アメリカの憲法では市民による銃砲所持が憲法補正案第二条で保証されている。しかし最近バージニア州の議会は州民の銃砲所持を禁止する条令を発する提案している。これに怒った州民及び全国の銃砲所持支持者たちがバージニアのリッチモンドに集まり、抗議集会を行っている。事が事だけに多くの抗議者が武装してくることは間違いないので地元の警備体制はかなりの警戒を見せている。

バージニア州は確か銃携帯合法の州。日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカでは州ごとに銃砲取締法が全く違う。例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃所持は合法でも携帯は違法。つまり家や職場に銃を置いておくことは合法でも、持ち歩きは特別な許可がないと違法なのである。しかしバージニア州は申請さえすれば犯罪の前科や精神病を病んでいるなどの問題がない限り、成人は誰でも銃携帯が許可されている。

主流メディアは抗議ラリーで極右翼による暴力が警戒されていると報道しているが、はっきり言って銃所持権支持者が暴力行為に出ることは先ず考えられない。集会場に銃持ち込みを禁止するとあるが、これは全くの間違いだ。抗議者のほとんどが武装していたら誰かが問題を起こせばすぐに鎮圧されるのでかえって安全なのだ。暴力を煽っているのはむしろ銃砲禁止令を奨励している左翼や民主党支持のほうだろう。銃愛好家らによる暴力が生じれば、ほれみたことか、だから銃は危険だと言い張れる、それが目的なのだ。

集会場の入り口には金属探知機が置かれているが、多くの参加者が銃を預けるのを拒み武装したまま会場の外側で待機することを選んでいる。これは得策である。

さてそれでは州民が抗議しているバージニア州の法令案とはどのようなものなんか、下記はドナルド・トランプニュースから引用。

民主党主導の上院は、拳銃購入を1カ月に1度に制限し、銃購入時に全員の身元調査を義務付け、公共の建物や公園などの場所で銃を禁止することを地方に許可する法案を提出した。法案の大部分は党派の勢力に従って可決されており、今後は下院で検討が図られる。

一見どうということのない法案に見えるが「公共の建物や公園など」といったあいまいな文章が非常に危ない。なぜなら地方自治体が「公共の場」の範囲を適当に拡大することは目に見えているからで、どこもかしこも公共の場にしてしまえば事実上銃携帯が違法になる。また合法な商品を一か月に一度しか購入できないというのも変な話。共産主義国家じゃあるまいし、自分の好きなものをどれだけ買おうが政府の口出しすることではない。また、この条例には自分や他人に危害を加える可能性のある人間から一時的に銃を取り上げてもいいという項目もあり、こうなってくると人権の問題に発展する。

アップデート:1月20日東海岸時間午後5時現在

暴力沙汰が警戒されると主流メディアが騒ぎ立てていたのとは裏腹に、銃砲所持支持派の集会は平和的に終了した。なんと参加者は22000人とか。左翼のアンティファ暴力団のやる集会が警察と衝突するなどひどい暴力沙汰になるのにくらべ、右翼保守がメインの集会はいつも平和的に行われる。以前にシャーロッツビルで暴力沙汰になり左翼活動家の女性が右翼活動家の車にはねられて死ぬという事件が起きた時も、もとはと言えば平和的に更新していた右翼のデモに左翼のアンティファが攻撃をしかけたのが原因。主流メディアはそれを無視してすべてが右翼のせいだという報道をしたが、それはまさしくフェイクニュースだった。


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