ちょっと前、テスラの最高経営責任者で大富豪のイーロン・マスク氏がツイッターの株の９％を購入したというニュースがあがり、これでマスクはツイッターの筆頭株主として重役の座につくのではないかと思われたが、なぜか氏はその依頼を拒否した。マスクはずっとツイッターの厳しい検閲に批判的な声を上げていたことでもあり、マスクが重役になればツイッターの経営方針も変わるのではないかと期待していた我々はちょっと失望した。
ところがその数日後、マスクはツイッターを買収して同社を非公開会社にしたいと公言。ツイッターに買収のオファーをした。
これに対して焦ったツイッター社は「ポイズンピル」で対抗すると発表した。下記は4月16日の記事。
アメリカの電気自動車大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOから買収の提案を受けたツイッター社が、「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取ると発表した。
ツイッター社の取締役会が15日に決定した買収防衛策「ポイズンピル」では、取締役会の承認無しに15％以上の株式を取得した場合、他の株主が割安で株の買い増しができるようになる。
これにより1年間は、買収を目指すマスク氏の持ち分比率を低くすることが可能になる。
ツイッター社の重役たちは同社の株を大して所持しておらず、大手株主だったCEOのジャック・ドーシーが辞任を発表した今、重役たちにとって株価の割安はさほど苦にならない。しかしこれはツイッター社の株主たちにとっては決して好ましいやり方ではない。
本日4月21日の共同ニュースによれば、マスクはすでに買収に必要な資金を調達したという。
米短文投稿サイト・ツイッターの買収を提案している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は２１日、買収に必要な４６５億ドル（約６兆円）の資金調達の約束を金融機関から取り付けたと明らかにした。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討するとしている。米当局への届け出で分かった。
マスク氏はツイッターに対して１株当たり５４・２０ドルで全株を取得し、非公開化することを提案しており、資金調達のめどが立ったとしている。（共同）
普通、今の株価より高い値段でオファーが来たら、株主の利益のためにそのオファーを受け入れるのが重役たちの責任だが、彼らにはどうしてもマスクにツイッターを乗っ取られたくない理由がある。それはひとえに世論コントロールにある。
2020年の大統領選やバイデン政権かのコロナ政策などで、ツイッターは左翼リベラルに都合の悪い発言やニュースを厳しく検閲してきた。ジョー・バイデンの息子ハンターとウクライナや中国との汚職事件をニューヨークポストが報道した途端、ＮＹＰはツイッターからアカウントを凍結され、そのニュースに関するツイートはことごとく削除された。選挙後の世論調査で、「もしハンター・バイデンのスキャンダルを知っていたら、バイデンには投票しなかった」と答えた人の数は、バイデンがトランプに勝った票数よりもずっと多かった。つまりツイッターは言論検閲をすることによって大統領選挙の結果に多大なる悪影響を及ぼすことが出来たのだ。
ツイッターが厳しく検閲するのは、武漢ウイルスに関するワクチン以外の効果的な治療法やマスク反対説、トランスジェンダーやLGBTQ＋に批判的なツイート。BLMやアンティファを批判するツイート、などなど、比較的保守と思われるツイートやツイート主たちだ。
先日紹介したLibs of TikTokのアカウント主など、ワシントンポストという主流メディアで名前と住所を晒された後、ツイッターで命を脅迫するツイートを連投されているにも関わらず、ツイッターはこれらのアカウントは野放しである。
よく人々はツイッターや他のソーシャルメディアが投稿の内容を検閲したとしても、それは民営企業がしていることだから言論弾圧ではないと言うが、彼らが他の大手メディアと結託して、そして時の政権の言いなりになっているとしたら、これはもう立派な言論弾圧ではないのか？
しかも発言した人の住所と氏名を公開して発言者が命の危険を感じて隠れなければならないとしたら、そんな社会に言論の自由があると言えるのか？
イーロン・マスクはアメリカがそんな社会ならないために、たった一人で働いているヒーローなのである。しかし、こんな大富豪が立ち上がってくれないとどうにもならないという今の社会はどうなっているのだろう？
共和党は政権と多数議席を握っていた時に、なぜもっと積極的にソーシャルメディアの暴走を防がなかったのだ？
マスクがツイッター買収に成功したら、アメリカの世論はかなり別な方向に動くことになる。是非ともマスク氏には成功してもらいたい。