いやあ、トランプ大統領、中国に対してかなり厳しい処置を取るだろうとは思っていたが、ここまで思い切ったことをやるとは思わなかった。先日2020年5月29日、トランプ大統領は今後の中国政策に関していくつもの項目を発表。

参考:NTDトランスクリプト日本経済新聞

トランプ大統領は、中国が長年に渡ってアメリカを手玉にとり数々の悪行を繰り返してきたとし、米企業がどんどん中国に侵食され知的財産が盗まれてきたことを指摘し、それを歴代アメリカ政権は黙認してきたと述べた。しかも中国は発展途上国として特別扱いまでされてきたにも拘わらず世界貿易機構(WTO)との条約をことごとく破り、さらには太平洋諸国の領海を違法に侵略し諸外国の安全を脅かしている、そして世界と交わした香港の独立という誓言も破ろうとしているなど、中国の悪行を列挙した。

アメリカはW.H.Oから脱退する

なんといっても中国による今回の武漢ウイルス大失態は、いかに中国が汚い国であるかを世界に知らしめることになった。中国の当初の隠蔽により世界中が多大なる被害を被ったことにトランプ大統領は激怒していることはこの演説で伺われる。そして世界保健機関という立場にありながら、あからさまに中国の広報部と化してしまったWHOの責任は重い。

アメリカはWHOに450万ドルの拠出金を払っており、これは中国の10倍の金額である。にもかかわらずWHOは完全に中国の下僕と化している。こんな組織にアメリカが大金を払う義理はない。アメリカ政府はWHOに組織改正を申請したが、WHOにその意志がないことがはっきりしたので、アメリカはWHOから脱退することに決めたのだ。WHOなんぞ中国と共に腐ればいいのである。

中国人留学生や研究生の入国制限

最近になってアメリカの大学で研究している中国系学生や研究員による知的財産窃盗問題が色々明らかになっているが、トランプ大統領はアメリカの大学で勉強している学生や研究員を厳しく取り締まると宣言した。

「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

ちょっと前にもアメリカの大学への中国人留学生を大幅に制限するという話がでていたが、これはその延長だろう。特に大学で最新技術を研究する研究所に中共のスパイが潜り込んでいるなど言語道断。

中国上場企業の慣行調査

「さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。」

香港の自治侵害は条約違反

中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。

香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。」

「関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。」

今後の米中関係はどうなるのか

こうしてみるとトランプ大統領は中国に対してかなり厳しい対処をするようだが、中共要員のアメリカにある個人資産などの凍結もあり得るわけで、中共は経済的にかなり厳しい立場に追い込まれる。

中国がここまでの経済大国に成り得たのは外国資本によるものだ。中国はあれだけ広い国土を持ちながら自給自足が全くできてない国だ。多くの穀物をや鉄鋼や食用肉を諸外国から輸入している。もしここで孤立したら中国は破綻するのである。中国がそんな状況を黙ってみているとは思えない。もしかすると冷戦ではなく暑い戦争が始まるのではないだろうか。

日本はどうする?

もし米中戦争が始まったならば、日本は今度こそ勝ち組の方に加担してもらいたい。アメリカを敵に回して勝てるはずがないことは前回の戦争で嫌と言うほど味わったはず。だいたい日本が中国と仲良くしてもいいことなど何もない。中国は日本を対等になど見ていない。中国がチベットやウイグルでしたのと同じことを日本でもやるだろう。いまのうちにアメリカを見習って、日本も中国から離れる努力を始めた方がいい。いつまでも中国のご機嫌伺いをする理由がどこにあるのか。

今が正念場だ。


4 responses to 歴史的演説、トランプ大統領の中国政策が意味する者

よもぎねこ2 months ago

 安倍総理はこの問題があるから6月にはG7出席の名目でアメリカに行き、トランプ大統領と会う予定だったのです。
 これはトランプ大統領にとってもG7諸国が足並みをそろえて中国と対抗するという態度を示す為の重要な機会だったと思います。
 
 ところがそのG7が9月まで延期になりました。 名目はロシアやインドも加えるという事ですが、現実にはあの暴動で6月の開催は不能になったという事でしょう?

 ああいう行事は警備が大変で警察官の負担が大変なのに、その警察が暴動相手でそれどころではないのですから。

 と、いう事はあの暴動にはスポンサーがいるという事では?

 騒動の発端は警官と黒人のトラブルだからアメリカ独特の物かもしれませんし、またコロナによる都市封鎖で失業が激増したりと、皆ストレスをためもんでいたという暴動が起きやすい条件はそろっていたでしょうが、ここで着いた火に油を注いだのは中国では?

 だっていくら何でもあっという間に全米で大暴動っておかしくないですか?

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    苺畑カカシ2 months ago

    よもさん、コメントありがとうございます。

    いや、ツイッターで誰かがこれは中国の陰謀ではと言っていたのを読んだとき、まさか、と思ったんですが、主人が、このタイミングでアメリカで暴動っていくらなんでも都合がよすぎるんじゃと言うので、もしかしてと考えが変わりました。

    さっそく中国がアメリカの暴動は香港のデモと同じだとか言い出して、あんまりにも中国に都合がよすぎ。

    これは調べて観る価値ありそうですね。

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Truthseekercomfortwomen1 month ago

こんにちは。ロスアンジェルス郡在住の日本人です。最近このブログを発見して大変勉強させていただいております。豪州や日本ほどではなくても米国も相当チャイナの影響力が浸透していますね。

米国で長く暮らし一見まともな見識を持ってそうなチャイナ系ですら、中共の捏造歴史感(南京とか)を信じて疑わなったりすることから、中共の言い分をそのまま受け入れてしまうチャイナ系は相当数いると思います。そして日本と同様ゴミメディアがうじゃうじゃ。

そんな中で、中共の影響を削ぐのは並大抵のことではなりませんが、今こそ絶好の好機。でも、もう二度と来ない好機かもしれないので今こそが正念場。

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    苺畑カカシ1 month ago

    Truthseekerさん、今回の武漢ウイルスでサプライチェーンを中国に頼っていることがどれほど危険であるかが身をもってわかりましたね。今後世界中がこの教訓を生かして中国との付き合いを見直してくれればいいと思っています。ご近所のようなのでこれからもよろしく。

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