう他はない。共和党政治家たちにその覚悟は出来ているのだろうか?


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アンティファこそファシストテロ軍団だ!

昨日、米国はオレゴン州のポートランド市で、左翼過激派テロ軍団の「アンティファ」のデモ行進を取材していたベトナム系でゲイの独立記者アンディ・ノーが数人のアンティファ暴徒に襲われて負傷し救急病院に一日入院するという事件が起きた。怪我の様子は下記の写真を見ただけでもかなり深刻。

これについてスペクテイター誌でトビー・ヤングが記事を書いているのでそれを読みながら考えてみたい。

アンディー・ノーに関しては拙ブログでも以前に色々紹介したことがある。彼はフリーランスの記者で特に右翼でも左翼でもない公平な立場から報道するという今では稀なジャーナリストの一人。彼の地元のポートランドが昨今左翼暴力団のアンティファに乗っ取られて無法地帯になっている様子を嘆いて、二年くらい前から同市の様子をまじめに報道している。問題なのは警察署長でもある同市の市長がバリバリ左翼でアンティファにぞっこん入れ込んでいること。よってアンティファの暴挙を同市の警察も黙認しているということにある。

ポートランド市のアンティファ暴力団は過去に移民局の方針に反対して同市の中心街を占拠し、連邦政府移民局員をビルに幽閉したり、近づく市民を暴力で威嚇するなどという暴挙を繰り返している。そして奴らはそれについて報道しているアンディー・ノーを日ごろから目の仇にしている。アンディや家族の住所は何度もネットで公開され、以前にも飲み物や汚物を投げつけられるなどの暴行を受けていた。

左翼が気に入らない政治家や活動家にミルクシェイクを投げつけるやり方は、拙ブログでも以前にトミー・ロビンソンが攻撃を受けた際に紹介したが、それがアメリカの左翼の間でもすぐに導入された。昨日は小型トラックの上からミルクシェイクを参加者に配っている暴力団の姿が目撃されたが、暑いデモの際に冷たくおいしいミルクシェイクを配っているなどというほほえましい図ではないのだ。このミルクシェイク、単なる飲み物ではない。中に即席に固まるセメント剤という皮膚などに当たると炎症を起こす悪質な薬品が含まれていたのだ。

この攻撃によってアンディは顔や頭に切り傷や打ち身などの怪我を負ったが、同時に何十万円もするカメラやその他の器具を奪われり破損されたりした。彼は近くの病院に運ばれ、様子を見るために一日入院したが、その際に脳への出血が発見された。友人のミッシェル・モルキンが医療費や器具代にとゴーファンドミーで募金運動を始めた。

イギリスでミルクシェイク攻撃が始まった数か月前から、我々はこれはもっとひどい行為へとエスカレートするに違いないと懸念していた。特に酸攻撃が頻繁になっているイギリスからの輸入とあれば、いずれ誰かがミルクシェイクなどという無害なものだけで我慢できるはずがないことは容易に予測できたからだ。

なにかと右翼保守による言論をヘイトスピーチだといって検閲に口煩いイギリス公共放送のBBCだが、左翼コメディアンのジョー・ブランドがミルクシェイクなんて言ってないでバッテリーアセッド(電池用酸)でも投げつけるべきなどと「冗談」を言った時には制裁しないどころか彼女の言論を擁護したりしていた。

しかしアンティファ連中の激化する暴力を援助しているのは、CNNのクリス・コモや地元政府といった主流メディアや地元政治家の連中なのだ。現にアンディーは先月自分の通うジムで暴行を受けたり、取材中に腹部を殴られるなどの暴行を受けていたにも拘わらずポートランド警察はなにもしていない。

政府に盾突くジャーナリストに暴行を加えるやりかたこそ、まさにファシストのやり方だとトビー・ヤングは言う。

自分の政治見解を批判するジャーナリストを殴り倒すやり方こそ1930年代にナチス党がドイツでやったことだ。アンディーはゲイで有色人種(ベトナム人との白人のハーフ)、もし右翼暴徒が左翼記者で同じ属性の記者に暴行を加えたりしたら主流メディアは今頃制裁をもとめて躍起になり、民主党の大統領候補の誰もが口で泡を吹くながらこの先の討論会で話題に取り上げていただろう。

保守派ジャーナリストのロッド・ドレーヤー(Rod Dreher)曰く、 「あたかも1960年代にバーミングハムをクークラックスクラン(KKK)がしていたように、アンティファがポートランドを統括しているかのようだ。ポートランドには本当に警察はあるのか?機能する政府はあるのか?我々はそれを見極めつつある。」


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アメリカのアンティファ指導者の正体は民主党役員だった!

デイリーコーラーによれば、アメリカで暴力を扇動している共産主義暴力団「アンティファ」のリーダーは実は民主党議会に勤める職員だったことが判明。

この男の名前はジョセフ・「ジョー」・アルコフといい、民主党議会の職員で、昼間はワシントンDC基盤の市民団体の幹部として働いている。しかし彼はホセ・マーティンという名前で社会主義及び共産主旨プロパガンダを広めている。

チェペというあだ名で知られるアルコフは暴力的な政府打倒や金持ちの殺害を唱えている。彼はトランプ時代になってアンティファによる、より暴力的な手段を取り入れるようになった。

2017年にに書かれた本のなかで、チェペはスマッシュレイシズムDC (人種差別を破壊する会)というアンティファグループの主導者であることが記されている。この団体はフォックスニュースのタッカー・カールソンの自宅を襲ったり、共和党上院議員のテッド・クルーズをレストランから追い出したりしたのと同じグループ。

アルコフは本名のジョセフ・アルコフ(36歳)の名で民主党職員として働いているが、ジョセフ・マーティンという名前で社会主義思想を広め、チェペの名前で過激な共産主義思想を広めている。その運動はSNSなどを使って2004年くらいから続いている。特にチェペの思想は暴力を使って資本主義を打開しアメリカ現政権を打倒するという非常に過激なものである。

チェペは@sabokittyというハンドルで「我々は正直に金儲けをした金持ちから金を奪おうなどとは思っていない。アプリルフール!正直に金儲けした資本主義者なんかいねんだ。金持ちはぶっ殺せ!」などとツイートしている。デイリーコーラーからのインタビュー要請を受けて、アルコフはツイッター口座をプライベートに変えてしまった。いわゆる鍵垢ってやつだな。はっきり言って暴力を扇動するツイートはツイッター規約に反するはずなのだが、何故それが放置されていたのかは不明(でもないが)。これを期にアルコフの弟で真っ赤か左翼のデモクラシー・ナウいう独立番組のプロデューサーをしてるサム・アルコフも、母親のリンダもそれぞれのフェイスブックをプライベートに変えた。

デモクラシーナウなんて久しぶりに聞いたなあ。まだあったんだ、あの共産主義プロパガンダ番組。アルコフの共産主義活動はもう何十年も続いており、2011年の「ウォール街を占拠せよ」運動でその主導者としての権力を確保したという。

アルコフのやり方は自分らがファシストと決めた人々(要するに共産主義者ではない人々)に関しては彼らのプライベートな情報を拡散し、個人的に嫌がらせや暴力的な攻撃をするべきというもの。アルコフ自身も暴力的なデモに参加するなどして何度か逮捕されている。

問題なのはアルコフは権力のある民主党議員たちとも深いつながりがある。カリフォルニア州代表ダイアン・ファインスタイン上院議員、同州マキシーン・ウォーターズ下院議員、ウイスコンシン州のタミー・バルドウィン上院議員、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員、オハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員などなどのイベントで主賓として参加したり一緒に写真を取ったりしていることだ。

「アンティファ」共産主義暴力団はすでに国内テロリスト集団として国家安全保障局が認めている暴力集団である。そういうグループのリーダーと民主党の権力者たちが親密な関係にあるというのは由々しきことだ。もしも共和党の議員たちが白人至上主義暴力団と多少でもつながりがあると解ったら、左翼後退派メディアはその話でもちきりになるはず。それが民主党だと完全無視というのが今の状況。

アンティファ共産主義者たちのテロ行為は日に日に過激化している。民主党議員たちは彼らとの関係を断ち切る勇気があるだろうか、それとも彼らと一緒に過激化を共にするのか?注目に値する。






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