前回の日本の選挙前にも各党がやたらとLGBTに関する法案を提案した。ほんのつい最近まで日本では同性愛だのトランスジェンダーだのと言った話は、ごく一部の人たちがSNSなどでちまちま話していた程度の物だったのに、なぜか突然あちこちの自治体でLGBT差別禁止法のようなものが通り始め、男女共用トイレが建てられたりしている。特に厚労省が最近改悪した少人数職場での男女別トイレを不必要とする話をするにあたり、なぜ今まで黙認されてきた例外を公認する法律をわざわざ今の時期に通す必要があったのか非常に不思議だった。ところが女性専用施設を守ろうという話が何故かトランス排除だという無関係な話に乗っ取られてしまい、そうか、これは男女別トイレの話ではなく、トランスジェンダーの陰謀だったのだなと納得がいったのだ。

先日、アメリカにおけるトランス運動の資金繰りや権力に関する話をしたが、同じジェニファー・ビレック女史のブログで、チョウコ・イシカワさんという日本人女性が日本のトランス運動について書いている記事をみつけたので、そちらを紹介しようと思う。彼女の名前を日本語で検索してみたが見つからないので、これはイシカワさんの英語記事からの紹介になる。

題して「ジェンダー思想は日本をどこへ導くのか?

日本ではもともと同性愛は違法ではないし、歌舞伎や宝塚など女装も男装も芸術として普通に受け入れられてきた。それで日本にはセルフID(性自認)などという概念は全くなかった。ところがここ一年余り、突然として反LGBT差別法が提案され、トランスジェンダー問題が取りざたされるようになった。

日本では2003年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が通り、役1万人の人が戸籍の性別を変えた。この法律をつくるのに非常に積極的だったのが自民党の南野知惠子元参議院議員。

この年、南野は医薬業界から2億円という献金を受け取っていた。当時医薬業界から自民党に献金された金額は7億円に上る。与党は南野を含む10人の議員を法案達成委員に任命。そのうちの6人が右翼の神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーである。

医学業界からのこの献金に関して日本で取りざたされることはほとんどなかった。ところが最近になってやたらと性別適合手術の話が話題に上るようになった。また、LGBT関係の団体があちこちに現れるようになった。下記はその一部。

  • Good Aging Yells(グッドエイジングエールズ)2010年に創設されたこの団体の創設者は松中権氏。彼はもと電通の職員だった。電通は政府とも深いつながりがある。
  • 東京レインボープライド2021 この団体は諸外国の外資系企業や投資会社から資金援助を受けている。そのなかにはフェイスブック、ファイザー、J&J, ViiVヘルスケア―、エリ・リリー日本、P&G, 日本ロリエール、日本ヒューレットパッカードなどが含まれる。J&Jは積極的にトランスジェンダー医療を手掛けており、カナダで女性の乳房除去を提供している。
  • LGBT法連合会(パートナーローネット) 日本で一番大きなLGBT団体で、彼らは性指向や性自認へのバリアーを取り除く法律をつくることを目指している。
  • 特別配偶者法全国ネットワーク 同性結婚合法化を目指す団体。
  • EMA日本 LGBTロビーグループ。戸籍性別変更に関わった自民党のはせ浩衆議院議員と近い。
  • いのちりすぺくとホワイトリボン・キャンペーン 同性結婚を推進するこのグループを支持している国会議員ははせ浩(神道政治連盟国会議員懇談会)、橋本岳(日本会議)、牧島かれん(神道政治連盟国会議員懇談会)
  • OUT IN JAPAN (アウトインジャパン)
  • 虹色ダイバーシティー 虹色ダイバーシティーの創設者は村木真紀(レズビアン)。この組織はファイザーがスポンサーであり地域の弁護士協会を深いつながりがある。またこの団体は電通とも深いつながりがある。
  • ダイバーシティー研究所 虹色ダイバーシティーの前衛となった研究所で笹川財団と日本財団と深いつながりがある。

うわっ!笹川財団!なんて名前が出てくるんだ。

アメリカでは左翼の民主党が推しているLGBT概念がどうして日本では保守派の与党が推しているのか。イシカワさんによると、これは憲法改正が関係あるのではないかという。つまり同性婚を合法にするために憲法改正が出来るのなら、憲法9条の改正も進めやすくなると言うわけである。

イシカワさんによると、こうしたLGBT団体と与党との共通点は電通や経団連といった日本の巨大な企業や外資系企業と深い関係があると言うことだ。経団連は軍事産業と深く関係があり憲法改正を訴えている。

しかし与党がトランス思想を推進したくても自民党の支持者たちはトランス思想を支持していない。そこでトランス活動家は欧米諸国でもやったように人々が注意していないうちに全国レベルではなく地方レベルで反LGBT差別法を秘密裡に通してしまっている。「性自認」に関する地方の法律を検索すると、なんと224件もヒットするという。

ここ数年、日本全国でプライドマーチが多くみられるようになった。主流メディアはこうしたパレードの宣伝に余念がない。しかし今のところ日本ではまだ全国的なLGBT反差別法や理解増進法は通っていない。

日本にとって幸運なことはトランス思想が欧米とは一周遅れて入ってきていることだろう。日本の女性達は欧米の女性達と違ってトランス政策が社会に及ぼしている悪影響をツイッターなどで事前にまなぶことができる。また2021年のオリンピックで自称女の男子選手が参加したことでトランス思想に対する警戒心も高まった。

今は未だ、自民党は時期尚早とトランス政策を無理やり推進するようなことはしないかもしれない。いまのところ自民党は女性の権利を迫害するようなことはしないと言っている。だがトランス推進の企業から多額の献金をもらっている以上いつかは自民党が女性達を裏切る日がくるのではないかという。

イシカワさんは明らかに左翼なので、与党は憲法9条のためにトランス思想を利用しているとして恐れているが、共産党や社民党などの野党は自民党よりもあからさまにトランス思想を推している。トランス活動家たちは右翼だろうと左翼だろうと、ともかく権力のある政治家たちに近づき、自分たちのゆがんだ思想を日本人に押し付けようとしているようだ。


1 response to 日本でも暗躍するジェンダー運動の黒幕たち

苺畑カカシ2 years ago

https://twitter.com/Sparrow500/status/1470272755543449601
Working With Prideという組織がかなり胡散臭い。

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