Systemic Discrimination/組織的差別という言葉をよく聞く。これは黒人やラテン系の人々が自分らが差別されているという時によく使う言葉だ。組織的差別と普通の差別のどこが違うのかといえば、後者は単に個人の差別意識によるものであるのに対し、前者は差別そのものが組織の中に組み込まれているため、個人的にはどうしようもないという意味。黒人と白人が使える施設を完全に分離していたジム・クロー法などがその典型。
このような組織的差別はもう何十年も前に法律で廃止されており、それどころか人種や出身国籍や性別や性嗜好などを理由に差別することは、あらゆる場所で違法となっているため、私はずっと「組織的差別」などというものは存在していないと主張してきた。ただし、東洋人やユダヤ人への差別を除けばの話だが、、
実は先日、東洋人学生を代表とするHarvard, Students for Fair Admissions (SFFA)という団体がハーバードの入試審査が東洋人受験生を不当に差別しているとして２０１４年に訴えていた件で、事実同大学が組織的に東洋人学生を低評価していたことが明らかになった。
ボストン裁判所はハーバードに入試審査の統計を提出するよう求めていたが、大学側が奥歯を抜くほどいやいやながらに提出したリポートには、確かに受験生の人格や嗜好といった主観的な審査で東洋人学生は統計的に大幅な低評価を受けていたことが暴露された。
同リポートによると、学力のみで審査した場合、東洋系学生の数が現在の１８．７％から４３．４％にまで増えてしまうという。レガシーと言われる推薦学生やスポーツ奨学生の枠を取っても、東洋系学生の割合は３１．４％を占めてしまうことになる。この事実は２０１３年ハーバード内部のHarvard’s Office of Institutional Research (OIR)による調査結果によって同大学はすでに把握していたにも関わらず無視してきたのだ。
またデューク大学ピーター・アーチディアコーノ教授の調査によると、合格率２５％の東洋系受験生が、その他のことが全く同一であった場合、白人なら３５％にラテン系なら７５％、そして黒人なら９５％の確率で合格する計算になるという。同教授のリポートにはハーバードが「人格審査」において東洋系受験生の成績を低く審査することにより、いかにして学生の望ましい人種分布が起きるように操作していたかを如実に提示している。
注目されるのは、差別されているのは東洋人だけではないということ。白人やラテン系でさえ少なからず差別されている。一番優遇されているのは誰あろう常に声高に差別を叫んでいる黒人。
同教授によれば、全国統一試験や高校での成績や課外授業などの成績だけで審査した場合、これは主観が入らないため同様系受験生の成績は高い。それで同大学は性格のよさだの協調性だの魅力的だのといった個人の人格に関する主観的な審査を東洋人の場合極端に下げて全体の成績を低評価したという。こういうことがハーバード大学では少なくとも過去十年は続いている。
入試の際に東洋人を差別しているのは何もハーバード大学だけではない。こちらのブログにもその例が載っている。
なお、「アジア系アメリカ人を差別的かつ不当に取り扱っている」との批判を受けているのはハーバード大学に限りません。2016年5月には、130のアジア系アメリカ人団体が、エール大学、ブラウン大学、ダートマス・カレッジなどいずれもアメリカ東海岸を代表する「アイビーリーグ」に属する大学に対して、「人種に基づくクオータ制」を悪用して、アジア系アメリカ人を締め出していると主張して、司法省に対して調査を要求しています。
大学入試において東洋人が極端な差別を受けているということはすでに周知の事実であり、もう二十年以上前から色々取りざたされてきた。訴訟が起きたのもこれが最初ではない。
カカシ在住のカリフォルニアでは１９９５年にワード・コネリー氏が主体となって、白人や東洋人が極端に不利になる人種による入試審査アファーマティブアクションを州立大学入試から撤廃する案を推し進めた。これがかの有名な法案２０９条で、州民投票により５８．２％の支持を得て通過した。同様の法案はワシントン州でも通過した。
無論後退派左翼はアファーマティブアクション廃止は人種差別だと言って何度も訴訟を起こしカリフォルニア２０９条を撤廃しようと躍起になっている。何故人種による差別をしてはいけないという法律が人種差別だということになるのか不思議と言えば不思議だが、後退派左翼の理屈というのは常にこのように矛盾に満ちているのだ。
これについては過去のエントリーに詳しく書いているので下記参照。