バイデン政権、公有地でのエネルギー掘削を開放、グリーンニューディールを一部諦める

さっきちょっといいニュースを拾ったので紹介しよう。この記事を紹介してくれたのはツイッターハンドル名mei@mei_m298748さん。元記事はこちら

売電が就任以来続けてきた気候変動対策を遂に諦め 来週、9州にて公有地を石油・ガス開発に開放する予定です。天然ガス高騰を受け、公有地での新たな石油ガス掘削の為のリース販売禁止の解除決定を発表 これは大統領がやっと気候変動政策の1つを放棄した事を意味する

発表によると、来週9つの州にある14万5千エーカーの公有地で、掘削の為のリースを競売にかける予定なのがが明らかになっています しかし、企業が掘削の為に支払わなければならない連邦政府使用料も100年ぶりに引き上げており、使用料率を利益の12.5%から18.75%に引き上げた

最近の世論調査ではバイデンの支持率は33%と低く、その原因はひとえにガソリンの値段とインフレにある。いくらエネルギー不足はプーチンのウクライナ侵攻のせいだと言い訳しても、国民はガソリンの値段がバイデン就任以来どんどん上がってきているのを見て来たし、インフレもウクライナ戦の前からひどくなっていくのを肌で感じて来た。演説の度に「プーチンが、プーチンが」と言ってるだけでは国民が納得するわけがない。そのことにやっとバイデン政権も気が付いたようだ。これでキーストーンパイプラインの建設も再開してくれれば、我々の生活もかなり楽になるのだが。

多分これは比較的保守的な民主党議員の間からの圧力があったものと思われる。なにしろ、このままでは今年の11月の中間選挙で民主党がぼろ負けするのは目に見えている。なんとかバイデン政権が何かやっているという姿勢くらいは見せなければならない。

バイデンは就任以来ずっとグリーンニューディールという環境変動対策に力を入れて来た。これはアレキサンドラ・オカジ・コーテズらの率いるザ・スクワッドと呼ばれる環境左翼過激派が民主党の主権を握りつつあるためだ。

それにしてもこういう時に使用料の値上げとか、本当に空気の読めない爺さんだなあ元副大統領は。


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崩壊するアメリカ国境、テキサス州アボット知事の逆襲

本日(2022年4月14日)早朝、アメリカの首都ワシントンDCにテキサスから違法移民を乗せた二台目のバスが到着した。これはテキサスのグレッグ・アボット州知事がバイデン政権の悲劇的な移民政策に対しておこなった反撃のひとつである。

アボット知事は先週、連邦政府がテキサス州内部に解放した違法移民は連邦政府に引き取ってもらうと宣言し、緊急対策テキサス支部the Texas Division of Emergency Management (TDEM)に違法移民の移動を命令した。

バイデン政権になって以来、トランプ政権中に厳重に取り締まりが行われていた国境の防御が破壊状態になっており、2021年は97年間で移民の多さが第三位とまでになった。わずかに武漢ウイルス対策の一貫として病気を理由に追い返していた違法移民も、CDCの方針変更で追い出せなくなるという散々たる状況と化している。

CDCのタイトル42という規制は、感染病などの蔓延を防ぐために、難民申請の手続きを行わないまま国境から追い返してもよいというもので、この規制の元、170万人の移民が追い返されていた。しかし、武漢ウイルスはもう終息したということで、CDCはこの規制を解除する意図を発表したのだ。

ただでさえがばがばな国境は、このタイトル42解除でさらにがばがばになってしまう。それで国境沿いの州であるテキサスでは、知事が連邦政府のこの無責任な移民対策に反発して、テキサス州に放たれた違法移民たちを首都に送り込むという作戦にでたのである。

バイデン爺さん、あんたが招き入れたんだから、あんたがなんとかしてよね、と言う具合だ。

TDEMによれば、この政策はすでに効果を上げているという。アボット知事に助けを求めたリオグランデバレーからテレル郡の住民は連邦政府による違法移民の解放が止まったと報告している。TDEMは違法移民が解放された国境付近の地域にバスを送り込み違法移民と確認された人々がバスに乗せられた。これらのバスは一台40人を収容することができるという。

しかし移民問題は連邦政府の管轄であるため、国境州の知事といえども違法移民を買ってに輸送することは憲法違反である。2012年のオバマ政権の頃アリゾナ州でも同じことをやろうとして法廷で負けた例がある。

しかしアボット知事は、連邦政府が責任ある政策を取っていないことがこの現状を招いているのだと主張。

「テキサスは、バイデン大統領の無頓着なリーダーシップではなく、もっと国境警備に関する積極的で計画性のある政策を要求する。「連邦政府がかつて地元の安全を保っていた常識ある方針から後退するにつれ、我々の地元警察が乗り出して危険な犯罪者や麻薬密売人や違法麻薬などの流入から一つ星州(テキサス州の愛称)を守っているのだ。」

テキサス州が行っている国境警備はこれだけではない。連邦政府がメキシコから入ってくる違法移民や麻薬流入の検査を全く行っていないため、テキサス州は独自にメキシコから入国するトラック内部を事細かに検査し始めた。おかげで国境につづくメキシコの道路で何十キロにも及ぶ大渋滞が起きている。

これに関してホワイトハウスのジェン・サキ報道官はアボット知事を痛烈に批判し次のように語った。

テキサスとメキシコの国境でアボット知事が行っている不必要で重複した検査により、食品や自動車の部品などの供給が著しく滞っており、産業や仕事に多大なる悪影響を及ぼして、それがテキサスや国中の家計に大きな負担をかけている。

あ~、まるで効果ないワクチンパスポートをトラック運転手たちに課して、カナダとアメリカの流通を停滞させた政権が何を言ってんでしょうかねえ。

だいたいテキサスが厳しい検査をしなければならないのは、連邦政府がメキシコからの多々の違法薬物や密輸製品の規制を行っていないことが原因ではないか。連邦政府がやらないことを国境州のテキサスがやらざる負えない状況になっているのだ。自分らの職務怠慢を棚にあげてよくもまあテキサスを責めたりできるものだ。


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ロシアへの経済制裁は効き目がない説

バイデン爺が今後食料品不足は避けられないと宣言したので、一か月分くらいの食糧や必需品を揃えておく必要があると思い、主人と二人でスーパーを三軒回って色々なものをかき集めて来た。おかげでもらったばかりのお給料ががた減り!信じられないほどの出費となってしまった。それにあちこち運転して回ったのでガソリン代も馬鹿にならない。このインフレとガソリン高騰、なんとかしてくれ!

しかもバイデン爺はこの間、ガソリンの値段についても、国民がみんなで電気自動車を買えばガソリン代が一家庭平均8000円節約できるとかアホなことを言いだした。バイデンは電気自動車の相場を知らないのか?ガソリン代高騰で苦しむ庶民が一台5万ドル以上する車を簡単に買えると思ってるのか?そのローンの支払いはガソリン代の比ではない!この糞爺は全く庶民のことをなんだと思っているのだ!

何度も書いているが、バイデンがこの不況からアメリカを救おうという気持ちが少しでもあるなら、アメリカは今日からでも変わることができるのだ。だが、バイデンにその気はない。バイデンにとってロシアのウクライナ侵攻は渡りに船である。なぜなら国内における多々の問題をすべてロシアへの経済制裁のせいに出来るからだ。

ところでこのロシアへの経済制裁なのだが、一向に効果が見えてこない。ロシア軍は苦戦していると言われているにも関わらず、ロシア軍がウクライナから撤退する動きは全く見えない。いったいどういうことになっているのか。先日これもツイッターで興味深いことを言ってる人がいたので、そちらを紹介しておこう。はっきり言ってツイッターで情報の宝庫だと思うなあ。

著者はフロリダ住まいの実業家Kan Nishidaさん。彼のスレッドはこちら

「浅はかな人間は運を信じる。賢い人間は因果を信じる。」 ラルフ・ウォルドー・エマーソン ロシアにもっと制裁を!と叫ぶ人達は、 回り回って日本に災難となって帰ってくる これを想像できない、もしくは隠している。 ステップを追って見てみましょう。

ステップ1 – ロシアへの経済制裁

ステップ2- ロシアに住む市民が苦しむ ここまでは誰もが想像できますね。

ただ問題は、この制裁に期待する効果です。 市民による反乱が起きる、プーチンが折れる、クーデターが起きる などを期待しているのでしょう。 しかし。。。

これまで、アメリカによる金融・経済制裁くらって 政権が転覆したというケースはほぼないんです。 例えば、今でも制裁中の キューバ、北朝鮮、シリア、イラン、ベネズエラ 政権転覆しないどころか、むしろ現政権の権力を強め、 独裁傾向をさらに強める。

西田さんは欧米による経済制裁で転覆した政権はほぼないどころか、国民は一眼となって制裁を加えた国を憎むようになるだけで逆効果だと言う。第二次世界大戦前の日本もアメリカからの経済制裁で国民は苦しんだが、その憎しみは日本政府ではなくアメリカに向いたと指摘。

今回の制裁も、プーチンは侵攻を諦めるどころか「交渉上有意になるためにさらに軍事侵攻を拡大させる」だろうとのこと。実際ロシア軍はウクライナから撤退する様子はまるで見えないので西田さんのおっしゃる通りだろう。

またロシアへの経済制裁によって苦しむのはロシア人よりもロシアからのエネルギー輸入に依存している世界中の諸国である。例えばエネルギー生産国でない日本は天然ガスをほぼ100%輸入に頼っており、そのうちの10%がロシアからの輸入である。地方によっては広島などロシアからの天然ガスに5割も依存しているところがあるそうだ。

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天然ガスは電力にも使われている。現在原子力発電を停止している日本では深刻な電力不足が起きている。その10%をロシアから買えないのだとしたらどこから買うのか?中東から買うにしても、ガスが足りない諸外国との取り合いになり、ガス料金はもちろんのこと電気料金の莫大な値上げが予想される。ところどころで定期的な停電も避けられないだろう。

さらに、もっと酷いのは、国民がロシアへの制裁を叫ぶようになると日本がロシアに持つガス、石油の権益を手放すという話になる。 アメリカはエクソンモービルが、イギリスはBPが制裁としてロシアに持つ権益をすでに手放した。 彼らは「日本、お前も手放せ!」とプレッシャーかけてるだろう。

しかし、エネルギーを自給できない日本にはそんなに簡単な話ではない。 そもそも、日本が手放した権益はどこに行くと思いますか?

今から10年ほど前に日本が手放したイランに持っていたアザデガン油田の10%の権益 覚えてますか? あれ、まるっと中国の中国石油天然ガス集団(CNPC)が譲り受けたんです。

諸外国がロシアから輸入しているのはエネルギーだけではない。例えば、農業に欠かせない肥料をアメリカは輸入に頼っているが、そのうちの1割以上をロシアから輸入しているそうだ。この間テレビのニュースで肥料の値段が上がりすぎて非常に困っているという農家の人の話しを聞いたが、そういうことだったのか。

肥料の価格が高騰すれば、必然的に食料の値段が上がる。いまでさえひどいインフレがもっとひどいことになるというわけだ。道理でバイデン爺が食糧危機が迫っていると宣言したわけだ。

また西田さんによると、半導体に使われるネオンガスの65%がモスクワとオデッサ(ウクライナ)で製造されているという。半導体が足りなくなれば自動車のシステムや冷蔵庫や電子レンジなどの家電にも影響が及ぶ。

ロシアがウクライナのオデッサの工場を制覇できたら、そこで作られるネオンガスを経済制裁した欧米に売るだろうか?

西田さんは、欧米は、自分たちの政策がうまくいかないと解った時の軌道修正をしたたかにやると言う。コロナの件でもマスクだのワクチン強制だのうまくいかないと解ると辞めてしまう。ところが日本はそれが下手だという。

日本は軌道修正苦手です、実際マスクとかワクチンとかもまだやっていますね。 欧米では最近原子力が「クリーンエネルギー」になりました しかし、日本はまだ原発反対ですね。 もっと制裁を!と叫ぶ人たちの一番の問題は、 Exitストラテジーがないこと。

期待したことが起きなかったらどうするのか? どれくらいの期間、その「期待」が起きるのを待つのか? 待っている間、どれだけの犠牲を許容するのか、国民に押し付けるのか? 何を基準に、制裁を止めるのか?

こういった事を議論または説明することなしに、 制裁、制裁、と叫ぶのは ワクチン、ワクチン、と叫ぶのといっしょだ どれだけ国民に犠牲が出てても、真実を隠し、見ないふりでズルズル行く。

結局一番とばっちりを食うのは、国民なんです。 コロナのときは、お年寄りのため、コロナ死亡者を無くすために、という誰にも否定しにくい大義名分がまかり通り、 その結果、国民、とくに若い人、子供達の貴重な2年間が失われてしまいました。

今回も、ウクライナに住む市民のため、という感情的な議論の下、 肝心の日本の国民のため、さらに次の世代である子供たちのため、 という視点での議論が全くされていないのが問題であり、心配です。

日本は確かにそうなのかもしれないが、アメリカでもロックダウンが完全に終わるまでには二年近くかかったし、マスクやワクチン強制も止めるまでに二年半もかかった。今のバイデン政権には明確なExit Strategy(出口計画)があるとはとうてい思えない。

物価の高騰で人々は贅沢できず節約するようになるだろう。コロナのおかげで大打撃を受けたレストランや劇場など、さらに追い打ちをかけて打撃を受けるだろう。

昨日も買い物の帰りにちょっとお昼ご飯でも食べて帰ろうと主人と二人で入った日本食レストラン。うな重が一人前で30ドルもした!本当は二人前頼むつもりだったのだが、結局一人前だけうな重にして、もうひとつは半額のラーメンを注文し、うな重は二人で半分づつ食べた。せちがらい世の中である。


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バイデン一家とウクライナの汚い関係

ニューヨークタイムスが今更認めたハンター・バイデンのラップトップは本物だった事実

2020年の10月、いわゆるオクトーバーサプライズで、ハンター・バイデンがコンピューター修理店に置き忘れたラップトップ(ノートパソコン)の中に、バイデン一家がウクライナのエネルギー会社と何やら怪しげなビジネスをしていた情報が入っていたというニュースがワシントンポストによって暴露された。しかし当時、バイデン支持のビッグテックや主流メディアは必死にこの情報を隠ぺいした。ツイッターはワシントンポストの口座を凍結し、フェイスブックや他のSNSでも、この情報が拡散出来ないよう厳しい検閲が行われた。

トランプ大統領はこの件に関してテレビインタビューでも話そうとしたが、インタビュアーは「確認できない」と何度も繰り返し、トランプとそのスタッフが提供した資料を読もうともしなかった。

ところが今になってニューヨークタイムスは、修理店に預けられたコンピューターがハンターのものであったことを静かに認めた。下記はTotal News Worldより。強調は原文のまま。

ジョー・バイデンが大統領になって1年以上経った今、ニューヨーク・タイムズは、悪名高いハンター・バイデンのノートパソコンが本当に大統領の息子のものだったことを静かに確認した。

2020年の選挙の数週間前にニューヨーク・ポスト紙が掲載したラップトップの話は、主流メディアやソーシャルメディア大手によって積極的に検閲され、”ロシアの偽情報””根拠がない “とされた。

「捜査に詳しい人々は、検察がバイデン氏とアーチャー氏らの間で交わされた、ブリズマやその他の海外事業活動に関する電子メールを調査したと述べた」とタイムズは書いている。

当初、タイムズは、ジョー・バイデンと、ハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナのガス会社ブリスマとの間の会合が行われなかったと推測している。「バイデン陣営の広報担当者は、バイデン氏の公式スケジュールには2人の会合が記載されていないと述べた」タイムズ紙は2020年10月にこう書いている。

しかし、2021年9月の時点では、ラップトップの話はまだ “根拠がない “と言っていた。

ハンター・バイデンのノートパソコンには、長男バイデンが副大統領を務めていた時に、父親の影響力を利用してビジネス取引を行ったという証拠が含まれていた

息子の依頼で、ジョー・バイデンは、エネルギーや東欧での経験がないにもかかわらず、高給取りの役員としてハンターを雇ったウクライナのエネルギー企業ブリズマの顧問、ヴァディム・ポジャルスキーと会ったと伝えられている。

2020年の大統領選挙を追っていた我々からすれば、このニュースは新しいものではない。最初から、あのパソコンがハンターのものであったことは間違いなかった。バイデン一家とプリズマとの怪しげな関係もバイデンが副大統領の頃から言われていたことだ。

問題なのはこの情報が厳しく検閲されたことだ。実は選挙後のアンケート調査で、もしもハンター・バイデンのスキャンダルについて知っていたら、バイデンには投票しなかったと答えた人が結構いた。もしこの情報が正しく報道されていたなら、民主党による選挙違反があったとしても、トランプは楽勝出来ていただろう。

バイデンが大統領になってからアメリカでも世界でも全く良いことがない。正しい情報を検閲してバイデン政権設立に一役買ったメディアもビッグテックもその責任は重い。

リンク先のTotal World Newsではパソコンの中にあった電子メールの内容についても色々紹介しているので是非ご参照のこと。下記はその一部。

ハンター・バイデンの「地獄のハードディスク」に保存されていた未公開の電子メールには、ジョー・バイデンが息子のウクライナでの天然ガス複合企業ブリズマ・ホールディングスとの有利なビジネス取引に関与していたという、これまでにない証拠が示されていることが、明らかにされた。

ハンター・バイデンが当時の副大統領バイデンと、ブリズマボードのパートナーであるデボン・アーチャーと一緒に会議をしていたことがEメールで明らかになった

この会議のわずか数日後、ジョー・バイデン副大統領(当時)がウクライナを訪問し、ハンターとアーチャーの2人は、経験のないエネルギー会社ブリズマから多額の小切手を受け取るようになる。

財務省の記録によると、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人は、その数週間後の2014年5月から、ブリズマからの電信送金による支払いを受け始めた。これらは合計で400万ドルを超えた。


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アメリカ国民を犠牲にして行うロシアへの経済制裁に反対

先日からツイッターで私がロシア人虐めは止めろと言ったことで、ロシアの芸能人やアスリートの活躍を停止させるのはロシアへの経済制裁の一つだから正当だという意見が目立った。私がそんなことしてもプーチンには痛くも痒くもないぞというと、じゃあカカシさんは西側諸国によるロシアへの経済制裁には反対なんですかと聞かれた。

カカシ:ロシアへの経済制裁は歯がない。ロシアからエネルギー買い続けてたら、どれだけロシア市民を苦しめるても意味がない。プーチンを力づけてウクライナ侵攻を招いた欧米が今更聖人面してロシア人を責める資格なんかないと言ってるんだよ。

1ボスミン👍@peacebearjp:国会答弁じゃないんだからさ。まずは、Yes、Noで答えてから理由を述べなよ。あなたの意見は分かりました。
「アスリート等の参加拒否はおかしい。」
「経済制裁もダメ。」
「解決は外交のみ。」
筋は通ってますね。
そんなファンタジーな世界が来るといいですね😂

国会答弁ではないが、この問題はそう簡単にイエスかノーかで決められることではない。しかしそうこうい言っているうちにバイデン大統領はロシアからのエネルギー購入を一切やめると発表した。

私は元々ロシアのパイプライン制裁を続け、国内パイプラインの建造とシェルオイルの生産を継続して、エネルギーに関しては輸出国になっていたトランプ時代に戻るべきだと主張してきた。ロシアに原油や自然ガスを依存するなど愚の骨頂だと言って来た。だからロシアからのエネルギー輸入を一切やめるとう政策には賛成だ。

が、しかし、じゃあ足りなくなったエネルギーをどうするのだ?

バイデンは国内での生産を許可していない。法律上禁止してるわけではないが、国内の石油産業が利益をあげられないような厳しい規制をかけたまだ。では足りない分をどこから買うのか?バイデンはイランやベネズエラから購入するなどとバカなことを言ってる。

ロシアが悪だというなら、イランやベネズエラなんかもっとひどいじゃないか!イランは核兵器を開発中だ。イランに金をもうけさせたら必ずや核兵器を完成させ、その暁にはイスラエル攻撃が始まる。ベネズエラは支配階級の私腹を肥やして国民を餓死させるような国だ。そんな国の政府に金を渡してどうする? ロシアのウクライナ侵攻を辞めさせるためと言って、イランのイスラエル攻撃を奨励してたら全く意味がないではないか?

ジョー・バイデンは自分の悪政でアメリカ国内のガソリンの値段が高騰していることの責任を取りたくない。だからウクライナ・ロシア紛争で騒ぎ立てて、あたかもガソリン高騰やインフレはすべてロシアのせいだと言わんばかりの口ぶりだ。

今日の演説でバイデンはアメリカ国民に犠牲を訴えた。ウクライナの自由を守るために我々は多少犠牲を払わなければならないというのだ。でも何故だ?何故ウクライナのために我々が犠牲になる必要があるのだ?ウクライナがアメリカに何をしてくれた?そりゃバイデン一家はウクライナから莫大な賄賂をもらってるかもしれないが、一般アメリカ人にはウクライナなんて全く無関係な国だ。

ウクライナ人がロシア人に殺されていいと言ってるわけじゃない。だが他所の国の紛争に我々が口をだすべきだというなら、中国が香港を侵略し香港の自由自治を破壊した時にバイデンや民主党議員たちの間から中国を制裁すべきだという意見が全く聞かれなかったのは何故だ?お隣のカナダでフリーダムコンボイの指導者たちが逮捕され銀行口座を凍結され人権を迫害されてるときに、なにひとつ批判しなかったのは何故だ?

今カリフォルニアではガソリンが1ガロン8ドルになろうとしてる。もちろん日本や欧州に比べればまだ安い方ではあるが、トランプ大統領の時代には3ドルそこそこだったことを思うと、たったの一年で二倍半の値上がりだ。カリフォルニアは車社会で車なしでは何処へも行けない。ガソリンの値上がりで一番被害を受けるのは低所得者層だ。それにガソリン代が上がれば輸送量が上がるから物の値段も高騰する。食料の値段が上がって困るのも下級層である。

アメリカはバイデン政権になってから40年来のインフレになり、都市部の犯罪率が何十年ぶりかの高さとなっている。国境はがばがばで違法移民が何百万人と入り込み、周り中の公演がホームレステントでいっぱいだ。こんな時期に東欧の数週間前まで地図のどこにあるかもしらなかった国のために、その背景や歴史や紛争の理由すらわからない国のために、我々アメリカ人が1ガロン8ドルのガソリンを払わされることの理由をちゃんと説明してほしい。どうして我々がそんな犠牲を払わなければならないのかちゃんと教えてほしい。

このままガソリン代が1ガロン10ドルとかになったら、私は今の職場まで通勤することが困難になる。持ち家を売って職場近くにアパートでも借りるしかない。いや、早々に引退して、もっと物価の安い州に引っ越す必要もあるかもしれない。もっとも今の仕事を辞めても、引っ越し先で就職する必要があるだろう。インフレがこれ以上ひどくなるなら、(民主党が政権を握っている限りひどくなるだろうから)年金だけで食べていくのは先ず無理だろう。

だからね、ボスミン君、ロシアへの経済制裁に私が賛成かという質問の答えをはっきり言おう。

否!

経済制裁には反対だ。


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女子スポーツは女子のもの、女の振りをしてる男のものではない!スカッとする選挙広告

きょうはスカッとするCMを見たので読者諸氏にもご紹介しよう。

上記はミズーリ州から上院議員に立候補したビッキー・ハーツラー(現下院議員)の選挙運動広告。字幕のつけ方がわからないので訳は下記参照。

これがウィリアム・トーマスです。男子水泳競技で462位です。
こちらがリア・トーマス。女子水泳競技で一位です。
ただひとつ問題があります。この二人は同一人物なのです。
他の人は怖がって話そうとしませんが、私は違います。
私はビッキー・ハーツラ―です。私は女子陸上競技で競争し、コーチもしました。私はWOKEリベラルが女子スポーツを破壊するのから顔をそむけたりしません。
女子スポーツは女子のためのものです。女子の振りをしている男子のものではありません。
私はビッキー・ハーツラ―です。この広告を承認します。

この広告に関して、早くもトランスジェンダー活動家(TRA)からトランスフォーブだのなんだのと批判が出ているのは想定内だ。

全国LGBTQタスクフォースの広報部長キャシー・リナはこの広告は安っぽい攻撃だと批判。リナはこの広告にはトーマスが性転換する前の写真や名前を使うと言ったことも含め、いくつもトランスジェンダーの人々を傷つける要素があるという。

ここでいう転換とは、トーマスがウイリアムからリアと名前を変えて髪の毛を伸ばして女子の水着を着ているということだけであり、そんなことがトランスになるというなら、私だって今すぐ髪の毛を切ってズボンを履けば男になったというのと同じくらい意味がない。トーマスは女性ホルモンを一年服用して男性ホルモン値を規定値に下げた以外には普通の男子と全く違いはないのである。(トーマスは豊胸手術も去勢手術も受けておらず、性指向は女性)しかしリナはこの広告はトランスフォビックの最たるものだと語る。

これこそトランスフォビックの最たるものです。「これはこの問題を分裂に使おうという人たちが使う教科書から抜き出しです。そして非常に残念なことです。なぜなら現実は、これによって現実の人々が影響を受けるからです 

これは才能あるアスリートであり善人で良い学生である人に対して、非常に侮蔑的で悪質で公な侮辱です。

正直言ってこれはヘイトクライムと言えると思います。ヘイトクライムと同じように属性全体の人を標的にしているからです。

LGBT活動家たちの言い分は常にこうだ。トランスジェンダーによる社会的問題を誰かが指摘すると、それはトランスフォーブだと言ってすぐに相手を差別者扱いして黙らせようとする。実際に被害を受けている女子選手たちのことや、女子スポーツへの悪影響をどう解決していこうかなどという意見は一切述べず他人にも述べさせない。ただただトランスジェンダーの気持ちが傷つくから黙れの一点張りである。

最近自称女子を名乗る男子選手が女子競技を荒らすことが多くなってきた。それでかなりの州で少なくとも高校生までは男子は女子競技に参加できないことにするという州法を通している。何故高校生までなのかというと、ホルモン治療を未成年に強制することは出来ないからで、自称女子の高校男子は必然的にホルモン値すら下がっていない身体は完全に男のまま女子競技に参加することになってしまうからだ。

大学生の場合はホルモン値さえ規定値に下げていれば女子競技への参加が許可されているため、トーマスのような選手が出てきて来しまう。実はこのような規定はすでに何年も前から存在していたのだが、今まで記録を出すようなトランス選手が出てこなかったため、特にこれと言った問題にはなっていなかった。

トーマスが大学の女子競技で次々と記録を更新し、レースの度に優勝していることで、彼は一般人の間でも知られるほど有名になった。先日は記者が大統領にトーマスに関して意見を聞いたほどである。

実は私はオリンピックにトランスジェンダー「女性」が出場すると決まった時にも思ったのだが、トーマスの件が大々的に主流メディアで取り上げられるのは良いことだと思う。TRAの強さは、周りに気付かれずに水面下で活動することにある。彼らは常に真実を隠して危険な法律を誰も見てない隙に通してしまう。

しかしオリンピックなど主流な競技大会で次々に自称女の男子選手が女子選手を圧倒するようになれば、それまでトランスジェンダーがどんなものかさえほとんど認識していなかった一般の人々にも、これは何かおかしいと考る機会を与えることになる。

TRAが社会に求めることは、常識ある一般人の想像を絶するものだ。普通の人は、まさか誰もそんなことを要求するわけがないと思ってる。TRAはそれを悪用して「男性器つけたまま女湯入る人なんかいないから」「女子スポーツやりたがるトランス女子なんてごく僅かだから」と懸念する方が被害妄想であるかのように言って来た。

しかし男子競技で462位だったトーマスが女子競技で、二位の女子に何往復も差をつけて勝ち続ける姿を一般人が観たら、こんなことが許されていいわけがないと思う人が増えるはずだ。

例えば作家のJ.K.ローリング女史への攻撃にしても、あまりにも大きなニュースになったため、全世界に居る彼女のファンたちも、いったい女史がここまで批判されるほどの何を言ったのだろうと不思議に思っただろう。そして実際に彼女の言ったことを調べてみたら、彼女は単に「男性は女性になれない」「女性を生理のある人などと呼ぶな」「強姦男を女子刑務所に入れるな」といった常識的なことを言っただけだった。あくまでWOKEであり続けたい人は別として、ハリー・ポッターファンのなかにも、ローリング女史への攻撃は理不尽だと感じた人が少なからずいたはずだ。

こうして有名なケースがどんどん報道されるようになり、より多くの人がそれを知ることによってTRAが如何に気違いじみた破壊的な危険な思想であるかが、より多くの人々に理解されるようになると思う。だからTRAには出来るだけ声高に、なんでもかんでもトランスフォーブだと騒いでもらいたい。彼らの恐ろしい本性を晒してもらいたいとおもう。

先ほども述べたように、TRAは常に自分達は可哀そうな少数派で被差別者だという振りをするが、この広告を批判する記事の最後のほうでも、半数以上のトランスジェンダーやノンバイナリーの若者が自殺を考えたり自殺未遂をしたことがあるという、ザ・トレバープロジェクト2021年のアンケート調査を持ち出している。

エリートスポーツを目指す女子選手たちには、女子たちが直面する様々な弊害を取り除こうと各種目ごとに色々な団体がある。しかしトランスジェンダー選手が直面する弊害について言及する団体はないと活動家達は言う。

トランスやノンバイナリの精神的な問題や彼らのスポーツ参加の機会を作ることと、男子が女子競技に参加することとは何の関係もない。

半数以上ものトランスやノンバイナリが自殺願望であるというなら、先ず何故彼らにはそのような精神疾患者が多いのか根本的な精神面での問題と取り組むべきなのであって、男子に女子の振りをさせて女子競技に参加させることと一緒にすべきではない。

もしトランスやノンバイナリがスポーツに参加することが精神面の治療になるというなら、彼らだけの特別な競技を作るか、身体の性に適した方の競技に参加すればよいことであり、女子競技を犠牲にする理由にはならない。

本当にTRAは身勝手だ。自分達の気持ちが傷つかないということが最優先で、それによって機会を奪われる女子たちのことなど全く眼中にないのだ。

ビッキー・ハーツラ―議員は私とは州が違うので投票は出来ないが、是非とも頑張って上院議員になって、トランスジェンダーの狂気からアメリカを救ってほしい。


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アメリカ国内の武漢ウイルス規制が次々と緩和されているわけ、ヒント:科学とは無関係

最近アメリカ国内で次々に武漢ウイルスの規制が緩和されてきている。二年以上も続いてきたマスク強制があちこちの州で終わることになった。また先日の最高裁での判決で民間企業へのワクチン接種強制は違法ということになり、多くの企業がワクチン強制を止めている。先日ワクチン二回接種ほぼ100%の我が職場でもブースターの強制はしないことになった。厳しい規制がどんどん緩和されている州はブルーステートと言われる民主党が実権を握る州である。

なぜこんなことが起きているのか?アメリカではオミクロンの感染が減って武漢ウイルスは終息を迎えたから?バイデンのコロナ政策が功を成したから?

ビー!間違い!

規制緩和は科学とはまるで関係ない。これはすべて政治が理由。具体的に言うなら今年11月の中間選挙が原因だ。

今バイデン政権の支持率は40%を切っている。この時期に40%の支持率を切った大統領の政党は中間選挙でぼろ負けするというのが通例だ。さっき見てたNBC局のニュースでは、アメリカ国民の58%がバイデンが国民のために何かやってくれたかという質問に「なにもしてもらっていない」と答えたというアンケート調査結果を離していた。これは共和党支持者だけの回答ではなく民主党支持者も含んだ数である。つまり民主党は今物凄いパニック状態になっているのだ。

バイデンの政策はことごとく失敗した。就任当日に出した大統領命令のキーストーン原油パイプライン建設中止のおかげでアメリカ国内のガソリンの値段が高騰。コロナ救済金を配りすぎて人々が働かなくなり物流が滞っての品不足。インフレは40年来最悪の高さで、一般家庭の出費が月平均300ドル近く増えているという。無論アフガニスタン撤退の大失態で、アメリカ人や味方を置き去りにした無様な姿、国境警備の破綻で何十万という不法移民がどんどん入ってくる。警察予算削減で治安悪化のすさまじさ。

そんな中、誰が見ても明らかなバイデンの耄碌ぶりで諸外国から馬鹿にされてプーチンや北朝鮮からも中国からもコケにされている。こんなんでまだバイデン政権を支持する人が39%もいることの方が信じられないくらいだ。

というわけなので、民主党の議員たちは戦々恐々としているわけだ。それでなんとかして国民の支持を取り戻そうと国民から大不人気なマスクやワクチンの強制や、学校のリモート授業などをやめにして、元の生活に戻ろうという動きが出て来たのである。

しかし今更そんなことをやっても民主党は人々の信頼を取り戻すことができるだろうか?病気による感染者数も死亡率も減ってないのに、規制を緩和するということは、これまで二年半やってきたことは全く無意味だったと認めることになる。多くのアメリカ市民が民主党やその広報部と化した主流メディアの言うことなど信用するだろうか。

ところで民主党が焦っているのはバイデンの低支持率だけではない。お隣のカナダで起きているフリーダムコンボイもアメリカに多大なる影響を及ぼしている。カナダのトラック運転手に課されているワクチン強制はアメリカのトラック運転手にも当てはまる。アメリカでも三月からカリフォルニアを起点として国を横断し首都のワシントンDCまでコンボイが出発するという。

常に庶民の味方だと言ってる民主党が労働者層のトラック運転手を敵に回すのは非常にまずい。トルドーはファシストとしての本性を現し、労働階級のトラック運転手たちの声をきこうともせずに強硬手段に出ようとしているが、アメリカでそれをやったらどういうことになるか、民主党は恐れているのである。


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議事堂乱入事件で政治犯扱いされて起訴された保守派活動家ブランドン・ストラカが沈黙を破る

以前に私はイギリスでパキスタン人移民たちによる未成年少女グルーミングギャングの裁判の際に、裁判所の前でリポートしていたトミー・ロビンソンが逮捕された事件を紹介したことがある。ロビンソンはイギリス警察が隠蔽してきたギャングたちの行動をことごとく暴露してきたため、裁判所の敷地内でリポートしたという口実で逮捕され数か月投獄された。彼が実際どんな犯罪を犯したかなどということはどうでもよく、真実は彼が政権に対して恥になるようなリポートをしたことが問題だった。つまりロビンソンは政治犯だったのだ。

あの事件が起きた時、まさかアメリカでも現政権と反対意見を持っているというだけの善良な一般市民が逮捕され起訴もされず裁判も行われないまま一年以上も牢獄に閉じ込められるなどということがおきるとは思いもよらなかった。だが実際にそれがおき、まだ裁判を待って拘束されている人が100人以上いる。

ブランドン・ストラカも議事堂乱入事件当日に議事堂付近に居たことで逮捕され起訴された中の一人である。彼は去年罪を認め、最近三か月の自宅軟禁と三年の執行猶予という刑に処されると判決がくだった。

ストラカはトランプ政権設立当時にウォークアウェイという運動を始めた保守派の活動家だ。ゲイで美容師という典型的ステレオタイプの民主党リベラルだったストラカは、なにかの拍子に自分が信じている党は自分の価値観を反映しないと気が付いた。そこで彼はたった一人でウォークアウェイ(立ち去る)という民主党から立ち去ろうという運動を始めたのだ。

近年の民主党の過激化は目に余るものがあり、多くの保守派民主党登録者たちの間でも懸念されるようになっていた。それでストラカのもう民主党は見放そうという運動は人気を得て、ストラカは一躍保守派活動家として重要な人物となった。

あの運命の日、2021年1月6日、トランプ応援ラリーがワシントンDCで開かれた時、ストラカも一人のスピーカーとして演説。「絶対にあきらめない、最後まで戦おう」と観衆を沸かせた。トランプ大統領がみんなで平和的に議事堂まで行進しようと呼びかけた後、ストラカは地下鉄を使って議事堂の東側に近づいた。彼が議事堂に着いた頃にはすでに何千という群衆がひしめいており、議事堂付近に囲いもなく警官の姿もなかった。ストラカはその場に10分くらい居て、様子をビデオに撮った後ホテルに戻った。

問題はここからだった。ストラカによると、そしてストラカのビデオからも明らかなのだが、議事堂の東側に居た群衆は全く暴力的ではなく、壁によじ登ったり窓ガラスを割ったりしている人は一人も居なかった。その時ストラカは西側でそのような暴力行為が起きていたことを全く知らなかったという。

ストラカがホテルに戻ってテレビをつけると、議事堂付近で暴動が起きているというニュースが入ってきたため、ストラカは自分達の行動は暴動などではないことを証明するために、自分が撮ったビデオを諦めるなといったメッセ―ジと共にツイッターに上げた。ところがだんだんと、西側の暴動の様子がテレビで報道されるようになり、これはまずいと思ったストラカはすぐにツイッターのメッセージを削除したが、時すでに遅し。

二週間後、ストラカは夜明けにスワットチームに叩き起こされ手錠をかけられて連行され、二日間留置場に入れられたという。

私は彼が逮捕されたと聞いた時、結構楽観的に考えていた。ストラカによれば彼は議事堂の外側に居ただけで、別に乱暴行為を働いたわけでもないし暴力を煽ったわけでもないので、すぐ保釈され、せいぜい罰金程度で終るだろうと思っていたのだ。2020年夏中繰り広げられたもっと暴力的な暴動でも、逮捕されたほとんどがすぐ保釈されて軽い刑で済んでいたからだ。多分ストラカもそう思ったことだろう。

だが現実はもっと厳しいものだった。ストラカのスタッフが弁護士を雇い、なんとか保釈はされたものの、ストラカに課された罪は非常に重いものだった。トランプを憎むバイデン政権はトランプ支持者に対して物凄い復讐をし始めたのである。ストラカは有名であったがために見せしめとされたことは間違いない。

ストラカは知らなかったのだが、議事堂の階段に立つこと自体がすでに建築物不法侵入とみなされるのだそうだ。しかしそれが本当なら、何故首都警察は当日議事堂の周りには柵を張って警察官を待機していなかったのか。首都警察が「議事堂の階段に登るのは違法行為です。議事堂の階段に登らないで下さい」と放送していたら、ほとんどの人は言うことを聞いたはずだ。右翼保守はたいていの場合左翼過激派のような行為には出ないからだ。

ともかく階段に登っていたくらいで手錠をかけて逮捕とかやりすぎだろうと思うが、ストラカの罪状はテロ行為誘発、警官への暴行、器物破損、などなどあり得ない刑事犯罪が羅列されていた。しかしストラカの撮ったビデオには、ストラカがそのような行為をしている映像が全く映っていない。

だったら何故ストラカは罪を認めたのか、裁判をやって無実を貫き通せばよいではないか、と思われるかもしれないが、ことはそう簡単には行かない。裁判となれば時間もお金もかかる。裁判に勝てるという保証はない。もし起訴罪状がすべて有罪になれば数年の禁固刑は免れない。これは検察が良く使う手だが、最初に重罪で起訴をし、罪を軽減する代わりに容疑者に罪を認めさせるというもの。検察側も裁判などやりたくないので、大抵の犯罪はこの示談で終るのである。容疑者が罪を認めたからといって、実際本人が自分を有罪だと信じているとは限らない。しかし裁判になってお金と時間と労力をついやして禁固刑になる危険をおかすより、軽い罪を認めて執行猶予にしてもらった方がよいと判断する人は少なくない。

私はマーク・レビンによるストラカのインタビューを観た。ストラカが罪を認めたのは群衆を煽ったこと、警官から盾を奪う行為に加担したことなどだが、ストラカのビデオを観る限り、彼がそのようなことをしている映像はない。

無論ビデオを撮っているのはストラカ自身なので、彼の顔は一瞬しか映ってないが、カメラのこちら側で「ゴー、ゴー」と言っている彼の声は聞こえてくる。ストラカによると自分の前に立っていた若い女性がその場から立ち去ろうとしていたが、後ろからどんどん人が集まってきたため身動きが取れなくなっていたのを助け、道が開いた時に「いけ、いけ」と彼女に促したのだという。無論罪状を認めているので自分が群衆を煽らなかったとテレビインタビューで発言は出来ないので、そうはっきりと言ったわけではない。だがビデオを観る限り、それは明らかである。

警官の盾についても、その映像は写っているが、ストラカが居た場所からはずっと遠くの方で起きており、彼は警官から盾を取り上げろとも言っていない。議事堂のドアが何者かによって開けられた時も、ストラカは議事堂の警備員がドアを開けたのだと思ったという。しかし誰かが「中には入るな、戻れ」とメガホンで言い始めたので、ストラカを含めほとんどの人が議事堂から離れ始めた。

検察はストラカが無罪なのは重々承知だっただろう。だが、トランプ支持のインフルエンサーとしての彼を罰することはバイデン政権にとって非常に大事なことだったのだ。だからわざとあり得ない重罪を覆いかぶせ、示談で有罪を認めさせたのである。

さて、アメリカのビッグテックが一様に左翼なのはもう何度となく書いてきたが、ストラカは弁護に必要な経費の資金調達にも非常に苦労した。なぜならアメリカで募金活動をする企業がことごとくストラカとの関係を断ち切ったからである。また、ストラカは左翼やメディアの攻撃は予測範囲だったとしながらも、それまで一緒にトランプ支持活動をしてきた右翼保守の人たちからも一斉に見放されたと語る。

これは私も含め、もしトランプが結果的に負けてバイデンが大統領になったとしても、共和党支持者たちは街に繰り出して暴動を起こすなどということは絶対にしないと信じていた。だから1月6日の騒動は我々保守派にとっても非常な汚点となったのである。それで保守派の間では、あの事件から距離を置こうとする傾向が強くあった。民主党がBLM・ANTIFAの略奪放火行為を全く恥じないどころか誇りとさえ思っているのと違って共和党は議事堂乱入事件を非常に恥べき行為だと思っているからだ。それで、あの事件に少しでも加担したと思われる人たちとは一緒にされたくないという気持ちが働いたのだろう。

共和党議員や保守派の悪いところはこういうところだ。何故自分らを応援してくれた人たちを守らない?何故主流メディアや民主党のいう「謀反」などという言葉をそのまま受け入れるのだ?

議事堂乱入は良くない行為だった。窓ガラスを割ったり壁をよじ登ったりするのは良くなかった。しかし、その場の雰囲気に飲まれて、ちょっと行き過ぎな行為をしたとはいうものの、2016年のトランプ大統領就任式の日に起きた左翼たちの暴動や、その後に起きたBLM/ANTIFAの暴動に比べたら、ほんの数時間議事堂内を歩き回った程度のことで共和党や保守派はビビるべきではないのだ。

カマラ・ハリスを筆頭にBLM/ANTIFAの逮捕者の保釈金を払ってやってる民主党議員を見習って、共和党も議事堂乱入容疑者たちの保釈金集めくらいすべきである。一年以上も独房に拘束されてる人もまだ何人もいるのだ。あの事件は恥かしい行為だったかもしれない。だが、ここまで虐待されるほどの罪なのか?

私は今、議事堂事件容疑者に手を差し伸べない共和党議員にも保守派団体にも非常に腹を立てている。


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トランプ支持派1月6日の反逆?未だに人気あるトランプに焦る左翼メディア

本日は1月6日、去年一部のトランプ支持者たちが議事堂に乱入して議事堂内を2~3時間歩き回るという事件が起きた日からちょうど一年。民主党やメディアはこの情けない抗議デモを「反逆だ!謀反だ!」と大騒ぎし、FBIも2020年の夏中暴動を繰り返したBLM/ANTIFAの暴徒たちには見せなかった執念で、議事堂に乱入した人々をかたっぱしから逮捕した。しかし未だにその中の一人も反逆罪で起訴されていない。結局FBIはあの事件は計画的な反逆ではなかったと結論づけている。

ミスター苺がよく見てるスティーブ・ターリー教授によれば、民主党が本当に恐れているのは去年のような「反逆」ではなく、この一年をかけて共和党のトランプ派が地味にやっているスローモーションの反撃である。

2020年の選挙でトランプ大統領の勝利が民主党の陰謀によって奪われた最大の理由はドミニオン集計機を外国から操作したとかいうハイテックなものではなく、民主党活動家による地道な根回しの成果だった民主党活動家たちは武漢ウイルスを口実に多々の州で大規模な郵便投票を起用し、投票用紙受取日の締め切りを延長した。また選挙委員会に民主党支持の人間を集め、共和党の監査官を締め出し多くの選挙違反を実現させた。情けないことに、共和党が州議会の多数を占めていた州で、この不正は公然と行われてしまったのだ。

しかし共和党もそういつまでも民主党の違反行為を見逃しておくわけにはいかない。騙されても一度目は騙した方が悪い、しかし二度騙されたらこっちが悪い。というわけで共和党もこの一年をかけて徐々に民主党が不正しにくいように、あちこちの選挙委員会にトランプ支持者を送り込んだり、多々の州で選挙に関する厳しい規制を作ったりしている。

しかし何と言っても特筆すべきなのは、去年の1月6日以降トランプ大統領の人気は下がるどころか上がる一方だということ。共和党でもトランプ派は以前より勢力を増しているということである。

過激派左翼誌のサローンの記事クーデターは失敗したが、1月6日は成功したは何故共和党内部でトランプが未だに人気があるのかを分析している。あの事件の後共和党はトランプ支持派と反対派で内部分裂するのではないかと思われていたが、反対に共和党はトランプを中心にまとまってしまったのは何故か。

左翼たちはあの事件でトランプは行き過ぎだと感じた共和党議員やその支持者たちがトランプを見捨てると踏んでいた。しかし記事の著者アマンダ・マーコッテに言わせると、まるでカルトの信者たちが教祖の行為がどれだけ恥かしく不道徳な行為であっても、教祖の言う通りにせざる負えないほど深入りしている姿を見るようだったという。

党のリーダーがファシスト暴動を扇動したことは共和党の投票者と政治家にファシストか民主党かという否定できない選択を迫った。そして彼らの大多数が民主党より悪いものはないと考えたのだ。

トランプの就任式から4年間暴動をし続けた過激派左翼たちを批判するどころか、20億ドルの被害を出した2020年夏のBLM/ANTIFAの暴動を「概ね平和的な抗議運動」と言って散々応援し、暴動に加わった犯罪者たちの保釈金を払うような奴の居る民主党やその支持者に、共和党をファシストなどと言う資格があるのか?左翼メディアこそ根拠もないのに警官が黒人犯罪者を射殺する度に大騒ぎしてそれこそ暴力を煽っておきながら、トランプ大統領の「平和的に行進しよう」という発言を暴動を扇動したなどと良くも言えたものだ。

という共和党支持者たちの気持ちが全く理解できなマーコッテのような者には、なぜトランプ大統領が共和党支持者の間で未だに人気があるのか、いや当時よりもずっと人気があるという理由が理解できないようだ。それで彼女の出した結論は共和党は民主主義を破戒してファシズム独裁政権をもとめているのだというもの。

まあトランプはファシストだという前提から話を始めているわけだから話がそっちの方へ行ってしまうのはしょうがない。しかし彼女がそれを嘆いているということは、トランプ大統領がもし2024年に出馬したならばトランプが勝つ可能性は高いとマーコッテ自身が考えているということだ。

私個人としてはトランプには出馬してもらいたくない。理由は二つある。ひとつはトランプが高齢であるということ。2024年にはトランプも今のバイデンの年になってしまう。無論人によって認知度は違うので、もしかしたらトランプは100歳になっても頭脳明晰かもしれない。しかし老齢化による認知症はじわじわと起きるもので、気が付いたら大統領が認知症だったでは済まされない。今のバイデンを見ていればそれは明白だ。

二つ目の理由は、トランプには敵が多すぎると言う点。トランプの人格から、仲間となりうるひとも敵に回してしまう可能性があること。無論トランプが出馬したら共和党は彼を全面的に支持するだろうし、民主党大統領などごめんなので私も応援はするつもりだ。

この一年間のバイデン政権を見ていれば、本当のファシストが誰かは明白だからだ。

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親たちの声が反映したバージニア州選挙、共和党が知事・副知事・司法長官議席を総なめ

昨日はアメリカ各地で色々な選挙が行われたが、なんといっても特筆すべきはバージニア州の知事選だ。なにしろバージニア州は近年民主党に傾く傾向があり、2020年の大統領選挙でも多くの郡が圧倒的差でバイデンに投票していた。そのバージニアで州知事はじめ副知事や司法長官までも共和党が勝つということは画期的な出来事である。いったい何故そんなことになったのだろうか?

マッカリフは以前にバージニア州の知事をやったことがある。バ州の法律は良く知らないが、以前に知事をやったことのある人でもまた何年か後には立候補できるらしい。マッカリフが民主党候補に選ばれた理由は、以前にも知事をやったことがあり人気もあったし、資金集めキャンペーンも得意だし、ということで他の黒人女性候補二人よりも勝ち目があると思われたようだ。しかし民主党の中でも、マッカリフは今の状況に適した候補だろうかと疑問視する人もいた。

読者諸氏もご存じのように、バージニア州と言えば、自称トランスジェンダーの女装男子が女子トイレで女学生を強姦し、学校側がその事実を隠ぺいしていたラウドン郡があるところ。あの事件が起きる以前から、ラウドン郡及び各地の教育委員会の方針は親たちの間でかなりの不満を生んでいた。そんな中で起きたあの事件、人々の間で教育に関する州政府の方針に非常な関心が集まっていたのだ。

実はマッカリフとヤンキンの討論会前の支持率はマカリフ46.9%、ヤンキン43.4%とマカリフが優勢だった。しかし、討論会においてヤンキンが挙げた二つの点が子供を持つ有権者たちの心に響いた。一つはコロナ禍における親たちの不満だ。ヤンキンは20か月もの間学校側は親たちとの対話を拒んできたこと指摘。もう一つは、学校の図書館にある性的に過激な本などについて、親たちには子供の教育に対してもっと影響力があるべきだと主張したことだ。

これに対してマッカリフはヤンキンは無知であり、政治家としての経験がないことなどを指摘。「私は親たちが学校に乗り込んで、本に関する決断を下すなどということを許す気はない」と付け加えた。それだけならまだよかったのだが、マカリフは決定的な次の言葉によって決定的な墓穴を掘ってしまった。「学校において何が教えられるべきかを親たちが学校側に指図すべきではない」

ヤンキンの選挙陣営はこの二人のやり取りを選挙コマーシャルに起用。「今はこれは選挙運動ではない。立ち上がって我々の子どもたちの教育という基本的権利のために発言する運動なのだ!」と発言。またヤンキンは過激なLGBT方針や批判的人種理論の禁止なども取り上げ、親たちの意見が教育に反映されるべきだと述べた。

明らかにこの作戦は功をなし、2020年にバイデンが10ポイントの差で勝ったバージニアは、一年足らずで共和党支持に変わったのである。

ところで今回の選挙では郊外に住む白人女性達が前回の選挙よりも12%も多く共和党に投票したという。トランプ大統領が一番人気を得ることができなかったのが郊外の白人女性達だったことを考えると、やはり子供の教育となると共和も民主もない。親の意見が尊敬する候補が強いということだ。

これに関してリベラルメディアは完全なメルトダウン(溶解)を見せている。

ヤンキンはトランプべったりの候補だとか、白人至上主義の郊外の女性たちが多く投票したとか、白人の親たちが学校で人種について教えられるのを嫌がったとか、あたかもヤンキンに投票したのは白人至上主義の親たちだとでもいいたげである。しかし圧倒的多数で当選した副知事はウィンサム・シアーズは黒人女性。だいたいテリー・マッカリフは白人だ。なんでここで白人至上主義とかって話が出てくるのだ?

子どもの教育に関心のある親たちを国内テロリスト扱いしたり、白人至上主義者扱いしたりして、彼らの票が得られると思うならどんどんやればいい。そうやって来年の中間選挙で民主党はぼろ負けすればいい。

最後に、ニュージャージーの知事選挙は、現役のフィル・マーフィー知事が再選間違いなしと言われていたが、昨晩遅くまで共和党のジャック・スィタレリ候補に追い詰められ、昨晩100%開票済と言われた時にはスィタレリ候補が優勢と言われていたが、朝になったらなぜか85%開票に減っていて、マーフィーが当確となっていた。どうやら夜中にバイデンジャンプがあったらしい。

しかしながら、マーフィーは楽勝するはずだったのい、ここまで共和党に追い詰められたということは、共和党にとって決して悪いことではない。来年の中間選挙では共和党にもっと追い風がかかって、上院下院とも共和党が挽回する可能性は多いにある。

がんばってもらいたいものだ。


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