いやあ、はっきり言って選挙運動中は色々あれもやるこれもやると約束しておきながら何もしない政治家が多い中、トランプときたら就任一週間にしてやると言っていたことを次から次へとやりだした。オバマが就任したときは、何日も芸能人を招いてのドンちゃん騒ぎで三ヶ月くらい経っても何もしないで、普段は民主党べったりの土曜の夜ライブのお笑い番組で「何もしない大統領」とおちょくられたくらいだった。さて、トランプが約束したなかでも一番大事なのが移民対策。テロが多く出ている国からの移民を一時停止、メキシコ・アメリカ国境に壁を建てる、という二つの公約に本気で乗り出し、国内外関係者はパニック状態だ。
難民アメリカの空港で入国許可おりず：これはニューヨークタイムスの記事。難民入国の一時停止という大統領命令は先日の金曜日から施行となり、命令が出た間にアメリカへの途中だった難民はアメリカの空港で足止めを食っているという話。トランプの命令によるとイラクからの難民入国はむこう１２０日間停止するというもので、すでに入国が決まっていた難民やアメリカ国内で待っていた家族らたちの間で大変な混乱が生じている。
また、この命令によると、シリアからの難民は当面受け入れない。その他のテロ多発国からの受け入れは少なくとも９０日間見送るというもの。テロ多発国と指定された国々はイラクとシリアのほか、イラン、スダン、リビア、ソマリアそしてイエメン。サウジやカタールも入れるべきだろうが、これらの国々は一応同盟国だからそういうわけにもいかないだろう。ただ、ビザ発行時での審査はこれまでよりずっと厳しくしてもらいたい。それからヨーロッパ諸国からの移民にも注意が必要だ。なにしろ難民と称して野蛮人がヨーロッパに何百万と流入したわけだから、ヨーロッパ経由でアメリカ入国を企むテロリストがいくらでもいるだろう。特に危ないのがフランス、ドイツ、そして何と言ってもベルギー。これらの国々からのモスレム系入国者には要注意である。
ニューヨークタイムスの記事によると、空港で足止めを食っているイラク人二人はアメリカ政府のために１０年も働いてきた親米イラク人だということだ。もしそれが本当でそれをきちんと証明することが出来れば、きっと入国は許可されるだろう。もともとトランプの意志は入国者がどんな人間かもわからないのにまるで何の審査もせずにうけいれるべきではないというものだからである。そういう審査はアメリカに着てからではなくて、入国ビサ発行時に出身国で厳重にされるべきことだ。オバマはそれを怠って、というより意図的に無視して申請者を誰彼構わず受けれてきたことに問題があるのだ。
アメリカ行きの難民７人エジプトのカイロ空港で足止め。こちらはデイリーメイルの記事によるとイラクからの６人とイエメンからの１人がカイロからアメリカに向かう飛行機への搭乗を拒否された。
国内のアラブ・アメリカン対差別委員会という市民団体は、トランプの難民入国禁止令によって数々の家族から助けを求める声を受けているという。査証発行は即座に停止され、永住許可証を持っていて一時出国から返ってきた人々も足止めを食っているという。永住権のある人間の帰国なら許可されてしかるべきだと思うが、これらの人々がどのように永住権を取得したのかも吟味される必要がある。なぜなら最初に難民として受け入れられて永住権を取得した人間が、母国に一時観光で帰国するというのは不思議な話だからである。以前にボストンマラソン爆破犯人の二人兄弟はチェっチェンからの難民として永住権を得ていながら数年の間に何度も何ヶ月間に渡って母国に里帰りしていたという事実もある。しょっちゅう遊びに帰れる人間が難民というのはおかしいだろう。すぐに永住権を剥奪すべきだったのだ。だから、この永住権を持っているというイラク人も、当初の事情を一応調べる必要があるだろう。
グーグル社はこれらの国々に派遣されている外国籍の駐在社員を即座に呼び戻すことにしたという。そのまま帰れなくなってしまうことを恐れての判断である。グーグル社によるとおよそ１００人の社員に影響が及んでいるという。
この命令によると難民受け入れ人数は一年に５万人に限る。そして受け入れ対象は出身国で少数宗教として虐待されているとみなされたものだけ、というもの。つまりソマリアなどから物見遊山でアメリカに来る人間は難民としては認めないということだ。当たり前だろうそんなこと。
ところでカリフォルニア州北部のシリコンバレーと呼ばれるテック産業地域では、長年頼ってきた安賃金の外国人エンジニアー人材についてパニック状態が起きているという。トランプ大統領は移民対策の一貫として今後もあらゆる命令を出す予定だが、外国人就労者査証発行について大幅な変革が行なわれるものと予想される。
テック会社はＨ１Ｂビサと呼ばれる高技術就労者ビサの外国人従業員に頼ってきた。別に国内に高技術のエンジニアが不足しているというわけではない。以前に４０歳以上の経験豊かなエンジニアーたちが若い重役の多いテック系企業に再就職できないと嘆いている話を紹介したことがあるし、フロリダのディズニー社ではアメリカ人技術者を大量にリストラして外国人技術者に総入れ替えし、高額の退職金を餌にリストラされる社員に後釜の外国人を訓練させるという冷酷なやりかたをしているといった話も報道されている。
マイクロソフトやグーグルやインテルといった会社はかなりこのＨ－１Ｂプログラムのお世話になっているらしい。トランプはこのＨ１Ｂビサの見直しを考えているという噂が立っており、これらのテック会社はかなり心配な模様だ。
フェイスブックのザッカーバーグは外国人労働者がこれまでのように雇えなくなれば、これまでのような高質な製品をつくれなくなる、移民はわが国の糧だと抗議している。
しかし、私はアメリカ国内に才能ある技術者が不足しているという前提に疑問を感じている。前述のようにテック会社は若い社員を求めるあまり、経験豊かな技術者でも４０歳以降はもう採用の対象にしていない。アメリカも高齢化が進む以上、高齢者の人材をもっと大切にすべきである。若い人でなければテック企業は勤まらないというのは偏見だ。アメリカ人だって失業していれば低賃金でも働くだろう。外国人並の低賃金でも働きたい人はいるはずである。
ただ、外国人労働者数を厳しく制限した場合、テック会社は低賃金の他国へ移動してしまう可能性がある。そのへんのところが難しいところだ。
さて、次にトランプが手がけているのがメキシコ国境の壁。公約どおりトランプ大統領は３２００キロメートルに渡る壁建設と犯罪を犯した違法移民の強制送還処置に早速手がけ始めた。もっとも壁建設には１２０から１５０兆ドルかかるという話なので、いったいこの経費がどこから出てくるのかという心配もある。トランプはメキシコ政府に支払わせるなどと言っているが、メキシコがそんな金を払うわけがないので、いったいどうなるのだろうか。
これについてミスター苺が面白いことを言った。今トランプはメキシコからの食料物産に２０％の関税をかけるなどと言っている。もしそれが実現したらアメリカ国内の食料費が２０％上がることになり、メキシコよりアメリカが困る状況になる。本当にトランプはそんなことをするつもりなのだろうか？ミスター苺の考えでは、これはメキシコへの脅しではないかというのだ。つまり、そんな関税をかけられたくなければ壁建設の費用を出せ、という交渉に使おうというのではないかというのである。
そんなにうまくいくだろうか？
しかしミスタートランプ、さすがビジネスマン。のろのろせずにさっさと仕事を始めるというところは見事である。