Scarecrow in the Strawberry Field

昨日トランプ大統領は５月１日を目標に、全国で起きている都市封鎖を終了し都市解放を目指してほしいと全国の知事たちに呼びかけた。最終的な判断は知事たちに任せるとしながらも、トランプ大統領はツイッターでミネソタやバージニア州を名指しで「○○州を解放せよ」と連呼した。

トランプ大統領の新しい基準は比較的被害の少ない州は全面的に規制解除をし、被害の多い州では少しづつ規制を緩めていくべきというもの。結果的にはそれぞれの州知事が地元の状況に合わせて規制を徐々に緩めて欲しいというものだ。

これに対してニューヨーク州のクォモ知事は、トランプは責任転嫁をしている、と連邦政府がNY州の解放に必要な充分な援助をしてくれていないと苦情を言っている。連邦政府がいちいち地方政府のやり方に口を出すべきじゃないと言ってたくせになにをいまさら。

経済上、もう都市封鎖は限界にある。武漢ウイルスのおかげで何とすでに２千２百万の失業者が出てり、場所によっては、フードバンクの前に一万人が行列して食料配布を待つなど悲惨な状況となっている。

また精神面でも人々の忍耐も限界に来ている。何度か指摘しているように、市によっては規制が理不尽に厳しい。私が住むカリフォルニアのロサンゼルス郡でも町の公園や自然公園、そして海岸なども閉鎖され、人々は外に出て運動も碌にできない。わが市はまだ散歩くらいは許されているが、他の市では散歩程度の外出すら好きにできないというところもある。

カリフォルニアも含め、多くの州で教会や寺院での拝礼が禁止されている。ニューヨーク市では規則を破った教会はその扉を永久に閉鎖すると脅迫したり、ミシシッピではドライブスルーの礼拝に集まった人達が逮捕されるなど、人々の自由が理不尽に束縛されているのだ。

多くの人々がいくら非常時とはいえ、このあからさまな憲法違反を地方政府が人々に強制することに怒りを感じている。いったいこれほどまでにして都市閉鎖を続けるほど武漢ウイルスの蔓延はひどいのか？

CDCの発表によれば６０歳未満の若者が武漢ウイルスで死ぬ可能性は先ずゼロである。確かにアメリカ全体で見れば若い人の中でも死亡者は出ているが、割合からしたらほぼゼロに近い。６０以上でも死者数は他の死因の割合からすればほぼどの年代もだいたい２％程度が武漢ウイルスが死因となっている。要するに６０歳以上の人が死ぬとしたら武漢ウイルスより別の原因で死ぬ可能性のほうがずっと大きいということだ。

トランプ大統領のツイッターに勇気を得た人々は、全国で都市閉鎖解除を求めてデモを始めた。都市閉鎖は共和党民主党を問わずほとんどの州で行われているが、ロックダウンは止めるべきだと主張しているのは主に保守系の人々である。

民主党が優勢なカリフォルニア州でも昨日ロングビーチやハンティントンビーチに２００人以上の人が集まってデモが行われた。他にもミネソタ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州などでもデモがあちこちで勃発している。知事たちはこのまま出口の見えないロックダウンを続けることは出来ない。

もしもこれ以上に人々が職を失いフードバンクの食糧が足りなくなれば、そのうち暴動が起きてしまう。どうしても食べるものが亡くなればスーパーが襲われるなどといった恐ろしい事態にまで発展するだろう。

治療は病気よりも怖い。もうそういう状況になっている。失業して飢える可能性の方が武漢ウイルスで死ぬ可能性よりよっぽど深刻な問題である。

知事たちよ、州を解放しろ、我が民を解き放て！

数日前、中国の広州でアフリカ人（特に黒人）がアパートやホテルから追い出されて街中に放り出されたり、無理やりホテルに隔離されてホテル代を自己負担させられたりしているというニュースが世界中に出回った。拙ブログでもこれについて多少触れている。アルジェジーラや南アフリカのメディアをはじめアメリカでも日本でも報道された。

昨日になって、あまりにも世界中から叩かれたため、やっと中共は自分らの行為は行きすぎだと気づいたようで、黒人たちを釈放し仲直りにと花束や果物を配りビデオでその模様を撮影し中共は黒人差別などしていないアピールに必死である。

さてここで、中共がアフリカ人をどんなふうに虐待し、どのように言い逃れをしていたのかおさらいしてみよう。

私はアルジェジーラの番組と南アフリカの番組を観たが、そこに出て来た中国人報道官や外交官の二枚舌には全く呆れた。何を聞いても判でついたような返答で、全く事の真髄をついてこない。聞いてるインタビュアーの口調がだんだんと怒りによって厳しいものになっていくのが感じられた。

幾つか観た動画でどれも同じような内容だったのだが、何とかしてそんな事実はないと主張せよというのが中共当局からの命令だったようだ。下記は私の記憶からいくつかの動画を張り合わせた内容。

問：広州ではアフリカ人がアパートやホテルから追い出されたり、レストランやその他の公共施設から締め出されるという状況が起きていることをどうお考えですか？

中共報道官：中国では人種差別などというものは全く起きていません。中国はどんな人種も全く平等に扱います。

問：では今の状況をどうご説明なさるのですか？マクドナルドでは黒人お断りのサインが貼られていた写真が拡散されていますよ。

中：そういう個別の事件に関しては解りません。そういうとは詳しい捜査が必要であり、、

問：この件についてインタビューを受けるとご存知でありながら、何の下調べもしていらっしゃらないんですか？もう三日も前から拡散されているんですよ。

中：中国では人種差別は決して許されません。すべての人々を平等に扱うのが政府の方針です。

問：こうした扱いが政府の意思に反するというのであれば、何故政府はこのような行為を黙認しているのですか、何故止めないのですか？

中：詳しい個々の事例に関してはすべてを把握しておりませんので、、

問：こうした迫害が起きていることを否定されるのですか？

中：中国では人種差別は全く起きておりません。

まったく箸にも棒にも引っかからないのらりくらりとした返答。目の前で起きてる事実を知らぬ存ぜぬで押し通す。しかし全世界に実際の虐待動画が拡散してしまうと強制隔離命令にあったのは一部の黒人だとか、差別をしたのは一部の民間人だとかいう言い訳に変わった。

２～３日前にツイッターで私に絡んできた自称日本人、実は中共工作員の話方などがその典型。

工作員：ウイルス対策協力しないから捕まって当然だろ。自分で考えろよ。日本みたいに人権だのでウイルス移すぞおじさん量産すればいいのか。それこそ無責任だわ。（略）どこから一律に差別してる情報出てますかね？中国に何十万人のアフリカ人居ると思います？この協力拒否の人捕まった動画だけ一律に差別してると判断してるあなたもどうかと思いますけど　（強調はカカシ）

カカシ：在中のアフリカ人が中国から数年間出たこともないのに検査を無理やり強制されたり自宅謹慎命じられたりしてるのが一律じゃないってんですか？外国からかえってきた中国人は外出自由なのに？中国人と結婚してる外国人まで強制的に自宅から追い出されてるのが一律じゃないってんですか？（略）黒人を泊めてるホテルやアパートの大家に黒人が居たら追い出せと書かれてるおふれや、レストランやスーパーに貼られている「黒人お断り」ポスターは一律じゃないってんですか？

工作員：その一部の店やホテルで一律と見ますか？他のにもっと多くの黒人泊めてるホテルや大家は無視ですかね？日本も中国人お断りのとポスター貼ってる店結構ネット見ましたけど、日本人のそれも一律ですかね？

ホテルやアパートを追い出されたのは自主的隔離に協力しなかった外国人だけだとか、違法移民だけだとかいうのは真っ赤な嘘である。政府の言う通り自宅待機に素直に応じて来たアフリカ人も全く同じ目にあっている。そして、黒人を追い出したアパートやホテルは一部ではない。黒人を店子に持つ大家たちに、黒人を立ち退かせるよう命令した書類がすでに出回っている。レストランやスーパーのポスターには政府の命令でそうなったとしっかり明記されている。もし地元政府が命令していないなら、警察が止めるのが筋なのに、警察は止めるどころか、わざわざアフリカ人を迎えに来てパスポートを奪い隔離所に連行したりしている。そんな組織的な虐待が一部の民間人大家などで出来るはずがない。

無論この工作員はそんなことは十分承知だ。知っているからこそ無関係な日本の例を持ち出して、「日本だってやってるじゃないか」と言い出すわけ。自国が責められるとすぐ「日本だって、、アメリカだって、、」と無関係な国を持ち出すのが中共の常套手段である。

それを象徴してるのがこのレコードチャイナの記事。「中国のアフリカ人差別、米国は最も非難する資格がない―中国メディア」

その上で、「ウイルス流行防止の過程でこうした問題が起こるのは珍しいことではなく、避けられないことである。問題があれば改めればよい。しかし、こうした問題について、特に政治的な言いがかりをつけるのは（通常の批判とは）性質が異なる」とし、「（米国のメディアや政治家は）やっきになって『中国とアフリカの関係が危機に陥っている』と大げさに論じている」と主張。米CNNテレビや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、中国や広東省がアフリカ人に対して差別的だと報じたこと、米国務省の報道官が「中国当局によるアフリカ人への差別には驚かない」「中国はアフリカとの約束を守ったことがない」と発言したことに触れ、「中国とアフリカの関係を引き裂こうとしている」などと批判した。

そして、「これまで米国の政治家は『中国ウイルス』という言葉を使い、流行を抑制するために（感染爆発が起こる前に）努力しなかった責任を中国に押し付けてきた。すでに米国では実際に中国系やアジア系に対する差別や暴行事件が多数起こっている」と指摘。「米国は最も人種差別を非難する資格がない」とした。

アメリカで黒人差別が組織的に存在していた１９６０年代ですらも、黒人が家賃を払ったアパートやホテルから突然追い出されて隔離されるとか、指定されたレストランやスーパーから追い出されるなどということはなかった。アパルトヘイトのあった南アフリカですらも黒人が行ける場所はきちんとあった。それにしたってもう何十年も前の話である。中国から出たウイルスを中国ウイルスと指摘するようなこととは比べ物にならない。

ところで私のツイッターで中共もアメリカも同じようなものだとか、どっちもどっちだという奴らが何人か居たが、本気でそう思う人間がいるとしたら、今回の中共のやりかたからしっかり学ぶべきだろう。それでも本気で中共もアメリカも同じだと思うなら、救いようのない左翼だと言うしかない。

関連記事：中国で黒人狩り、第二派武漢ウイルスを外国人のせいにする中共

２０２０年４月１５日現在：数日前に書いたこの記事のアップデートがある。最初に私がこのウイルスの出どこは武漢ウイルス研究所だと書いた頃はまだこの話は陰謀論説のように言われていた。最近になって大紀元時報やゲートウエイパンディットやLaowhy８６といったブロガーや保守派メディアで詳しい話が特集されていたが、今日になって一斉に大手メディアがウイルスの発祥地は武漢研究所ではないかという報道を始めた。

ロイターの記事によれば、トランプ政権はこの可能性について捜査を始めたとある。トランプ政権はこれが人工的に作られたものであるとは考えておらず、蝙蝠から自然に人に移り人から人へと移るウイルスの研究中に研究員のずさんな管理から漏れたものではないかと考えているという。

２０２０年４月１０日：つい先日も「世界中の医療品不足は中共の陰謀だった」の中で武漢ウイルスの発祥地が武漢ウイルス研究所である可能性について書いたが、もう一度ここでおさらいしよう。

2020年4月1日エントリーより引用はじめ：　前々から武漢のウイルス研究所が出所なのではないかという話はされていたが、実際そうであった可能性が非常に高くなってきた。

最初からこのウイルスは蝙蝠（こうもり）が病原菌を持っており、それが人間に感染したと考えられていた。中国では蝙蝠を食べる習慣があるので、海鮮市場の野生動物売り場がウイルス発生地だと公式発表ではされていた。しかし実は武漢ウイルス研究所（武漢病毒研究所）では実際蝙蝠から人間に移るウイルスの研究がされており、研究員の何人かが誤って感染したのが最初だったという話が出て来ている。

中国で10年暮らしていた経験があり、中国語に堪能なカリフォルニア人ブロガーのlaowhy86がその話を詳しくしている。Laowhy（中国名は老外）によれば、武漢ウイルス研究所の研究長である石正麗博士（シー・ジャンリー　Shi Zhengli)という女性は蝙蝠から人間に移るＳＡＲＳのような肺炎病を研究しており、地方から感染している蝙蝠や地元民の血液サンプルなどを持ち帰る武漢研究所で研究をしていた。この話は去年の11月ごろにはなしで、研究所は人手不足だったのかこの研究に携わる人員を募集していた。

この研究所には黄蒸玲（ハン・ヤンリン　Hang Yan Ling)という若い女性の研究員が居た。この女性が12月頃から姿を消してしまったというのだ。研究所の2018年の新年会の写真には写っているのに、研究所のウエッブサイトの研究員紹介ページからは姿がこつんと消えている。それで彼女は研究室で感染し死んでしまったのではないかという噂が流れ始めた。 石正麗博士は黄蒸玲は生きている死んだなどと言うのはただの噂だと否定しているが、それなら何故彼女が公の場に出てこないのか不思議である。

2月になって武漢大学の肖波涛（シャオ・バタオ Xiao Botao）教授は、武漢研究所の研究員は感染した蝙蝠の尿からすでに何人か感染しており自主的に隔離していると発表した。中国語の記事はこちら。グーグル翻訳で見出しだけ訳してみると、

武漢疾病管理センターからの新しいコロナ肺炎？研究者はコウモリの血液と尿を噴霧し、14日間隔離

武漢海鮮市場はこの研究所からたった２０マイルしか離れていない。やはり武漢ウイルスはこの研究所から漏れたものという我々の最初の疑いは正しかったようだ。（引用終わり）

さて、同じことについて独自に調査した記事がゲートウェイパンディットにも掲載されている。老外（ラオウィー　Laowhy８６）と同じようにゲートウエイの方でもやはり焦点となっているのは石正麗博士（シー・ジャンリー　Shi Zhengli)という女性科学者。（カカシ注：彼女の名前の正しい漢字の綴りと英語読みを発見したので訂正した）

実は彼女、2014年までアメリカのウイルス研究所で働いていた。中共はウイルスの発症地はアメリカだと主張していたが、その主張には一理ある。なぜならアメリカの研究所ではずっと以前からコロナウイルスの研究が行われていたからだ。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究所でラルフ・S・バリック教授のもとで蝙蝠から人へ感染するコロナウイルスの研究がされていたが、石正麗博士はバリック教授の研究パートナーで、2015年には、その調査結果を発表したりもしているのだ。ただ、この研究はアメリカの保健福祉省（日本でいう厚生省）から予算を打ち切られたため、研究は中止された。その後石正麗博士は武漢の研究所に移り研究をつづけていた。

ゲートウエイの調査によると、石正麗博士指揮する武漢研究所では生物に武漢ウイルスを感染させる実験がされていた。そして同博士は異種の動物間での感染を研究していたことが解っている。つまり、COVID19武漢ウイルスが野生動物のなかで自然発症したという中国の言い分がかなり怪しくなってきたということだ。

中国では2017年にもSARSウイルスが研究員の取り扱い不注意で外部に漏れ研究員はじめ8人の感染者を出し1人が死亡するという事件が起きている。この時は広範囲に蔓延したという事実はないようだが、色々な病気が蔓延する中国では本当のところは解らない。

私はずっと武漢ウイルスが研究所から漏れたものである可能性は大きいと思っていた。しかしそれは以前に邱香果（Xiangguo Qiu）という女性科学者とその夫がカナダのウイルス研究所から盗んだウイルスだったのではないかと考えていた。石正麗博士が邱香果博士がカナダから盗んできたウイルスを研究に使用した可能性は大いにある。

中共には有能な科学者が多い。彼らは若いころに欧米の大学で教養を身に付け、そのまま欧米の大学研究所で研究を続けることが多い。しかし彼らの忠誠心は中共にある。こういう人間を有能だというだけで、いや、有能であるからこそ、むやみやたらに研究パートナーとして受け入れるのは欧米にとって決して良い結果を生まない。無論中国人でなくても金で買われたアメリカ人学者がいくらもいるから国籍だけでは判断できないというのもある。

中国による知識財産盗用はこういう危険を招くということに、我々は心してかかる必要がある。

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いやあ、月曜日のトランプ大統領の記者会見は残酷だったわ。最近メディアではトランプの武漢ウイルスへの対応が遅れたという批判が出ている。しかしそんな批判を黙って聞いているトランプ親分ではない。トランプは先ずこのビデオを観てくれと言って、色々な主流メディアのジャーナリストたちがトランプの当初の対策を「行きすぎだ」「過剰反応だ」と批判していた映像を編集したビデオを見せた。しかも真ん中でトランプには普段批判的なニューヨークやカリフォルニアの知事がトランプに感謝している映像まで出した。

これを見た記者たちは大激怒。会見後のニュース番組で口々に、これはプロパガンダだ！選挙の広告だ！と言って大騒ぎ。自分たちが実際に言った言葉で言い返されたもんだから腸が煮えくり返る思いだったのだろう。これに関する日本語の記事を探していたのだが、朝日新聞の記事から引用。

　新型コロナウイルスの感染拡大をうけてホワイトハウスで連日のように会見をしているトランプ米大統領は13日、会見中に特注のビデオを上映した。自らの初動の遅れを批判するメディアに反論し、好意的な州知事らのコメントを集めた内容で、米国では「まるで大統領選に向けた広告だ」との声が出ている。

この日の会見の冒頭で、トランプ氏は1月末に中国からの入国制限に踏み切ったことが、米国内の新型コロナの感染拡大防止につながったと強調。続いて会見室の照明を暗くするよう求め、約3分間のビデオを上映した。ビデオは、新型コロナによる差し迫った脅威を否定する医師の声を伝えた1月のテレビ番組や、政権に感謝を述べる知事らの映像などをつなぎ合わせた内容。トランプ氏は上映の理由を問われ、「フェイクニュースが出ているので、訂正してもらいたい」と語った。

　この記事ではビデオの内容が詳しく説明されていないばかりか、「まるで大統領選に向けた広告だ」と言ってるのはトランプ大統領に恥をかかされた記者たちなのだという説明もない。朝日新聞のトランプへの敵意が丸見えである。ライブドアニュースのほうも似たようなもんだ。

トランプ政権が「国家非常事態宣言」を発令した先月中旬以降、大統領は、ほぼ毎日長時間会見を行っている。しかし、この会見は、秋の大統領選に向けた“パフォーマンス”だとの見方が大勢だ。会見は夕方に設定され、各局が全米に生中継で伝えている。再選に向けた支持者集会をウイルス蔓延で開けなくなった大統領にとっては、格好のアピールの場となっている。しかし、この日は度が過ぎた。ＣＮＮのホワイトハウス担当、ジム・アコスタ記者は「会見場は、支持者向け集会のようだった」と酷評した。

「“パフォーマンス”だとの見方が大勢」というのは左翼メディアの間でのことで、我々一般人はそんなことは考えていない。また、ジム・アコスタは記者の名を名乗る左翼活動家で、これまでにもトランプ叩きばかりしてる男で、一度トランプの記者会見から追い出されたことがあるくらいだ。

トランプ大統領はやられたらやり返す男だ。メディアのフェイクニュースをそのまま受け流すような男ではない。いい加減メディアはそれに気づくべきだろう。

アメリカ各地で都市封鎖が行われているが、都市閉鎖を行っていない州がいくつかある。主流メディアはアメリカ全体で都市封鎖をすべきだとし、閉鎖してない州の知事たちを批判している。しかしここで考えてみて欲しい、なぜ感染者がほとんどおらず死者を全く出していない州が死者を9千人以上だしているニューヨークと同じように都市封鎖をする必要があるのだろうか？

アメリカは大きい。カリフォルニア州ひとつ取っても日本の1.5倍の面積がある。アメリカが合衆国と言われるのは、50の州が集まって一つの国になっているからで、日本のような中央集権ではなく、各州が独立国のような体形を取っている。州によって人口密度も全く違うし、カリフォルニア州などは各市でその状況は全く異なる。そういう全く異なった状況の州で同じやり方でウイルス対策をするというのはおかしい。特にその政策が州の経済に多大なる打撃を与えるとなればなおさらだ。

各州の状況がどのくらい違うのか、ちょっと数字で比べてみよう。まず感染者と死亡者が一番多いニューヨークでは10万人あたりの感染者と死亡者の数は963.5人と47.8人。これがカリフォルニアだと59.5人と1.7人。NYのほうがCAより桁違いに感染者も死亡者も多きことが解る。これがワイオミング州になると10万あたりの感染者は46.4人で死亡者は0人。ゼロ人である！

他所の州からの渡来者を規制するというならまだしも、死亡者ゼロの州が都市閉鎖などする意味がない。それにこれらの州は人口密度が非常に低く、わざわざ自宅隔離などしなくても、もともと隣の家が見えないくらい各家が離れているので全く問題がないのだ。そう言う人達を家に閉じ込めて仕事をさせなかったら、経済が回らなくなる。そこまでして何を得られるというのか？

はっきり言って10万人あたりの感染者数が100人以下で死者数が１０人以下の州は感染率の高い都市部などは別として州全体で封鎖を行う必要はない。なぜならこの率でいけば感染率は0.1%で死亡率は0.01%で、普通のインフルエンザにかかる可能性より低いからである。

確かに武漢ウイルスはインフルエンザよりも質が悪い。病気にかかってから重症になる確率がフルーよりも高いようだし、その症状も比べ物にならないほどひどいらしい。だから武漢ウイルスを軽くみてはいけないのは当然だ。しかしかかったら恐ろしい病気だからと言って、ほとんどかかる可能性のない場所でまで極端な対策を取る必要はない。外に出れば交通事故で死ぬ可能性はあるが、それを恐れて車には絶対乗らないとか街に出歩かないとか言う人が居ないように、世の中ある程度の危険は冒さなければ生きていけないのだ。

すでにうちの近所で私たち夫婦の行きつけの店がタオルを投げた。この封鎖が終わっても戻ってこないだろう。わが市が封鎖されてもう四週間。これ以上続いたらつぶれる店がどのくらい増えるだろうか？

さっき計算したところによると、我が市の感染者率は0.1%である。本当に都市封鎖をする価値があるのだろうか？私にはそうは思えないのだが。

今中国では外国人がひどい差別を受けている。外国人はレストランやホテルなどに行かれない。病院にすら行かれない。武漢ウイルスに感染していないと証明できても外国人というだけで公共施設から追い出される。特にアフリカ系黒人に対する差別はひどく、すでに家賃を払ったアパートやホテルから追い出され、レストランにもスーパーにも行かれず街をさまよっている。バスにも乗せてもらえず、文句を言うと警察が来て暴力を振るったりする。これは中共が組織的に行っている人種差別なのだ。なぜ中共はこんなことを始めたのか？

中国で発生した武漢ウイルス、中共の隠蔽のせいで世界中に広がった武漢ウイルス。中国内にいた海外メディアを追い出し中国内では武漢ウイルスによる死者はゼロになったと大宣言。しかし世界中で中国の蔓延が収束したなんて本気で信じてる人間は一人もいない。中国人ですら信じていない。

収束したはずの武漢ウイルスがまた中国で広まったら中共の顔がつぶれる。それで思いついたのが生贄の羊を捧げること。そうだ、武漢ウイルス第二派は中国へ入って来た外国人のせいだということにしよう。今中国に再び広まりつつある武漢ウイルスはすべてガイジンがばらまいているのだ、ガイジンを公共施設から追い出せ！特に黒人は汚い。黒人はアパートからもホテルからも追い出せ、レストランや商店にも入れるな、黒人は国から追い出せ！

となったわけだ。それでもまだ、新規到来者のみ隔離するとかいうのなら話は分かる。今の時期ヨーロッパやアメリカからの渡来者は危ないかもしれないから。だがアフリカ人？　アフリカは世界で一番武漢ウイルスが流行っていない場所だ。それで中国での蔓延ピーク時に中国人が疎開していたくらいなのだ。

ジョン・ホプキンス大学ホワイティング工学部によれば、ナイジェリアのCovid-19感染確認者数は305人、死亡者は７人で58人が回復した。4月11日現在。 アザースポーツの記事より

しかも中国が追い出そうとしているのは何年も中国に住んでいる人たちで、武漢ウイルスで都市閉鎖中も故郷へ帰らず中共の命令を聞いて隔離にも協力してきた住民たちである。彼らはずっと中国に居たのだから他所からウイルスを持ち込めるはずはないのである。

だが面目のこと以外眼中にない中共にとってそんな理屈はどうでもいいのだ。悪いのは何もかも汚いガイジンのせいということに出来ればそれでいい。そしてもともとガイジンに偏見をもっていた中国人たちはまんまとその手に乗せられている。

欧米で時々起きる個人的な人種差別が差別だと思っている人は、本当の人種差別がどのようなものであるか、中国の状況をとくとご覧あれ。今後一切武漢ウイルスが中国差別だなんてたわごとには耳を貸さないからね。

カリフォルニア州全体が自宅謹慎に追い込まれてすでに四週間が経つ。ミスター苺も私も暇なので久しぶりに指輪物語の映画版ロードオブザリングスの延長版（一話約三時間超）三話を全部観ようということになった。

指輪物語の主題は絶対的な権力がどのように人の心を蝕むようになるかというものだ。ワンリングと呼ばれる指輪を所持した者は世界制覇が可能になる絶大な力を持つ。しかしそれなら、それを良いことのために使えば世の中は非常に良い場所になるのではないか、という誘惑は誰にでもある。だが、最初は良いことをしようと思っても指輪の力はいずれ持ち主の心を腐敗してしまう。

今、アメリカ中で起きている都市閉鎖で、地方都市の政治家たちは突然巨大な権力を得た。人々に外出してはいけない、ハイキングやサーフィングもしてはいけない、生活必需品以外買ってはいけない、など平常時の自由社会では決して政治家が市民に命令出来ないようなことを平気で命令するようになった。彼らはこの権力に酔っている。あちこちの市や郡で市長や郡政府役人たちが全く意味の解らない規制をはじめ違反者を逮捕するなどといった行為に走っている。命を救うためという大義名分で地方役人たちが市民を弾圧しているのである。

今は非常時だから仕方ないと人々は一応協力はしているが、いったいいつまでこの非常時は続くのか、いったいどういう状況になれば非常事態が終わり平常に戻ることが出来るのか、我々市民には知る権利がある。政治家たちは都市閉鎖の出口戦略は何なのか、それをはっきりさせるべきだ。

出口戦略というのは”Exit Strategy”の日本語直訳だ。これが正しい日本語かどうか私は知らないのだが、要するに何かを始めたら終わりにするために必要な条件は何なのかということだ。例えば募金運動など、一定の活動期間を決め、目標金額に達するか、もしくは期限が切れるといった状態で運動を終了する、といったように、運動の終わりの条件をはっきり示すこと、これが出口戦略だ。

私が見る限り、今起きている都市封鎖にはこの出口戦略が見られない。いったいどういう状況になったら都市封鎖が終わるのか、それを誰も説明してくれない。

このパンデミックが起きた当初、専門家と言われる人たちはアメリカでは今頃100万人以上が死亡すると予測していたが、1６000人程度の死者しか出ていない。しかもその７０％はもともと疾患のあった人々で武漢肺炎にならなくても普通の肺炎で亡くなる可能性の高かった人々だ。

また感染者のほとんどが重病にならないため、当時予測されていたベッドや人工呼吸器の不足なども起きていない。ニューヨークのクォモ知事も「治療が必要な人は治療を受けており、救える命はすべて救えている」と言ってるくらいだ。

であるならば、我々がこうして家に閉じこもっている必要はあるのか？

無論、それは都市閉鎖が効果があった証拠だという人もあるだろうが、都市閉鎖をしてもワクチンが出来るまでこれだけの数が減るという予測が毎日のように一万単位で減っている。こんなにちょくちょく変わる予測モデルなど何の意味もない。結局だれもこのウイルスの致死率も感染率もきちんと把握できていないのである。

これでは都市封鎖をしなくても、同じような結果になっていた可能性は多いにあるではないか？　

予測される死亡者の数が何人まで減ったら都市封鎖をやめて平常に戻れるのか、そのへんのところをトランプ大統領はじめ政治家たちははっきり示す必要がある。

久しぶりにトランスジェンダーの話をしよう。未成年の時に女子から男子（FtM)に転換し、大人になってから後悔するという女性の話をいくつも読んだり聞いたりしているが、こういう女の子たちには共通点がある。

1. 自分の体に自信がない。
2. 引きこもりがちでネットでしか友達がいない。
3. 鬱病や発達障害などの精神的疾患がある。
4. 自殺願望が強い。

思うに２を除けば、私が14才くらいの時と全く同じ境遇。昔はインターネットがなかったから、ネット界隈に影響を受けるということがなくて私は本当に助かったと思う。

さて、本日紹介する話はエル・パルマーという女性の話。彼女の話は私が何十回も聞いてきた体験談と全く同じだ。彼女は16才の頃引きこもりになり学校も行かず家に閉じこもって運動もせずぶくぶく太っていた。友達は一人も居ず、ネットのレディットでLGBT界隈の人達と交流していたが、だんだんとトランス界隈の人達とだけ付き合うようになり、トランス思考に感化されていった。その頃ネット上でかなり年上の男性に性的な嫌がらせを受け、自分が女であることが嫌になったという。

どこの国でもそうなのだが、ネット上で女性が酷い扱いを受けるのは普通。特に若い子は狙われるから要注意である。

トランスになりたがる女の子たちは、男の子になりたいというより、女で居たくないという人が多い。つまり自分が不幸なのは自分が女の子だからなんだという思い込みが先走ってしまい、根底にある問題点を直視できないのである。

平常であれば、精神科医やセラピストがこうした彼女たちの悩みを突き詰めるのが筋なのだが、今やこういう時代。特に性違和専門家と言われる人たちはトランス推進派ばかりで、やたらホルモン治療をせかすから厄介なのだ。

最初に行ったセラピストにトランスになるべきではないと言われて腹を立てたエルは「専門家」セラピストに診てもらったが、これといった診察もされず、セラピストは即日男性ホルモンを処方。

エルは数日で声変わりが始まり髭が生え始め、数週間で太った思春期の男の子のようになったという。彼女の体の変化は非常に早く、すぐに男の子として生きることが可能になった。その頃から彼女は運動をするようになり、体重が減ってだんだんと自分の体に自信が持てるようになったという。そして何故かこの頃から昔のように女性器が嫌だとか男性器が欲しいとか思わなくなった。

痩せて綺麗になったら服の趣味が変わった。洋服や下着も女性のものが欲しくなった。彼女は胸もまだあったし、女装（？）しようと思えばいつでも出来たのだが、何故かそれをやってはいけないと自分に言い聞かせていた。

大学に入って、実家から離れて大学の寮で暮らすようになったころ、髪の毛が抜け始めた。ちょっとやそっとの抜け方ではなく、ごそっと抜けたという。このまま男性ホルモンを続けていれば、禿になってしまうと恐れたエルはネットで男性ホルモンのせいで禿になる人の話を探した。そんな折、FtMから女性に戻った、いわゆるディトランスジッションの人達の体験談を発見。それを読んだ彼女は、「あ、これは私だ」と思った。逆戻りすることは可能なんだと悟った彼女は男性ホルモンを止めた。

彼女は言う。もし16才の時、男性ホルモン投与を無理やりでも遅らされていたならば、自分はトランスジェンダーにはならなかっただろうと。彼女は外見は男性に見られ、男性として扱われたが、自分は常に女性だと感じていたという。

彼女に必要だったのは外にでて健康的な生活をし自分の体に自信を持つことだった。最初のセラピストが運動と健康的な食事を薦めていたら彼女の人生は大きく変わっていただろう。

彼女はまだ幸運な方だ。声が男声になってしまったという以外は整形手術も受けていないし禿にもならなかった。今は十分普通の女の子だし、今後女性として生きていくことに特に支障は来さないだろう。だが過激な行動に出て乳房除去や性器整形までやってしまってから後悔する子も結構いる。思春期直後の若い子は誰でも精神不安定だし変化していく身体に多少なりとも違和感を持つ。普通の子はそれを乗り越えて育っていくが、精神の弱い子はそう簡単に乗り越えられない。それを助けるのが両親であり精神科医でありセラピストであるはず。その重大な立場に居る大人がこのトランスカルトにおかされているのだから悲劇である。

私が時々読んでいるアメリカのブログ、パワーラインにおいて、世界中で行われている武漢ウイルス感染防止対策を観察するにつけ、検査よりもマスクの方が効果があるのではないか、と日本の例を出している記事があった。以下はその記事の簡単なまとめである。

アメリカ国内では反トランプ派の中からアメリカの検査の遅れがウイルスの蔓延の原因となっているという批判が聞かれる。専門家のなかからも武漢ウイルスと戦うには多くの検査が必要という意見が多数派だ。特に初期団体で広域にわたって大量の検査を実施し死亡率を大幅に減らした韓国の例をあげ、武漢対策はとにかく検査検査だと言われてきた。

しかしながら、多く検査をすることが死亡率を減らすことにつながるのであれば、人一倍大量の検査を行ったイタリアやスペインで死亡率が、検査率が一番低い国より30倍も多いという事実が説明できない。無論検査数が一番少ない国とは誰あろう日本である。イタリアとスペインは100万人に当たり11,000の検査を行ったのに対し、日本は100万人あたり310の検査しか行っていない。欧州で一番検査数の多いルクセンブルクではアメリカの9倍の率で検査を行ったが、死亡率はアメリカの2倍に及ぶ。

世界のデータを調査した結果、検査率と死亡率には何の関係もみられないことが解った。いったいこれはどういうことなのか？

これは決して検査が全く意味がないという意味ではない。だが検査が一番大事だという専門家の言い分に疑問を投げかけるものである。

そして検査率が低いことがトランプ大統領の武漢ウイルス対策として不十分だという批判もおかしいということになる。日本の例から言って、検査を早期に大量にすることが感染を防ぎ死亡率を減らすことになるという理屈は通らない。

アメリカの対処が正しいものであるかを計るには人口対死亡数の割合が一番適切である。そういう面ではアメリカは割合よくやっている方だ。アメリカの100万人当たりの死亡率は４０人で世界諸国の平均的な数値であり、スペインやイタリアより１０％も低い。

ということは、死亡率を低く押させている国が検査以外に何をやっているかに注目する必要がある。アメリカが全く無視していた予防法で日本が最初から起用してきたのがマスクの着用である。

アメリカでは先週の金曜日までマスクは予防には何の役にも立たないと言われていた。未だにマスクは付けたい人がつけているだけだ。しかしアジア諸国では流感の時期にマスクは必須。これによって感染がかなり防げているというのが東洋諸国の見解だ。

韓国と日本からのデータがこれを裏付けている。韓国と日本が人口当たり最低の死亡率を出している。韓国は日本の30倍の検査を行ったにも拘わらず、日本の死亡率の6倍である。

興味深いことにニューヨークの死亡率は都市封鎖を行っていないソウルや東京の10倍である。アメリカの専門家たちは予測モデルよりも韓国や日本からのデータをもとに考えるべきなのではないだろうか。

今回の武漢ウイルス蔓延で一番感染者と死亡者が多いのがニューヨーク州。アンドリュー・コモ知事はトランプ大統領からの援助が足りないと文句を言っているが、実はニューヨーク州そのものの体制に問題があるという指摘がある。フォックスニュースの記事から読んでみよう。

実は今まで州民は知らされていなかっただけで、ニューヨークは長年、非常病院不足に悩まされていた。しかもニューヨークは5年前16000台の人工呼吸器を僅か6億ドルで購入できる機会を見送っていた。保守派調査団体ヘリテージ基金のジョー・グリフィンによると、この値段は同州の2015-2016年に経済発展のためにという口実で浪費された予算のたった0.4％にあたる金額だ。今回の人工呼吸器不足は予想されており、防ぐことが出来たはずだったと語る。

2011年から就任しているコモ知事は予測される感染爆発にそなえて3万台の呼吸器と50万台の病床が必要と言っている。

4月1日現在、ニューヨークの感染確認者は84000人、死亡者2000人、入院者12000人でその１/４が集中治療室で治療を受けている。そしてその数は増える一方だ。

ＮＹ基盤の弁護士、マニー・アリカンドロによると、ＮＹは今年度60億ドルの赤字で始まった。2011年以来最悪の状況だ。ＮＹの政治家たちはプラスチック袋の廃止だの自然エネルギー政策だの保釈改正だのといった意味のないことで気が散っていたという。９１１やハリケーンサンディの後、ＮＹは緊急事態に全く対処できない体制になっていたという。

消費者団体、政府の浪費を許さない会（CAGW）のアレクサンドラ・エイブラムは誰も突然のウイルスに全く準備が出来ていなかったと語る。「ニューヨークはトーマス・ディナポリ財政検査官の事変が送る前に備えておかなければならないという要請をずっと無視してきたのです。」とエイブラム。

「（ディナポリ）は何年も非常時に備えて予算を組んでおく必要があると要請していたのです。ピュー基金は2019年度NYには26.1日持ちこたえるだけの予備金しかないと報告していました。それは全国平均より二週間も下回っていました、、ディナポリ検査官は税収益は目標額を大きく下回り70億円不足すると予測しました。」

トランプ大統領は火曜日にここ数週間は苦しいことになるだろうと警告した。アメリカでは24万人が命を落とす可能性があるという。そんななかでコモ知事はトランプ大統領は呼吸器を巡って競り市まがいの競争をさせていると批判。

またNYの税金もすでに財政難で苦労している州民にさらなる負担をかけている。アルバニー市では入院費に9.6%の税金がかけられる。また従業員の保険料を払ている雇用主も追加料金を課せられている。すでに病気で苦しむ病人にさらに罰金を課しているのである。

NY州の浪費は何度も批判されてきた。コモ知事は二年前にも赤字続きのバス会社MTAに3千万ドルを使わせてトンネル内部を州の色を象徴した青と金のタイルを張るよう命令したという。他に修繕が必要な場所がいくらもあったのにである。

2018年にも全く日の目を見なかった多くの企画にコモ知事は多額の州予算を浪費した。

例えば、コモは太陽光線パネル工場に大金をつぎ込んだ。全国で一番大きな工場と謳われたが、結局テスラに買収されてしまい、テスラは規模を大幅に縮小し工場建設に払った州民の血税は無駄になった。

また2014年にはカリフォルニアの電球会社「そらあ」との合同事業。9千万ドルの血税で立派なビルを建てたが事業は失敗。これも無駄になった。知事は宣伝のために規則違反なのに、500もの「アイラブニューヨーク」サインをハイウエイ沿いに設置したりもした。

つい去年もコモ知事は違法移民の大学費に3千万ドルを提供した。それだけあればどれだけの呼吸器や防護服を買えたことか。

ニューヨークは州レベルでも市レベルでも全国で最も税金の高い場所だ。それなのにニューヨーク行政は無駄遣いばかりして一番必要な病院や衣料品の予算を削って来た。緊急時に対処する体制を全く作ってこなかったのだ。

高額な税金を取り立てておきながら、ビル・デブラジオ市長は武漢ウイルスのせいで市の病院は破産すると訴えている。

ニューヨーク州は全国各地で都市封鎖が起きる前からすでに75郡のうちの63郡までが医療費を賄えないとされていた。ニューヨークの経済状態は全国で最悪とされており、それにシカゴ、フィラデルフィア、ホノルル、サンフランシスコが続く。すべて民主党が牛耳る都市。

ちょっと前によもぎねこさんが、アメリカは二か月も前からこういう日が来る可能性を予測できたのに何の準備もしていなかったのか、とあきれておられたが、二か月どころじゃなく何年も前からニューヨークの医療機関は危機を迎えていた。コモ知事はそれを無視してどうでもいい事業に次から次へと手を出しては失敗して国民の血税を無駄にしてきていたのだ。

コモ知事は知事就任してから州民の税金を使って自分に都合のよいビジネスに投資し、州に必要なインフラを無視し続けて来た。そのツケが今回ってきているわけだが、それによって犠牲になっているのは高い税金を払ってきたニューヨーカーたちなのだ。なんとも理不尽である。

しかし今回のことでニューヨーカーは結構コモ知事はいい仕事をしていると評価しているようなので、またまた再選してしまうのだろうか。全くしょうがないね。