先日、日本のトランスジェンダー活動家(TRA)と、イギリスやアメリカのトランスジェンダーに関する法律について話をしたのだが、彼のいうことを鵜呑みにも出来ないので、自分なりにUK(イギリス、ウエールス、アイルランド、スコットランド)の法律と、このTRAが推進するアメリカのマサチューセッツ州の法律を調べてみた。

結論から言う。日本は断じてこれらの法律を真似してはならない。

イギリスのジェンダー確認法(GRA)

これは言ってみれば日本でいうところの戸籍変更特例法である。2004年に通り2005年から実施されているGRAは公的に正式に性別を変更するための条件を示すものだ。

  1. 18歳以上であること
  2. 性同一性障害であるという医者の診断書があること
  3. 二年以上異性と暮らしてきたという証拠があること
  4. 既婚者の場合は配偶者の同意があること

となっている。お気づきの通り性適合手術(SRS)は義務付けられていない。その理由は手術を受けることは暗黙の了解であり、手術設けずに性別を変更したいなどという人は稀だろうと思われたからだという。しかし蓋を開けてみたら性別変更を求める70%が適合手術を受けておらず、受ける気もないことが解っている。

こんな緩い条件でもTRAたちは条件が厳しすぎるとその緩和を求めている。しかも彼らの要求は妥協でもなんでもなく、1を除けば、2,3,4全て必要なしとすることだ。2と3は本人だけの問題だが、4は配偶者の人生を大きく変える大問題である。男と結婚したと思っていたのに突然自称女と暮らさなければならなくなる妻の屈辱をまるで考えない自分勝手な要求だ。イギリスでは同性婚は合法であるため、夫が女になりたいと言ったからといって自動的に離婚の理由にはならないのだ。夫婦に子供が居て妻が専業主婦だったら、別れたくても別れられない人も多く居るだろう。せめて子供が育つまで妻が夫の性転換を認めない権利はあってしかるべきだ。

さて、GRAにより公式書類の性別変更が認められた人には、GRCという性別変更証明書が発行される。刑務所などで男子囚人の女子施設移転が認められるためには少なくともこのGRC所持が義務付けられている。しかしGRCがあっても、女子受刑者に多大なる危険を及ぼす可能性のあるトランスは女子施設に移転されない場合もある。今のところイギリスの刑務所ではそれぞれの事例でトランス審議会にかけ判断することになっている。とはいうものの、原則的にGRCを持つ男子囚人の女子施設移転が望ましいとされている以上、よっぽどのことがない限り移転は許可される。

女子に危険を及ぼさないと判断されたトランスが女子刑務所で女子受刑者を襲った事件はいくらもあるので、この審議会の判断もあてにならないのである。

*2018年、イギリスのウエストヨークシャー市、カレン・ホワイト(当時52歳)幼児性愛の罪で受刑中トランス女性として女子収容所に移転された。女装はしていたものの公式に性別変更はしておらずGRCも持っていなかった。移転後たった三か月の間に二人の女子囚人を強姦。現在はB級犯罪者として男子収容所の方で性転換治療を受けている。

*カカシ注:下記は昨日のエントリーを書く前にすでに下書きをしてしまっていたので、内容が重複している部分があります。

アメリカ、マサチューセッツ州の2016年発表のジェンダーアイデンティティーガイダンス

これは同州や連邦政府の反差別法に基づき、それをどのように施行するかというガイドラインを示したもの。これはトランスジェンダーが、就職、銀行ローン、住宅、教育の場で差別されてはならないと言うものだが、具体的にどんなことが差別とみなされるのか、proof is in the pudding is in the eating.

まず雇用だが、トランスジェンダーだというだけで雇用を拒否した場合は差別だとみなされるのは当然としても、実際にその人物がトランスジェンダーだということの証明は義務付けられていない。それどころか容貌と自認が一致していない人に関して、雇用側は志願者が自認する方の性別に合法的に移行したという証拠提示を要求することはできないのである。

このガイドラインには、本人がトランスだという証明書の提示を要求すること自体が差別とみなされるとある。例えばトイレなどの男女別施設の使用に関しても、このガイドラインによると性自認と一致する方の施設を使わせないことは法律違反とみなされる。しかし男女別施設を使用する際に施設の経営者や従業員が使用者にSRSや他の性転換治療を受けたという証明書の提示を要求するのは差別的偏見とみなされるとある。

アメリカは広いので州によって公式な性別変更ができる条件が違ってくる。適合手術(SRS)を必要条件にしているところもあれば、そうでないところもある。マサチューセッツ州ではSRSは必要とされていない。

ここで起きる問題はおのずと明らかだ。容貌と性自認が一致していない人でも、自分はトランスジェンダー女性だと言い張りさえすれば、雇用主はその人が本当にトランスジェンダーなのかを確かめるすべがない。この人と一緒にトイレを使ったり、職場によっては更衣室やシャワールームを共用しなければならない場合もある女子職員たちにも、この男の存在が気持ち悪いとか苦情を述べることすら許されないのである。

日本ではどうなるのか

松浦大悟さんが口を酸っぱくして、やたらな反差別法など通せば男性器を持ったままの女装男が女湯にはいってくるようになると警告しているのはこういうことなのだ。イギリスとマサチューセッツの例を見てもわかるように、一旦特例法を緩和して手術なしでも性別を変えられるなどということになったら、男性器のついたままの変態男が女子施設を侵略しても施設の経営者も施設を使う他の女性達も何も言えなくなるのである。小さな会社で女子職員がどれほど女装男との施設共用を嫌がっても雇用主には女装男を追い出す権限すらなくなるのだ。

どうりで日本のTRAたちは、差別禁止法に身体的男女別施設の設置は差別にならないと明記すべきだ、という我々の要求を受け入れないわけである。TRAの真の目的はトランスジェンダリズムに批判的に人々を黙らせることにあるのだから。そしてそれによって一番被害を被るのは例によって女子供である。


3 responses to 日本が欧米のLGBT差別禁止法を真似してはいけない理由

よもぎねこ4 months ago

 このイギリスの4つの条件って本当に性別の問題で悩んで性別の変更を求める人にとっても当然の条件でしょう?
 性別が変わると言うのは当人にとっても非常に重要な変更です。 だから性別変更については十分悩んで、考えて、簡単に後戻りできない事を前提に決断するべきでしょう?

 それを安易に変更できるようにすることが、本当に性別の問題で悩む人の助けになるのか?

 ワタシはこういう活動家を見ていると、彼等は本当に性別の問題で苦しむ人の立場には立っていないとしか思えないのです。
 
 彼等の目的はLGBTの権利が~~~!!を口実に、性別と言う社会の根幹にかかわる概念をぶち壊し、社会を混乱させることではありませんか?

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    苺畑カカシ4 months ago

    Twitterとかで実際にトランスジェンダーだという人とたまに話をしますが、活動家の行動は迷惑だと思ってる人が結構居るみたいですね。で、そうであるならば、当事者の人たちがもっと声をあげて、我々はそういう変態ではないと主張すべきなのではないかと言ったことがあるのですが、彼・彼女たちは変なことに巻き込まれたくないと非常に消極的です。

    考えてみれば性違和で悩むひとたちは自分のことで精いっぱいで、なるべく目立たないように社会に埋没したいと思ってるひとたちです。だから無理に女子トイレに入ろうとかしないのです。活動家の人たちが当事者は身分を弁えていると言っているのはなまじっか嘘ではないのです。

    しかしけしからんのは、そういうおとなしい当事者の意向を無視して、自分勝手にトランスジェンダーの権限を強めようとしている活動家達です。女子トイレに入ろうとする当事者はいないと言ってる傍から女装男子がトランスジェンダーだと言って女子トイレや女湯に入り込む事件がしょっちゅう起きています。

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苺畑カカシ4 months ago

https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpsyg.2021.647942/full
結婚時に夫の姓を名乗らない人ほど離婚しやすい。

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