先月米民主党はイクオリティーアクト(平等法)2019the Equality Act of 2019. なる法律を提案した。これは既存の人権法の改正版で、LGBTQ界隈の人々を就職や住宅や公共施設や陪審員や教育や連邦政府のプログラムや融資から差別しないことを再確認するもの。表向きは何の問題もない提案なのだが、よくよく中身を吟味してみると実は人々の自由を脅かす悪質な思想が根底にある。パワーラインブログがそれをまとめているので紹介しよう。

先ず一番の問題は宗教の自由を保証した the Religious Freedom Restoration Act (RFRA) という法律を覆すことになること。平等法には宗教の自由は人権として含まれていないからだ。平等法は憲法補正案第一条で認められている言論や宗教そして思想の自由を根底から覆すものなのである。

これは決して大げさな言い方ではない。すでに平等法を取り入れた州では医学的な男女夫婦のみによる養子縁組を扱ってきたカトリック系養子あっせん施設が閉鎖された。この法律が結婚産業に及ぼした影響はすでに読者諸氏もご存知のように、花屋や写真家やケーキ屋や結婚式場などが宗教的な理由から同性結婚を断って罰せられるなどの弊害が起きている。

しかしこれなどはまだまだ序の口だとパワーラインでは指摘している。 モニカ・バーク( Monica Burke of the Heritage Foundation )によると、平等法は言論の自由を奪うという。

バージニア高校の教師、ピーター・ヴラミングは彼が言わなかった言葉によって職を失った。

職員議会は教師が学校の命令に反しトランスジェンダーを自認する女子生徒に対し男性代名詞を使うことを拒絶したことを巡り、全員一致でベテラン教師の解雇を決定。

ヴラミングは自分の宗教の神は男と女を作ったという教えに反しないよう気を付けながらも、生徒への配慮に最善を尽くし生徒を新しい名前で呼び代名詞を一切使わないことにしていた。

あいにく学校側はそれでも反差別方針に触れると判断した。

連邦政府による平等法が通れば、このような事件は増加するだろう。個人の好む代名詞を使うという厳しい規制に従わなければ、連邦政府も民間企業も高価な訴訟に側面するだろう。

医療に関しても多大なる影響がでる。

性嗜好及び性自認の法律によりカリフォルニアとニュージャージーの病院は性転換を求める健康な女性の子宮摘出手術を拒んだとしてトランスジェンダーから訴えられた。

もしこの訴訟が成功したならば、医者は患者を医学ではなくイデオロギーに基づいて診察しなければならないということになる。(略)

これは親権問題にも発展する。

子供がトランスジェンダーだと言い張った場合に、親が思春期前の子供に思春期阻止ホルモンを与えない場合、親から親権を奪うことが出来るという。

これはすでに起きたことだ。オハイオでは医学的に女子である少女が男子としに「転換」するための男性ホルモン投与を拒否したため、裁判官が両親から子供を取り上げた。

シンシナティ子供病院トランスジェンダー健康診療所が少女のGIDの治療としてホルモン投与を勧めたが、両親はカウンセリングを求めた。同郡の家族サービスエージェンシーはこれを幼児虐待及と教育放棄と判断し裁判官は保護権を両親から取り上げた。

法廷では同じような件がいくつもあり、若い子になると6歳という子供のケースまであったという。連邦政府の平等法が通ればこのような件は普通になるだろう。

性犯罪が増加する。

ジョージア州にあるオークハースト小学校では、性流動性という男子生徒が5歳の少女に性暴力を振るったとして少女の親が訴えた。同小学校ではトランスジェンダー許容方針が取り入れられており性自認のみで好きな施設の使用が許可されていた。事件後も学校側は方針を改めるのを拒否。少女の親は子供の安全のために娘を転校させた。

連邦政府の平等法が通れば、このような事態は頻発するであろう。また被害者は差別者の汚名を着せられるのを恐れて通報しない危険性もある。

米下院議会は民主党が多数議席を占めるのでこの法案は楽勝するだろうが、上院議会は共和党が多数議席なので先ず通ることはないと思われる。よしんば通ったとしてもトランプ大統領が拒否権を使うだろう。とはいうものの、言論の自由や宗教の自由というアメリカ憲法で保障されている最大の権利を平気で奪おうとする民主党のやり方に憤りを感じる。


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