ゲイの間で高まる銃購入

なぜかカカシのフェイスブックの友達は親銃派が多いのだが、その一人が同性愛者の間で銃購入をする人が増えているという話を教えてくれた。
コロラド州の銃販売店ではオーランドの乱射事件直後銃販売率が高まったとしている。こういうことは乱射事件が起きる度に起きる出来事なので期待通りではあったが、今回はその客層にゲイやレズビアンといった同性愛者が非常に多く含まれているという。
ピンクピストルズという同性愛者銃愛好クラブは、事件後突然その会員希望者が増えた。このクラブはかなり零細なクラブで、事件前の日曜日の会員数は全国でも1500人足らず。それが事件後一週間の今日はなんと3500人にも増えたそうだ。
また、ゲイ男性が非常に多い西ハリウッドのあちこちで面白いビラが貼られている。このポスターはゲイを象徴する虹色の背景に海兵隊のマスコットであるガラガラ蛇の旗をかたどって「撃ち返せ」と書かれている。
もちろんLGBTの公式な姿勢は銃法規制にあるのだが、個人的には自分を守りたいと思っている人のほうが多いはずである。今やゲイポルノ映画では最大と言われる映画会社ルーカスエンターテイメントの創設者で会長のマイケル・ルーカス会長は「イスラム教はゲイに嘔吐している」と指摘する。
ブレイトバートニュース所属アーロン・クレインのラジオ番組で、ルーカスは民主党はゲイを洗脳しようとしていると語る。「イスラム教は女を嫌う。女たちに嘔吐する。ゲイに嘔吐する。」「過激派イスラム教はゲイを殺す、奴らは(ゲイに)嘔吐するのだ。」
ルーカスは、オバマを始め民主党は、オーランドの虐殺事件をイスラム教徒による反同性愛者テロ事件という焦点から、犯人の個人的な同性愛者としての葛藤へと話を変えようとしているという。歴史的にいって同性愛者は圧倒的に民主党支持なので、その支持層を失わないために民主党はやっきになっているというのである。
ルーカスはリベラルメディアはゲイが民主党の主旨から離れないように一生懸命運動していることに憤りを感じている。民主党の姿勢はイスラム教のホモフォビアはキリスト教やユダヤ教のそれと全く変わらいというもので、ゲイ社会がその思想からはずれないようにしているという。

いいですか、私はこのダブルスタンダードには非常な不満を覚えます。もしこれがキリスト教徒やユダヤ教徒による行為だったら、即座に(テロの動機は)過激派キリスト教とか過激派ユダヤのせいだと言ってるはずです。

それがイスラム教となるとそうは呼べない。モスレムがイスラム教の名のもとにしたものだとそうはならない。これは一人の男が同性愛者であることの内面的な葛藤だということになる。それが(テロ行為の)動機だということになる。
もしくは犯人は一匹狼で精神的な問題があったから、それが理由で妻を殴っていたとか、銃法規制が緩いせいで奴が銃を買うことが出来たとか言うことが(原因)だという。そういうこともあったかもしれない。でも根源にあるのは激派イスラム教です。

またルーカスはオバマがイスラム教による同性愛者への虐待について言及しなかったことにも不満を抱いている。ルーカスはオバマはリベラルなのでイスラム教のホモフォビアをきちんと理解していないのではないかという。
リベラルは何かとイスラム教徒は虐待された少数民族だという偏見を持っているので、大量殺人鬼がモスレムだと解っていてもそれを認めたがらないのだとルーカスは言う。問題なのはオバマがそれを認めたがらないだけでなく、他の人々にもそれを悟られたくないと考えている。それが問題なのだと。
ルーカスは半分正しい。オバマは国民にイスラム教が悪の根源なのだと思わせたくない。なぜなら、イスラム教テロリストがアメリカ国内を危険にさらしていると認めたら、ではオバマは危険な敵を前になにをやっていたんだということになり、その責任を問われるからである。
今日も今日とて私はアメリカのアイダホ州で多くのシリアからの野蛮人を難民と称して受け入れた市で、8歳の幼女が思春期前のモスレム少年三人に輪姦されたという記事を読んだ。犯人の少年たちは射精もできずに幼女に放尿したという。そして野蛮人の親はその行為を褒め称えたというのだ。しかも同市の市議会はその事件をもみ消して市民に知らせまいとしていたのである。
リベラル政治家たちがモスレム野蛮人の残虐行為を隠せば隠すほど国民の政府への信用は落ちる。私はアメリカがヨーロッパのようになってしまわないうちにアメリカ市民が立ち上がってくれることを望む。そのためにはアメリカ市民は断じて銃を諦めてはならない!


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ガンフリーゾーン(銃携帯禁止区間)は大量乱射を惹きつける

米国憲法補整案第二条で保証されている市民の銃砲所持権利はアメリカ人にとって一番大切な権利である。これは第一条の言論の自由よりも大切な権利だ。政府によって言論の自由が迫害されたとき、銃で武装した市民のみが政府に立ち向かうことが出来るからである。
私はアメリカに移住した途端に親銃派になった。その後も銃砲所持問題に関しては非常に興味があったので大学時代ずいぶん銃法の研究をした。それで反銃派の屁理屈は耳にタコができるほど聞いている。彼らの屁理屈は統計に基づいたものではなく、すべて感情論だ。この間のフロリダでの乱射殺人事件の後もソーシャルメディアなどで反銃派がまたまた使い古された銃規制の屁理屈をあたかも新しい議論であるかのように羅列している。そんな議論はもうとっくの昔に論破されているのに。
さて、銃法取締り法研究ではその第一人者であるジョン・ロット教授は前々からガンフリーゾーンと呼ばれる銃携帯禁止区間の危険性について述べいるが、教授によればアメリカで起きた1950年以降の大量乱射事件のほとんどがガンフリーゾーンで起きているという。
今回のオーランドのゲイナイトクラブもそうだが、フロリダは銃携帯が合法だが、クラブそのものは銃法持込を禁止していた。犯人のマティーンはその妻の話によると、数ヶ月前からテロを行なう場所を視察しており、オーランドのディズニーワールドでのテロも考えたという。実際ディズニーの警備員がマティーンの怪しげな行動をFBIに届けていた。マティーンが武装した市民に邪魔されずに大量の人間を殺せる場所としてガンフリーゾーンのポルスナイトクラブを選んだのは偶然ではない。
その他にもロット教授は未然に防がれたテロ事件で、テロリストが大量に人が集まる場所として銃持込が禁じられている教会を選んだ例や、アリゾナのオーロラ映画館での乱射事件でも、何軒もある付近の映画館で唯一、銃携帯禁止の表示があった劇場が狙われた例などをあげている。その他バージニア工科大学乱射事件、サンディフック小学校乱射事件など、ガンフリーゾーンが狙われた事件は数え上げたら切りがないのだ。
今年の二月に発表されたスタンフォード大学の統計でも、2002年以降153件の大量乱射事件(一度に三人以上が射殺された事件)のうち、家族や職場関係のない不特定多数の犠牲者を狙った53件のうち、37件がガンフリーゾーンで起こっており、残りの17件は市民の銃携帯が許可されている場所で起きた。これらの事件のうち一般市民の銃携帯者が犯罪を食い止めたもしくは最低限に抑えた件は、ガンフリーゾーンでは二件、携帯許可区間では五件あった。
またCPRCが発表した調査でも 2009年から2014年に起きた大量射殺事件の92%がガンフリーゾーンでおきているとなっている。
ここで、反銃派の屁理屈も一応紹介しておくべきだろう。ガンフリーゾーンが大量乱射の標的になっているという神話を砕くと息巻いているのが2015年6月のザ・トレースの記事。
ザ・トレースの記事は他の反銃派の記事よりは感情論だけに頼らずに理論を提示しようとしているので、考えてみる必要があると思う。
先ず著者はロットの調査範囲になっている事件の対象に異議を称えている。ロットの調査対象は3人以上の死者が出た乱射事件で大量殺人が目的だったもののみに絞られている。犠牲者が3人以上でていても家族や職場関係の犯罪やコンビニや銀行などでの強盗事件は対象からはずされている。その理由は統計を取るにあたり、大量殺害を目指す人間がどういう場所を選ぶのかという目的でされているので、別の犯罪や個人的恨みが動機になっている事件を対象にするのは不適切だからである。
ザ・トレースはこれは間違っていると主張する。著者らは大量乱射事件のすべて、及び犠牲者が3人未満で阻止された銃撃事件など、すべての銃撃者が選んだ場所を考慮に入れるべきだというのだ。だが様々な要因を含めた銃撃事件をすべていっしょくたにした統計など意味がない。
著者らが使ったFBIの統計は死傷者が何人出たかという統計ではなく、銃撃者に焦点を当てた統計である。それによると、教育の場で起きた39件の銃撃事件で31件までが銃撃者となんらかの関係があり、27件は現役の生徒か元生徒だった。職場での銃撃事件では23件のうち22件までもが現及び元従業員だった。これらの銃撃者は銃撃の場所に存在する人間と深いつながりがあり、乱射の動機はガンフリーゾーンとは無関係だというのである。
はっきり言ってロットの統計調査とFBIの統計調査を比べること自体おかしい。なぜならばロットは大量乱射事件について述べているのであり全ての銃撃事件について述べているわけではないからだ。それに対し、ザ・トレースは銃撃事件が公の場で起きた場合すべてについて述べている。しかも犠牲者が一人二人の場合も含まれていることから、単に自分が憎む相手がたまたま学校や職場に居たという事件も含まれており、ロットが問題としている大量殺人を目的とした犯罪統計とは全く別物について議論しているのである。
それに、銃撃犯人が乱射の場所を選ぶ理由は必ずしもひとつではない。大量殺人を目的とする人間がどこでそれを行なうかを考えた場合、自分がよく知っている場所を選ぶのは当然だろう。計画犯罪を犯す人間は犯罪の場を下見するのが普通。今回のオーランドでの乱射事件でも犯人はポルスというナイトクラブの常連だったという。自分がよく知っている場所なら犯罪は行ないやすい。現及び元生徒なら学校内がガンフリーゾーンかどうかも良く知っているだろうから、それが一つの要因となった可能性は高い。犯行現場と犯人に感情的つながりがあるからといってガンフリーゾーンが動機の要因になっていないと断定するのはおかしい。
職場での銃撃事件については、記事の著者が挙げている幾つかの例を見てみると、その職場にいる特定の人物を殺すことが目的で起きているものがほとんどだ。実はカカシ自身の職場でも、解雇された元従業員が上司を射殺して自殺するという無理心中事件があった。幸いにして他の従業員は巻き込まれなかったが、こういう事件で三人以上の犠牲者が出る場合、犯人の目的は大量殺人ではなく特定の人物を殺すことであり、大量殺人は副作用である。
このほかにも、著者らは合法銃所持者が犯罪を未然に防いだ件数はロットがいうほど多くないといいながら、きちんとした統計資料を提供していない。また、法律上はガンフリーゾーンでも銃携帯者が結構存在した場所での事件や、州法が銃携帯を許可しておりガンフリーを施行する権限のなかった施設での事件なども含めて、これらの地域をガンフリーゾーンとして統計に含めるべきではないと主張する。だが、実際にどうなっていようとも、銃撃犯人がガンフリーゾーンだと判断すれば同じことである。
ジョン・ロットの主張は、どんな施設でも『ここはガンフリーゾーンです』と宣伝するのは大量乱射犯人を惹きつけることになるからお止めなさい、ということなのだ。オーランドのナイトクラブで武装した私服の警備員が一人でも居たら、事情はずいぶん変わっていたことだろう。(制服の警備員は銃撃犯に狙われるので要注意だとロット教授は言う。)


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過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)
米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。
マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)
(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)
FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。
だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。
今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。
例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。
しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。
このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。
オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。
それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。
オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。
今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。


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犯罪者より合法銃携帯者のほうが怖いと言える左翼リベラルの屁理屈

ヨーロッパ中で起きているモスレム移民による犯罪も、女性たちが銃を護身ように携帯していたらずいぶん事情が変わるだろうなと思うのだが、まだヨーロッパまでは行かないとは言えモスレムテロリストISISに悩まされているアメリカの大統領はといえば、対テロ戦争より自国民の武装解除に余念がない。
アメリカ国民は民主党支持者も含めた過半数が一般市民の銃所持は合法であるべきと考えている。それでも左翼リベラルのアホどもが、ことあるごとに憲法で保障されている国民の銃所持の権利を迫害しようと躍起になっている。
そういう左翼リベラルの脳足りんの一人が「私は銃を振り回している犯罪者よりも合法銃携帯者のほうがよっぽども怖いと思う」。と書いているのを読んで、現実を把握していないとこうもアホなことがいえるんだなと呆れた。
彼女の理屈は、自分は白人で中流階級の安全な場所に住んでいるので、銃を持った犯罪者(黒人ばっかりだといわんばかり)なんかに遭遇する可能性なんかほとんどない。それに比べて合法銃携帯者はどこに居るかわからない。それに、銃のある家では、5歳未満の子供が大人の銃をおもちゃにして自分や家族を殺したりする事件が一週間に一度の割りで起きている。銃所持者の家はネットで検索できるような法律を作るべきだ。
とこうである。はあ、銃所持者は性犯罪者と同じ扱いなわけ?
フェイスブックの友達がアメリカでは幼児が事故で自分や他人を撃つ事件が一年に52件ほど起きているという記事を載せていた。ちょっと検索してみたら52件ではなくて42件、死者が出た事件は12件で、そのうちの10件は撃った幼児が犠牲になっていた。
でもカカシさん、年に12人もの死者が幼児による銃の扱いで出ているのは深刻なんじゃないですか?
と聞かれそうだが、無論そうである。幼児の手の届くところに銃を置きっぱなしにしておく大人の無責任さは十分に問われるべきである。だが、それをいうなら幼児の手の届くところに危険物を置かないというのは常識中の常識ではないのか?幼児は洗濯用の洗剤パックをお菓子と間違えて食べてしまったり、風邪薬のシロップをジュースと思って飲んでしまったりする。台所には幼児の手に触れたら危険なものがいくらでもあるだろう。
実は幼児の事故死の原因については、カカシは大学時代にずいぶん色々調査をしたことがあるのだが、5歳以下の幼児の死因は溺死がダントツである。幼児であるから海や川に一人で泳ぎに行ったりするわけはないので、大抵の場合の溺死は普通の住宅で起きる。アメリカなので庭の水泳プールという場合が多いが、時には裏庭の池や風呂桶や、なんとバケツの水だったりするのだ!私が調べた年にバケツの水で溺死した幼児の数は、銃の事故で死んだ幼児の数よりずっと多かったのを覚えている。
それで今回もちょっと検索してみたら案の定、去年の幼児の死因の第一はやはり溺死で700件であった。銃の事故で10人の幼児が死んだことは悲劇である。だが、幼児の死はどのように起きても悲劇だ。特に親がきちんと監視していれば防げた場合は一層口惜しい。
このリポーターは銃は自己防衛に使われることより事故や家族同士の争いや自殺に使われることのほうが圧倒的に多いと書きながら、その根拠となる調査をまるで載せていない。はっきり言ってこれは真っ赤な嘘である。
銃が正当防衛に使われた場合、誰も死んだり怪我をしたりしないことが多い。なぜかと言うと、犯罪者は一般市民が銃を抜いたら撃たれる前にすたこらさっさと逃げてしまうことが多いからである。何の被害も出ない犯罪の場合は警察が呼ばれないことも多いし、警察が来てもたいした捜査もなしに終わってしまうことが多いので、銃による事故死や自殺や家族同士の犯罪のような統計に入らないのだ。
銃がどれだけの率で正当防衛に使われているかという統計は, 正当防衛で犯罪者が殺される場合だけでなく、全く銃が発砲されない場合や、けが人が出ない場合、もしくはけが人が出ても軽症である場合も含める必要がある。正当防衛による殺人より犯罪者による殺人のほうがずっと多いという統計には銃によって未然に防がれた犯罪が全く含まれていないという事実に注目すべきである。
また、銃が家族同士の言い争いに使われるというのも曲者で、銃を使った殺人が起きた家庭は、それまでにも暴力沙汰で警察が呼ばれていることが多い。ごくごく円満に生きてきた家族が銃を買ったとたんに口争いが撃ち合いになったわけではなく、もともと暴力的な家族だったから銃が殺人に使われてしまったというのが現実。こういう家族は銃がなくてもいずれは他の武器で暴力事件を起す。
自殺は銃が一番てっとり早いから使われるだけの話。銃の多いアメリカの自殺率は銃規制の厳しい日本やヨーロッパ諸国より低いことが銃と自殺は無関係なことを証明している。
このリポーターが言うように合法に銃を所持している家庭の住所を公開したら、彼女の周りに銃を持っている人が意外と多いことに気がつくはず。そして何年もそういう人たちの間で生きてきながら、彼女が近所のひとたちから脅されたことな一度もなかったことに気がつくはず。
それでも銃を持った犯罪者のほうを選ぶというなら、この人の神経を疑うね。


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アメリカ各州で大学構内銃所持を許可

何かと銃規制のことしか考えていないオバマ王の策略とは裏腹に、アメリカ各州で銃持込禁止区域とされていた大学構内での銃携帯を許可する法律が次々に通っている。
大学構内銃携帯許可法を最近通したのはテキサス州で、来年の8月から施行される。コロラド、アイダホ、カンザス、ミシシッピ、オレゴン、ユタ、そしてウイスコンシン州では、すでに構内銃携帯が法律もしくは裁判で事実上許されている。フロリダでも同じような法案が提案されており、オハイオでも検討中。他にも幾つかの州で同じような法律が検討されている。
拙ブログでも何度もお話してきたが、アメリカにおける乱射事件は大抵が銃持込禁止区域で起きている。それで学校や軍事基地などが狙われることが非常に多い。軍事基地が銃持ち込み禁止区域というのも皮肉な話なのだが、銃を持って戦場へ行く戦士たちが国内の基地では銃所持を許されないというのも変なはなし。学校だけでなく、軍事基地でも銃携帯を許可してほしいものだ。
銃犯罪についてはエキスパートの統計学者ジョン・ロット教授によると、乱射事件があるごとに銃規制を喚きたてるリベラル政治家やメディアとは正反対に一般市民による銃規制への支持はここ20年くらい減少しているという。
ABCニュース・ワシントンポストとCBSニュース・ニューヨークタイムスのふたつの世論調査の双方で、いわゆる「アサルトウエポン」と呼ばれる銃の規制への支持がここ20年以来減り続けており、ついに今年は支持しないと答えた人が支持すると答えた人を上回る結果となった。この二つの調査を回答者の数を調整して平均してみると、なんと銃規制に反対する人が賛成する人を6.9%も上回るという結果がでた。このグラフを見ていただきたい。
全国的にアサルトウエポン禁止の法律を支持するか支持しないかという質問に対し、支持する(青)と支持しない(赤)を比べてみると、1994年には支持するが圧倒的に多い80%で反対が18%だったのに、それがだんだんと支持するが減り支持しないが増え続け、今年2015年には支持するが45%、支持しないが53%と完全に意見が入れ替わってしまったのだ。
左翼リベラルメディアの報道だけを見ていると、アメリカは銃が多いから銃犯罪が多いという間違った印象を持つ。だが、アメリカの銃犯罪は世界中の銃犯罪と比べてそれほど多いほうではなく、近年その数は極端に減る傾向にある。そしてこれは偶然ではないが、過去20年間に渡りアメリカ国内の多くの州で市民による銃携帯を許可する法律が通ったことが多いに影響していると思われる。
こちらのグラフを見てもらうと解るが、これは1886年から2008年にかけてアメリカ国内の殺人事件数をしめしたもの。件数は色々な歴史的背景によって増えたり減ったりしているが、政府によるなんらかの取り締まりが厳しくなると何故か反対に犯罪が増えている。1901年頃労働組合が率先した銃規制が通ると、その後殺人率が急増している。1920年代の禁酒法でさらに率は増加。その酒類が解禁になった1931年頃から殺人率は減少するが、1970年代に麻薬取締りが厳しくなると再び殺人率が急増する。それが1995年あたりからずっと減る傾向にあることに注目してもらいたい。ロット教授がいうように、この頃から多くの州で市民の銃携帯を許可するようになったのである。
この統計をみていると政府が国民の生活に厳しい規制を加えると何故か殺人が増え、政府が国民を放っておいてくれると殺人は減るという面白い結果になる。
興味深いのは多くの国民がそのことをきちんと理解しているということだ。だから凶悪犯罪が起きてもヒステリックに銃規制を叫ばない。それどころかそういうことをやる政治家やメディアを白い目で見ている。連邦政府による厳しい銃規制が国民の支持を得る可能性はゼロである。オバマ王が独裁的に勝手な大統領命令を出すことは可能だが、そんなことをしてみても違憲として裁判で退かれる。それだけでなく、国民による民主党への怒りが増大して民主党としては決して好ましい結果にならない。何度も言うが、オバマ以外の民主党議員たちがあまり積極的に銃規制法について語らないのも、銃規制が国民の間で不人気なのを彼らは知っているからなのだ。アメリカ国民はオバマが思うほど馬鹿ではないのである。


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国家安全より銃規制しか興味ないオバマ

出張中にiPadで書きはじめて、あまりにまどろっこしいので諦めたエントリーの続きを書こう。先日カリフォルニアのサンバナディーノで起きた乱射事件だが、事件直後からテロなのか職場暴力なのかと言う議論が出たが、そのあまりの計画性と残虐性からまずテロだろうと皆思っていた。オバマ王だけが職場暴力を願っていたようだが。もし犯人がオバマが何十万単位で受け入れを押していたシリア難民だったらどうなるのかと考えていた。案の定、犯人はモスレムテロリスト。ところがオバマときたら移民問題に取り組むどころか、銃規制を厳しくすべきの一点張り。外敵からの攻撃を受けてる時に自国民の武装解除してどうすんだよ。
はっきり言って一般市民が武装していた方が国は安全なのだ。問題なのは銃ではなく、どういう人間を国に受け入れているかにある。オバマの移民局は移民の身元も調べず無差別に危険な国からの移民を受け入れてきた。オバマがしきりに勧めている中南米からの移民にしても守りのあまい国境からイスラム国テロリストが入り込んでいるとずっと言われている。にもかかわらず国境警備を完全無視したまま憲法違反の銃規制とは呆れるね、まったく。
読者諸氏はどのくらい2001年事件当時のことを覚えておられるだろうか。あの事件はブッシュ前大統領が就任して9ヶ月目に起きた事件で、そのテロ計画はブッシュが選ばれる何年も前から念入りにされていたことが解っている。オバマ王はなにもかもがブッシュのせいだと言い張るが、まだブッシュ政権の外交政策や国土安全政策が実施される前の出来事であり、責任があるとしたらそれはクリントン大統領に問うべきだろう。
だが、何時までも責任のなすりあいをしていてもはじまらない。ブッシュは本土安全政策法を取り入れ多々の諜報改善を行った。アフガニスタンやイラク出動にしても、時のラムスフェルド防衛長官が強調したように、戦争をテロリストの本拠地ですることによって本土での戦争を避ける、という方針通り、ブッシュ政権下においてアフガニスタン・イラクの戦地以外でましてやアメリカ国内において、アメリカ人がテロリストに殺されるという事件はひとつもおきなかった。
それがオバマの代になったらどうだ?フォートフッド軍事基地乱射事件、ボストンマラソン爆破事件、ケンタッキーの海兵隊員リクルートセンター乱射事件、そして今回のサンバナディ-ノ乱射事件、その他報道されていないがあちこちでイスラム教テロリストによる事件が発生している。
実はオバマ王はブッシュ政権時代に対テロ政策として取り入れられた政策を次々に崩壊してしまった。テロリストらによる銀行を使った送金の流れの偵察や、外国人テロリストからの国内への電話通話の盗聴などがそれだ。しかも、オバマ政権はソーシャルメディア交流を対テロ偵察に使うことを禁止していたという。サンバナディーノ事件の犯人夫婦の嫁のほうは、ソーシャルメディアで何度もイスラム国に忠誠を誓っていた。イスラム国はソーシャルメディアを駆使して新メンバーを勧誘している。ソーシャルメディアはテロリスト監視には最適なメディアのはず。それを監視しないってどういうことなんだ?
オバマはシリア難民の身元調査はきちんとしていると主張するが、アメリカに入国したシリア難民のほとんどの居所がつかめていない。メキシコ国境から入ってくる違法移民たちの身元など誰にもわかっていない。こういうことをやっておいて、ことの元凶は銃にあるといえる神経には呆れかえってものがいえない。
オバマの目的は本土の安全保障ではない。オバマには国をテロから守ろうなどということには全く興味がないのだ。オバマが興味があるのは独裁者として君臨すること。テロはそのために好都合な口実になるので国内でテロが多く起きることは願ったりかなったりのことなのである。オバマが対テロ政策をわざと怠るのはそういうことなのだ。
オバマほど反米な大統領は歴史上存在しない。全く最悪の大統領を選んでしまったものだ。次の大統領はなんとしてでも共和党にやってもらいたい!


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出たあ~左翼リベラルの欧米バッシング、イスラムテロは欧米の言論の自由が原因!

2001年の911同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、911事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。(911事件2001年、イラク戦争2003年開始)
今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。
左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。
サローンのベン・ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー!」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。
ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの3%の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。
さて、ではノートンは昨日127人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。
ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。
ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター(黒人の命には意味がある)というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。
実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民(ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている)の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。
この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン・イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。 
笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという75%にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは?75%もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。
ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。
アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。
それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ・ペン女史がいい例だろう。
ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはPLOの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。
それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。
イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、911事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。
モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である!
イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな?イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。
何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。
国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。


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オーストリア市民、銃武装を始める

ハンガリーやスロベニアを通じて大量に流入してくるモスレム侵略者から身を守るため、オーストリア市民、特に女性たちによる銃の購買が急増しているという。
モスレム移民たちの最終目的地は福祉が豊かなドイツとスエーデンだが、その通過道にあるオーストリアにも大量の移民たちが入り込んでいる。ドイツだけでも今年中に100万人の移民が到着する見通しだという。
日本と同じように、ドイツ、英国、デンマーク、オランダといった国々では銃購入は先ず不可能である。よっぽどの理由がない限り銃所持は許されない。自己防衛がそのひとつに含まれていないのは言うまでもない。日本の人々は非常に誤解しているが、銃規制は国民の安全を守るための法律ではなく、国民が政府に反抗することを防ぐための法律なのである。それは今ドイツ及びヨーロッパ諸国で起きている現状を見ていれば明らかなはずだ。
オーストリアにも銃規制法はあるが、他の欧州諸国に比べると多少規制が緩いらしい。チェコテレビの報道によるとショットガンやライフルの売り上げが急増してどこもかしこも在庫がない状態だという。そして銃購入をしている市民の大半が女性。銃だけでなく、ペパースプレーの売り上げも上がっているという。
さもあらんである。ご近所のスエーデンがモスレム移民のためにレイプ大国となっている事実をオーストリアの女性たちが全く無知であるはずがない。それにモスレム男たちは毎日のように自分らの女性虐待の実情を自慢げにユーチューブで発表している。イスラムが世界中で一番女性を虐待する宗教であることを知らないのはアンジェラ・マーケルくらいなもんだろう。
アメリカの銃所持権運動家、憲法補正案第二条基金のアラン・ゴットリブ(Alan Gottlieb)氏は、最近欧州で行なわれた銃所持権のイベントから帰ってきたばかりだが、ヨーロッパにおける銃法に対する姿勢に変化が現れたと語る。

「私はベルギーの銃所持権会議から帰ってきたばかりですが、ヨーロッパ全体で人々は自己防衛の手段を求めていると証言できます。「自己防衛はもう汚い言葉ではありません。オーストリアのように銃購入が合法な国々では銃販売の数が史上最高となっています。ヨーロッパの人たちから直に聞いた話ですが、彼らはヨーロッパにも(アメリカのように市民の銃所持を保証する)憲法補正案第二条があったらいいのにと願っていますよ。」

銃規制を厳しくしたヨーロッパ諸国は常に、アメリカは銃があるから危険なのだとか治安が悪いのだとか言って散々あざ笑っていたが、多くの欧州諸国の治安が良かったのはこれらの国々が比較的単一民族であったからである。それは日本でも全く同じことが言えるのだが、単一民族で異文化があまりない社会では、人々の道徳観念も統一されているから社会はまとまりやすい。市民一人一人がその国の社会の一員であるという意識があれば、自分らの住む場所を汚したくない、自分らの家族や同胞を傷つけたくないという気持ちがあるから比較的社会は平和なのである。
だがそういう国に自分らの道徳や価値観の全く違う異邦人が一挙に大量に入り込んできたら、途端に治安は悪化する。日本で近年治安の悪化が高まっているのも、中国人、韓国人、及び東南アジアからの移民が大量に入ってきたからなのは誰もが肌で感じている事実だ。それでも日本に入ってきている外国人の数は率から言えば現在ヨーロッパが受け入れている移民の数の比ではない。
ドイツのあちこちの地方で村民せいぜ2~3千人のところに何千人と言う移民が突然(ほんの数日の準備期間で)移住してくるという恐ろしい状態が繰り返されている。昨日読んだ記事では、村民60人という小さな村に1500人の移民がやってきたという!つい先日も政府から強制的に何千何万という移民の受け入れを命令されている地方の市長たちが何十人と集まって、これ以上の難民受け入れは無理であること、また、現存の難民センターの経営や警備に援助をして欲しいという嘆願書を出した。
オーストリアは以前にモスレム侵略の体験がある。1683年、モスレム侵略者はウィーンの門前にまで進軍してきた過去があるのだ。今や第二のモスレム侵略が起きているのである。オーストリア市民が警戒するのは当然のことだ。
私が理解出来ないのはヨーロッパの政治家やメディアの態度である。このニュースを報道したチェコテレビによると、オーストリアの社会学者やジャーナリストなどはオーストリア人の銃購入の動機は外国人を不必要に恐れる被害妄想によるものだなどと馬鹿げたことを言っている。はっきり言ってモスレム移民の脅威が被害妄想だなどと考えられる人たちこそ頭がどうかしているといわざる終えない。
ところでドイツのハノーバー市では、数日前モスレム移民によるデモ行進が行なわれた。彼らが何を言っているのかはわからないが、数百人のモスレム移民たちが列をなしてイスラム国の黒い旗を振り回しスピーカーで音楽を流しながら歩いているビデオを見つけた。このビデオでは二人の女性が次ぎのような会話を交わしているのが録音されている。
女性1:「これのために気分が悪くなっているのは私だけかと思ったわ。」
女性2:「だれだってこんなことは嫌よ。私たちはみんな怖がっているわ。」
女性1:「これは何?100年後はどうなっているのかしら?」
女性2:「これは私の人生じゃないわ。彼らすでにどれだけの数いるかがわかるわ。」
女性1:「このうえさらに150万人が今年中に来るというのよ。」
女性2:「毎年2~3百万くるんですって。」
女性1:「これは外敵侵略だわ。」
女性2:「そのとおりよ。」
女性1:「もうこんな格好はできなくなるわ。」
女性2:「駄目よ。私から何も取り上げさせないわ。」
女性1;「みてよ、町をあるいているのは外人ばっかりよ。」
女性2:「50人以上はいるでしょう、ヨーロッパ人の顔はひとつしかみえない。」
女性1:「女たちを見てよ、みんなベールをかぶってるわ!」
女性2:「これが私たちの未来よ。
ヨーロッパの政治家たちが、移民はシリアからの難民で自然にヨーロッパ諸国に溶け込み平和な市民になるなどという嘘八百を垂れ流している間にも、すでに移住に成功した移民たちは侵略勝利のパレードを行なっているのである。これで目を覚まさなかったらヨーロッパはもう終わりだ。ヨーロッパがイスラム教の手に落ちたら、迷惑なのはアメリカ及びイスラム圏以外のすべての国々である。そんな恐ろしい未来が来ないことを切に切に願う。
ヨーロッパの民よ、目を覚ませ、武器を持って立ち上がり、モスレム侵略者を追い出してくれ!


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オーストラリアの銃取締法は効果があったのか?

この間の乱射事件直後まだ犯人が誰かもわからないうちからオバマ王はまたぞろ銃砲取締法の強化を主張しはじめた。最近こういうことがあると必ず持ち出されるのがオーストラリアの銃法。豪州は1996年に35人の犠牲者を出した乱射事件を期に全国的な厳しい銃法を施行した。銃法を所持していた市民は銃提出を強制され、提出された銃を政府が税金5億ドルをかけて買い取った。さて、あれから20年、もし厳しい銃法に効果があったのだとしたら、さぞかしオーストラリアは平和な国になっただろうなあと思いきや、それが一口にそうとは言えないのである。
2012年のワシントンポストの記事を読んでいると、全国的な銃法買取りにより凶悪犯罪が激減したとされるが、よくよく統計を見てみるとそう単純な結論を出すことはできない。
2012年のオーストラリアナの調査結果によると、銃による殺人事件は銃法施行後59%も減り、銃法による自殺は65%も減ったとある。しかし豪州は元々殺人事件数はあまり高くなかったので統計的には意味がないとしながらも、自殺数の減少は特筆すべきと同誌は強調している。
しかしにフリーリパブリック掲示板に載ったエントリーの解釈はちょっと違う。
銃法施行後の1997年から2007年の10年間、確かに銃による自殺は減ったが、何故か銃による事故死が1997年の銃法施行以前の三倍に増えているというのだ。また殺人事件ではない凶悪犯罪が法律施行後激増した。別の記事で読んだのだが、それまでに考えられなかった住人が在宅中の住居への強盗事件も激増したという。
傷害事件は1991年の8倍、法律施行後の2倍となり、凶器を使った強盗や泥棒は銃法施行後1997年から2002年で二倍となった。確かに銃による殺人事件数は減ったが、その分ナイフなどを使った殺人事件が同率に上がってしまったため、殺人事件数そのもには変化がなかったという。またこの間、強姦事件は5.1割の増加をみている。
2015年9月のフェデラリストの記事によると、銃法施行後に自殺が殺人率が激減したというのは嘘で、減ったのは銃による殺人や自殺であり、銃を使わない殺人や自殺は激減した事実はない。
1996年当時に比べて現在のオーストラリアの犯罪率は減っているというのは事実。しかしながら、銃法施行直後の数年は犯罪が帰って増えていた。犯罪率が減り始めるのは銃法施行後10年くらいたってからである。何故豪州の犯罪率がここ10年減っているのかについては色々理由があるだろうが、もしも銃法が理由であったなら、思考直後の犯罪増加や法律施行後10年もたってからの犯罪率減少の説明がつかない。2008年にメルボルーン大学が発表した調査でも銃法強制買取が殺人率を減らすのに役に立ったとはいえないという結論をだしている。
もっと興味深いのは同時期、オーストラリアの二倍は銃所持率を誇り、厳しい銃法を全く通していないアメリカでも凶悪犯罪が減少の傾向をみせているという事実である。これについては2013年にカカシも書いている。

二十年の間に銃による殺人事件は半数に、他の銃犯罪も急激な減少をみせている。減っているのは銃犯罪だけでなく、犯罪全体がアメリカで劇的な減少をみせているのだ。1993年から2011年の間に銃殺人はなんと39%も減ったという。これが殺人に至らない銃による傷害事件になると69%も減ったというのだから驚く。無論、銃はアメリカの殺人事件ではもっとも頻繁に使われる凶器で、三件のうち二件は銃殺人だという。また同調査では被害者が銃を使って身を守ったという件は1%にも満たなかったという。(略)1990年半ばから20年に渡って銃犯罪激減の原因として考えられるのは、申し込み次第許可が降りる銃砲携帯許可法(CCW)が全国各地に広まったことだ。CCW法は2002年から2012年の間でなんと29州から39州にとひろまった。

というわけで、銃法取締りを厳しくしたオーストラリアでも、銃法携帯をたやすくしたアメリカでも凶悪犯罪は減る傾向にあるとなると、一概にどちらの方針が犯罪減少の役に立っているのかとは言えないことになる。
ところで、これはどこで読んだのか今は資料がみつからないのだが、オーストラリアは1996年の銃法買取が行なわれ、6億丁の銃法が破棄されたそうだが、20年後の現在、オーストラリアにはそのほぼ同数の銃が出回っているというパワーラインに寄せられたコメントでもそういう話が載っている。
諸外国の銃法取締法を持ち出してきて、アメリカも見習うべきだというのであれば、実際に諸外国の法律がどういう効果を上げたのか、きちんと調べてから物を言って欲しいものだ。


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またまた銃所持禁止地区で起きた乱射大量殺人事件、銃規制法が守れなかった9人の命

先日10月1日、オレゴン州にあるコミュニティーカレッジ(短大)で乱射事件がおき、9人の生徒が死亡、十数人が重傷を負った。こういう事件が起きると、アメリカ左翼リベラルの間では事件の詳細が明らかになる前からすぐに「銃砲規制法」の強化を声高にとなえるのが通常となっている。だが、我々のように銃犯罪に常に注目している人間なら誰でも、またしても乱射事件がガンフリーゾーンと呼ばれる「銃砲持込禁止地域」で起きたことに気がつくはずである。
カカシの拙ブログをご愛読の皆さんならもうお気づきだと思うが、乱射事件の起きる場所には共通点がある。先ずダントツなのが学校構内、その次が皮肉にも軍事基地。聡明な読者諸氏はすでにお分かりだろう。これらの施設は銃砲持込を断固禁じているガンフリーゾーン(銃砲持込禁止地域)なのである。
ガンフリーゾーンで乱射による大量殺人が起きるというのも皮肉ではあるが、理屈で考えれば当然の結果だ。大量殺人を目指す人間なら、重武装した人々が大勢居る場所で乱射しようなどとは思わないだろう。ここでも何度も紹介しているように、大量殺人を試みた殺人犯が銃を持った警備員や一般人によって即殺害され、数秒でその犯罪行為が阻止されたという件はいくらでもある。だとしたら大量殺人要望者なら、誰も銃を持って居ないと確信できる場所を選ぶのは当然。それはどこかといえば、
ガンフリーゾーンである!
実は乱射事件の起きたオレゴン州のUmpqua Community College大学では、昨年警備員を武装させるかどうかという議論がおき、その時は武装支持と非武装支持が五分五分にわかれ、校長が警備員の武装は学校の文化を変えることになるからと反対し、結局警備員は丸腰だったという経歴がある。
さて、何度も繰り返しているが、もしもオレゴン州にもっと厳しい銃砲規正法があったとして、この乱射事件を防ぐことが出来たであろうか?すでに述べたように同学校区内での銃砲所持はすでに違法である。ひとつのマガジンに入る銃弾の数も減らされていたが、犯人は複数の銃を所持していた。
犯人が既存の銃砲規正法を厳守していたら、この事件は起きなかったのだ!
もっとも殺人自体が違法だから、大量殺人をしようなんて人間が銃砲規正法を守ると思うほうがどうかしてるけどね。
ところで、余談ではないのだが、この犯人は生徒たちを殺す前に生徒たちの宗教を問いただし、キリスト教徒と答えた生徒は撃ち殺し、そうでない生徒は足などを撃って怪我をさせたという。犯人は友達がそれほど居たようではなく、ソーシャルメディアには友達が二人しかいなかった。
興味深いのはその二人のうちの一人は過激派イスラム教徒で、ユダヤ人は皆殺しにしろとか暴力的なことを言ってるアラブ系の人間だった。
今の段階では犯人がこおのイスラム過激派の友たちに感化されていたかはわからないが、キリスト教徒ばかりを標的にしたということには注目されるべきである。これが単なる気違い男の行為なのかテロ行為なのかそのへんははっきりさせる必要がある。
また、もうひとつ私が非常に気になった点は、犯人はいくつも銃を持っていたとはいえ、たった一人である。何故生徒たちは犯人に言われるままに一列に並んで自分はキリスト教徒だといって一人一人撃ち殺されてしまったのか?何故最初の生徒が殺された段階で他の生徒がこの男に襲いかかるとかしなかったのだろうか?誰も彼もがこの男の正面に居たわけではないだろう。机の後ろに隠れていた人間らが男の背後から襲いかかることは出来なかったのか?
この事件とこの間のフランスの列車の中で起きた事件を比べてみると、その差は顕著になる。あちらの事件ではお手洗いから武装して出てきた犯人に、非武装のフランス人乗客が素手で取っ組みかかった。この男性は犯人に撃たれて重傷を負ったが、その後にまた別の乗客が犯人を追いかけた。居合わせたアメリカ人三人も丸腰だったが、そんなことをお構いなしに男性らは犯人につかみかかった。これらの英雄たちは自分らの危険を顧みずに重武装したテロリストを取り押さえたのである。
大学構内には若い男性がいくらも居たはず。一人丸腰で犯人に立ち向かい五発も撃たれたのは元陸軍兵のクリス・ミンツさん30歳。
もちろん私はその場に居たわけではないので、私自身が勇気を出してアクティブシューターに襲いかかれるかどうかは解らない。口で言うのは簡単だが実際に自分が何が出来るか、その場になってみなければわからない。
もう二年近く前になるが、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があったあと、職場や学校ではアクティブシューター訓練というものが盛んに行なわれるようになった。これは火災避難訓練と同じように、もしも乱射人間が職場や構内に現れたとき、我々はどう対処すべきかという訓練である。
だが、問題なのは、これらの訓練では、隙を見て犯人に襲い掛かり暴力で犯行を阻止せよとは絶対に指導されていない。いやそれどころか、警察や救急隊の人の邪魔にならないように、隙を見て逃げ出すか、犯人が入ってこれないように隠れてドアをバリケードしろと指導されている。犯人に見つかって銃を向けられたらどうすべきなのか、同僚やクラスメートがすぐ横で銃を向けらたらどうすべきなのか、といった状況での指導は一切ないのだ。
たったの一人の気違い人間が、大量殺人が出来るのは、被害者側が自己防衛を出来る手段を奪われているからだ。もしもこの大学に一人でも銃を持った警備員がいたら、生徒の何人かが合法に銃所持を許可されていたら、勇気ある男子生徒が何人かでも居たら、この悲劇は防げただろう。
テキサスのモハメッド漫画コンテストで重装備をしたモスレムテロリストがすべて射殺され、警備員一人が怪我をした以外は誰も被害にあわなかったのも、主催者側が重装した警備員を数人整備していたからである。
テロ攻撃が日常茶飯事のイスラエルでは、どこの学校でも武装した警備員が複数常任されている。
なぜアメリカは学ばない?
いったいどれだけの無防備な生徒たちが殺されれば、この愚かなガンフリーゾーンは消えるのだろうか?
オバマ王の演説を聞く限り、民主党が政権を握っている限りは無理だということがわかる。


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