アメリカの病気管理センターCDCは去年、武漢ウイルス禍において借家の家賃を払えない借用者の立ち退きを一時停止せよという条令を出した。その期限が7月一杯で切れるはずだったのだが、民主党議員らが延長を求めたため、CDCはその期間を延長すると発表した。

問題なのはCDCのような役所にそのような条令を発令する権限はない。これはすでに最高裁も判断していることだ。立法は議会の権限であり、役所が勝手に法律など作ってはいけないのである。バイデン政権はそのことを承知のうえで今回の延長を決定した。バイデンはこの条令は多分憲法違反で裁判になれば違憲と判断されるだろうが、それまで時間がかかるので、ともかく実行すると本音を明かした。

これに抗議した不動産会社やアパート経営者らがバイデン政権相手に訴訟を起こしている。だが、バイデンも言っている通り、裁判所が判決を下すまでには時間がかかる。その間大家さんたちは収入ゼロである。

民主党議員たちや人権屋の連中は、家賃を据え置きにすることで一般庶民を助けているかのように言うが、アパートの大家さんたちも庶民である。多くの大家さんたちは、アパートの家賃を生活の糧にしている。その家賃で自分の家の住宅ローンを払ってる人もいるし、引退してアパートの家賃と年金で暮らしているお年寄りもいる。自分たちの収入はなくなっても、銀行がローンの支払いを見送ってくれるわけでもなければ、光熱費などの出費が減るわけでもない。つまりバイデン政権は大家たちにただ働きを強制しているということになる。

現在アメリカでは、ロックダウンが終わってやっとビジネスが再開できることになったレストランなどで深刻な人手不足が起きている。私と主人の行きつけのカフェでは、未だに週四日夕飯だけの営業だ。私たち夫婦は去年のロックダウン以前までは毎土曜日このカフェで朝食をとるのが習慣になっていたのだが、朝働いてくれるシェフが見つからないのだと言う。シェフやウエイトレスの数が足りないのはこの店だけではない。スタバやファストフードや小売店の窓には、あちこちで求人募集のサインが見られる。

何故こんなことになっているのかというと、バイデン政権が失業手当の期間を延長したり、低所得者に給付金を配ったり、家賃を免除したりしているため、最低賃金で働くよりも家にいて生活保護を受けていたほうが儲かるという仕組みを作ってしまったからだ。

民主党は資本主義を理解していない。大家を締め付けることで低所得者たちを助けられると思うなら話は逆である。市場を無視して無理やり値段を下げたり上げたりすれば、必ずどこかに歪が生じる。

すでに多くの家屋所有者は、長期の貸家ではなくAirBnbのような短期のホテルへとビジネスを移行している。また中小規模の大家は大手の賃貸業者に所有地を売り賃貸業を引退する人も出ている。大手業者はこうした家を改装したり、マンションを建てたりして立ち退き禁止の枠に嵌らない高値の貸家として市場に出すようになり、安価なアパートがどんどん減るだろう。そうなって困るのは都市部で働く低所得者たちである。

民主党は常に自分らは庶民の味方だというていを作っているが、実際はその逆だ。民主党が何よりも嫌いなのは家族でやってるような中小企業。ロックダウンで一番打撃を受けたのは小さなレストランや小売店で、大手スーパーやファーストフードのチェーン店やホームセンターやアマゾンのような大企業はその分大儲けをした。社会主義政権にとっては大手企業が市場を独占する方が都合がいい。

CDCは病気を悪用して自分らの権力を拡大し国民を弾圧しようとしている。彼らのやっていることは病気管理などではない。本当の目的は中小企業を潰して大企業をのさばらせ、政治家たちは大企業からの賄賂でぼろもうけしようという魂胆なのだ。

バイデン政権は至上最悪の政権だ。2022年の中間選挙で共和党が両議会を取り戻してくれることを望むが、共和党もあまりあてにはならない。やはりトランプのようなカリスマのある指導者が大統領にならなければだめだ。

余談だが、私はトランプ大統領に出馬してほしいとは思っていない。彼は2024年には78歳になるので大統領としては歳が行き過ぎている。それにトランプ大統領は良い面もあるが、かなりまずい面もあり、敵が多すぎる。できればもっと若くて才能のある人に大統領をやってもらいたいものだ。


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