Scarecrow in the Strawberry Field

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。
バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム。
中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。
地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。
これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。
それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。
付けたし：先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。
中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。
バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。

数日前からネバダ州の酪農家クレーバン・バンディ一家が公営地での放牧権利を巡って連邦政府の武力行使を自らも武力で立ち向かっていた件で、本日連邦政府はバンディ一家の放牧権利を認めることで一時は武力行使になるかと思われた騒動が一応解決した。
ことの起こりについてはこちらのブロガーさん「日本や世界や宇宙の動向」が日本語で丁寧に紹介しているので引用しよう。

現在、たった一人の農場主（クレベン・バンディさん）がそのような政府と戦っています。政府は何十人もの武装警察隊を彼の農場に送りこみ、農場を強制的に閉鎖しようとしています。
バンディさんは、１８７７年から先祖が所有してきた農場で酪農を営んできました。しかし１９９３年に米土地管理局は、バンディさんの農場があるネバダ州のゴールドバット地域に生息する絶滅危惧種の亀を保護するために、牧草法を修正することに決定しました。しかしバンディさんは土地管理局ができる前からこの土地に住み家畜を放牧させていたのです。
彼は、アメリカが警察国家になってしまった事を示す事例がこれだ、と訴えています。
バンディさんによると、政府は、この地域の一角にフリースピーチゾーン（メディアゾーン）を設定し、武装警察隊に６０万エーカーの国有地を包囲させ防壁を作ったそうです。そのため、一般人は中に入れないようになってしまいました。政府はバンディさんの牛たちを強制的に売却しようとしています。
大量の武装警察隊がバンディさんの農場にやって来て、強制的に農場を閉鎖しようとしています。彼はたった一人で彼らと戦っています。そして、政府に投獄されるか背後から銃で撃たれるかの状況下で抵抗をし続けています。
しかし、自由が奪われようとしているのは彼だけではなく、アメリカ人全体の自由が危機的状況だと彼は訴えています。
バンディ一家は先祖代々この土地（彼の農場と周辺の国有地も）の牧草や水を家畜に与え続け、有効活用してきました。土地管理局が存在する前からこの土地で牧場を営んできたと訴えています。
彼は政治家にも、法律家にも、そしてメディアにも、彼の立場を訴えてきました。彼の農場の周辺住民は彼を支援しています。バンディさんは、政府と決闘する覚悟でいると伝えています

バンディ一家と連邦土地管理局（BLM）との争いは２０年にも及ぶものだが、最近BLMが強制的にバンディ家の家畜を没収し始めたことから、バンディ家と一家を応援する何十人という支援者たちが集まった。先週の水曜日、家畜を捕獲しようとしているBLM職員にバンディさんとその支援者が抵抗したところ、職員から地面に叩き付けられてテイザーなどを使って暴行を受けた。こちらのサイトでその模様のビデオがみられる。
金曜日になると、バンディ一家の支援者の数は５０００人にも増えたという。それぞれ武装した人々は連邦政府の横暴に武力で立ち向かう覚悟をあきらかにした。重武装をしたBLMの機動隊もどきの職員達と自己流に武装した支援者たちの間で本当の戦が起きるのではないかと思われるほど緊迫した状況がうまれていた。
しかし土曜日の今日、連邦政府は暴力沙汰がこれ以上エスカレートするのを防ぐため、今のところ一応引き下がり、捕獲したバンディ家の家畜を返還し、今後もバンディ家の放牧を認めることに合意したらしい。
上記のブロガーさんも書いているが、こういうところがアメリカのすごいところだ。しかしこういうことが出来るのも、アメリカ市民が銃砲所持をしているからである。
以前にベン・シャピーロがピアース・モーガンに何故アメリカ人に銃が必要なのかと聞かれた時に、シャピーロは政府の独裁に立ち向うためだと答えた。それに対してモーガンは、今のアメリカ政府が国民に独裁的に国民を弾圧するなどと本気で考えているのかというようにシャピーロをあざ笑った。しかし今回のネバダで起きた事はまさに連邦政府の独裁的暴虐である。そしてその連邦政府が撤退しバンディ家の農場の存在権利が守られたのも５０００人という武装した一般市民の抵抗があったからこそだ。
これこそがアメリカ憲法修正案第二条が作られた本来の目的なのである。
今日こそアメリカ人が銃砲所持権利を諦めてはいけない理由が顕著に証明されたことはない。オバマ政府は環境管理局EPAを使って一般市民の土地を乗っ取って来た。今回もバンディさんが放牧している地域に絶滅危機の亀が生息しているとかいう言いがかりを使って１９世紀から続いているバンディ牧場を追い出そうとしている。
現在のアメリカで連邦政府が一般市民の権利を抑圧するなどあり得ないなどと考えるのは甘い。国民がちょっと油断すれば権力欲しさの独裁者がすぐさま頭を持ち上げるのである。私は前々からオバマ王は独裁者だと主張してきた。今回の件で少しでも多くのアメリカ人がそのことに気づいてくれることを願う。
とにかく今回は一応バンディ側の勝利に見えるが、今後どうなるのか油断はできない。

カカシは以前から銃が多いと犯罪が減ると主張してきた。これは単にカカシがくちからでまかせで言っているのではなく、きちんとした統計に裏付けされるものだ。去年の７月に州民による銃砲携帯を合法化したイリノイ州で先日発表された犯罪率統計などはまさしくこの説を証明するかにみえる。

シカゴ警察によると、同市は今年２０１４年の上四半期の犯罪率は、１９５８年以来最低の率を記録したという。前年２０１３年の同じ期間より殺人は６件少ない９％減となり、２０１２年に比べると５５件の現象だという。

さらに去年より銃犯罪は９０件減少し犠牲者の数も１１９人減った。２０１２年の上四半期と比べると銃犯罪は２２２件、犠牲者数は２９２人ほど減ったという。
総合犯罪率は２０１３年より２５％も減っており、警察は過去三ヶ月に1300丁の違法銃砲を没収したという。

上記の記事によると、イリノイ州では銃携帯法が通る前からすでに犯罪は減る傾向にあったようなので、犯罪率低下が単純に銃砲携帯許可法の結果だと言い切るのは軽卒かもしれない。だが、左翼リベラルが常に主張する市民による合法な銃携帯が犯罪を誘発するという説がいかに間違っているかということは確かである。
さて、例によって強盗から我が身と姪の命を救った勇敢な女性の話をつけくわえて今回の〆としよう。これはアラバマ州で金曜日に起きた話。

４月４日金曜日の夜１１時過ぎ、マイケル・スミス（１８歳）は女性住まいの民家に車が故障したといって助けを求めた。女性が玄関に近づくとスミスはドアを押し開けて侵入。ナイフを振り上げて女性を脅した。

我が身の危険を察した女性はもっていた銃を数発発砲。男は逃走したが、午前１２時半頃、女性の家から数メートル離れたところで死亡しているのが発見された。
「引きずった形跡があることから、共犯者がいると察せられた。」と捜査官。すぐに共犯者のジェイムス・バイロン・バンス（３２歳）が強盗の疑いで逮捕された。

真夜中の訪問者は銃携帯で出迎えよう！

本日のNRAのニュースで知ったのだが、民主党のカリフォルニア州議会上院議員でやたらと厳しい銃砲規制を唱えているリーランド・イー州議員は、FBIの囮捜査にひっかかり、フィリピンのイスラム教テロリストに扮する捜査官からロケット発射装置を購入しようとして逮捕された。中国系アメリカ人のイー議員は、サンフランシスコの中国マフィアの親玉で地元ではシュリンプボーイというあだ名で知られるレイモンド・チャウと親密な関係にあるのだという。実は最近なぜか民主党政治家による不祥事が次から次へと明るみに出ている。保守派政治批評家のミッシェル・モルキンは、オバマ王とエリック・ホールダー司法長官は選挙前に大掃除をしておきたいだけで、選挙直前に共和党政治家の不祥事を明らかにして話題をそらすつもりだろうと予測する。とはいえ、こうもスキャンダルが続くと人々の気をそらすのはそう簡単ではないかもしれない。ま、とにかく一連の不祥事を羅列してみよう：
まずはカカシ地元のカリフォルニア州の議員達からはじめよう。

• 冒頭で紹介したレーランド・イー議員。イーは十年以上に渡り銃所持者を悪者扱いし、憲法修正第二条が保障する国民による銃所持権の迫害を声高に唱えて来た男。 そいつがFBI捜査官扮するイスラム教テロリストからロケット発射装置及び違法武器を密輸入しようとしたというのだから偽善にもほどがある。この男、何とカリフォルニア州司法長官の座に立候補していた。州司法長官といえば、州のなかで最も高い位置にある検察官のようなものだ。法律を最も重んじなければならない座である。この武器密輸入者がそんな権限のある座につこうとしていたというのだから恐ろしい。
• カリフォルニア州ロナルド・カルデロン州上院議員。連邦警察により贈賄と汚職など２４項目の罪に問われている。同議員の弟も同じく数々の現金横流しや職権乱用の罪に問われている。同議員は１０万ドル近い賄賂、航空旅行、グルメ料理、ゴルフなどといった賄賂を受け取り、政治的な利益をほどこしていたらしい。 同議員はさらに娘の電話代３万９千ドルを支払うため、存在しないウェッブサイトのコンサルタント費用として４万ドルをあてがっていた。
• カリフォルニア州ロデリック・ライト州上院議員。ライト議員はイングルウッド市代表として立候補し当選した。イングルウッド市はロサンゼルス郡でも貧困な低所得者地域で人口は圧倒的に黒人が多い。議員は市の賃貸アパート住まいというふれこみで議員に立候補したが、実は選挙区外の裕福な高級住宅地ボールドウィンヒルズの邸宅住まいであることがわかった。議員は五回の選挙に渡り候補資格やその他の書類で虚偽の提言をしていたとして数々の選挙違反及び偽証の罪に問われている。

カリフォルニアは知事を始め州議会は上院も下院も民主党が圧倒的多数を占めており、共和党は全く権限がない状態。だから民主党議員たちは汚職もやり放題というわけである。
さて、次は民主党市長らによる数々の悪行。

• 最初はまたまたカリフォルニア州サンディエゴ市。ボブ・フィルナー市長は何件にも渡るセクハラ訴訟で辞任を余儀なくされた。
• ノースカロライナ州シャーロッテ市、民主党のパトリック・カノン市長は市の契約企業から現金やラスベガス旅行などの賄賂を貰っていたとして贈賄罪で逮捕された。
• ハリケーンカトリーナでの職務怠慢で悪名高い元ニューオーリーンズ市長のレイ・ナギンは今年一月にやはり贈賄罪で有罪。
• トニー・マック元トレントン市長は今年二月ダウンタウンの駐車場経営者から現金の賄賂をもらった罪で有罪。
• クワメ・キルパトリック元デトロイト市長は恐喝贈賄陰謀の罪で有罪。
• ラリー・ラングフォード元バーミンガム市長も贈賄罪で有罪となった。

カリフォルニアも汚職が多いが他州の民主党議員らも負けていない。

• ペンシルベニア州リアナ・ワシントン州上院議員宴会好き。過去八年間にわたり公共の時間とお金を使って、スタッフに毎年誕生会を開かせ、その度に自分の選挙金集めを行っていた。彼女は公共時間とお金の横領その他の罪に問われている。彼女の悪行が発覚したのは元部下ら６人以上のスタッフからの内部通告によるもの。彼女に異議を唱えた部下の一人に対し、ワシントン議員は「私は天下のファッ＠＃＄上院議員よ！何でもファッ＠＃＄やりたいことをやっていいのよ！誰にも罪になんか問えないんだから」と汚い言葉で罵ったという。
• ロードアイランド州下院議会長のゴードン・フォックス議員。 強力な民主党議員で同性結婚の熱烈な支持者として左翼からは愛されている人物。それが先週、FBIの度重なる自宅やオフィスの家宅捜査が行われた後、辞任を発表。 同議員は数々の犯罪疑惑に問われているが、いまのところ詳細は不明。
• ニューヨーク州ビル・スカーボロー州下院議員。公共のお金を不正に使ってやたらと旅行していたという疑いでFBIから事務所及び自宅の家宅捜査を行われた。議員の怪しげな６万ドルに及ぶ「出張経費申告」についてはニューヨークポストが報道しているが、同議員はゴシップ雑誌にはめられたとせいだと言い訳している。文句をいっている。
• イリノイ州代表、キース・ファーンハム下院議員、幼児ポルノ規制案を二つも提案しておきながら、自分は幼児ポルノ所持の疑いで州及び連邦警察による家宅捜査の対象となった。同議員は週末、病気を理由に辞任した。

ミッシェル・モルキンは、前回の選挙の時に民主党議長のナンシー・ペロシ下院議員が共和党には「汚職の文化」があり民主党は「沼地を浄化する」と宣言したことを思い出して欲しいという。しかし本当の「汚職の文化」は民主党の方にある。それにしてもいつもは民主党べったりで民主党の悪行など絶対報道しない主流メディアが一斉に民主党スキャンダルを報道しはじめたのは何故か？　彼らが突然にしてジャーナリストたる誇りに目覚めたなどと考えるのは甘い。ペロシ及びホールダー司法長官も、そして無論オバマ王も、１１月の選挙までにこれらの膿みを出し切って、選挙の際には有権者にはすべて忘れてもらおうという魂胆なのだろう。
そしてモルキンも言うように、選挙直前になって共和党のスキャンダルを大々的に報道し話題を変えようというわけだ。だが、今回はそうは簡単にいかないはずだ。民主党議員らの汚職や不祥事よりも、もっと大変な問題を民主党は抱えている。それは言わずと知れたオバマケア！
オバマケアが原因で失業したり保険を失ったりしている有権者にとって議員のスキャンダルなど問題にはならないはず。第一選挙直前になると不思議に現れ、選挙が終わると尻切れとんぼで消えてしまう共和党のスキャンダル。民主党による汚い手口はすでに周知の事実。そんな小細工に騙される有権者は、もうそれほどいないのではないかな？

最近黒人運動家のアル・シャープトンなどが黒人層を煽ってフロリダ州の自衛法を撤回させるよう運動している。フロリダ州にはいわゆる個人の正当防衛を合法とするスタンドユアグラウンドという法律がある。あえて訳すなら「持ち場を守る」という感じだが、これが他州の正当防衛法と違うのは、自分が直接殴られるなどの行為を受けていなくても殺されるかもしれない脅威を感じたら逃げずに攻撃者に立ち向かってもいい権利を個人に与えているという点だ。他の州では大抵が逃げられる立場にあったら先ず逃げるべき、という行動を義務づけていない。
黒人青年のトレボーン・マーティンがジョージ・ズィマーマンというラテン系の男性に射殺された事件では、ズィマーマンはすでに暴力を受けていたので、このスタンド法はあてはまらず、一般の正当防衛が認められてズィマーマンは無罪となったのだが、そんなことでひるむ反銃所持派達ではない。あたかもズィマーマンがスタンド法によって無罪になったかのように歪曲し、しかもマーティンが黒人だったからという理由で、スタンド法は人種差別法だと言いがかりをつけて法律を撤回させようと企んでいるのである。
だが、実際にスタンド法によって一番安全を守られているのは犯罪の多い地区に住む低所得黒人層なのである。
アル・シャープトンはタンパベイ地区で行われた調査結果を持ち出して来て、正当防衛で殺された人間が黒人だった場合と白人だった場合を比べた場合、黒人が殺された場合の方が白人が殺された場合よりも７３％と５９％の割で殺した方が無罪になっているとしている。だからこの法律は黒人差別だといいたいのだろうが、殺されてもしょうがないような黒人が多いというだけの話であって単純に黒人差別とは言い切れない。
だが、それ以上にシャープトンが隠している真実がある。それは、正当防衛を主張して殺した人間のなかには黒人も含まれているということである。しかも統計学者のジョン・ロット博士によると、統計学的に黒人が黒人を殺した場合の方が白人が黒人を殺した場合よりも正当防衛で罪にならない割合が高いというのである。

黒人は黒人によって殺される率が圧倒的に高いのです。しかも黒人の場合スタンド法を理由に正当防衛を主張すれば、有罪になる率は白人よりも低いのです。スタンド法を弁護に使って有罪にならない可能性は黒人の場合は６９％なのに比べ白人の場合は６２％なのです。

黒人の犯罪者の犠牲になるのは同じ地域に住む他の黒人たちなのだ。スタンド法を撤回して一番迷惑を被るのも善良な黒人市民。もちろんアル・シャープトンのような政治運動家にとってそんな黒人達の迷惑など意味はない。自分らの政治活動さえ有利になればそれでいいのである。

三年前に引退するラリー・キングの後を継ぎ、CNNの人気トークショーのホストとしてイギリスから颯爽と現れたピアース・モーガンだが、就任当初から視聴率は伸びず、特に最近になって番組の視聴率が激減。遂にモーガンはトークショーから降りることになった。モーガンが何かというと銃砲取締法の強化を喚き立てアメリカの市民の銃砲所持を補償する憲法を批判しつづけたことが、自由を愛するアメリカの視聴者から見放される原因になったものと思われる。
以前にコメンターのマックさんが、モーガンさんにはイギリスに帰ってもらいましょう、とおっしゃっていたが、どうやら実際その日が来たようだ。
モーガンが理解できないのは、アメリカ人にとって銃砲所持権は自由の象徴である。アメリカは開拓時代から独立戦争を経て、我が身は我が手で守るという独立精神を培って来た。アメリカ人の自由は銃砲所持権なくしてはあり得ないのである。その基盤となるアメリカの価値観を毎晩のように攻撃し続けてアメリカ人に愛されると思う方がどうかしている。

コロラド州といえば、去年オーロラの映画館で狂人の乱射による恐ろしい大量殺人事件が起きた州であるが、その同じ州でまたも狂人が学校で大量殺人を狙って乱射するという事件が起きた。ところが、今回の事件は丁度一年前に起きたサンディフック小学校の時とは違って、撃たれたのは不運にも最初に犯人と遭遇した女子生徒一人、その後は誰も怪我も負わず犯人の自殺であっという間に事件は終わってしまった。いったい何が起きたのか？
乱射男の名前はカール・ピアソン１７歳。ピアソンは去る１２月１５日午後１２時３３分、アラパホエ高校の弁論部の生徒たちが学校に集まって来たところに、ショットガンと釜と火炎瓶三本で武装し生徒達が集まっている教室に全く武器を隠す風もなく入って来た。
教室に入ったピアソンは即座に教室に座っていた女子生徒に近づき至近距離で発砲、重傷を負わせた。被害者はクレア・デイビスさん１７歳。彼女は偶然そこに座っていたというだけで、犯人とは顔見知りではなかったようだ。不運にもピアソンの最初で最後の犠牲者となってしまった。
ピアソンはその後教室の外に出て廊下で何発か発砲し、今度は図書館に入ってまた発砲し火炎瓶を投げた。ピアソンの狙いは弁論部の顧問教師を殺すことにあったようだが、最初の発砲の音で教師及び他の生徒たちは速やかに脱出していた。
だが、ピアソンが他にも多くの生徒や教師らを殺すことが出来なかったのは、学校に勤めていた武装した副保安官と学校の警備員達がすぐさま現場に駆けつけたからである。副保安官達が迫って来たのを観て、もうこれまでとピアソンが自分に銃を向け自殺したのは午後１２時３５分、乱射が始まって８０秒後のことだった。
コロラド州ではオーロラ映画館の乱射事件後、民主党の議員たちによって州民の大反対を押し切って厳しい銃規制法が通された。だが、もともと学校は銃砲持ち込み禁止地区。また、新法によって規制された銃のなかにショットガンは含まれていないので、今回の事件を未然に防ぐことは出来なかった。大量殺人に成りうる事件を最初の犠牲者のみで食い止めることが出来たのは学校に従事していた武装した副保安官のおかげだ。これが単に非武装の教師だったらどうなっていたか、悲劇的な結末は火を見るよりも明らかである。
さて、その同じコロラド州で、リベラル議員たちがごり押しした新しい銃規制法なのだが、先日コロラドの保安官達数十人が新法を施行する意志がないことを発表した。
その理由というのは、新法はマガジンに入る銃弾の数が以前より少ないというだけで、外からみては以前のマガジンと新しいマガジンとの区別がつかないからで、これを警官達にどうやってとりしまれというのだ、という理屈からだ。
だいたい反銃所持派たちは、安全のためという理屈で銃規制を唱えるが、彼らの本当の目的は銃規制にあるのであって犯罪防止になど興味がない。法律などいくら通してみても大量乱射事件を防ぐことなど出来ないのは、乱射事件が銃持ち込み禁止区域の学校を狙って何度も起きることからみても明らかなはず。
リベラル連中がこういう意味のない個人の権限を束縛する法律を通している間にも、銃で武装した副保安官が生徒や教師の命を救った。サンディフック事件の直後、学校に武装した警備員を常備するか教師らを武装させるかするべきだという意見が出たが、今回の事件で、いかにその提案が意味のあるものかが証明されたというもの。
反銃所持派たちの気持ちだけよくなる銃規制が何の役にも立たないのとは対照的である。

昨日、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があった。

１６日、ワシントンの中心部にある海軍省の建物（ネイヴィー・ヤード・センター）で銃の乱射事件が発生し、１２人が犠牲となった事件で警察、特務機関は現在、事件の真相解明を行っている。発砲したアーロン・アレクシス容疑者（３４）は警察との銃撃戦で射殺された。米政権はこの事件はアレクシス容疑者の単独犯行と断定され、共犯者の捜査はすでに打ち切られており、現在は犯行の動機究明作業が行われていることを明らかにした。

実はこの施設にはカカシも何度か行った事があり、結構知り合いも多いので他人事ではないのだが、このような事件が起きると、かならずリベラル民主議員たちが銃規制を強化すべきだと大騒ぎしだす。だが、DCはアメリカでも銃規制がもっとも厳しい地区であり、しかもネイビーヤード内で警備員以外の民間人が銃所持をすることは厳しく禁じられている。つまり人々が既存の銃規制に従っていれば、このような事件は発生していないはずなのである。
問題なのは銃規制ではなく、その規則に従う人間の方である。
犯人のアーロン・アレクシスは基地内で働く民間人従業員だった。

アレクシスはＩＴ関連の専門家でフロリダの「エクスペルツ」社に勤務しており、海軍の施設に立ち入りし、機密情報へのアクセスが許されるＩＤカードを所持していた。最後にＩＤカードの更新が行われたのはたった２月前の７月。更新に際しては軍による入念な人物チェックが行われる。事件を起こすまでは容疑者は日本との契約策定を見事に仕上げており、近くNavy Yardの基地の作業に取り掛かるはずだった。

この「軍による入念な人物チェック」というのが怪しい。

アレクシスは７月に入念な人物チェックを通過したといわれているが、公表された情報では、アレクシスは少なくとも２度警察に拘束されており、中には武器携帯規則の違反もあった

。
普通防衛省で勤める人間は公務員にしろ民営企業の従業員にしろ、シークレットクリアランス（機密取り扱い許可）のための身元調査に通過しなければならない。酔っぱらい運転で捕まっただけでもこの許可証は取り上げられてしまうほど厳しく、親戚や友達に怪しげな人がいるというだけでも許可は降りないことになっている。
にもかかわらず、武器携帯規則に違反したり警察に二度も拘束されている人間が、なぜ身元調査に通過してしまうのだ？
それだけではない、アレクシスは精神病を患っていたという話もある。
アレクシス（３４歳）は被害妄想や不眠症を患っており、幻聴をきくなどの症状があり、８月から退役軍人病院で治療を受けていた。しかし軍隊はアレクシスを精神不適合という診断はくだしていなかった。この診断がくだされていれば海軍予備兵としての資格も失っていたはずだった。アレクシスの家族の話によるとアレクシスは精神病の治療を受けていたという。
また別の記事ではアレクシスは暴力的なビデオゲームに執着しており、一日に１６時間もぶっ続けてゲームをしたりしていたと友人達は語っている。
もっともアレクシスは仏教徒で毎週日曜日にはお寺で禅を組んでいたというから不思議。
さて、メディアがちょっと調べただけでアレクシスには色々な問題点があることがはっきりしている。軍の身元調査は親戚や同僚や友達などへのインタビューで数週間を要する綿密な取り調べであるはず。メディアがたった一日の調査でこんなに色々な問題が出て来ているのに、何故軍はアレクシスにクリアランスを与えたのだ？おかしいではないか？何のための身元調査なのだ？　銃規制云々を唱える前にこの身元調査のやり方を見直すべきではないか。
こんなことを言っては何だが、私は軍の身元調査がずさんだったとは思わない。軍はアレクシスの問題を充分に承知のうえでクリアランスを与えたのである。その答えは簡単。それはアレクシスが黒人だからだ。これは、アレクシスがイスラム教徒だったとしても同じことだ。アメリカのポリティカルコレクトネス（政治的に正しいこと）はオバマ政権になってから歯止めが聴かなくなっている。
どれほど素性の怪しい人間でも、対象が政府によって擁護されている少数民族の場合は規制免除となる。「政府擁護の少数民族」とは、黒人、東南アジア人、太平洋諸島人、中南米人、最近はアラブ系イスラム教徒などが含まれる。なぜか東洋人でも中国、韓国、日本人は含まれない。少数民族でもヨーロッパ系の白人やユダヤ人は含まれない。
オバマ政権のエリック・ホールダー司法省長官は人種差別やハラスメントなどの件で、対黒人への苦情は一切取り上げないと内部で発表している。選挙運動で投票者たちを暴力で威嚇するという明らかな選挙運動違反が新ブラックパンサーという黒人暴力団体によって行われた時も、訴訟を取り下げてしまったことがあるくらいだ。
２００９年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で起きた乱射事件でも犯人のニダル・マリク・ハサン（Nidal Malik Hasan）容疑者（39）が反米イスラム教徒で常に反米的な発言をしていた危険人物だったことは回りの軍人達の間では知れ渡っていたにも拘らず、陸軍は反イスラム教徒の汚名を着ることを恐れてハサンの不振な挙動をみてみぬふりをしていた。それが仇となってハサンが１３人の兵士及び民間人を基地内で殺害するという惨事を引き起こした。
いったい何時になればこの政治的に正しい人種差別が終わるのであろうか？いったい何人の無実の人々が殺害されれば危険人物を危険人物と指摘することが出来るよういなるのだろうか？
オバマのような黒人優位人種差別者が政権を握っている限り、それは望めない。
多分近日オバマは、この乱射事件を悪用してさらに厳しい銃規制をとなえはじめるに違いない。問題は銃ではない、問題は人間にあるというのに！

コロラド州の州上院議員二人（民主党）が州民の意志に反する厳しい銃規制法を通したことを巡って弾劾選挙がおきていたが、先日二人とも選挙に負け、州上院議員の座を追われることとなった。ニューヨーク市のブルーンバーグ市長がなどが金と権力を使って支持していた議員達だったが、州民の怒りに勝つことはできなかったのである。これによって、いかにコロラド州民が銃規制を望んでいないか、そして銃規制を強攻すればどんな目にあうかが、はっきりしたというものである。
弾劾されたのはジョン・モースとアンジェラ・ジャイロン議員の二人で、両方とも民主党。コロラド州で弾劾選挙があったのは１００年前に憲法で弾劾選挙が認められてから初めての事。二議員は去年デンバー市外で起きたオーロラの映画館での乱射事件を利用して厳しい銃砲規制法をごり押しした。
二人の働きで通った銃規制法では銃マガジンの許容量を１５ラウンドを最高とし、身元調査の範囲や規制も厳しくとりしまるというもので、民主党議員が多数を占めるコロラド州では共和党議員ひとりの賛成票もなく法律は通過し今年７月から施行となった。（議員たちが弾劾されても法律が撤廃されるまでは法として有効である。）
コロラド州は最近は民主党支持の州となっているが、それでも保守派民主党支持者の間では銃愛好家が多く銃規制は非常に不人気である。
興味深いのは、コロラドの地方選挙が銃規制を背景に行われたものであることから、地元民のみならず全国から注目を浴び、銃規制支持では、ニューヨーク市のブルームバーグ市長や全国労働組合や人工中絶支持運動家のプランドペアレントフッド（家族計画）団体などからの献金が集まった。また銃所持支持派は全国ライフル協会はもとより他の団体や個人から応援の献金がつぎ込まれていた。
ところで、二人の弾劾選挙は銃規制法を巡っておきたものではあったが、銃法の専門学者であるデビッド・コペル博士は二議員が負けたのはモース議員による反対派議論の弾圧にあったのではないかという。
今年の三月、銃規制をより厳しくする新法に関して公聴会が行われた際、モース議員は双方の発言を９０分と制限した。コロラド州では市民の誰でも公聴会で意見を述べることが認められている。にもかかわらずモース議員の独断によって、州各地から何百キロも運転して集まって来た何百人もの州民が意見を述べることが出来なかった。
同日３０人以上あつまった保安官たちも発言が許されず、たった一人の保安官のみ数分の発言が許可された際、他の保安官たちは背後に立って応援した。
モース議員とジャイロン議員は上記の州民を招待した公聴会を一度だけ開いたあとは、州民による反対派発言の場を一度も設けず州民の意見を全面的に弾圧した。また、州上院会長だったモース議員は州議員たちにも州民からのメールや電話メッセージを無視するよう命令した。
弾劾派の８倍の金を継ぎこんだブルーンバーグはが完敗したというのも、コペル博士によると、モースとジャイロンが憲法銃砲所持の権利を保証する憲法補正案第二条ならびに、第五条及び第１４条が保証している市民の権利を無視したことにあるのではないかという。
自分らの立場を悪用して市民の声を沈黙させたことこそ今回の弾劾選挙の最大の理由だったのだとコペル博士は語る。

アメリカの人種問題は日本人や他国民が考えているほど単純なものではない。多くの日本人はアメリカの左翼リベラルメディアの報道を鵜呑みにして、黒人がひどい差別を受けていると考えているかもしれないが、実はそんなことは全くない。だいたい黒人が大統領に選ばれる時代に何が黒人差別なんだ、とカカシは聞きたいね！
ハリウッド映画ひとつとってみても、アメリカにおける黒人の立場がどれだけ向上したか分かるはずだ。昔（1960年代くらいまで）は主流映画の登場人物はほぼ全面的に白人で、黒人が登場した場合は女中とか掃除夫とかいった特定の職種に限られていた。1970年代以降は黒人が重要な役で登場することが増えたが、それでも役割は黒人としての役割であり、その人が偶然黒人だったという設定はあまりなかった。それが1980年以降は黒人のスターが一挙に増えた。エディ・マーフィーとかウエスリー・スナイプ、デンゼル・ワシントン、ウィル・スミスといった役者らの役は特に黒人である必要性を感じない。たとえばメン・イン・ブラックのウィル・スミスの役は白人でも黒人でも関係なく成り立つ。
ハリウッド映画はアメリカ社会の実態を完全に反映しているわけではないが、テレビのバラエティー番組で黒人と白人の男女が一緒に踊っていたというだけで苦情の電話が殺到した時代から考えると、黒人の主役をごく普通に受け入れられるようになったアメリカにおける人種間関係が過去と同じだと考えるのが如何に馬鹿げているかが分かるはず。
にもかかわらず、今回のトレボーン・マーティンとジョージ・ジマーマンのような事件が起きると、ただの正当防衛事件が人種差別問題へと話題が変わってしまうのは何故かといえば、黒人が「犠牲者」と思われる事件が’起きると、それを悪用して人種間問題を拡大し自分らの政治的影響力を増大させようする左翼リベラル市民運動家が居るからである。そして左翼リベラルの主流メディアが彼らに迎合して人種差別意識を扇動するような記事を書きたてるからだ。
多くの主流メディアはマーティンのことを黒人と表現しながら、ジマーマンのことは「自称ヒスパニック」もしくは「白人系ヒスパニック」と表現して、ジマーマンがヒスパニック系の少数民族であることを過小評価している。ジマーマンは父親が白人で母親やペルー人の混血。ジマーマンが白人なら白人の母親を持つオバマも白人ということになる。しかるにオバマは黒人でジマーマンは白人というのはどういう理屈なのだ？
オバマ自身、白人の片親を持つジマーマンではなく、両親黒人のマーティンのほうへの一方的な同情心を示し、自分に息子が居たらトレボーンのような子だっただろうとか、今回の演説では35年前の自分もトレボーンのような目にあったかもしれないなどと語り、ジマーマンを襲って射殺されたマーティンに肩入れしている。
はっきり言ってアメリカ国家の大統領であるはずのオバマがひとつの人種にのみ同情心を示すことの意味は深い。これはアメリカの黒人たちが常に感じている対白人もしくは非黒人に対する嫌悪感や脅威を確認したことになり、黒人による非黒人への暴力をも半ば奨励したようなものである。
だが、今回のオバマ王の声明は黒人市民への同情を示すというより、次回の選挙で黒人票を得ることが本当の目的だ。黒人市民運動家は民主党の票獲得には欠かせない強い味方である。黒人の候補が民主党から出るとは限らない次回の選挙において、民主党は黒人の味方であるという印象を強化するためには、常に黒人は人種差別の被害者であり民主党だけがその苦痛を理解できるのだと強調する必要があったのだ。
ジマーマン無罪判決を抗議するデモ行進が全国各地で計画されているが、その際にデモに隠れて暴動を起こそうというけしからん黒人たちも集まってくる。事実数十人から時には100人以上に及ぶ黒人暴徒が商店や通行人を襲う事件があちこちで頻発している。左翼リベラルメディアはその恐ろしい事実をほとんど報道しないが、ローカルニュースやツイッターやソーシャルメディアを通じて、少しづつだがニュースは広まっている。
もし今後、オバマ王の言葉に勇気付けられた黒人の若者たちが、次々に「トレボーンの仕返しだ」といって暴虐な行為を続け、司法省も警察もメディアも完全無視した場合、いったいアメリカはどうなるのだろうか？　それこそジマーマンのように武装して自分の身は自分で守らねばならんと思う国民が増えるのではないか？
黒人暴徒の暴走を黙認すれば、それこそ黒人だというだけで犯罪者という目で見られる無実な国民が増えるはずである。そうなって一番迷惑なのは善良な黒人市民である。
人種戦争が起きて得をするのはオバマ王ならびに左翼プロ市民のみ。一般国民にとっては恐ろしい脅威である。