いよいよ明日（アメリカ時間11月8日）は中間選挙である。わが苺畑家はすでに郵便投票をしてしまったので、後は結果を待つばかりである。郵便投票は不正に悪用される可能性が高いので当日投票が薦められていたが、うちは病人ばかりなので、二時間も並んで投票とか無理である。
さて、今回の選挙で有権者が一番になっている問題とは何なのか。先ず有権者が望んでいないトランスジェンダーの問題から。
大半の有権者は未成年のトランス治療を望んでいない。
先日のデイリーワイヤーの記事によると、最近の世論調査で７０％のアメリカ人が来る7日の中間選挙で、子供の性転換治療に反対する候補者に投票すると回答した。この世論調査（survey）によれば、無所属の８０％、民主党の４３％、共和党の９７％が子供の性転換治療に反対する候補者に投票する医師を表明。
私はトランスジェンダーリズムは、特に子供のトランス問題は、右も左もないとずっと思っていた。自分の子どもが5歳でトランスを表明したとして、そのまま思春期抑制剤を子供に投与させるなど、いくら民主党支持者でも普通にあることとは思えなかったからだ。
しかし左翼は常にやりすぎるのだ。左翼は自分らの意見しか聞かない。自分と違う意見を持っている人たちが居るということすら認めない。そのせいで普通の市民がどんな意見を持っているか知らないのだ。民主党だろうが共和党だろうが、どの親が子供を永久的に難病患者にしてしまうことを望むと思うのだ？ しかもそれに反対したら国が親権を奪って子供を実の親たちから取り上げようと言うのである。そんな政策に誰が賛成する？
ザ・タラファルガーグループが去る10月に1000人の有権者、民主党39.3%、共和党35.6%、無所属25.1%をを対象に行った世論調査によれば、未成年の思春期抑制剤や異性ホルモン及び性転換手術を支持する候補者に投票するかという質問に対して、多分投票すると答えた人は全体の僅か9.4%だった。比べて79.2%の無所属有権者が多分投票しないと答えている。驚くべきことに民主党有権者の42.7％が多分投票しないと答え、そのうちの26.2％は絶対に投票しないと答えていることだ。これが共和党になると圧倒的多数の96.5%が投票しないと答えている。
平均的アメリカ市民は民主党のWOKE・お目覚め主義を支持していない。人種別にすると、91.1%のラテン系、72.8%のアジア系、８７％の黒人、そして67.1%、その他の人種の86.5％が子供の性転換治療を支持する候補者に投票しないと答えている。
白人の数が一番少ないのは、トランスキッズを持っていると主張する女性が白人エリート層に多い傾向と一致している。
こうして考えると民主党はかなりの計算違いをしていると思われる。先月未成年の性転換に関して最近トランス界隈の新星として一斉を風靡しているティックトッカ―のディラン・マルべーニーがバイデン大統領にインタビューした時、バイデンが青少年の性転換治療を支持していると答えたことは決して民主党のためにはならないだろう。
また別の世論調査によれば、75％のアメリカ有権者がトランスジェンダー運動は行き過ぎていると答えている。また別の調査では８０％のアメリカ有権差yが未成年は大人になるまで治療を待つべきだと答えている。
中流層を見放した民主党
拙ブログでも何度もお話しているが、今のアメリカのインフレはただものではない。40年来のインフレというが、多々の状況を考慮にいれると1930年代の大恐慌以来のインフレだと言う人も居る。アメリカは今や、この極度のインフレ、不況の波、治安悪化、無制御の移民問題、などなど深刻な問題を多く抱えている。今回の選挙で共和党はこうした問題に正面から取り組んでいる。
だが民主党はどうだろうか？本日のニュースウィークにいかにして民主党が中流層の支持を失ったかというコラムがあったのでそこから読んでみよう。How the Democrats Lost the Middle Class | Opinion by Douglas Schoen & Rober Green, Democrat Pollster and Pierrepoint consulting & analytics principal.
コラムによれば、民主党はアメリカ有権者の大半を占める中流層の考えからかなりかけ離れてしまっているという。最近行われたアメリカ市民が今回の選挙で基本と考える道徳観念についての世論調査によると、７０％の有権者が今市民に差し迫った問題に焦点を当ててほしいと望んでいることが解った。
市民にとって差し迫った問題というのは、上記に挙げた経済や治安及び移民問題であることは言うまでもない。
アメリカの有権者三分の二はポピュリストの傾向がある。ポピュリストとは個人の自由を尊重しアメリカ本来の価値観である勤勉を尊重している。少数民族のなかにもこの傾向は強く、お目覚め主義は社会を後退させていると考えている。これらの人々は共和党が多いとはいえ、ポピュリストの四人に一人は2020年にバイデンに投票している。
ポピュリストのなかでも比較的リベラルな人は、妊娠人工中絶の権利についてはロウ対ウエードを支持しているとはいうものの、中絶はそれほど大きな問題ではないと考えている。それよりも問題なのはコントロールの効かなくなっている国境と、それによる治安悪化である。
ポピュリストは石油や天然ガスや原子力発電といったエネルギーの国内生産を支持している。そして多くがアメリカの中国産業依存を終わらせるべきであり、製造業をアメリカに戻すべきだと考えている。
有権者の三分の一は自分らを反ポピュリストと自認しており、いわゆる民主党の基盤となっている。人種はまちまちだが、どちらかというと大学卒の白人が多い。彼らは他のグループより少し若く女性が多い。共和党支持はほとんどいない。しかしこれらの人々は2022年の選挙で一番投票する可能性の低いグループだ。
反ポピュリストはアメリカが特筆した国であるという考えを敢然に拒絶している。彼らは環境規制やコロナ禍のロックダウンは機能したと信じ込んでいる。そしてたとえ国民の負担になったとしてもソーラーや風力といった再燃エネルギーに頼るべきだという考えをもっている。
反ポピュリストは国境問題が起きているとは信じておらず、違法移民の入国を阻止すべきであるという考えにも反対している。そして治安問題を国家が瀕している重要問題の第十位にランクするなど、ほとんど気にかけていない。
問題なのは民主党のキャンペーンはこの有権者の三分の一の反ポピュリストしか対象にしていない。有権者の６９％が真のポピュリストかポピュリスト傾向のある人であるにも関わらずである。そして共和党はこの６９％を対象に政治政策を立てているのだ。
コラムの著者らは、だからといって共和党が今回の選挙で20ポイントの差をつけて圧勝すると言っているのではないという。しかしながら、このデータは如何に民主党が国民の気持ちを理解していないかを物語っている。民主党はかつて中流層の労働階級の味方だったはず、と著者らは言う。しかし2016年、2020年と、大卒でない労働層は民主党寄り4ポイントも多く共和党に投票している。この傾向が続けば2022年は共和党の圧勝も夢ではない。