クーデターはすでに起きていた!マーク・ミリー将軍秘密裡に中国軍と内通

先日、アメリカ軍のトップである総合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がトランプ政権の時、トランプ大統領に内緒で中国政府と裏工作をしていたことが明らかになり大騒ぎになっている。ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者ロバート・コスタの新刊「ぺリル(危機)」によると、ミリー将軍は、1月6日の議事堂破りの後、トランプは狂っていて「暴走」するに違いないという口実で、「トランプの権限を弱体化させるために他の軍幹部の支持を集めたという。」これについて詳しく説明しているサイトがあったので引用する。(強調は原文のまま)

General Mark Milley, Chairman of the Joint Chiefs
マーク・ミリー将軍

CNNは「Peril」と題された同書の取材に基づき、追加の詳細を伝えています。伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者、ロバート・コスタによる新刊『Peril』によると、1月6日の米国連邦議会議事堂への攻撃の2日後、ドナルド・トランプ大統領の最高軍事顧問である統合参謀本部議長のマーク・ミリー元帥は、トランプ大統領が危険な軍事攻撃を命令したり、核兵器を発射したりする可能性を制限するために、単独で秘密の行動を取ったという。(略)

同書によると「大統領のトリガーポイントが何であるかは分からない」とミリーは上級スタッフに語ったという。

その後、ミリーは「特別な行動」をとり、1月8日に国防総省内の自分のオフィスで「秘密の会議」を招集し、核兵器の発射を含む軍事行動のプロセスを検討したと付け加えています。

国防総省の “戦争の部屋” である国家軍事指令センターを担当する軍の高官たちと結託して、統合参謀本部の司令官は「自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」と指示した、とCNNは付け加えた。

「何を言われようと、手順通りに行動する。プロセスを踏むのです。そして私はそのプロセスの一部なのだ」とミリーは部下に命じ、部屋を回って一人一人の将校の目を見て、自分の言っていることを理解しているかどうかを確認するように求めた、と本には書かれている。

将校は皆、理解したことを認めた。

「ミリーはそれを宣誓とみなした」と著者は書いている。

また著者は、ミリーは実際に中国のカウンターパートに電話してトランプについて「警告」し、一方で、ナンシー・ペロシ下院議員と同国の核兵器の状況について協議していたと書いている。

この核兵器は、1月6日の侵害の後、ミレーがトランプの核攻撃命令を許さないと誓ったらしいので、何日も事実上停止していたのだ(中国が発射した絶好のタイミングといえよう!)

アメリカでは軍総司令官は選挙で国民から選ばれた民間人がやることになっている。これは言わずと知れた軍事独裁政権を避けるためだ。だから軍隊はいかに大統領命令に懸念を抱いていようと、その命令には従わなければならない。過去に戦争中は大手柄を立てた軍人でも、公の場で大統領の政策に反するような発言をすれば即刻首になった軍人は何人かいる。マッカーサー元帥などがいい例である。

今回のミリー将軍の行為は真実であれば反逆罪とみなされるものだ。

さて、これについて当のトランプ大統領は何と言っているかというと、こちら公式声明文を訳してくれたサイトから引用。(強調は原文のまま)

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100%破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

相変わらず鼻息の荒いトランプ親ビンであるが、私がトランプ大統領に関して不満があるとしたら、トランプの公約の一つである「沼地の排水」を達成することが出来なかったことだろう。今は俗にディープステートと言われているが、アメリカ政府には選挙で選ばれたわけではないキャリア役人が権威を振るっている。CIAやFBIやDHS(国土安全保障局)の局長たちは大統領によって任命されるとはいえ、大統領が代わっても特に問題がない限り、そのまま在任するのが普通だ。政権の党に関係なく務めるこうした役人たちは必ずしも時の政権と同じ意見を持っているとは限らない。それどころか、トランプ政権においては、こうした局の局長はじめ高官たちのほとんどが反トランプで、トランプの政策をことごとく邪魔してきた。

ドナルド・トランプは大統領になる前に「アプレンティス」という番組で起業家を育てるというリアリティーショーのスターだった。その中での決まり文句は「お前は首だ!」というもの。ところが実際トランプが大統領になってからは即座に首にすべき人々を首にしなかった。トランプ大統領の一番の弱点はここにあったと私は思う。

しかし他の機関はともかく、比較的保守と思われていた軍隊のトップまでもが反トランプだったとは、まったくもってトランプ大統領は四面楚歌に立たされていたというわけだ。

実は今回の件が明るみに出るずっと前から、私はミリー将軍は信用ならない男だと思っていた。普通 総合参謀本部議長などという立場はあまり政治的に表には出てこないものなのだが、ミリー議長は前々から色々と話題の多い人物だ。こちらのサイトから過去の話を色々追ってみよう。How Mark Milley became America’s most politicized general (taskandpurpose.com)

このタスク&パーパス(任務と目的)というサイトは完全に左翼系の反トランプサイトだが、だからこそミリー将軍がどれほどトランプにとってまずい人材だったかということが解る。

最初にミリー将軍の名前が上がったのは、昨年六月、ホワイトハウスの向かいにある聖ジョンズエピスコパル協会を訪問した際に迷彩服姿のミリー将軍がトランプに付き添って大統領と一緒に写真に写っていたことで左翼から批判を受けたことだ。

この時のことはウィキなどを読むと真実とは異なることが書かれているので気を付けなければならない。主流メディアの報道は、トランプが教会前で聖書を片手に写真を撮るために、平和的に抗議デモを行っていた市民を催涙弾を使って追い出したと言う内容だった。しかし真実は、ラファエテ広場での抗議者たちはすでに暴徒化しており、彼らの誰かが同教会に火をつけたため機動隊が出動して催涙弾を使ったのである。トランプ大統領は同教会への敬意を示し暴徒たちに対して怯まない姿を見せるために教会へ参詣に向かったのである。

トランプに同伴したとして批判を受けたミリー将軍は、すぐに自分がトランプの行動を支持していないことを表明。トランプに同伴したのは間違いだった、その後すぐに辞任しようと思ったなどとインタビューに答えている。だったらなんですぐ辞任しなかったのか、という疑問は生まれるが、これは口から出まかせだろう。

次にミリー将軍の名前があがったのは、今年1月6日の議事堂乱入の際、州兵出動までに四時間以上もかかったことで民主党議員達のあいだから批判の声が相次いだ時だという。しかしこれはお門違いである。何故かと言えば、これは首都警察の担当であり、何日も前から何万というトランプ支持者が集まることは前からわかっていたことであるにもかかわらず、首都警察は州兵出動を頑なに拒んでいたからである。

さて、アフガニスタン撤退の大失態が起きるほんの数日前、ミリー将軍は議会の公聴会で国防省が軍事強化よりも軍人たちへのLGBTQ+のようなポリコレ教育に力を入れていることについて問い詰める共和党議員に対して、自分のポリコレ方針は間違っていないと証言していた。

アフガニスタンの散々たる撤退劇を見るにつけ、軍隊のトップが戦争よりもくだらないポリコレに力を入れているからこういうことになるのだと我々は怒り心頭だった。

そして今回の背信行為。

本来ならばこのような行為は反逆罪として起訴され、ミリーは軍法会議にかけられるべきなのだが、バイデン政権はミリーが反トランプであったことからミリーを罰する気は全くない。確かにバイデンの信じられない命令に素直に従ったミリー将軍なので、ミリーがバイデン政権を裏切ることはないのかもしれない。

だが、軍総司令官の命令を差し置いて部下たちに向かって「 自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」などと支持する行為はクーデター以外の何物でもないのだ。そんなことを許したら、今後アメリカは民間人が指揮を取る民主主義とはかけ離れた国になってしまう。

軍隊が暴走した国がどんな風になるか、これまでの歴史で明白だ。私はそんな国に住むのはごめんである。


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何故弱者の味方のはずの左翼がトランスジェンダリズムを使って女性を弾圧するのか?ヒント、その前提が間違っているから

森田成也著の「トランスジェンダリズムは究極のミソジニー ――日本左翼への訴え――」というエッセーを読んだ。左翼の立場からトランスジェンダリズムを批判している面白いものだったので紹介したい。

森田はマルクス主義者の立場から何故マイノリティーの味方であるはずの左翼リベラルがトランスジェンダリズム(以下TRAと略)を使って女性を弾圧するのかについて語っている。彼に言わせると左翼こそが女性の味方をすべきだというものなのだが、長年左翼思想を観察してきた私から言わせてもらうと、左翼が弱者の味方であるという前提が間違っている。

先ず森田はTRAの性自認を人種差別と比べてこう語る。

たとえば、アメリカ合衆国で黒人であるということは、過酷な奴隷制度のもとで虐げられてきた歴史的過去を有し、今日なお日常的に暴力と差別を受け、しばしば警察官に撃ち殺される恐怖の中で生活することを意味します。そうした状況の中で、アメリカ白人として生まれ白人として育った人物が、すなわち白人としてのあらゆる社会的・人種的特権を享受してきたものが、「自分の心は黒人だ」と称して、髪の毛をドレッドヘアーにし、顔を黒く塗り、ストリートファッションで身を固めて、「俺を黒人として扱え、さもなくば差別主義者だ」と言い出し、少数人種のためのさまざまな制度やアファーマティブ・アクションを利用し始めたらどうでしょうか? 明らかにこれは許しがたい簒奪だとみなされるでしょう。さらにこの「トランス黒人」が、黒人として生まれ育って差別と抑圧を受けてきた人々に対して、「君たちはシス黒人にすぎない。シス黒人はシス特権を持っているので、トランス黒人に対しては抑圧者であり、マジョリティ」だと言い出したら。どうでしょうか? これほどバカげた途方もない差別的主張は存在しないと思うでしょう。ところが、それが性別になると、突然そうした主張が全面的に正当だとみなされて、マイノリティ運動の支持者や左翼がこぞってそれを支持し、それに異論を唱える女性たちが逆に差別者扱いされるのです。これほど理不尽なことがあるでしょうか?

たしかに黒人が歴史的に差別されてきたというのは事実だが、いまでもひどい差別を受けているというのは真実ではない。また日常的に暴力にさらされていることや、警察官に撃ち殺される恐怖というのも、黒人同士の暴力沙汰が非常に多いからであって、白人による黒人差別が原因で起きていることではない。

アメリカでは混血の人が非常に多いので、奴隷制度時代の一滴でも黒人の血が混じっていれば黒人という理屈で、自分は黒人だと言い張ってアファーマティブアクションの恩恵を受けようとする白人が結構いる。いや、それどころか一滴の血も混ざってないのに黒人だと称して黒人運動に参加した人たちまで居るのだから面白いもんだ。黒人が白人よりも不利な立場にいるのなら、何故白人が黒人の振りをするのか考えただけでもおかしいとおもうはず。

それはともかく、白人が黒人を「自認」することは許されないのに、男が女と「自認」しただけで、社会がその男を女扱いしなければならないというのは理不尽だと森田は言う。たしかにそれはその通りである。しかし、ではなぜ左翼リベラルがこの不思議な思想を推し進めるのか、それについて森田は言及する。強調はカカシ。

まず第1に、進歩派・左派の当然の価値観としての「多様性の尊重」「マイノリティの権利擁護」という常識が悪用されていることです。生物学的に男性であっても男性らしい格好や生活スタイルを取らない人でも個人として尊重されるべきこと、トランスセクシュアルやトランスジェンダーであることを理由に職場や教育などで不当な差別を受けるべきではないこと、これらはすべて当然のことです。しかし、トランスジェンダリズムが主張するのはこうした水準(個人の尊重としての自由権)から完全に逸脱して、女性を自認ないし自称する人はすべて法的・社会的・制度的にも「女性」と認めなくてはならず、そうしないものは差別者として排除されるべきであると主張しています。これは「多様性の尊重」ではなく、多様性の根本的な破壊であり、「マイノリティの権利擁護」ではなく、女性というマイノリティへの攻撃です。「多様性の尊重」や「マイノリティの権利擁護」という入り口から入ってきたこの全体主義思想は、多様性を破壊し、他のマイノリティを解体しつつあるのです。

森田はTRAだけが特別な思想だと思っているようだが、「多様性の尊重」や「マイノリティの権利擁護」が左翼革新派によって悪用されなかったことなどないではないか?不寛容も多様性の一種だとして受け入れれば不寛容が横行するのは当然の話だ。だから多様性などという訳の分からないものをむやみやたらに受け入れてはいけなかったのだ。また、左翼による「マイノリティの権利擁護」は単に少数派を特別扱いするためだけの方針で、それによって少数派の暮らしが楽になるとか、社会的地位を得られるとかいうものでは決してない。それどころか、その特別扱いにしがみつくことによって独立できずに政府に頼り切りになる少数派が多く居る。90%以上の黒人が町を悲惨な状況にしている民主党議員に性懲りもなく投票し続けているのを見れば一目瞭然だ。

森田は左翼がTRA思想を簡単に受け入れた理由として左翼が女性を被差別集団とはみなしていないのではないかと語る。

しかし第2に、より本質的な理由として、左翼の中でもいまだ女性は、本当の意味で被差別集団・被抑圧集団とは結局みなされていないという問題が存在します。多くの左翼は性差別に反対だと主張し、たとえば森喜朗のような保守派の発言に怒りを表明しますが、その多くは反自民という政治的企図にもとづくものです。左派のあいだでも、女性は結局、人種的・民族的少数派と(少なくとも)同程度の被抑圧集団であるとはみなされていないようです。

これは左翼が女性を被差別集団としてみなしていないというよりも、左翼特有の女性蔑視がTRAのせいで顕著になったというだけの話だ。左翼は口で何と言おうと男女平等などという思想を最初から信じていたわけではないのだ。森田も認めているとおり、左翼が女性への侮辱に怒りを表明する時は政治的企図によるものであり、実際に女性のために怒っているわけではない。セクハラ男のビル・クリントンやジョー・バイデンを左翼がずっと黙認してきたことを見てもこれは明らかだ。

左翼の多くは、保守派のようにわかりやすいストレートな女性差別をするのではなく、「トランス女性」(つまり身体男性)を「最も抑圧された集団」扱いするという回り道を通じて女性差別に加担しているのです。これはちょうどセックスワーク論において、「セックスワーカー」の権利を擁護するという建前で、買春者である男性の権利を擁護するのと同じからくりです(実際、セックスワーク論を支持している「人権」団体の多くはトランスジェンダリズムをも支持しています)。

保守派が「ストレートに女性差別をする」という決めつけには笑ってしまう。私は日本の右翼保守が女性をどのように見ているのかはよく知らないが、少なくともネットで保守派思想家の話を聞く限り女性蔑視は感じられない。またアメリカでも右翼保守の男性たちの方が女性を大事にしていると感じる。

確かに保守派には男女が完全に平等だとは考えていない人が多い。しかしそれは、女性はか弱いものだから守らなければならない、母として妻として娘として姉妹としての女性達への尊敬の念から来るものである。女性は卑しいものという軽蔑心から来るものではない。森田は自分が左翼なので、左翼によるミソジニーは左翼の本髄から逸脱するものであると強調するが、私から言わせれば、ミソジニーこそ左翼の本髄だ。

森田はここで「ジェンダーは社会的・文化的構築物」という考えについて、ジェンダーが性別の役割という元来の定義ではなく、生物学的な性までもが社会的構築物だとされはじめたことに関して、非科学的な最たるものだと批判する。

生物学的性別は確固たる物質的現実であって、社会的構築物などではありません。マルクス主義は、自然的・物質的現実を踏まえつつ、その歪んだ解釈を排するのであって、自然的・物質的現実を否定するのではありません(エコロジーを重視するエコ社会主義の思想は、まさにこのような自然的・物質的現実の優位性にもとづいています)。ところがトランスジェンダリズムはその反対のことをします。この思想は、身体的・生物学的性別の現実性を否定する一方で、生物学的に男性でもピンク色やスカートやお化粧や長い髪が好きだから実は女の子だというような発想をします。つまり、性別の物質的現実を否定しつつ、社会的構築物にすぎないジェンダー(社会的・文化的な支配的規範としての性)をあたかも生得的な何かであるかのように扱うのです。これほど転倒した観念論もないでしょう。

そもそもジェンダーなどという造語を作って、男女の差は社会的建築物だと言って来たのは左翼。もともとフェミニストたちが『男と女は違う、それぞれ特性も違うから向き不向きもある。だが双方に同じ機会を与え実力のある人が女性だというだけで道を閉ざされないようにすべきである』と主張してきたのなら別。それを男に出来ることは女にも出来るとか男女の差はないと主張し、特定の分野で女性が少ないと、すぐ女性差別の結果だと騒いできたのも左翼だ。今更ジェンダーとセックス(生物学的性)は違うなどと言い始めて時すでに遅しである。

森田はTRAによるフェミニストや反TRAへの実際の暴力や脅迫についても、これはマルクス主義思想に反するものだと批判する。しかし今欧米などでTRAの味方をして暴力的に反TRAの女性達を攻撃しているのは極左翼でマルクス主義者だと自負するアンティファ暴力団である。もしTRAによる反対意見弾圧がマルクス主義の教えに反するものであるというなら、いったいこの矛盾をどう解決するのだ?

男性は女性にはなれないと言って世界中のTRAから叩かれたJKローリングに関して左翼の腰抜けぶりに森田は怒りを隠せない。

一人の勇気ある進歩派の女性が全世界の何千・何万というミソジニストから攻撃されているとき、新旧左翼は彼女を擁護する勇気をひとかけらも持ちあわせていなかったのです。何と恥ずべきことでしょうか。
 トロツキストはかつて、スターリニストによる世界的な弾圧と迫害のもとでもその正義の旗を降ろしませんでした。その偉大な伝統を復活させる必要があります。

たとえ、既存の左翼陣営から「TERF」や「トランスフォーブ」とののしられても、女性の人権と安全を断固として守り抜くことが必要であり、「TERF」とか「ヘイター」と攻撃されているフェミニストや市井の女性たちと断固連帯することが必要です。どうか勇気を奮い起こし、正義を貫いてください。

森田が左翼としてTRAの行動及びTRAに屈する左翼たちを批判したい気持ちはよく分かるが、もしかしたら、左翼思想そのものがこうした危険分子を生み出しているのではないだろうか?

イギリスやカナダで反TRAの女性たちがどんどん口を閉ざされているなか、彼女達にプラットフォームを与えたのはアメリカでも比較的保守派の団体だった。もしかしたら、TRAは左翼にとっては例外なのではなく、TRAこそが左翼の行きつく場所なのでは?

すくなくとも今まで隠されてきた左翼による女性蔑視が顕著になったことを森田は直視すべきなのではないだろうか?


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イギリス平等人権委員会、トランス女性を女性と認める必要はないと宣言

いち早くトランスジェンダーの権利を認めたイギリスで変化が起きている。なんとイギリスの平等人権委員会がトランスジェンダー女性を女性と認める必要はないと宣言したのだ。「トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよい」イギリス人権局の見解 – What is transgender? (xdomain.jp)

週末にEquality and Human Rights Commission(平等人権委員会)の新委員長であるバロネス・フォークナー氏がTimes紙に対して、「トランスジェンダーの女性は女性ではないと思っても、罰せられたり、虐待されたりするべきではない」と語った。

つまり、英国の人権当局は、トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよいと言っているのです。この議論を見てきた人ならわかるように、これは大きな意味を持っています。また、性とジェンダーに関する政策や実践の意味を議論することが容易になってきたことの表れでもあります。適切に議論された政策は、オープンな議論を経ずに静かに実施された政策では不可能な方法で、国民の信頼を得ることができます。

自称女性の男性を性自認だけで女性と認めることによって、イギリスでは多々の問題が生じている。そんなこと試す前から明白だったではないかと思うかもしれないが、なぜかそうした理不尽な法律が人々の合意がないまままかりとおってしまったのである。

しかし今になって男女の犯罪の違いは余りにも明白であり、男を女としてカテゴライズすることの弊害が明らかになってきた。以下は労働党のガワー議員であるトニア・アントニアッツィのスピーチをまとめたもの。

  • すべての犯罪が女性や女児に与える影響を完全に理解するためには、データを正確に男女別に集計する必要がある。
  • 性差別に対抗するためには、性別をカウントする必要があり、他のグループに対する差別に対抗するためには、別の追加データを記録する必要がある。
  • 男性の犯罪パターンと女性の犯罪パターンは、最も高い差異を示しているので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者の中で女性の割合は、性犯罪では2%、強盗では8%、武器所持では7%。
  • 女性や少女に対する犯罪の公式記録に関しては、すべての人を守るために、犯罪の被害者や加害者の性自認に関するデータに加えて、生物学的性別の正確な記録が必要であるにもかかわらず、全国警察本部長会議の助言を受けて、少なくとも16の地方警察が容疑者の性別を自称で記録するようになったと聞いている。性自認に基づくデータだけでは、女性や少女に対する暴力戦略を構築するための正確なデータにはならない。
  • 警察の記録がしっかりしておらず、性別が正しく集計されていなければ、信頼性が低く、誤解を招く可能性のあるデータが報道されることになる。例えば、BBCは英国の45の地方警察に、2015年から2019年までの女性加害者の児童性虐待の報告事例に関するデータでは84%の増加が見られた。この大幅な増加が女性加害者の増加によるものなのか、女性と認識している者の増加によるものなのかがわからず、その詳細が問題となっている。
  • すべての性犯罪の検挙者のうち、女性は3%である。これらの犯罪で有罪判決を受けた女性の数は非常に少ないため、加害者の性別を誤って記録すると、すぐにデータが歪んでしまう。女性の犯行が非常に少ない犯罪カテゴリーでは、たった1人か2人が加わるだけで、データに大きな影響を与えてしまう。例えば、2017年にバーミンガムのクラウン裁判所で殺人未遂などの罪で有罪判決を受けた生物学的な男性が女性として記録されたため、イングランドとウェールズで同年に殺人未遂で有罪判決を受けた女性の数が約20%も誤って上昇してしまった。
  • 警察の正しい記録を確保し、犯罪や女性・少女への影響に関するデータが汚される可能性を防ぐために、政府がどのような行動を取るのかを知る必要がある。

以前に私はMtFは自称女性であろうが性別適合手術を受けていようがその犯罪パターンは全く変わらないというエントリーを書いたことがある。性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、1000件に渡る事件を収集した。これらの事件で1000件中952件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性839件、少年70件、女装男25件、MTF7件、大人女性25件、FTM1件、少女12件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

最近日本でもトランス自認を認めようという動きが起きているが、すでに試して失敗している欧米の例から十分に学んでほしいものだ。


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テキサス州の新しい中絶法に発狂する左翼たち

先日テキサスで新しい人工妊娠中絶を制限する法律がとおった。これは妊娠6週以降の中絶を禁止するもので、アメリカの左翼たちは発狂状態である。何故6週間なのかというと、その頃に胎児独自の鼓動が始まるからというのが理由だ。

アメリカで人口妊娠中絶が合法になったのは1973年のRoe vs. Wade訴訟で最高裁判所が中絶を認めたことから始まる。それまで中絶に関する法律はそれぞれの州でまちまちであった。今でも中絶が出来る時期がいつまでかという制限は州によって違う。

私がアメリカに来た当初、私にはこの中絶に関する討論の意味が良く理解できなかった。当時私はアメリカ人の友達に、「日本でも中絶は違法だが、例外が色々認められているため、事実上合法になっている。アメリカでも法律上は違法でも現実では合法にしておけば双方が納得するのでは?」と聞いたことがあるのだが、「いや、それはダメでしょ!」と言われてしまった。アメリカは法治国家である。違法行為をそう簡単に認めるわけにはいかないというのが理由。アメリカ人て結構融通が利かない国民だなとその時は思った。

人工中絶に対して非常に強い気持ちが起きるのは、アメリカがユダヤ・キリスト教の国だからだろう。

私個人としては中絶には賛成できない。ただ100%どんな場合でも中絶をすべきではないという考えではない。特に6週間という初期の場合であれば、胎児がまだ個の人間として成長していないという議論も理解できる。しかし、6週間は早すぎると議論している所謂プロチョイス(選択派)と呼ばれる中絶推進派は実は非常に不誠実な議論を繰り広げている。

6週間が早すぎるなら何週間ならいいのか?

6週間では妊娠に気付いていない人がほとんどなので、気が付いた時には時すでに遅しとなるからダメだと言う意見を聞いたが、たいていの妊婦は4週間から7週間の間に妊娠に気付くという。女性の生理サイクルは28日。6週間というと生理が二週間遅れるという状況だ。妊娠を望んでいる女性なら二週間も遅れたらすぐに気が付くだろう。問題は妊娠を望んでいない、特に若い子はもしや妊娠したかもと思っていても怖くて誰にも言えずに迷っているうちに6週間が過ぎてしまうということはあり得る。

しかし中絶推進派は、では何週目からの制限なら賛成するのかという質問には答えない。何故かと言えば彼らの本心は中絶は生まれるまでいつでも合法であるべき、いや酷い人になると生まれてからでも殺していいと考えている。だから6週間は早すぎると言いながら、同じ口で後期(7か月や8か月)中絶禁止にも反対するのだ。

じゃあ強姦や近親相姦の場合はどうなるのか?

この質問はよく聞く。プロライフと呼ばれる宗教保守の基本的な姿勢は母体に支障を来す場合以外の中絶を認めない。それで中絶推進派は「レイプや近親相姦」で妊娠した可哀そうな女の子にさえも中絶を認めないのかと迫る。だが、その質問に答える前に、ではそれらを例外にしたら中絶制限に賛成するのかという質問をしたい。無論中絶推進派の答えは否と決まっている。なぜなら、中絶推進派は反対派がいくら例外をつけて譲歩しても、どんな時でもどんな理由でも中絶可能という法律以外支持する気など毛頭ないからである。

安易に可能な中絶は女性を守らない

中絶というものが母体に与える身体的精神的な打撃や、胎児を殺す行為だということを安易に考えて、中絶が気楽にできる社会で得をするのは女性ではない。そういう法律で一番得をするのは未成年を虐待する大人の男や、女性の体をおもちゃにする無責任男たちだ。

性行為には妊娠はつきものだ。だから女性は相手をしっかり選ぶ必要がある。もしも妊娠した場合、この人と結婚し一緒に子供を育てられるかどうか慎重に考えなければならない。もしその気がなく、ただセックスを楽しみたいだけの相手との性交渉であるならば、避妊は必然である。

しかし中絶が簡単に出来るとなると、特に未成年の少女を食い物にする大人が、保護者面して少女を中絶クリニックに連れて行き、中絶を済ませたら、また虐待を繰り返すなどということが起こりかねない。いや、多分すでにそういうことは起きているだろう。

フェミニストはやたら中絶を支持する。フェミニストなら中絶を支持しなければならないとさえ思っている。だが、実際に中絶は一番無防備な少女たちにとって非常に危険な制度なのだということも考えるべきである。

この問題はすぐには解決しない。いや、解決策はないのかもしれない。結局その社会がどのくらい中絶を許容するかで法律は違ってくる。だからアメリカは州ごとにまちまちの法律があるのであり、州の権限は尊重されるべきなのだ。


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民間人によるアフガニスタン残留者救助作戦の障害はバイデン政権!

元特別部隊の兵士らが団結して政府機関としてではなく民間人としてアフガニスタンでバイデン政権が見放したアメリカ人と永住権所持者らを救出する作戦が今実行されている。すでに1000人近い人々が救出され、あとはチャーター便がアフガニスタンを離陸すればいいだけの状態になっている。ところがここで一つだけ問題がある。それはバイデン政権の国務省からの許可が下りないことState Dept blocking private rescue flights from leaving Afghanistan, organizers say: ‘Blood is on their hands’ | Fox News

民間人救援隊プランBを運営するリック・クレイ氏がフォックスニュースに語ったところによると、アフガニスタンから彼が調達した旅客機が飛び立てないただ一つの理由は米国国務省にあるという。フォックスニュースによれば、これとは別に二人の個人が別々に救援活動を行っているが、フォックスニュースは救援活動に支障を来すのを防ぐため名前は公表していない、この二人もまた彼らの調達便がアフガニスタンを去れないただ一つの理由は国務省だと語っているという。

国務省が許可を出さない理由として、救援隊が国務省に提出した救助名簿の確認が出来ていないとのことだ。無確認のアフガニスタン人を10万人近くも貨物機に押し込んで早々に飛び立ったバイデン政権が良く言うよ。ともかく脱出させて別の国で名簿調査をやったらどうなんだ?そんなことで何日も脱出が遅れて一人でも死んだらどうするんだ?

いったいバイデン政権はアメリカ人を守る気があるのか?

タリバンは欧米勢の全面撤退は望んでいなかった?カブールの治安維持権利をみすみす放棄したバイデン政権

昨日及川幸久さんのビデオを観ていたら、とんでもない事実を語っていたので紹介する。詳しいことは及川さんのビデオを観ていただくとして要点だけ上げると、、Wait – the Taliban Offered Control of Kabul to US Forces…And We Turned Them Down? (townhall.com)

タリバンは最初からカブールを占拠する意思はなかった。それでアフガニスタンの首相がアフガン軍を見捨てて大金をもってとんずらしてしまった後、タリバンはバイデン政権に連絡し、カブールの治安維持を米軍にやってほしいと依頼していたという。では何故それが起きずにタリバンはカブールに侵攻してしまったのか。それはひとえにバイデン政権の決断によるものだ。バイデン大統領はアメリカ軍撤退を急ぐあまりタリバンの依頼を断って、カブールの治安維持をタリバンに任せてしまったのである。

米軍関係者によれば、米軍によるカブール治安維持は容易に出来たことだったという。それをしなかったことでアメリカ人や関係者がカブール空港へたどり着くことができなくなり、また空港にたどり着いた人々も自爆テロでアメリカ兵13人を含む200人近い民間人が殺されるというさんざんな結果を招いてしまった。彼らの死はバイデン一人の責任だ。

及川さんによれば、タリバンはカブールから欧米勢に完全撤退は望んでいなかったと言う。それというのもタリバンはアフガニスタンの正式な政府として諸外国から認めてもらいたいと思っていたからだ。カブールが所謂グリーンゾーンとなり、西側諸国の大使館などもそのまま残ってくれればタリバンとしても国際社会からの投資なども受けられる。だが欧米諸国が一斉に撤退してしまったらタリバンは世界で孤立してしまう。

つまり、私が散々言って来たように、2500から3000兵を残してアメリカ軍は半永久的にアフガニスタンに駐留し、国の安定を図ることは十分に可能だったということになる。

すべての決断を間違えたバイデン、本当はわざとなんじゃないの?

バイデン爺が耄碌していてすべての決断を誤るというのも確かにないとは言わないが、バイデンには多々のアドバイザーが付いているはず。何故爺のやることはすべてアメリカに打撃を与えるものばかりなのか?単なる耄碌なら偶然でもひとつふたつ正しい判断をすることはあるはずだ。なぜすべてがすべて間違いなのだ?

もし誰かが故意にアメリカのアフガニスタン戦争敗北を計画して実行したとしたら、バイデンのやったことと何かひとつでも変更するだろうか?

これ以上完璧なアメリカ徹底敗北作戦はない!

だとしたらこれは間違いではなくて意図的なものなのではないか?アメリカ大統領がアメリカを傷つけるようなことを意図的にするというのも変な話ではあるが前例がないわけではない。

バイデンが副大統領を務めたオバマ政権がまさにそれだった。

オバマはアメリカの「植民地政策」を心から憎んでいた。アメリカが大国であることを嫌っていた。だから同盟国を突き放し敵国のイランや中国に媚びを売っていたのだ。バイデン政権がその延長であるとしたら、彼の行動には逐一合点がいく。

トランプ大統領から不正選挙で政権を奪ったバイデン。アメリカはアメリカの敵に政権を乗っ取られてしまったのだ。


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男を女子施設に入れさせようとしてるのはどういう男たちなのか?

以前にもアメリカやイギリスでトランスジェンダーを女子施設に入れるべきだと推してる人たちのなかに性犯罪歴のある男たちが何人か混じっていたという話はしたことがあるが、今日どんな人たちがこの政策を押しているのかというまとめリストを発見したので紹介しよう。

ツイッターでこの記事を紹介してくれたのはこの人。(1) ポルノ・買春問題研究会|国際情報サイト on Twitter: “男女別のトイレや更衣室をなくしてオールジェンダーにしろ、そうしても性犯罪は別に増えない、性犯罪が増えるというのはターフの嘘だ、と声高に主張していたトランスアライの男性活動家たちが、実際に児童性虐待の犯罪者であったという話。必読。ぜひDeepLでお読みください。 https://t.co/vs5UlpLhC5” / Twitter

元記事のリンクはこちら題名は「パターンがはっきりしてきた」というもの。男が女子施設にはいっても問題は起きないとか犯罪など誘発しないと熱弁を振るっていたやつらに限って全く信用できないという証拠がここにある。

この記事にはまずそれぞれの男たちがトランスジェンダーやクィア理論についてどんなことを言っていたかを紹介し、その後に男たちの犯罪が示されている。その何人かを紹介しよう。

ピーター・ブライト。この男はツイッターでトランスジェンダー女が女子トイレに入ってくるのは危険だなどという意見はまるで根拠のない戯言だと言っていた。それに関していくつもツイートがあるが、あまりにも下品な内容なのであえて訳さない。ただ、「女の子がペニスを見たからって、そんなに大変なことか?」などと言っていた。また女性がトイレで襲われるとかいう恐怖を持つのは全く根拠のない被害妄想だとも言っていた。そして去年未成年女子を誘い出して性行為をさせようとした罪で逮捕され有罪となっている。

エリック・ジョイス。イギリスの元議員、学校の男女共同トイレに抗議した女性議員のツイートに対して、生物学的な性は社会構造でありそういう考えはすでに賞味期限切れだと言っていた。数か月後ジョイスは児童へのわいせつ行為で逮捕され有罪になった。

デイビッド・スミス。イギリスの元議員。男女共同施設推進の熱心な活動家。彼の運動のおかげで地元議会のビルのトイレが男女共同トイレになってしまった。女性や女児への犯罪を誘発するという懸念に対して、共同トイレになればそんなことは起きない。犯罪を犯すようなものはどこでも犯すなどと言っていた。こいつも児童へのわいせつ行為で捕まった。

ゴードン・パイク。イギリスの刑務所職員。自称女が女子施設に移行するのを強く推していた男。彼の提案が認められた二年後、大量な児童ポルノ所持で捕まる。なんと45枚のディスクに2万以上のイメージが保存されていた。

リストはまだまだ続くのだが、ひとりアメリカの芸能人が混じっていて驚いた。私も昔よく見ていたミス・バスターという番組に出演していたアダム・サベージ。番組がキャンセルされてだいぶ経つが、彼も熱心なトランス活動家だったらしい。彼自身はトランスジェンダーではない。最近になって実の妹から子供の頃にサベージに何度も強姦されたとして訴えられている。

自分はLGBTでもないのに、やたらとトランスジェンダーを持ち出して女子施設に男を入れようとする奴は非常に危険だ。トランスジェンダーなどただの言い訳に過ぎない。彼らは女子を狙っているのだ。この記事は最後にロザ・ルクセンバーグ女史の言葉で締めくくられている。

女性はペドフォリアを見分けることが出来る。なぜなら少なからず影響を受けて来たからだ。彼らの風貌やしぐさやジェスチャーに気が付く。私は女性の安全を考える男しか信用しない。すぐに差別だと言い出す男は危険だ。私たちにはパターンが見える。だから彼らは私たちを憎むのだ。

ちなみにルクセンバーグのツイッターアカウントは凍結されている。きっと変態男たちの差し金だろう。


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やっぱりヤラセじゃなかったWiSpa露出男事件!速報:犯人に逮捕状!

速報:犯人は露出狂常習犯で起訴されていた!

さっきアンディー・ノーがツイートしてて読んだ記事。6月のロサンゼルスのコリアタウンにあるWiSpaというスーパー銭湯で、女湯で性器を露出した男が目撃され、現場にいた女性客が店に苦情を述べて相手にされなかった事件。あれはデマだとか言う人も居たが、実は犯人は性犯罪歴のある露出狂男で、ひそかに起訴されていたことが判明した。

関係者の話によると、犯人の名前はダレン・アギ―・メラジャー Darren Agee Merager )といい、この件だけでなくロサンゼルス付近で数々の性犯罪を犯しており、起訴待ちの状態だという。

Charges filed against Darren Agee Merager in Wi Spa case (nypost.com)

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「WiSpa事件はやらせ!」作戦変更の左翼

(2021年7月12日付け)この話ばかりして恐縮なのだが、左翼活動家がどれほど卑怯な手段を使って世論を変えようとするか明白に解る事例なのでちょっと続けて書かせてもらう。

最初にこれが話題に上った時トランス支持派は、トランスジェンダー女性は女子施設を使う権利がある、文句をいうのはトランスフォーブだターフだと言い張っていた。誰も、男性器をぶらさげて女湯にはいるようなけしからん奴は本物のトランスジェンダーではないとか、抗議する人に暴力を振るうなどけしからん、などとは言っていなかった。しかし、前に紹介したヤフー記事に寄せられたコメントから判断するに、あれだけスパに抗議したのは過激派右翼だとか暴力を振るったのは宗教家の方だという嘘記事であったにも関わらず、コメントのなかに男性器を女湯でひけらかした男を弁護するようなものは一つもなかった。無論それはトランスジェンダーに慣れていない日本の読者だからだと思われるかもしれないが、アメリカでもほとんどの人がこれはおかしいと思ったようだ。それが証拠に、左翼メディアはトランスジェンダー女を擁護する記事から、あの事件そのものがやらせだったことにしようと、作戦を変更した。

本日松岡宗嗣@ssimtokというLGBT活動家が紹介したスレートの記事がそれなのだが、その記事の見出しは『トランス嫌悪的なデマが基で暴力が発生したことは、反トランスのヘイトの危険性を過小評価することの危険性を示している』というもので、「今回の出来事とは、トランス女性が女性のスペースを使用していたという裏付けの無い主張が抗議活動を引き起こし、結果的に暴力に繋がり、女性が入院する事態にまで発展したということだ」「どんどん過激になる反トランスのバックラッシュの本当の危険性」といった内容。

松岡が紹介した翻訳版の方を読んでみたが、どうも内容がはっきりしないので元記事を探してみたところロバート・ランシング著のロサンゼルスブレードの記事だったことがわかった。この記事の主旨はWiSpaで男性が女湯に入っていたとクレームをつけた女性はカリフォルニア州のトランス許容法を撤回するために話をでっちあげたのではないかというもの。その根拠として、、

  1. クレームをつけた女性以外の目撃者が誰も名乗り出ていない。
  2. 子連れで来たというがビデオに子供の姿が映っていない。
  3. スパ常連のトランスジェンダー女性たちは、その日誰も来ていなかった。
  4. クレームをつけた女性は非常に敬虔なクリスチャンであるのに、LGBTフレンドリーなスパにわざわざ来たのはおかしい。

と言ったものだ。しかしどうもこれは根拠といえるようなものではない。先ず1番だが、ランシングによると警察もスパのスタッフも本当にクレーマーの言うような男性が女湯に居たのかを疑っているとの話だが、前回もお話したようにカリフォルニアではトランス差別禁止ということで、自称女性の男性が女湯に入ることは違法ではない。となると、この事件は警察の管轄ではないわけで警察が事情聴取をする権限も義務もない。だからたとえ警察の中にこれがやらせだと思ってる人が居たとしても、それは単にランシングの知り合いの警察官個人の意見であって調査結果ではない。

また他の目撃者が誰も名乗り出ないというのも、この間の抗議の日のアンティファの暴力を考えると、こんな事件に巻き込まれるのはごめんだと思ってる目撃者がいる可能性は多いにあるわけで、誰も名乗り出ないから目撃者は他に居ないと結論づけることはできない。

クレーマー女性が子連れだったかどうかは分からないが、その場に女児が居たことは確かだ。クレーマー女性のビデオに女の子が映っている。

さて面白いのは三番目の、このスパにはトランスジェンダーの常連が居ると言うことだ。私は最初に女性が受付に苦情を述べた時の職員の態度が気になっていた。受付の職員も後から出て来た支配人らしい女性も、このスパにそんな人が居ると言う女性のクレームに全く驚いていなかった。それどころか、かなり手慣れた感じでセクシャルオリエンテーションで差別は出来ない、これは法律だから、と女性をなだめようとしていた。つまり、このスパではこういう苦情が発生した時のためにどのような対応をするかをあらかじめ従業員に教育していたということだ。現に二年前に同じ状況で受付に苦情を述べた女性客が、お詫びのしるしとしてギフト券を2枚もらったと証言している。こう考えると、同スパではこのような苦情は前々から結構あったと察せられる。

もし本当にスパの職員が彼女の言ってることが疑わしと思ったのなら、職員が女湯に出かけて行ってそんな男がいるかどうか確かめればよかったはずで、それをせずに彼女をなだめていたということは、職員がしらないうちに、そんな男が女湯に入り込んだ可能性は多いにあると思ったからに他ならない。

クレームをつけた女性がクリスチャンだったと言う件だが、このスパがLGBTフレンドリーだったなどと彼女が知っていたかどうかは分からないし、フレンドリーとはどういう意味なのか理解していなかった可能性もある。清水晶子のように、これがゲイのたまり場のバスハウスみたいなところだと思っていたなら、そんなところで子連れで来る女性はいないだろうが、このスパはゲイフレンドリーというよりファミリーフレンドリーとして知られている場所だ。だからこの理屈はおかしい。

ところで、もしこのクレーマーがこのスパでは男性が時々女性施設の方に入ってくるということを知ったうえで、自分が行って確かめ、もしそれが本当ならこれをよい事例としてカリフォルニアの法律を撤回するために使おうとおもって出かけて行ったのだとしても、私はそれが悪いことだとは全く思わない。それどころか、もしトランスでもない普通の男がこの規則の理不尽さを示すためにわざと女湯にはいって問題を起こしたとしても私はその行為を批判しない。なぜならば、既存の法律で彼らを罰することが出来ないというのは事実だからで、そのことを一般の人は多分しらないだろうというのも事実だからだ。

ブレードの記事では、実際に抗議デモの日に暴力沙汰がおきたことに触れているにも関わらず、暴力行為に及んだのはトランス支持のアンティファであることを書いていない。あたかも極右翼の連中がやってきてトランス支持者たちに暴力をふるったかのように書いている。そういう嘘を平気でつくような記事には全く信ぴょう性はない。

だが、一つだけ言えることは、カリフォルニア州ロサンゼルス市ですらも、男性器をぶら下げた自認のみ女性が女湯に入ってくるなんてことへの支持は非常に低いということだ。そうでなければ、トランス支持左翼がこの事件はやらせだったなどと作戦変更をする必要はないからである。

アップデート(2021年8月1日)

ロサンゼルスマガジンのこの記事によれば五人の女性がすでに警察に被害届を出していた

合計5人の女性が6月23日のWiSpaにおいて、男性が局部を露出した事件に関してロサンゼルス警察に被害届を提出した。女性達は皆ウィルシャー通りにあるヘルスクラブにおいて男性が局部を露出したのを目撃したと証言している。

一つの届出書によれば、「ある女性は男性が湯舟から素っ裸で上がるのを見た。被害者は容疑者の局部を目撃し怖くなり動揺した。」と書かれている。

最初にクレームをつけた人以外に目撃者がいないので、これはでっちあげだと言ってた人たちに、ご説明願いたいね。


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アメリカ人を置き去りにして「アフガニスタン戦争は終わった」などと言うな!

8月31日が来た。最後のアメリカ軍機がアフガニスタンのカブール空港を去った。もうこれが最後だ。空港の外で辛抱強くまっていたアメリカ市民たちは取り残された。米軍が去った後、タリバンがカブール空港のコントロールを祝った。テレビインタビューでアフガニスタンから電話で応じたアメリカ人女性は、これが最後の便になるとは知らされていなかったという。それどころかここ二週間にわたり彼女はアメリカ政府から矛盾だらけの指図を得て、カブールに来い、いや、来るな、という訳の分からないことばかり言われて右往左往していたという。これが世界最強の国が自国民にすることなのか!私は腸が煮えくり返って涙が出る。トランプ大統領が指揮を取っていたら、絶対こんなことにはならなかったのに。悔しい。本当に悔しい。

先日の演説でバイデン糞爺は20年間続いたアフガニスタン戦争がついに終わったと言った。終わってなど居ない。残されたアメリカ人がすべて帰ってくるまでこの戦争は終わってなど居ない!

バイデンは誰もみていない時間のテレビ放映で自分の無様な撤退劇を正当化した。

「私はこの永遠の戦争を延長させるつもりはなかった。撤退を延長する気もなかった」

ああそうですか、何百人というアメリカ人が残ってるのに?彼らが人質となってタリバンがアメリカに身代金を要求してくる可能性があるのに?いや、あんたがタリバンに渡したリストによって一人また一人と虐殺されるかもしれないのに?それなのに戦争は終わったと言えるのかこの耄碌爺!

しかもバイデンは、NATO諸国のどこの国にもないような武器弾薬をそのままタリバンに手渡してしまった。今朝読んだダグラス・マレーのコラムによれば、ブラックホークヘリコプター33機、MD530ヘリコプター43機、Mi-17ヘリコプター32機、A-29アタック戦闘機23機、少なくとも33機の他の戦闘機がタリバンの手に渡ってしまった。しかしタリバンがヘリコプターなど操縦できるわけはないので意味はないのだなどと言ってるひともいたが、ちゃっかり飛ばしてるビデオがすでに公表されており(しかもロープで男の体をつるしたまま)、少なくとも何人かはヘリ操縦が出来るようだ。

アメリカが残したのはヘリコプターや戦闘機だけではない。アサルトライフル35万丁、ピストル12.6万丁、戦車1000台、マシンガン6.4万丁、ハンビー2.2万代、トラックやSUV合わせて4.2万台。

これらの武器はタリバン戦闘員自身が使わなくてもパキスタンや中国やイランに売りさばくこともできる。アメリカの支援がなくなればアフガニスタンは金に困るわけだから、これらの武器は大切な資金源となる。撤退するだけならまだしも、敵に武器弾薬や資金源まで与えてしまうとは、いったいどうなってるんだバイデン爺の頭は!

この武器にかかった費用はアメリカ人の血税だ。もともとアフガニスタンには金がかかりすぎるから撤退するという話だったのではないのか?これらの武器にかかった費用はアフガニスタンに使っていた軍事費用の一年分よりも多いという。なんのための撤退だったのだ?

何度も言うが私はアフガニスタン戦争は間違っていたとは思わない。911同時多発テロのようなアメリカ国内への攻撃の後アメリカが黙っていたらテロリストたちはいい気になってもっと多くの攻撃をしていただろう。だからアメリカを甘く見るなという目せしめのためにも、テロリストを匿えばどういうことになるかを絶大な武力で見せつける必要があった。そしてそれは成功した。

問題はその後だった。アフガニスタン侵攻から10年目ぐらいには再びタリバンが台頭し、アフガニスタン撤退を約束していたオバマも増兵を余儀なくされた。だが一時的な増兵から徐々にアメリカ軍の数は減り、アメリカ軍の役割は直接の戦闘員ではなく、アフガニスタンの援護へと変わっていった。

増兵を巡ってオバマとも揉めて失墜したマッククリスタル将軍の後アフガニスタンを受け継いペトラエウス将軍は、私と同じで米軍はアフガニスタンから完全撤退をする必要はなかったという考え。ペトラエウス将軍に関しては拙ブログでもイラク戦争の頃にCOIN作戦を実行した人として何度か紹介したことがある。その将軍のインタビューを見つけたのでそこから読んでいこう。General Petraeus: The mistake that paved the way for disaster (Opinion) – CNN

ペトラエウス将軍はもともとアフガニスタン全面撤退には反対派なので、トランプ大統領による撤退政策にも批判的である。そして今回の撤退におけるバイデンの失態も、もとはと言えばトランプが招いたことであるという見解だ。

  • David Petraeus
  • David Petraeus

: バイデンはトランプとタリバンの合意に縛られていたのでしょうか?

将軍:いや、この政権は明らかに同意できないトランプ政権のやり方を続ける必要性を感じていません。同意しない多くの政策に従ってきていません。事実、バイデン政権はトランプのWHO脱退やパリス環境合意撤退など自分らが同意しない多くの政策を覆してきました。それだけでなく、イスラム教過激派の居るほとんどの地域に軍駐留を維持しています。バイデン大統領やその側近たちは2011年後期のイラク撤退の際に、ある程度の圧力をかけておかないと我々の撤退後にイラクやシリアやヨーロッパでISISが出て来たように、過激派が再台頭し問題を起こすと知っていたはずです。

ペトラエウス将軍によれば、アフガン軍があっけなく崩壊した理由として、アメリカ軍の急な撤退に問題があると指摘している。アメリカ軍はアフガン軍に諜報や空軍援護や医療などを提供していた。軍だけではない。軍所属の民間人コントラクターたちも多く働いて種々の援護をしていたのだ。ところがそうした援護を受けられなくなっては、アフガン軍はタリバン軍によるあちこちからの攻撃に立ち向かうことは不可能だと察したのだ。

アメリカ軍はバグラム空軍基地を撤退する際に、アフガン軍に引継ぎのための用意を全くさせていなかった。いやそれどころかアフガン軍には何も知らせず夜逃げのように撤退してしまったのだ。

問:では完全撤退以外にどのようなやり方があったのでしょうか?

将軍:いいですか、アメリカ兵はここ18か月間アフガニスタンの戦闘で一人も殺されていなかったのです。アメリカの制服組の男女を3500人くらいを維持して、あとはたくさんのドローンを使い、空軍援助と諜報機関だけあれば十分だったと思います。イラクやシリアやソマリアやアフリカの各地でやっているようにね。

私に理解できないのは、アメリカ軍のアフガニスタン司令官は何故撤退の用意をしていなかったのかということだ。これはバイデン政権だけに責任があるとは言えない。なぜならトランプ政権の時代にすでに2021年5月までには撤退するという計画は立っていた。いったいアメリカ軍はこの1年半、何をやっていたのか?どうして土壇場になってバタバタと遁走する羽目になったのだ?

確かにバイデンはトランプが作った撤退用のプランをお釈迦にしてしまった。しかし軍の上層部には、これまでの計画を知っていた人はいくらも居たはずで、バイデンのやり方はまずいと思った人は居たのではないか?しかも撤退を防衛庁ではなく国務長に任せるというのはいったいどうすればそうなるのだ?

バイデン爺をはじめ、ブリンケン国務長官もミリー防衛長官も全員辞任すべき。バイデンとミリー長官は軍法会議にかけて刑務所にぶち込むべきだ。

アフガニスタン戦争がこれで終ったと思うな!アメリカ人が全員帰ってくるまでこの戦争は終わらないのだ!


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