Scarecrow in the Strawberry Field

マケインとオバマでは外交にしろ内政にしろその経験には雲泥の差がある。だが、経験が豊かだと言ってるだけではマケインはオバマの若い息吹には勝てないだろう。特に『変化』を求めるアメリカの若者の票を集めることはできない。
マケインがオバマに勝つためには、マケインは自分の政策がどれだけオバマと異なるか、そしてその政策によってどれだけアメリカが良くなるかを有権者に訴えなければならない。そのためにはやはり国土安全保障もだが、もっと庶民にとって直接影響のある経済問題に取り組むべきだろう。
現在アメリカで一番庶民が心配しているのがガソリンの急激な値上がりだ。東海岸で公共交通網が発達している州に住んでいる人々はあまりその影響を感じていないかもしれないが、カカシのように一日の通勤距離が１２０マイル（１９３キロメートル）という人間にとっては切実な問題である。一週間に二回の給油で、これまでより一回につき２０ドル近い値上げ。ということは月のガソリン代はこれまでより１６０ドルも多くなったことになる。給料は上がらないのにこれはしがないサラリーマンには大きな痛手である。
それに石油代が上がって影響が出るのは通勤者だけではない。運送業は陸も海も空も突然の石油値上がりに悲鳴をあげている。運送料が上がれば食料品などの商品の値段をつり上げることになるのは当然だ。最近スーパーなどで食料品がやたら高くなっているのはこの影響である。
最も困っている企業といえば航空会社だろう。私が良く使うユナイテッド航空などは、すでにあずける荷物の最初の一個は１５ドル、二個目は２５ドルと有料になった。
日本の皆様はご存知ないかもしれないが、実はアメリカには国土のみならず海域も合わせ、将来２０年以上全く石油を輸入せずに国内でまかなえるだけの石油を保持している。常識から言って、これだけ石油不足に悩む危機に瀕しているのに自国の石油を発掘しないで外国からの輸入に頼るなどというのは正気の沙汰ではない。にもかかわらず民主党が多数議席を持つアメリカ議会はアラスカの原油やフロリダ沖の海油田の発掘を自然環境保護の理由で全面的に禁止して、一歩も譲ろうとしない。
民主党の政治家たちは「この危機を掘ることで乗り切ることは出来ない」と口を揃えて原油開発に反対している。オバマの支持者であるニュー・メキシコの知事、ビル・リチャードソンなどもその一人だ。

「要するに我々は党を超えた解りやすい政策をとることなのです。ところが現政権やマケイン議員は単に（石油を）掘れ、掘れ、というだけです。」….「この問題は掘ることで乗り切ることはできないのです。」

じゃあその双方の党が同意できる解りやすい政策ってのはなんなんだよ、と聞きたいね。原子力発電を頭から反対している民主党が同意できるとしたら、風車か水力発電くらいしかないではないか。
いやその前に、供給が足りないから自国の石油を掘って供給を増やすことがどうして解決方法にならないというのか先ずそこから説明してもらいたいもんだ。
アメリカの国民はアメリカの原油を掘ってはいけないという民主党のいい分に納得しているわけではない。環境保全ももちろん大切だが、現在の技術を持ってすれば、環境破壊をせずとも原油発掘はできるのである。そのことをマケインが強調して彼の方針は自国で自国の原油を賄うことだと主張すれば民主党のオバマ候補などすぐに打ち負かすことが出来る。
問題なのはマケイン自身が地球温暖化などという馬鹿げた説を信じきってること、アラスカの環境を守るべきだとか沖合の原油発掘は州の判断に任せるべきだとかいう考えに固まりきっているため、全然オバマと対抗できないでいることだ。こういうところでマケインがこちこちの保守でないことが裏目に出る。
マケインはこの際、自信の偏見の殻を破って、アメリカにとって何が一番大切なのか、オバマに勝つためには何をしなければならないのかを悟ってほしい。オバマと同じようなことを言っていては駄目だ。保守派の基盤を見捨てては駄目だ。
市民の生活に直接かかわりのあるこの石油問題。どうかマケインが現実に目を向けてくれるよう保守派はマケインに圧力をかけるべきだろう。

よくアメリカの二党制を理解できない外国人が、アメリカは民主党でも共和党でもその政策に大した変わりはないなどと言うが、実は社会主義の民主党と資本主義の共和党では好き嫌いはともかくその政策には雲泥の差がある。先週も民主党の社会主義を表す最たる発言が民主党の政治家達によって次々に放たれ、多数派の民主党有権者がそれを支持する意見を表明した。
ラスマスンの世論調査によると急激に値が上がっている石油危機に対応するためには石油会社を連邦政府によって国営化すべきと考える民主党有権者が反対派を上回ったというのだ。

ラスマスン調査によると全国電話アンケートで有権者の２９％までもが石油企業の国営化を支持すると答えたという。わずか４７％が支持しないと答え、２４％は解らないと答えた。

調査結果によると民主党は３７％の多数派が石油企業の国営化を望んでいることがわかった。バラク・オバマの党でこの動きに反対しているのはわずか３２％だ。共和党は国営化には６６％対１６％で圧倒的に反対しており、無所属でも４７％と３３％で反対が上回っている。

今時企業の国営化が国家経済を救うと信じている人間がいるなんて信じられない。アメリカの学校はいったい生徒に何を教えているのだ？
一方、民主党でもマイナーな議員であるカリフォルニアのマキシーン・ウォーターズ下院議員は去る５月石油企業の公営化を訴えた。

シェル石油のジョン・ホフマイスター:私はアメリカ国民にアメリカ議会の無行動によって石油の値段は上がり続けると保証します。需要が下がらない限り、新しい在庫の発掘を禁じられている以上１ギャロン５ドルなどという値段は非常に低くかったと思う日がこの先何年後かにおきるでしょう。

マキシーン・ウォーターズ議員: このリベラルがどう思うかですって？このリベラルは公営化しかありませんよ、、つまりですね、、基本的に政府があなたがたのすべての会社の経営を譲り受けるということです。

そして先週の月曜日、民主党ではもっと有力な下院議員が公営化の意見に同意した。（さすがに企業の乗っ取りではなく精製所に限るという話だったが）ブリット・ヒューム司会のフォックスニュースチャンネルの番組で 放映された映像によると:

モリース・ヒンチー下院議員（民主党ニューヨーク代表）: 我々は石油精製所を所持していますか？いいえ、石油会社が精製所を所持しているのです。アメリカ国民が精製所を所持すべきではないでしょうか？ 正直な話、私はそうすることがいい考えだと思います。

ウォーターズ議員はマイナーな議員で、彼女が何をいってみても大した意味はないが、ヒンチー議員はそうではない。氏は内政庁で環境関係や、エネルギやミネラル資源の委員会で予算配分の責任者を勤めている有力な政治家なのである。同じくフォックスニュースチャンネルのニオ・カブートの番組で氏があきらかにした立場というのは:

もし下院議会の共和党の議員たちが真剣に精製所の状況を向上させる気があるのであれば、精製所を公けに運営する気になるはずです。 合衆国の国民に所持させるのです。 そうすれば合衆国の国民がどれだけの製品が精製されるべきなのか、どれだけ市場に配給されるべきなのかを決めることができるのです。私にはこれは非常に良い考えに聞こえます。

市場による需要と供給の原則は無視しろっていうわけね。最近の民主党は自由市場というものを信じていない。需要と供給と物の値段とは何の関係もないと思ってる。彼らは本気で石油の値段が上がってるのは石油企業の陰謀だと信じているのだ。だからたとえ原油の供給が増えても石油会社がつるんで値段をつり上げるだけだから消費者は安い値段の石油を手に入れることは出来ない、と本気が考えているのだ。
先日のインベスターズ・ビジネス・デイリーがそのことを指摘している。

新しい犯人を発見した人々がいる。それは石油市場の投機である。

オバマと親しい味方のディック・ダービン（民主、イリノイ代表）多数派上院議員は火曜日の予算委員会の公聴会においてまさしくそう語った。
「次々に明らかになる証拠によれば、急上昇する原油の値段やガソリンの値上がりはおもに投資銀行、ペンションやヘッジファンドによっておきています。投機がサウジシークと同じくらいにいや、下手をするともっとガソリンの値段をつり上げているのだと言えます。」

石油の先物買いが現在の石油とガソリンの値段に影響を与えていることは確かだ。しかしそれは石油会社による違法な市場操作によるものだという意味ではない。これは単に投資家たちが 将来の供給を考えた場合 それが現在の石油にどれだけの価値を得るかと考えているかという結果にすぎない。
民主党の陰謀説信望を考えると、公営と民営に関する彼らの考えが理解できるというものだ。民主党の連中は資本主義とは「ねずみ講」の詐欺かなにかだと考えているようだ。 彼らは市場を信用していない。彼らは利益を求める動機を信じない。彼らは往々にして大企業はそれが石油会社であろうと、タバコ会社であろうと食料品会社であろうと全く信用していないのだ。ビッグタバコ、ビッグオイル、ビッグフード、も何もかも同じだ。すべて陰謀によって国民をだまし利益を独り占めにしている企業だと本気で信じているのである。しかしそれをいうなら、民主党は自分らが代表しているはずの国民の意思すら信用していない。だから常に自分たちが国民のために決断しなければならないと考えるのだ。
民主党が一貫して信じる「ビッグ」な組織とは宇宙広しと言えどただひとつ、「ビッグな政府」だけだ。ビッグな政府とは一体どういう意味をもつのか、それについてはまた回を改めて語ることにしよう。

The English version of this entry can be read here at biglizards.net/blog.

俺（ミスター苺）たちのブログ、Big Lizards（大トカゲ）ではカテゴリーの中に「リベラルの気違いぶり」というのがあるが、この話はマジで精神異常というか気違い沙汰だよ。
このことについて他のブロガー達もすでに色々書いてることでもあり、俺は書くまいと抵抗してきた。いや、ほんとだよ。しかしこのひどい脱線事故を目の前にして何もいわないってわけにもいかない。だから俺もひとこと言わせてもらうことにした。
アメリカは国土安全保障のインスピレーションを 『熊のプーさん』から得るような男をアドバイザーとして任命するような奴が大統領になるかもしれないって現実を覚悟をしなきゃならない。
あ〜あ、言っちまった。こんなことは言いたくなかったな。実際には読者諸君もご存知のように『熊のプーさん』なんてぬいぐるみは存在しない、（あれは架空のぬいぐるみだよな。）つまり何の話かというとこういうことだ。

クリントン大統領政権下で海軍長官を勤めオバマホワイトハウスでは国土安全保障アドバイザーになると噂されているリチャード・ダンズィグはワシントンで行われた外交政策会議の席で、今後のアメリカのテロとの戦いにおける方針は、『熊のプーさん』のページから従うべきだと語った。その方針とは簡単に言うと（ある方法が）あまりにひどい苦痛を与える場合は他のことをやるというものである。

ダンズィグ氏は新アメリカ国土安全保証センターに「熊のプーさんこそ国土安全保障の基本となる教科書です」と語った。
オバマ氏の選挙運動はイラク戦争反対の姿勢や中東へのやり方を考え直すべきだと繰り返してきたことで、初期の段階で勢いを得ていた。
ダンズィグ氏は変化の必要性を児童文庫のクラッシックの章を読むことによって詳しく説明した。それには「エドワードベアーはクリストファー・ロビンの後ろから階段を頭の後ろをバンプ、バンプ、バンプと打ちながら降りてきました。でも時々彼は他の方法があるのではないかと考えるのでした。一分でも頭を打つのを止めることが出来れば考えつくと思うのですが。」

これが民主党次期大統領候補者が任命しよという国土安全保障アドバイザーの台詞だっていうんだから恐ろしいよ。

「私は国土安全保証についてアメリカ合衆国にとって最悪の外交政策をおこなった人々からお説教を聞く気はありません。」 とオバマは演説の冒頭で一部イラク戦争を示唆しながら語った。

氏は１７のアメリカ国旗と「指導する裁断」というサインの前に立って語った。 氏は議会にたった三年しか席を置いていない自分の外交政策の体験を補うべく、選挙運動のアドバイザーを勤めることになる、議会やクリントン政権下で勤めた国土安全保証の専門家たちに囲まれていた。

「あ〜しんど」とプーさん。「子豚は票のために外へ出て行きよったで」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カカシの感想：オバマはイラク戦争がアメリカ始まって以来の最悪の政策だと言っているが、オバマは現在イラクでアメリカ軍やイラク軍が収めている輝かしい成功の状況を全く知らないと見える。マケインの挑戦を受けずにイラク訪問を拒んでいるオバマは、マケインがブッシュ政権のラミー防衛長官のやり方を批判してブッシュ政権に新作戦の『増派』を起用させたキーパーソンだという事実を知らないらしい。オバマのアドバイザーの言う通り、『あ｀〜しんど』といって軍隊を撤退していたらイラクは今頃どうなっていたか、想像しただけでも身の毛がよだつ。こんな奴にアメリカは本当に大統領をやらせていいのか？

外交にはコードワードと言われる専門用語がある。これを間違って使うと外交上非常に大きな問題を起こしてしまうことがある。民主党大統領候補のバラク・オバマが自国の政治的な歴史に疎いことはカカシは前々から知っていたが、アメリカの大統領ならば特に気を使わなければいけない中東問題で、オバマはまたまた失言をしてしまった。
親イスラエルのロビーグループを前にして、オバマは「エルサレムはイスラエルの首都として分離されずに保たれるべきです」と発言した。この分離されないという意味の「undivided」という言葉は実は中東では非常に注意を払って使われなければならないコードワードなのである。
何故ならば、エルサレムの一部は１９６７年にイスラエルが戦争で勝ち取った領地であり、パレスチナ側からしてみれば、イスラエルに無理矢理ぶんどられた自分たちの土地という意識があるからだ。だからアメリカは常にエルサレムについてはパレスチナ側を刺激しないように非常に気をつけた発言をすることを方針としてきた。それなのに敵国とも無条件で会見すべきだと常々柔軟な外交姿勢を見せているオバマが、不必要にパレスチナを刺激するような発言をするとはどういうことだろうか？
リベラルなオバマが意識的にパレスチナを侮辱するなどということは先ず考えられない。となるとオバマは単にundividedという言葉がコードワードであることを知らなかったと解釈できる。しかし次の大統領になろうという男がこんな初歩的なことも知らないなどとはパレスチナ側は思いも寄らない。よってパレスチナオーソリティーのマフムード・アバスなどは「彼（オバマ）は平和交渉のすべての扉を閉じてしまった。」などと落胆の意を隠せない。
オバマは後になって自分の間違いに気がつき、エルサレムに関する状況は今後の交渉次第であるなどと言ってみたり、報道官を使ってエルサレムを巡って争いが起きた過去を繰り返したくないという意味で言ったとか、見え透いた言い訳をしているが、すでにダメージはおきてしまった。
こんな外交上の基礎知識もない男が、大統領になりたいだって？
もしもこんな男を相手に経験豊なマケインが負けたら、それこそアメリカの保守派は相手方より自分たちを責めるしかない。

２００５年１１月、イラクのハディーサで２４人の一般市民を海兵隊が虐殺したとして８人が殺人や証拠隠蔽の罪に問われている所謂（いわゆる）ハディーサ裁判だが、この間の無罪判決に続いて今回罪に問われていた隊員としては一番位の高いジェフェリー・チェサーニ大佐の罪状も棄却された。これで罪に問われていた８人中７人の罪が棄却されるか無罪になるかしたことになる。
残るは過失致死に問われているフランク・ウーテリック隊長の裁判を残すのみとなった。（アップデート：2012年、最後に残った８人目の被告、フランク・ウーテリック一等兵曹(Staff Sgt.Frank Wuterich)がこの度「職務怠慢」の罪を認めることによりアメリカ軍人に対する最長の裁判の終幕となった。）
私はこのことについてはもう何度も書いてきたし、これ以上言うことはないのだが、ウーテリック隊長も無罪になってくれることを望む限りだ。ではここで去年掲載した『弁護士つきで戦争やるの？戦闘をいちいち戦犯扱いする米軍将軍たち』から退役軍人のハント大佐のエッセイから抜粋させてもらう。私が何を言うより今のアメリカ軍の実態が理解できるというものだ。

我が将軍たちは兵士を裏切っている、まただぜ！
おっと失礼、しかし読者諸君の注意を引く必要があったのだ。アフガニスタンにしろイラクにしろ、米陸軍は（リベラルメディアやビルクリントンや議会ではない）そうアメリカ合衆国の軍隊がだ、任務を遂行している兵士たちを起訴しているのだ。我輩は叫んだり、汚い言葉でののしってみたり、ユーモアをつかってみたりして抗議してきたが梨の礫だ。読者諸君は私を信じないか、気に留めてないかのどちらかなのだろう。
…特別部隊の有能な陸軍兵が彼らのチームと共にアフガニスタンでも１０の指にはいるお尋ねものの居所をつきとめた。特別部隊の兵士たちは悪いやつらを捕らえて殺せという忌み嫌われている戦闘規則に従って爆弾つくりの専門家テロリストとそのリーダーを追い詰めていた。隊員たちは殺し屋たちを隠れ家まで付けていき、さまざまなトリックを使って悪者たちを穴から外へおびき出し、頭に銃弾を打ち込んでやった。
完璧な任務遂行だった。「ようやらはりましたな」とハイファイブして「休暇でももろうて、次の任務に備えておくれやす」とねぎらいの言葉もあらばこそ、陸軍がどうやって特別部隊の兵士らに感謝の意を表したかといえば、なんと彼らを戦犯の容疑で取調べをはじめ、弁護費に何千ドルという金を使わせたのである。
テロリストたちが最初に殺されたとき、陸軍は勇者中の勇者である彼らを二度も捜査した。しかしどちらの捜査も必要なかった。捜査の結果彼らは何も悪いことはしていない無実であることが判明したのだ。今やわれわれは何をするにもおっかなびっくり、政治的に正しくあることに神経質になりすぎて戦闘をまるで警察の射撃のように扱っている。この偉大なる国のほとんどの都市では警察官は銃を撃つたびに、かならず上から取り調べを受けることになっている。警察官は上司を信頼することができずに常におびえながら仕事をする状況にいい加減嫌気がさしている。しかし少なくとも彼らがいるのは一応平和な都市だ、戦場ではない。
我々の将軍たちは陸軍にしろ海兵隊にしろ、部下たちのことより自分らのキャリアと名声だけが先行している。海兵隊など隊員たちがテロリストを殺したこといってはやたらに起訴のしすぎだ。陸軍にいたっては、まったく陸軍では（味方による誤射によって死亡した）パット・ティルマンやアル・グレーブの醜態といった責任問題による軍法会議の件がある。
イラクでも同じようなものだ。陸軍は「ナム」でされた「おとり」を再発見した。これは弾薬だの爆発物の材料の一部だのを放置しておいて、それを盗みにきた敵を撃ち殺すという方法だ。我々は爆発性の銃弾をアルカエダ連中用に置いておいた。これを使えば銃のなかで爆発するしかけになっているのだ。ベトナム当時にも効果的だったように現在でも効果的なやりかただ。しかしなんと陸軍は任務を遂行しているだけの狙撃兵を裁判にかけているのである。戦闘規則はきちんと従われたにもかかわらず、わが将軍どもはここでも我らが兵士らよりも自分らのキャリアを先行させようとしているのだからあきれる。このような不信感は軍隊の根本を揺るがすものだ。このような行為は兵士らやその部下たちをためらわせる。こんな戦い方をしていて勝利は望めない。
我々はこういう将軍連中こそ、まずラミーの尻馬に乗ったということ、そして同じように重大なことだが、自分らの兵士らを信用していないという罪で、裁判にかけるべきだ。少なくとも既述の事件のように兵士を起訴して彼らの無実がはっきりした場合には起訴した将軍どもが豚箱送りになるべきだ。残念なことに、こうした裁判のあと、兵士らのキャリアのみならず人生は破壊されてしまう。弁護費にかかった莫大な借金の返済で首がまわらなくなる兵士らをよそに、起訴した将軍どもは昇格される。
彼らが指揮をとるはずの兵士たちはこんな将軍の面汚したちにはもったいない。我々は国として第二次世界大戦当初に何百人という高位将校らを職務不行き届きで首にしたマーシャルみたいなやつが必要だ。とっくにやめさえられるべき高位将軍が多くいる今こそ、マーシャルが必要なのだ。

アーメン！
ハディーサ事件：それぞれの思惑
疑わしきは罰するメディア その１
疑わしきは罰するメディア　その２
ハディーサ疑惑：　怪しげな証言続く
眉唾なイラク米兵による悪事報道
ハディーサ事件次々に崩れる検察側の主張
ハディーサで殺人事件はなかった！　米兵容疑者二人目も起訴却下決定！
弁護士つきで戦争やるの？戦闘をいちいち戦犯扱いする米軍将軍たち
マーサ米下院議員よ、海兵隊員侮辱を釈明せよ！
最初の無罪！　ハディーサ虐殺事件隠蔽はなかった！
ハディーサ最後の被告示談成立、殺人罪は棄却され職務怠慢のみ有罪

先日アメリカの最高裁でゴンタナモに拘留されているテロリストたちにも、一般の民間人犯罪者のように裁判に訴える権利があると判決が5:4で下った。これはアメリカの法廷の歴史のなかでも多分最悪の判決だろう。
敵兵を捕虜にするということは、敵側の戦力を一時的に弱める役割を果たす。戦争中に兵士が殺傷をするのは当たり前だから捕虜は一般の犯罪者とは区別されてきたのだ。それを民間人のようにいちいち弁護士を立て、犯罪者のように裁判などおこなっていたら戦争などやってられない。
そんなことになったら、テロリストは好き勝手にアルカエダの弁護士を選び、弁護士が証拠として軍事秘密の提出を要請し、それがかなわない場合には証拠不十分で捕虜はすぐ釈放などということになりかねない。第一、目撃者だの証言者だの戦地からわざわざ呼び出して証言させろとでもいうのか？ペトラエウス将軍をテロリストの弁護士が要求する度に戦場から呼び戻して証言されろというのか？
そうやって最高裁は凶悪なテロリストを解放しろというのである。信じられない！
民主党はこぞってこの判決を画期的なものと歓迎している。いみじくも民主党の上院議員ジョー・バイドン氏は、たった一票の差での判決だったので、もしもうひとりでも多く保守派の裁判官が任命されていたらこのような判決は期待できなかっただろうと本音をもらした。:
ご存知のように、大統領に与えられた大事な権限のひとつに裁判官の任命権がある。大統領が保守的なら任命する裁判官も保守派になるし、リベラルならリベラルになるのは当然だ。今回のようにたった一票で最悪なリベラル判決が出てしまうのを見ていれば、いかに保守的な裁判官の任命が大切かがわかるはずだ。
現在の最高裁にはかなり歳の行った裁判官が多い。この先８年の間には引退するか、または死ぬかする裁判官が数人出てくるだろう。そうなれば新大統領は新しい裁判官の任命をしなければならない。今回多数派だった裁判官を年齢順に並べてみるとこうなる。

• ジョン・ポール・スティーブンス、８８歳。比較的リベラルな共和党のジェラルド・フォード大統領に任命された。
• ルース・ギンスバーグ、７５歳、ビル・クリントン（民）任命。
• アンソニー・ケネディ、７１歳、保守派の共和党大統領、ロナルド・レーガン任命。
• スティーブン・ブレーヤー、６９歳、ビル・クリントン任命。
• デイビッド・スーター、６８歳、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）任命。

保守派のレーガン大統領がケネディ裁判官を任命したのは、レーガン一生の不覚だろう。今回の判決で多数派だった５人は全員がシニアシチズンだ。そのうち三人は７０代から８０代。スティーブンスなどもうすぐ９０歳！これに引き換え反対派の３人は皆５０歳代。アントニン・スカリアだけが７０歳代だ。

• アントニン・スカリア、７２歳。ロナルド・レーガン任命
• クレアランス・トーマス、５９歳、パパブッシュ任命。
• サミュエル・アリート、５８歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。
• ジョン・ローバーツ、５３歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。

今回のリベラル判決に反対した４人はすべて共和党大統領によって任命されている。高齢の裁判官三人が引退して、次のリベラル大統領によって超リベラル裁判官が任命されたら、今後の最高裁の判決はアメリカを滅ぼすようなリベラル判決で圧倒されること間違いなしである。裁判官の任期は終身。一旦任命されたらよっぽどのことでもない限り、何十年と同じ裁判官が君臨するのだ。ここで最高裁がリベラル裁判官によって多数派を握られれば、アメリカはこの先何十年もリベラル最高裁とつきあわねばならなくなるのである。
バラク・オバマが大統領になれば、その悲劇的運命を避けることは出来なくなる。それを唯一阻止できる人間は、いまとなってはジョン・マケイン共和党大統領候補だけなのである。
マケイン上院議員は、自分が大統領になったら、ジョン・ロバーツやサミュエル・アリート、クレアランス・トーマス、そしてアントニン・スカリアのような裁判官を任命すると公約している。そして今回の判決（the Boumediene）についても辛辣な批判を述べた。

これらは違法戦闘員であります。アメリカ市民ではありません。私はロバーツ裁判官の反対意見に注目すべきであると考えます。しかし最高裁の判決が出た以上、我々は前進する必要があります。

これとは対照的にバラク・H・オバマはルース・ベイダー・ギンスバーグやスティーブン・ブレーヤーのように法廷によってリベラルな政策を作って行くことが正しいと信じているような裁判官を任命すると公約している。

本日の最高裁の判決によって、我々の根源の価値観を守りながら、国家を守り、テロリストを裁くことが保証されました。法廷の判決はジョン・マケインが支持しているブッシュ政権の失策のひとつである、ガンタナモという法律上のブラックホールを作ろうという企みを拒絶するものです。これは我々の法治国家としての信用度を再建するための大事な一歩と言えます。そしてテロとの戦いと人身保護（habeas corpus）の（どちらか片方を選ばなければならない）という間違った選択を拒絶するものであります。

オバマが大統領になれば、アメリカはアメリカ兵よりもテロリストの人権を尊重する国に成り果てるのである。そしてリベラル最高裁はアメリカを偉大にしてきたすべての価値観に挑戦し数年後にはアメリカなのか旧ソ連なのか解らないような社会主義国を建設してしまうだろう。
こんな深刻な状況を前にして、一部の保守派有権者はマケインが自分たちが考える理想の保守派政治家ではないから選挙はボイコットするなどと馬鹿なことを言っている。
アメリカの保守派諸君に訴えたい！　マケインは君たちが考えるほど生粋の保守派ではないかもしれない。マケインの移民政策や選挙運動政策などでは保守派を怒らせる政策を取ってきたかもしれない。だが、マケインとオバマとでは雲泥の差があるのだ。些細な意見の違いにこだわってマケインに投票しなければ、我々の敵、オバマがアメリカを滅ぼしてしまうのである！
これでもマケインが理想ではないといって投票を拒むのか？現実を考えて欲しい。
保守派の価値観を守り通したいなら、断じてバラク・オバマを次期大統領にしてはならない！

読者の皆様、ご無沙汰いたしました。先日数日間の日本への出張を終えて、カリフォルニアに戻って参りました。その間、ブログ活動が完全停止になってしまったことを深くお詫び申し上げます。
ちょうど横浜に着いた日曜日に秋葉原での大量無差別殺人事件が起き、日本も物騒な国になったなと感じた。あの男がアメリカ住まいならさしずめ凶器はライフルかなにかだったのだろうなと思うと、銃がなくてもトラックやナイフで充分に人殺しはできるのだなと改めて考えさせられた。
もうすでに日本では犯人の使った型のナイフを違法にするという話が出ているが、問題なのは凶器ではなくて人間のほうだろう。アメリカでも銃砲規制をすればするほど犯罪は増えるという皮肉な状態が起きている。日本では銃は違法でも他にいくらでも人殺しの道具はあるわけで、いくらナイフを違法にしてみても、トラックを違法にするわけにはいかないのだから意味はない。
問題解決には歩行者天国での警備を引き締め、重犯罪を犯した犯罪者への罰をより厳しくすることにあるはず。ナイフなどいくら禁止してみても殺す意志のある人間がいる以上、犯罪を減らすことはできない。
日本では環境保全週間だかなんだかで、日本のテレビ番組ではやたらに地球温暖化の特別番組がいくつも放送されていた。アメリカではすでに地球温暖化とか地球環境変化とかいう説はかなり怪しげだと言う見解が強くなっているが、日本のメディアを観察する限り、違う見解はほとんど紹介されていない。
日本は環境保全などの対策はアメリカより一足遅れを取った感があるが、禁煙などでも解るように、一度やりだすとアメリカなんかより徹底してやる社会だ。しかも一旦ひとつの方針が決まると、それに反対する意見がほとんど聞かれなくなるというのも日本の悪い面だと思う。
ま、アメリカのように戦争をしているのに、国内で戦争反対の意見が行き過ぎて、自国の戦況に悪影響を与えるほど意見が分かれてしまうというのも問題だが、日本のように誰も彼もが同じ方向を向いてしまう傾向もまた感心できない。
コメンターのoldmanさんが紹介してくれた自民党の提唱する移民受け入れの提案については、ちょっと関連記事をななめ読みしただけなので、まだまだ感想を書ける段階ではないが、国民の１０％を他民族で占めることを目標にするとなると、この受け入れ態勢の準備は並大抵のものではない。西欧でおきているイスラム教徒移民による大問題が日本で起きないという保証はない。いや、ないどころか人権擁護法などという悪法が起用されれば問題は絶対に起きると確信できる。これについてはまたまた追ってお話していきたいと思う。
今回の出張は仕事が非常に忙しく、政治討論のテレビ番組などを観ている暇はほとんどなかった。今年の後半には、また日本へ行くが、その時の滞在は三週間以上になるので、その時にはまたまとまったカカシの日本観を書きたいと思う。
では本腰を入れて今週からまたブログ執筆に力を入れよう。

２００５年のイラクはハディーサで、米海兵隊員が２４人のイラク市民を虐殺したとされた事件で、その証拠を隠蔽した罪に問われていた海兵隊中尉が、今回この事件では初めての軍法会議ですべての件で無罪となった。
無罪になったのはアンドリュー・グレイソン中尉、２７歳。グレイソン中尉は事件について虚偽の報告書を提出した罪、また捜査を妨害した罪などに問われていたが、そのすべての罪が無罪であるという判決が火曜日に出た。
この事件に関連して８人の米兵が殺人罪や隠蔽罪に問われていたが、すでに５人の罪が棄却されている。残っているのはフランク・ウートリック隊長と彼の上官のジェフェリー･チェサニ大佐の二人だ。
しかし、以前に裁判に起訴が却下されている別の兵士らの審査で、すでにこの殺人事件があったのかどうかかなり怪しいという意見が出されている以上、この二人の裁判もやはり完全無罪で終わる可能性は高い。事件そのものが起きていないのに、それに係わった人々が有罪というのもおかしな話だからだ。
私は最初からこの事件は眉唾だと主張してきた。だいたい目撃者という人たちがアメリカ軍に敵意を持つテロリストの仲間なのだから、そんな証言信用できるはずがない。問題なのはアメリカ軍の対応だ。敵の証言を信用して自分たちの有能な軍人らの証言を信用せず、勇敢に戦った海兵隊員たちをまるで罪人のように扱った米軍の罪は重い。戦争そのものがリベラルからの批判でかなり叩かれていたせいで、米軍は米兵の行動に神経質になっていたのはわかる。だが、イラクのようなところで信じられない逆境で戦争をしているわが国の勇者にたいして、もうすこし敬意ある姿勢を示して欲しかった。
事件が明らかになっていない時期から海兵隊員が大量殺人犯であるかのようにテレビのトークショーで語り、しかも隠避があったと大騒ぎしていたジョン･マーサ下院議員には即座に海兵隊員たちに土下座して謝ってもらいたい。
ハディーサ事件：それぞれの思惑
疑わしきは罰するメディア その１
疑わしきは罰するメディア　その２
ハディーサ疑惑：　怪しげな証言続く
眉唾なイラク米兵による悪事報道
ハディーサ事件次々に崩れる検察側の主張
ハディーサで殺人事件はなかった！　米兵容疑者二人目も起訴却下決定！
弁護士つきで戦争やるの？戦闘をいちいち戦犯扱いする米軍将軍たち
マーサ米下院議員よ、海兵隊員侮辱を釈明せよ！

常連の読者の方々はご存知のことと思いますが、カカシは出張が多く、出張中はネットアクセス不能なことが多々あります。
今回はめずらしく非常に短いたった一週間の出張。しかも行き先は日本！
だからブログはお休みする必要はないかと思いきや、カカシは先日、足を怪我して重たいものが持てないのでノートパソコンは持って行かないつもり。となるとネットアクセスがどれだけ出来るか不明です。
というわけなので、もしかすると一週間くらいブログがお休みになるかもしれませんがご了承ください。
帰ってきたらまたがんばりますので、よろしくお願いします。

ブリジッド・バルドーと言えば、１９５０年代のその抜群なスタイルとセックスアピールを生かしてビキニを世界に広め、一世を風靡した女優で、今は動物愛護運動の熱心な活動家としても知られている。その彼女が「イスラム教徒がフランスを破壊しつつある」と批判したことで、先日フランスの法廷において、人種差別と憎しみを誘発した罪で有罪となり、一万五千ユーロの罰金が課せられた。
フランスでは言論の自由は憲法で保証されていない。侮辱罪だの名誉毀損だの、たとえ批判の内容が真実でも被害者が傷ついたと訴えれば平気で裁判になってしまう国だから、マドモアゼル・バルドーが訴えられたのも解るというものだ。（フランス法廷の言論の自由に関する裁判はここでも紹介した通りだ）l
原因となったのは、バルドーさんが２００６年の１２月に当時国会議員だった現在のサルコージ大統領に向けて出した手紙の中で、イスラム教徒による羊を生け贄にする習慣について、フランスは「この人口によって鼻先で煽動されるのにはいい加減頭にきている。彼らは我々を破壊しようとしている。このような行動を我々に無理強いして我が国を破壊している。」と書いたことだ。
フランスの対人種差別法は、人種や宗教への差別や憎しみを誘発する行為を禁じている。だが、カナダやイギリスの人権擁護法と同じで、フランスの対人種差別法も結局はフランス国民が少数民族や宗教団体に対して、正当な抗議や批判ができないよう言論弾圧の道具と成り果てている。
こういう法律は本来の目的のように少数民族や宗教団体の人権擁護などに使われることは先ずなく、被害妄想が強くやたらに声高で暴力的な少数民族や宗教団体、要するにヨーロッパの場合はイスラム過激派によって、一般人の人権が迫害される方法としてしか使われていない。イスラム過激派ほど多人種や他宗教に不寛容な団体もいないのに、対人種差別法が世界でも一番人種差別をする人種によって悪用されているというのも皮肉なものである。
バルドーさんが、この法律に違反したとして罰せられたのはこれが最初ではない。１９９７年にもレ・フィガロ新聞に掲載したコメントが原因で罰金を課せられた。またその翌年にもフランスにイスラム教聖廟が増えるなか、フランスの協会は沈黙を余儀なくされていると批判して有罪となった。
それにしても、フランス市民は往年の女優や一部のジャーナリストだけに言論の自由のための戦いを任せておいて恥かしくないのだろうか？