いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁(判事9人)は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える(中略)そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの?

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰(ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた!)とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか?

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。(これは票田収穫と言って違法である)

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX(ナイン)のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス(Myra Flores)というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から55%もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとCNNは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの98%が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。


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