Scarecrow in the Strawberry Field

読者諸氏はトミー・ロビンソン（フェイスブックページ）という男性をご存知だろうか。彼はイギリスはルトン市出身の保守派活動家である。トミーは最近レベルメディアというカナダ本拠の保守系メディアのUK支部ジャーナリストとして働いている。そのトミーが、ある裁判について裁判所の前で現地報道をした日の翌明け方、トミーの自宅が突然家宅捜査され、トミーはそのまま警察に連行され逮捕された。裁判所内で違法に撮影行為をしたという名目だったが、トミーは裁判所の外で報道をしていただけ。数日後にレベルメディアの弁護士たちの働きでトミーは今後一切犯罪を犯さないという制約付きで釈放された。いったい何が起きたのか？
トミーが取材しようとしていた裁判というのは、ファーストフード店を営む四人のアフガニスタン人が、酔っぱらって道を尋ねに店に入ってきた１６歳の少女を二階に連れ込み一晩中集団強姦した事件の裁判だった。犯人の一人は１５歳の「未成年」ということで名前は公表されていないが、「難民」として入ってくる「未成年」がどれほど胡散臭いものかは、もう読者諸氏はよ～くご存知のことだろう。
この事件が起きた去年の９月から四人のうち三人は保釈されていた。この店の営業主や従業員による犯罪は以前から近所では噂になっていたが、保釈された男たちはすぐに店にもどって裁判になる間それまで通りテイクアウトの商売をやっていた。その間こんな危険な男たちが居るこの店に、そうと知らない多くの若いイギリス人の女の子たちがシシカバブを買いに出入りしていた。集団強姦魔が堂々とファーストフードの店を営んでいることに怒ったトミーは、裁判の日に裁判所に来てこの強姦魔たちの姿を撮影し、町の人々に彼らの顔をしっかり見届けてもらおうと思った。しかし当日、裁判官は強姦犯人たちの身の安全を案じて容疑者たちを裏口から通し撮影を妨げた。そのことを報じたトミーは法廷侮辱罪とかで翌朝妻子の前から警察に連行されたのだ。
この四人は数日後集団強姦の罪で全員有罪となった。
実はトミーが逮捕されたのはこれが最初ではない。トミーは数年前から反移民を主体とした保守派政治活動を行い移民による犯罪を暴露し続けてきた。その行為はイギリス警察から感謝されるどころか、警察はトミーを目の仇にして抗議デモの直前にでたらめな理由でトミーを逮捕しデモ開催を阻止、しばらくすると不起訴にして釈放するといういやがらせを何度も繰り返してきた。警察当局はトミーに市民運動を辞めさせようと彼の妊娠中の若妻や両親や兄弟や親戚や友人に至るまで、普段なら犯罪にならないような些細な違法（不動産売買で書類が足らなかったというような）でも逮捕し一時的に監禁し多大なる罰金を課すなどのいやがらせをしトミーに圧力をかけてきた。トミーは多大なる弁護料や法外な罰金の支払いで持っていた自営業はつぶれ、家族や親せきや友人らとの人間関係も破壊されてしまった。保釈金が払えず彼を憎むモスレム囚刑者と一緒にされて袋叩きになったこともある。こうした体験ついて彼自身が詳しくこの演説で説明している。１時間２０分と長いが英語に自信のある人にはぜひおすすめする。イギリス警察がいかに腐敗しているかがうかがわれるスピーチである。
ところでルトン市といえば思い当たることがある。それは私がもう１０年近く前に紹介したポール・ライアンハートの話だ。下記は２００８年の拙ブログより。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。
…
ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。
ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。
命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

ミスター苺はトミーの話は鵜呑みに出来ない、警察がトミーを逮捕するにはそれなりの理由があるのだろうというが、私はすでに９年前にポールの身に起きたこと知っている。トミーに起きたことと９年前にポールに起きたことはほとんどそっくりそのままではないか？
ポールや彼のようにモスレム移民による麻薬や性犯罪を告発したイギリス国民を迫害してきたイギリス警察は数年後、モスレム移民の犯罪がやっと人々の知るところとなり、長年にわたり未成年を性奴隷にしてきたモスレム犯罪グループを黙認してきたことで大批判を浴びた。だがイギリス警察はそれを反省するどｋろか、今でもモスレム移民の犯罪を真剣に取り締まることより、移民の犯罪を告発するイギリス市民への弾圧を強めているのである。
ポール・ライアンハートは今でもブログを続けているが、以前のように自分の意見を書くようなことはしていない。私の知る限り市民運動にも参加していないようだ。
トミーの話だけを聞いていたら、まさかそんなこと、と思うかもしれない。でもこれは９年前ではないのだ。イギリスにおけるモスレム野蛮人による犯罪は無視できないほどひどくなっている。
いったいどれだけのイギリス婦女子が集団強姦魔や幼女虐待者らに冒涜されれば、自爆テロでいったい何百人のイギリス人が殺されればイギリス警察は目を覚ますのだ？　いったいいつになればイギリス警察はイギリス国民の味方をするようになるのだ？
テロリストと自国政府が徒党を組んで一般国民を弾圧する国。
そんな国に自由はない。
トミー・ロビンソンの安全を祈る。

先日ブリティッシュ（BA)航空でシステム障害によって大混乱が起きているが、実はこれはBA社のIT部がインドに外注されていることに原因があるのではないかという声が上が英国の労働組合からあがっている。
先ずはBBCオンラインから同社のシステム障害に関する記事。

大規模なシステム障害による英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の混乱は発生から3日目の29日にも、短距離フライトが欠航するなど、影響が続く見通しとなっている。（略）
BAのフライトは27日、システム障害のためロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港からの出発便が全便欠航となった。28日にはガトウィック空港発の便は全便が出発したが、ヒースロー出発便は、短距離フライトを中心に3割以上が欠航した。
BAは28日、情報通信システムは「完全な稼働状態」に近づきつつあると発表した。
BAは声明で、「世界的な運航に深刻な影響を与えた27日の大規模なITシステム障害から、運航の再構築に向けて順調に進展を続けています。ヒースローでは、予定された長距離飛行のほとんどを運航しました。ただし27日の混乱の影響で、短距離フライトは運航を縮小しています」と説明した。
BAは、影響を受けた大勢の乗客に対して宿泊費や飲食費を補償する必要がある。その補償費用は数千万ポンドに上る可能性がある。欠航のため目的地への移動ができなくなった乗客は、1日最大200ポンド（約3万円、2人1部屋）の宿泊代、空港～ホテル間の交通費に50ポンド、大人1人あたり1日25ポンドの飲食費の補償を請求できる。（略）
BAはシステム障害の原因について、サイバー攻撃を示す情報はないと説明している。また、IT関連の作業を社外にアウトソースしていることと関係があるのではないかと英全国都市一般労組（GMB）が指摘していることについても、関連を否定した。
（強調はカカシ）

BA社は否定しているが、これが外注と関係がないとどうして断言できるのだろうか。以前にも私はアメリカのIT社の多くがサービスをインドに外注しているという話をしたが、その時にインド人技術者はアメリカ人に比べてレベルがかなり劣る危険性についても指摘した。従業員の技能についてインドの職業あっせん業者は履歴に嘘八百を並べ立てるため、実際に彼らの技術がどの程度のもなのか、かなり怪しいものがあるのである。
BA社がインドにIT部を外したことによってヒースロー空港につとめる８００人が失業。ニューキャッスル空港でもやはり８００人の国内従業員が失業した。外注反対弁護士のサラ・ブラックウエル女史によると、IT部をインドに外注しているのはBA社に留まらず多くのアメリカの航空会社が同じことをしているという。とどまらないという。
２０１６年にもデルタ航空がコンピューター故障で１５００便を欠航するという事件があった。その時テルタのギル・ウエスト社長は、（外注されていた）IT部に問題があったと認めている。ウエスト社長はIT部がどこにあるのかはっきりしたことを言わなかったがブラックウエル女史はこれは外注の問題を世間の目から避けるための作戦だという。デルタは今年初めにもやはりIT問題で多数の便を欠航にしている。
ミスター苺は、インドへの外注によってこうした問題が多発すれば、航空会社にしろ金融企業にしろ医療機関にしろいずれ経営に支障を来すだろうから、結局は才能ある自国の技術者を雇うことになる。つまり、こういうことはいずれ市場が解決するというわけだ。
こうした不祥事のために顧客がどれだけ迷惑をするかを考えてほしい。単に旅行日程が狂ったというだけでなく、航空機の安全性にも関わる。もし飛行機がもう飛んでいてコンピューターシステムが故障したらどうなるのか？
IT部を外注しているのは航空会社だけではない。金融機関や医療機関でもITをIBMなどの会社に頼み、そのIBMがインドに外注というケースは珍しくない。これが世界の警備会社などのITだったらどうなるのか？インドにはイスラム教徒も多く居る。
守りの甘いインドの会社がハッキングや内部サボタージュによって欧米の機密が外敵に漏れる可能性も考えなければならない。航空会社ならテロや事故の可能性もある。また金融機関や医療機関の個人情報をまったく身元調査もできないインド人従業員によって雑に扱われていることも多いに憂うべきである。
こういうことは軽くみていては絶対にいけないのだ。BA社のみならずIT部をインドに外注している多くの企業は経費だけでなく安全性のことも頭に入れてほしい。そして長い目でみたらこれは決して節約にはならないのだということに気が付いてほしい。