ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想 その2

先日に引き続き、マーク・スタインのIsrael Today, the West Tomorrow(今日はイスラエル、明日は西)についてさらに書いて行きたいと思う。スタインは欧州のイスラム化が進んだ場合、下記のようなことになると予測する。

イギリス、ヨーッロパそしてアメリカの軍隊すらもイラクやアフガニスタンから撤退し、マドリッドやハンブルグやマンチェスターにおいて爆弾が爆破されるだろう。そしてイスラエルの「不均衡」さ以外に責めるものがなくなってしまう。ヨーロッパに残ったユダヤ人たちはといえば、既に始まっているフランス系ユダヤ人のケベックへの移住に加え、フロリダや他の土地への移住が加速するだろう。現在約15万のユダヤ人がロンドンに住んでいる。ユダヤ人の住む都市としては世界で13番目に大きな市だ。しかしそこには約100万人のイスラム教徒が住んでいる。ユダヤ人の人口で最大なのが50歳から54歳の年代。イスラム教徒で一番人数が多いのは4歳以下だ。2025年には、ユダヤ人はイスラエルとアメリカ以外にはあまり住めるところはなくなるだろう。 ユダヤ政権の正当性が拒絶されても、土地を離れたユダヤ人による世界での存在感は縮小するだろう。

そして、その時、リチャード・イングラムではないが、イスラエルを責めずに居られる者などいるだろうか?もちろんホロコーストの慰安日は存在するだろう。主に新しいナチスを糾弾する楽しみに使われるだけだが。2005年にアウシュビッツ生存者の息子アンソニー・リプマンが書いたように。「1月27日私は母の手をとります。A-25466と入れ墨のある腕。そして私は焼却炉や家畜トラックのことだけでなく、ダルフール、ルワンダ、ジンバブエ、ジェニーン、ファルージャのことを考えます。」ジェニーン?

ジェニーンといえば、読者諸君も記憶にあるように、2002年の4月、イスラエル軍によってパレスチナ人が大虐殺されたという偽事件のことだ。パレスチナ側は何の証拠もないにもかかわらず、イスラエル自衛軍がマシンガンで人々を撃ち殺し、ブルドーザーを使って無数の家屋を中にいる住民もろとも破壊したとか、パレスチナ人をイスラエルの戦車にくくりつけて人間の楯にしたとか、めちゃくちゃないいがかりをつけてきた。その後の国連の捜査により、イスラエルを嫌っているアムネスティーインターナショナルですらこれらのクレームが虚偽であったことを認めざる負えなかった。事実が確認できたのはふたつだけ。

  • ジェニーンにおいて確かに戦いはあった。しかしそれはイスラエル自衛軍と少人数のハマス、イスラミックジハード、アラファト、アルアクサマータイヤ旅団らのテロリスト達との間でおきた。ジェニーンで殺されたのはどちらも兵士か武装戦闘員だけだった。
  • イスラエルがジェニーンを制覇した時点で、それまでにもやって来て効果をあげていた、自爆テロリストの家族の家をブルドーザーで破壊する政策が続行された。しかしイスラエル軍が破壊した家は自爆テロの褒美としてPLOが生存者の家族に与えた新しい家に限られていた。

パレスチナのリーダー達は、自爆テロを促進するため、息子達が自爆した後、生き残った父親や母親や兄弟や姉妹に、普通なら絶対に住めないような立派な家をあてがってやった。そういう家をブルドーザーで破壊することによって、自爆テロを敬遠させようというのがイスラエルの目的だった。しかしアムネスティーインターナショナルは、この行為を「市民」の家屋を破壊する「戦争犯罪」だと批判した。
戦争犯罪だかなんだか知らないが、偽虐殺事件のジェニーンと、ダルフールやルワンダの本当の人種浄化 を一緒くたにするなど気違い沙汰だ。 特にホロコースト生存者を母親に持つ男がそんなことを言うとは信じられない。シャリア法廷がリプマン氏を絞首刑にやってくる時、彼は自分の「宗派を超えた多文化主義」を証明するために自分の首を吊る縄を処刑人に貸してやるのかもしれない。
イスラエルは西側諸国にとって非常に大切なのは、イスラエルがユダヤ人の母国であるというだけでなく、また中東におけるたった二つ民主主義国家のひとつであるというだけでなく、(もう一つは最近民主化したイラク) イスラエルは「炭坑のカナリア」のように非イスラム諸国の将来を予測する指針なのである。イスラエルが溺れれば「戦争の家」も溺れるのだ。
まさに今やイスラエルは 溺れつつある。すでに二回も潜ってしまった。まだ三度目には至っていないが。(三度潜れば誰も這い上がれない。)イスラエルが世界平和の最大の脅威だと思う国が増えて来た。それはイスラエルがアントワープやブルッセルを攻撃するなどと考えるからではなく、イスラエルの存在そのものが戦争と人間の生け贄以外に考えられない「平和の家」イスラム過激派を激怒させるからだ。
アメリカを除く世界(そしてオバマ政権)はイスラム教徒がイスラエルに過敏で暴力的な反応するのはイスラエルに責任があると考えている。だから、イスラム過激派が反応するような国が存在する事自体が世界平和への脅威だと言うのである。犠牲者に向かって殺人犯人が「よくも俺にこんなことをさせたな!」といってる理屈だ。
そして世界はイスラエルの自殺という精神的な罪の償いによって世界平和が生まれると信じてる。彼らはイスラム教独裁の元に非イスラム教徒として比較的平和に生存させてもらおうと願っている。シャリア法が許容する非イスラム教徒はディミーと呼ばれるセカンドクラス市民しかいないのにだ。にもかかわらず世界中の世俗主義左翼たちは俺たちが世界中でもっとも暴力的な場所で唯一つ平和主義を保っている国への攻撃に加担することで世界平和をもたらすことが出来ると主張するのだ。
猿の家にようこそ!


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ネットアクセスほとんど不能なクリート島

読者の皆様こんばんは。
ギリシャはクリート島から書いているカカシです。
このあたりはWiFiは結構ありますが、ケーブルコネクションはゼロに等しい。しかも、私が滞在している民宿には電話もない!おいてあるテレビはギリシャ語だし、英語の番組はあほみたいなドラマばっかりで、ニュースが観られない。
職場で他人のコンピューターを借りてネットサーフをするのがせいぜいなのでブロギングは週末にネットカフェに行ってやろう。
書きたいことはたまっているが、そういう状態なので今しばらくお待ち願いたい。留守番は一足先に帰ったミスター苺にしてもらう。
では、また!


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ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想

マーク・スタインが書いたこのエッセイIsrael Today, the West Tomorrow(今日はイスラエル、明日は西)は、是非とも読者諸君に読んでもらいたい。俺、ミスター苺、が強く強く推薦する。下記はその一部。

「イスラエルはファッショナブルじゃない。」と、とある大陸の外相が昔私に言った事がある。「でもイスラエルは変わるかもしれません。そしたらファッションも変わるでしょう。」しかしイスラルがどう変わろうと、このファッションは変わらない。 アメリカを除く西洋人のほとんどによる反ユダヤ政権思想への変化は1970年台に始まった。前記の外相によると、これは配役の反映だという。つまり、イスラエルはすでに穴馬ではなく勝ち馬であり、そんな国がホロコーストの罪悪感に縛られない戦後のヨーロッパ左翼にどうやってアピールできるのだ?

確かにそうかもしれない。ファッションは変化する。しかし新しいJudenhass(ドイツ語でユダヤ嫌悪の意)はファッションではない。これはこの先数年後に転移する単なる厳しい現実であり、今世紀の初めなど古き良き時代思えるほどイスラエルは「国際社会」から孤立してしまうだろう。

問題なのはヨーロッパ人がホロコーストに飽きたということだけではなく、下記の三つの傾向にある。

  1. アラブ人やイスラム教徒の人口が増加に反して、古い世界の基督教の衰退。(基督教は中南米、アジア、アフリカには広がっている。だが、これらの国々はまだ文明戦争には参加していない。)
  2. 攻撃的で軍事的なイスラム過激派の拡大。それがサラフィストであれ、スンニ派のワハビストであれ、イラン勢力下にあるクォムシーアであれ、変わりはない。最近は両派のテロリストグループが彼らが「ダーアルハーブ」(戦争の家)と戦うべく同盟を結んだという。「戦争の家」とは要するにイスラム過激派のシャリア法に従わないすべての社会を刺す。 イランのシーアがスンニのハマスをコントロールしているのも、その傾向の現れだ。
  3. 最近の無宗教者とインテリ左翼と過激派イスラムによる 自殺的同盟は、前二者とも一時的に過激派イスラムと手を組んで民主主義及び資本主義、キリスト教主義を転覆させようという魂胆から起きたものだ。そして用が済んだらさっさとムラーやカリフを掃き捨てて、新しいマルクス主義、いわゆるリベラルファシズムで世界を牛耳ろうという考えだ。

上記三番目の問題だが、実際には当然のことながら左翼連中の思惑とは正反対のことが起きる。イスラム過激派こそが世俗主義者八つ裂きにしてその屍の上を君臨するのである。左翼連中、特にヨーロッパ左翼の「インタレクト」イデオロギーは中国やラテンアメリカの一部のリーダー達の間に巣食っているとはいえ、現実的には思想が倒産し気力が完全に衰弱している。すべての情熱やエネルギーや革命的熱狂度はイスラム過激派の方にあるのだ。
スタインに話を戻そう、、、脱線して忘れかけたが、このエントリーの主題は彼なのだから、、

ブルッセルには社会主義の市長がいる。これ自体は驚くべきことではないが、彼が統治するは議員総会は主にイスラム教徒を多数とする総会である。これは将来ゆっくりとじょじょに行われていく課程だと思っていた人々にはちょっとした驚きかもしれない。しかしこれも基督教社会が三千年代に堕ちる道なのである。ヨーロッパ連合の統治諸国の首都はほとんどがイスラム教徒なのだ。

俺はこれにはあぜんとした。スタインが予測していたことを全く知らなかったからではなく、この傾向がこんなにもひどいところまで進んでいたということに驚いているのだ。これは単に「心配だ。」ですまされるようなものではない。すでに「パニックボタンを押すべき時」が着ているのだ。しかしそれだけではない。

数週間前のある土曜日の午後、「イスラエルをボイコットしよう」というT−シャツを来たグループがフランスのCarrefourという世界最大のスーパーマーケットチェーンのフランス支店に乗り込んで名乗りを上げた。そして彼らは組織的に店の通路に進み、ひとつひとつ商品を調べイスラエル産の商品を全て略奪しカートに山済みにして持ち出し破壊した。彼らが撮ったビデオを見る限り、抗議者のほとんどがイスラム移民で数人のフランス左翼が混じっていた.しかしもっと驚くのは店内にいた店員や買い物客の傍観ぶりである。みなおとなしく他人の所有物がかき乱され破壊されるのを黙って見ているだけなのだ。この暴虐について質問された買い物客達は破壊行為に支持する意を表していた。「南アフリカもボイコットにされて初めて揺るがされた。」と一人の老婦人は語った。「あなた方がやっていることは良い事だと思う。」と婦人は付け加えた。

人によっては1930年代のドイツに教訓的な比較を見いだすかもしれない。「沈黙の多数派が走行するのではなく、声高な少数派がするのだ。」とカナダのインテリ、ジョージ・ジョナスは最近書いている。「頭数を数えるな。デシベルを数えよ。すべての社会が、アメリカ、西側諸国、そしてアラブの通りにおいて、ある種のムードがひろまりつつある。このムードがある一時に一斉に広がるのだ。」去る12月、ボンベイの力と富の象徴が計画的な同時攻撃にあった。パキスタンテロリストは、その勢力の1/5をついやして、めだたない建物で地方の貧乏人を助けている少数のユダヤ司教を拷問にかけて殺した。これがカシミア問題に関する抗議だったとしたら、何故ボンベイにいるユダや司教だけを殺すのだ?なぜならパキスタンのイスラム過激派はアラブ化の影響を受けているからだ。人口分布からいってヨーロッパにしろアラブ以外の地域にではイスラム教徒の数はそれほどでもない。だが、思想上過激派の音声はトルコにしろバルカンにしろ西ヨーロッパでも非常に高いのだ。

ヨーロッパのリベラルファシストの指導者達が、暴走する「アジア人の若者達」(イスラム教徒移民の意味)に媚びへつらってこのような「ボイコット」を国の政策にとりいれ、経済の行き詰まりや自分たちの社会的政治的失敗から国民の目をそらさせるようになるまで、どれだけの時間を要するだろうか?このイスラエル「ボイコット」がイスラエルの手先であるユダヤ人にまで及ぶのにどれだけの時間が必要なのだ? 申し訳ないが、俺は自分たちに都合が悪くなるとすぐ少数民族を責めるような、インテリ左翼の奴らの道徳心など信じられない。
俺が「ボイコット」と皮肉って鍵括弧に入れてる理由は、本当のボイコットというのは自発的に起きる物であって他人に強制するものではないはずだからだ。この Carrefourスーパーの 暴徒達の行為は他の買い物客がイスラエル製品を買うのを阻止するものだ。
もう少しマーク・スタインのエッセイーを引用したいのだが、長くなるので続きは次回に話す。


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イスラエルを生け贄の羊にするオバマ政権

おったまげたねえ〜、This was so unexpected、寝耳に水だよ、こんなことは期待してなかった。俺(ミスター苺)はこれを読んだ時、2000ポンドの金槌でどつかれたかと思ったよ。(カカシ注:ミスター苺得意の皮肉です。)下記はCBSニュースより。

イスラエルは、ホワイトハウスで日曜日に行われたワシントンで強力な親イスラエルロビーであるイスラエル公共業務委員会(AIPAC)の献金者300人を集めた密室会議の折り、ラーマ・エマヌエル首席補佐官が放った言葉に危惧を感じている。

合衆国によるイスラエルへの揺るぎない支持を表現しながらも、エマヌエル氏はイランとの交渉はパレスチナ独立政府設立への交渉発展に異存している。

と語ったとイスラエルメディアは報道している。
エマヌエルはそういう脅迫じみた発言が本当にイスラエルの方針を変えると信じているのか?今度新しく、首相の座に返り咲いたベンジャミン・ネタニヤフが突然エクッド・バラク首相に様変わりするとでも思ってるのか? いや、ラーマ・エマヌエルは大統領が回りに集めた他の取り巻き連中ほど馬鹿じゃない。
誰もそんなことが起きるなんておもっちゃいない。CBSですらね:

イスラエル鷹派の新政権はこの関連性を断固否定した。ベンジャミン・ネタニヤフ首相はイランが各装備をする可能性はイスラエルの存続を脅かすものであり、緊迫したパレスチナからの脅威とは別物であると語った。ネタニヤフ首相はその点と二週間後にホワイトハウスで予定されている会議で明白にする意志を明らかにした。….

ネタニヤフ氏はまた、「色々な影響を考えたうえ、イスラエルはイランが核兵器を所持することを許しません。」 とも語った。つまり、イスラエルはイランの各施設への一極的な先制攻撃も最後の手段として辞さない考えだ。

またイスラエル市民はネタニヤフ首相の腰が抜けるようなことは許さないだろう。イスラエル市民がカディーマのズィッピー・リビニを差し置いて、リクードを選んだのも、まさにそれが理由なのだから。

イスラエル市民のほとんどがアメリカとイランとの交渉に猜疑心を抱いている。照るアビーブのバーイラン大学の世論調査によると、60%のイスラエル人がオバマに好意的な意見をもっているものの、オバマのイスラエル政策を支持しているのはたった32%に過ぎないと出ている。

ということは、いったい何が起きてるんだ?なんでバラク・オバマ大統領の主席補佐官が大々的に公共の場でこの二つの問題を結びつける理由はなんだ? 俺にはひとつしか考えられない。エマヌエルは奴のボスのオバマが(オバマだけじゃない、反イスラエル、反ユダヤで凝り固まってるオバマ政権の官僚達たちも含む)がイスラエルにパレスチナの要求を飲めと強引に迫る政策は失敗が目に見えている。そこでローム・エマヌエルはこの失敗をすべてイスラエルのせいするべくお膳立てをしているのだ。
二つの独立国解決策がまたまた失敗した時、(片方の国しかそんな解決策に興味ないんだから失敗は避けられない)政権はバラク・オバマの失敗をすべてイスラエルのせいにしようともくろんでいるのだ。 オバマこそがパレスチナとヨーロッパ左翼が「待ち望んでいた」国際世論を反イスラエルにする運動の先導者なのだ。あわよくば国連が汚水みたいに垂れ流す反イスラエル条例すら否決しないでいてくれるかもしれないのだから。
この政策には三つの利点がある。

  • アメリカ国内とヨーロッパのユダヤ嫌い左翼を歓喜させ、オバマの再選の際に多額の献金が集まる。
  • オバマのイランやヒズボラやアルカイダへの無条件媚びへつらいがやりやすくなる。
  • そして中東で起きる血みどろの闘いや、イランが最初の核兵器テストに成功した暁に世界中で起きる紛争を、誰かのせいにできる。

この冷血でナルシシストなお膳立てによって、エマヌエルは中東に前代未聞の戦争をもたらすかもしれないのだ、この戦争によってイスラエルは滅ぼされ、世界の経済が壊滅状態に陥れられるかもしれない。主席補佐官のうじ名を考えると、かなり皮肉な状態だな。
*エマヌエル:イエス・キリストの別名
**カカシによる付けたし:首席補佐官のラーマ・エマヌエルは家系的にも宗教的にもバリバリのユダヤ教徒。その彼がイスラエルに対してこんなひどいことが出来るというのは不思議だ。世界中が反ユダヤ精神で征服された時、自分だけは大丈夫だと思っているのだろうか?
それをいうなら、オバマを支持しているアメリカのユダヤ教徒たちには、もう一度オバマ政策と自分たちの立場とを真剣に考えてもらいたい。オバマはユダヤ人の味方ではない。自分は無宗教だからとかリベラルだから、なんて考えは反ユダヤ思想には通用しない。ユダヤ系の血を受け継いでいるというだけで、強制収容所に送り込まれて拷問の末虐殺された、それほどひさしくないご先祖さまのことを思い出してもらいたいものだ。


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ギリシャに着いたカカシ

昨日ニューヨークから9時間の飛行でテネ空港に到着。三時間の待ち時間を経て、アテネから約三十分の飛行でクリート島に到着した。
ミスター苺と同僚のジェシー(女性)とカカシの三人の旅だったのだが、ハニア空港でレンタルカーを借りて、我々の泊まるビラス・マノスを探し当てるのに一苦労。詳しい話はまた後で時間のあるときにゆっくりしたいと思うが、曲がりくねった狭い道や通りに表示がないのは日本の道とよく似ている。
今日は仕事がないので、ハニアの海岸にあるオールドタウンというところに来ている。自分のコンピューターをつなげるネットカフェにいるのだが、ミスター苺が二時間もネット時間を使ってしまったので、カカシに残されているのは数分。
ここで食べる食事はすべてとてもおいしい。特にラキという焼酎のようなお酒が気に入った。
写真もたくさん撮っているので、後でアップロードしたいと思う。
では短いが今日はこれまで。
カカシアウト


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暴力団労働組合がアメリカ産業を乗っ取る日

オバマ王はアメリカを民主党のみで国を独裁し、自分がその政権に永遠に君臨するファシズム国家設立に余念がない。今回のクライスラー『救済』政策が王の汚い企みを顕著に表している。
以前に、カカシは『アメリカ三大自動車メーカーは倒産させよ!』においてアメリカの三大自動車メーカーの経営難はもとはといえば、労働組合の行き過ぎの給料や年金保証に端を発していると書いたことがある。この三大メーカーを救済する唯一つの方法は倒産だ。彼らを倒産させ、経営体制を再編成(リストラクチャーリング)して、理不尽な要求で会社をつぶす原因となっている労働組合を解体すべきなのである。
ところが、労働組合から多額の献金をもらっているオバマ王及び民主党議会は、クライスラーやジェネラルモータース(GM)を倒産させるどころか、債権者を脅迫して借金を踏み倒し、労働組合の暴力団と組んでこれらの会社を乗っ取ろうとしている。これこそまさに「バナナリパブリックの最たるものだ。」とパワーラインのジョンは批判している。
クライスラーの債権者の多くが、今年の初めにTARPという国からの救済金をもらっている。金融機関の危機は国にとっても危機であり、この救済そのものにはそれなりの道理もあってカカシは頭から批判する気はない。ただ、このTARP金には支給当初には明らかにされていなかった色々な条件がついていた。TARPによって企業の経営を国に乗っ取られる恐れがあると察した金融企業のいくつかが、救済金を返納すると国に申し出たが、オバマ王はそれを断固拒絶した。オバマ王の目的は金融機関を救うことではなく、救済金を餌に機関を乗っ取ることにあったからである。
政府から救済金をもらっている債権者は、国に強い事が言えない。よってクライスラーに貸した金が半分も返ってこなくても文句が言えない状態になっている。すでにPerella Weinberg Partnersという債権者はホワイトハウスからの強い圧力に負けてオバマ王の条件を飲むことに承知したという。
オバマの政策が施行されれば、将来労働組合のある企業に対して安全な保証債券の貸し付けをすることなど不可能となるとウォールストリートジャーナルも書いている。
オバマ王の陰謀が成功すれば、政府と労働組合がクライスラーの最大株主、つまり所有者となる。クライスラーを衰退に追い込んだ張本人である労働組合が、今後クライスラーを立て直す等できるはずがないではないか。第一、労働組合は経営側に対して労働者の権利を保証する代弁者のはず。労働組合自体が経営者になったら、労働者の権利をどうやって保証するのだ?ここに利害関係の矛盾があるではないか。
債権者を最優先させるアメリカの倒産法は、長年にわたって無数の倒産を処理して設立された最良の法律である。経験ある裁判官が不公平のないように透明性のある裁断を下すことをそれぞれの債権者は信用している。
それを経済などド素人のバラク・オバマなどが口出しをしてかき回せば、将来アメリカの金融市場は根本から覆されることとなるのだ。返済が保証されているからこそ金融機関は金を貸すのだ。それが独裁者の気分次第で契約が破棄されるとなれば、今後いったいどんな銀行が企業に金を貸すというのだ? 金が借りられなくなったらどんな企業が成り立つというのだ?
それとも、オバマは自分の気に入った企業を選りすぐって銀行に無理矢理融資させるつもりだろうか?
それこそファシスズムだ。
オバマ王のアメリカ独裁化はさらにすすむ。


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長期旅行のお知らせ

『苺畑よりの』読者の皆様、更新が希薄になって申し訳ありません。
実は来週から四週間のギリシャ旅行に出かけます。ホテルからのネットアクセスはないのですが、ネットカフェが近くにあるとのこと。でも初めてのヨーロッパ出張なんで勝手が解らないので、ブログ更新がどうなるのか皆目見当が着きません。
今週の更新が希薄になったのも、来週の準備で忙しかったというのがいい訳です。
オバマの経済政策とか、国民保険の件とか、クライスラーの労働組合の件とか、色々書きたいことは貯まってるのですが、なにせ時間がなくて。
お約束は出来ませんが、出発前の終末になんとかエントリーをいくつか書いておきたいと思っています。
どうぞご理解のほどを!
カカシ


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イラク米兵過去7ヶ月で最高戦死者数を出す

オバマ政権になって100日が経ったが、最近イラクでの暴力沙汰が増えている。APの記事によると、4月はここ7ヶ月で米兵犠牲者数が最高を記録したという。
つい先日もモスールちかくにあるイラク最大の貯水湖付近のレストランで自爆テロがあり、5人が殺害され、10人が負傷した。暴力事件の急増はイラクのテロリスト達が米軍の撤退を期に、その勢力を挽回しようとたくらんでいることの現れだろう。
情勢が悪化しているのはイラクだけではない。アフガニスタンでも特にパキスタンでのアルカイダの活躍はかなり活発になってきている。皇太子時代にはイラクよりもアフガニスタンに力を入れるべきだとか、パキスタンに攻め入るべきだとか、威勢のいいことを言っていたオバマ王だが、いざ王となり政権を握った途端に対テロ戦争から全く興味を失ってしまった。米軍総司令官として完全に欠席状態。
あきらかにテロリストどもはオバマ王を試しているのだ。だからあちこちで紛争が急増しているのだ。これは多分共和党の候補者だったマケインが大統領になっていても同じことが起きていただろう。だが、その対応には雲泥の差があったはずだ。
また上記の記事によると、イラク政府はアルカイダの上層部の人間を逮捕したらしいが、米軍にそのテロリストの尋問を許可していない。これまでなら重要人物は米軍によって拘束されるのが例だったが、いまはテロリスト拘束はイラク政府の管轄となり米軍のアクセスを拒絶するまでになっているというのも興味深い。
オバマ王が米軍によるテロリストへの『拷問メモ』を公開してしまったことにより、イラク政府は表向きは「アメリカ軍は容疑者を拷問するから引き渡せない」というかもしれないが、内心では「アメリカ軍は生温いから俺たちで尋問しよう。」と思っているのかもしれない。
ま、何にしろだ、敵も味方もアメリカのオバマ政権を甘くみていることだけは確かだ。オバマ王もリベラルもアメリカが強気で傲慢だから世界から嫌われてアメリカへの攻撃が増えたと言い張っていた。だからオバマ王は世界に謝罪ツアーに出かけたのだろう? だとしたら、平穏化していたイラクやアフガニスタンや、ムシャラフ時代は安定していたパキスタンなどが、打って変わっての動乱ぶりを見せている状態を、オバマはどうやって説明するつもりなのだ?
これも皆ブッシュ前大統領のせいにするつもりなのか?
不幸なことに、主流メディアはオバマ王の言いなりになって、すべてブッシュが悪いという路線で押し通すのだろう。その嘘にいったいどれだけのアメリカ市民が騙されるのであろうか?


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ミスユニバース、シドニー代表痩せ過ぎを批判されて大憤慨

アメリカではミスカリフォルニアの保守派回答が話題をかもし出したミスユニバースコンテストだが、今度はオーストラリア代表選考で、最終選考に残ったシドニー代表があまりにも痩せすぎているというので話題になった。この話はカカシが「楽して痩せよう、怠慢人のダイエット」という題で始めたダイエットブログに詳しく書いたので、こちらにも一部転載しておこう。
先日行われたミスユニバースのオーストラリア選考で入賞したシドニー出身の参加者が痩せ過ぎではないかという話題が持ち上がった。

7000人の中から「健康的で均整のとれた体」をテーマとした最終選考の32人に残った参加者には、シドニー出身のモデル、ステファニー・ナウモスカ(Stephanie Naumoska)さん(19)もいた。

 地元新聞は「やせ過ぎてるのか美しいのか」との見出しで、赤いビキニを着てやつれた表情でポーズをとるナウモスカさんの写真を掲載した。
 身長1メートル80センチ、体重49キロのナウモスカさんは、肥満度を示すBMI値は15.1ほど。専門家は栄養失調状態とされる18を大きく下回っているとして、血液検査をする必要があると指摘するなど「やせ過ぎ」問題が波紋を呼ぶ代表選考会となった。

標準BMIは21ぐらいだが、ステファニーさんの背丈でその数値を出すとなると、だいたい70kgくらい必要となる。本人はオーストラリアのテレビインタビューで最近量っていないがすくなくとも52~55kgぐらいはあると抗議していた。それが本当で多く見積もって実際に55kgだったとしても、BMI値は17で、標準最低限の18以下だ。私はBMIをゴスペルみたいに信じ込んでいる訳ではないが、それでも彼女はやはり痩せ過ぎだろう。
おかしかったのは、彼女がアメリカのテレビインタビューで、「自分のことを何も知らない人が、私のみかけだけで批判するなんて不公平だ。」と言っていた事だ。容姿を審査される美人コンテストに参加しておいて、自分の容姿を批判されることが「不公平」だと文句をいうのは、なんか変じゃありませんか? それに彼女はプロのファッションモデルだ。彼女の痩せた容姿が生かされる最適の職種だ。容姿が重要な仕事をしている人が容姿を批判されるのは当たり前の事。それが嫌ならそういう職種につくべきではない。
これが彼女が弁護士の資格をとる国家試験の面接で、「あなたは痩せ過ぎだから失格。」とか言われたなら、これは不公平だが。
美人コンテストの参加者が容姿で評価されるのは当たり前。不公平なのは、ミスカリフォルニアが受けたような政治的な見解を問う質問だ。美人コンテストの出場者が政治的に正しく(リベラル)なければ勝てないという思想コントロールのほうがよっぽども理不尽だろう。
ミスシドニーはオーストラリア代表には選ばれなかった。容姿を売り物にしておいて容姿で評価された以上、特に同情の余地はない。ステファニーちゃんは、いくら食べても太れないその体型を生かしてせいぜいモデル業に専念したらよいのだ。
ところで、アメリカでは実際にミスUSAに選ばれたカロライナ代表よりも、同性愛結婚に反対したミスカリフォルニアのほうが話題に登り、あちこちのトークショーやら保守派団体から演説の招待状が来ているという。はっきり言ってアメリカでは美人コンテストなど最早人気はない。アメリカ伝統のミスアメリカコンテストですら、大手テレビネットワークの枠組みから外され、比較的保守派の視聴者が多いカントリーミュージック専門の有線放送が放映する状態になっている。
ミスユニバースはミスアメリカよりもさらに人気が落ちる。こんなコンテストで勝ってみても、一部のオタク以外は特に興味がない。それが今回のミスカリフォルニアのキャリー・プリジェン(Carrie Prejean)さんの勇気ある発言により、ちょっとした注目を浴びることとなった。キャリーさんは質問を受けた時、神に試されていると感じたと言っていたが、彼女は見事にその試験に受かったと言えるだろう。


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金持ちへの増税は国の財政を破壊する! 人気作曲家ロイドウェバーの嘆願

ヨーッロパでも税金が高いことで悪名高いイギリスでは、新しく高所得者の所得税率を50%にする予算案が出ているらしい。これについて、金持ちをこれ以上いじめないで!と必死の嘆願をしているのは、「エビータ」や「オベラ座の怪人」などのヒットミュージカルで知られる作曲及び劇作家のアンドリュー・ロイドウェバー氏(61歳)。

真実はこうです。提案された高所得者の所得税は50% ではありません。50%に1.5%の国民保険料、そして雇用者が支払う13.3%が加えられます。これは50%ではありません。二年後には英国は先進国で一番所得税率の高い国となるのです。

ロイドウェバー氏が心配しているのは、高所得者の税率を引き上げれば、高所得者は黙って高い税金を払うかと言えばそうではなく、こぞって英国を出て行ってしまうだろうという。1960年代にビートルズなどがしたように。
ここで氏は知り合いの男性を例にあげてこの意味を説明する。

先週の木曜日、私が劇場の演出で技術的なことで完全に頼りにしている30代の男性と会いました。色々な事情から彼は自分の経営する会社で自分を従業員として雇っています。しかし新しい税法によると、彼は先ず雇い主として13.3%の税金を払った上で自分を雇い、さらに従業員として残りの給料から51.1%の税金を払わなければならなくなるのです。

この男性はこの業界では指折りのやり手で、世界中どこの国の劇場からも引き手あまたなのだそうだ。彼には若い妻と、小さな子供が二人いる。それで先週の木曜日、これ以上英国に住んでいることはできないとロイドウェバー氏にその決心を話したという。
この男性の奥さんも、英国の教育システムはなっていないし、不況が進めばもっと住みにくい国になるだろうという。男性も自分はまだ若いので他の国でいくらもやり直しが出来る、今回の増税案で国を出る決心がついたという。男性はさらに若く才能のある人たちは英国で子供を育てるのは無理だと知っていると語った。
英国では1974年、「金持ちからは税金を絞りとることで有名だった」とロイドウェバー氏がいうデニス・ヒーリーという労働党の政治家ですら、外国で仕事をしている英国籍の高所得者への高い税率は国のためによくないと気がつき、一年以上海外で仕事をする英国籍者の税金金を25%下げたことがあった。しかしトーリー党になって税率が40%に引き上げられ、これは終わった。
そのひとつの理由に英国の国民保険があるという。ロイドウェバー氏にいわせると保険料というより詐欺まがいの税金だという。ミスター苺の知り合いのイギリス人夫婦は、奥さんが癌になったのに国民保険で必要な治療許可がおりず、治療を待っているうちに亡くなったという悲劇も起きている。あつめた保険料はどこへいったのさ、と聞きたくなるね、まったく。
また、ロイドウェバー氏は、固定資産税の税率は所得税よりもずっと低いため、がんばって旗来て収入を得るよりも、不動産を売り買いしていたほうが税金が安くて住むという状況が起きてしまうという。今回の世界的不況も、もとはといえば不動産バブルが原因。それをさらに悪化させるような予算案が立てられているのだと氏は強く批判。

この先数年は英国はひどいことになるだろう。そんな時のソマリア海賊さながらに英国の荒波のなかで舵をとる数少ない生産者から奪い取るなど最低です。

アルゼンチンのファシストや大量殺人鬼の革命かチェ・ゲバラなどを好意的に描いた「エビータ」などを制作した劇作家なので、私はてっきりロイドウェバーは典型的なイギリスの芸能人で社会主義社なのだろうと思っていたので、今回の記事はちょっと意外だ。
もっとも「保守派とは強盗にあったリベラルだ」などという人もいるように、実際に自分がビジネスマンになって社会主義の犠牲者になってみると、いかに社会主義が経済の発展を妨げるかが身にしみたのであろう。
高所得者の税率を引き上げるれば、国の収入が上がると思い込んでる馬鹿なオバマ王にも是非きいてもらいたい。高所得者こそ住みたくない国から簡単に出て行ける人はいないのだ。アメリカの税金はトップ10%の人が80%以上賄っているという話をきいたことがある。そういう人が国を出て行ったら、収入は50%に増えるのではなく0%に減ってしまうのだ。そのことをアメリカ市民も充分に考えていただきたいものだ。


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