本日のバビロンビーのパロディーニュース。「中東ではバイデン空爆を避けるために、人々は家の玄関をトランスジェンダー色に塗り替えている」

まあ冗談は別として、バイデン政権と民主党のやっていることは滅茶苦茶だ。武漢ウイルスパンデミックでアメリカの経済は破綻状態。ワクチン配布もそんなに進んでいないし、公約のはずの国民への救済金も本当に配給されるのかどうかさえ怪しい状態。そんななかでシリアを攻撃したり、失業者を増やすだけの最低賃金を時給15ドルに引き上げるとか、本当にこの政権はアメリカをどうしたいんだ?

先日、民主党が多数議席を握る下院が新しく平等法なるものを可決した前回もお話したように、この平等法とは名前とは全く逆で非常に危険な法律だ。

この平等法, というのは1964年に通った公民権法(Civil Rights Act)の延長で、人種や国籍や性別によって住宅や就職の際に差別されてはならないというものに、さらに性嗜好と性自認を加えたものだ。アメリカでは同性愛は違法ではない。すでにアメリカでは雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)が、性嗜好による差別を公式に禁じている。今のアメリカで同性愛者が職場で差別されるなんてことは先ず考えられない。ではいったいどうして今更こんな法律が必要なのか?

これは言わずと知れたトランスジェンダー概念の全面的許容が目的だ。

バイデン政権はやたらとトランスジェンダー思想を国民に押し付けている。同政権の保険省副長官候補のレイチェル・レビーンは自らもトランスジェンダーの女性自認男である。しかもこの女装変態男は思春期前の児童への性転換「治療」を推進している人間だ。先日上院議会での質疑応答でランド・ポール上院議員から「第二次性徴を阻止するブロッカーの投与を推進するか」という質問に、するともしないとも答えず、これは複雑な問題で云々と言葉を濁していた。

In this May 29, 2020, file photo, Pennsylvania Secretary of Health Dr. Rachel Levine meets with the media at the Pennsylvania Emergency Management Agency (PEMA) headquarters in Harrisburg, Pa. President-elect Joe Biden has tapped Levine to be his assistant secretary of health, leaving her poised to become the first openly transgender federal official to be confirmed by the U.S. Senate.

レイチェル・レビーン保険省副長官候補

幼児の成長期阻止ホルモンを推進するような人間を保険省の副長官に指名するようなバイデン政権。いったい彼らの狙いは何なのか。

何々を差別してはならない、という法律は一見して何の問題もないように思える。今の世の中で同性愛者だということがばれたら会社を首になるとか、出世できないとかいうことはないだろう。同性愛者であろうと男女の性が変わるわけではない。男は男用施設を使い、女は女用施設を使えばいい。彼・彼女たちが私生活で誰と付き合おうと他人の知ったことではない。

だがトランスジェンダーはそういうわけにはいかない。

だいたいトランスジェンダー差別とはなにを意味するのか。それをはっきりさせるには、そもそもトランスジェンダーとは何なのかを先ずはっきり定義する必要がある。

もし、トランスジェンダーの定義が、性同一性障害を病む人で医師の監督の元、性適合手術を受けて戸籍まで異性に転換したひと、というものであればまだ納得も行くが、単に自分が異性だと思っているだけで、特に異性らしく見せようという努力など全くしていない人も含まれるとなると、話は別である。

私はツイッターなどでトランスジェンダーの定義を説明してほしいとトランス活動家の人たちに何度もお願いしたが、それぞれ定義が曖昧過ぎていったいトランスとは何を指すのか私には未だに理解できないでいる。

よしんばトランスの定義がはっきりしたとして、トランス差別とは何を指すのであろうか?トランスジェンダーを理由に雇用しないというのは差別だというのは一見道理が通っているようだが、それも時と場合による。また、トランスジェンダーを本人が主張する性別で扱わなければ差別だということになるとなれば、大問題が起きる。

例えば雇用に関しても、トランスを主張する女装男がレイプセンターのカウンセラーに応募したらどうなるのか。性犯罪者の中には強姦の話を聞いて喜ぶ変態が結構いる。そういう変質者が女装してトランスだと言い張ってこのようなカウンセリングの仕事をやりたがったらどうするのか。男性に虐待された女性が女装男に自分のおぞましい体験談など相談できとは思えない。それでもトランスを雇わなければ差別なのか?

雇用だけではない。すでにイギリスやカナダやアメリカでも起きているように、性犯罪を犯した男性受刑者を本人が女性を自認しただけで女子収容所に移したり、女性自認の男子を女子スポーツ競技に参加させたりしなければ、それは差別とみなされるのか?

また未成年の子供が自分はトランスだと言い出し、両親が子供のホルモン治療を拒否した場合、トランス差別及び幼児虐待で責めを負うのか?

こういう問題の対処がはっきりしないまま、単に差別をしてはいけないなどという法律を通すことは非常に危険である。

数年前に、自称トランス女性を女子施設に許容すべきという話が出た時、トランスを装った痴漢が女性に悪さをする可能性を述べた批判者に対して、許容派は、そんなのはただの被害妄想、そんな心配は全くないと我々の心配を一笑に付した。だが、数年たった今、実際にトランスを名乗る痴漢があちこちの女子施設で強姦を含む悪質な痴漢行為をおこない、多くの女性が被害に合っている。

女子スポーツに関しては、すでに自称女の男子選手が女子競技を制覇する例がいくつも見られている。

この法案は次に上院で審議されるが、上院も民主党が多数議席を握っているので通ってしまう可能性は高い。いったい民主党はアメリカをどういう国にしたいのだろうか?


1 response to アメリカの平等法は女性を抹消する

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