2001年の911同時多発テロ以来、なにかとアメリカの対イスラムテロ戦争に批判的な姿勢を示してきたお仏蘭西。イラク戦争にもヨーロッパ同盟国のなかで連合軍に加わらなかった数少ない国のひとつでもあるお仏蘭西。そのお仏蘭西が最近対イスラムテロ戦争に非常な熱をいれはじめ、ヨーロッパを率いて筆頭をとって戦いはじめた。
仏蘭西のホーランデ政権は数ヶ月前に起きたイスラムテロリスト乱射事件をきっかけとして、緊急事態戒厳令を敷き、警察に多大なる権力を託した。怪しい人々の住宅は礼状もなしに家宅捜査がおこなわれ、一時的に自宅軟禁される人々も増えた。大統領は国会において、仏蘭西はイスラム国と戦闘状態にあると発表。シリアとイラクにおける空襲の規模を広めると宣言した。また、これは後で撤回されたが、二重国籍を持つフランス市民でテロリストの関係があるとわかった者の仏蘭西国籍を剥奪するという提案もされた。この提案はヨーロッパ連盟との協定に触れるため実現しなかったが、仏蘭西市民のなかではもっとも人気のある提案だった。テロ事件直後に取られた世論調査では仏蘭西市民はもっと厳しい規制を求めており、フランス市民はテロに関与していると思われる市民を逮捕することを強く望んでいることが明らかになった。
フランスはやることが極端である。これまではイスラム教に批判的なことを言った一般市民を逮捕したり罰金を課したりしてきたくせに、一旦イスラムテロが無視できない状況になると、突然礼状もなしに疑わしきは徹底的に罰するということになってしまう。
さて、モスレム移民の横暴に立ち向かいはじめたのはフランスのみならず。デンマークでも極端な対策がとられつつある。去年デンマークは難民センターに住む移民の貴重品や現金などを没収してセンターの経費にあてると発表して欧米の左翼リベラルたちの顰蹙をかったが、今年にはいってもっと厳しい政策が実施されるようである。
デンマークではすでに大量のモスレム移民とヨーロッパの民主主義との融和はあり得ないという意見が大半を占めるようになってきた。デンマーク政治は右により始めている。すでにデンマークでは移民の受け入れに対する市民の反感が顕著となっており、去年の6月の全国選挙ではシリア難民危機がはじまる数ヶ月も前から与党の左系社会民主党と挑戦者の自由党のどちらが移民問題に強硬な姿勢をとっているかということが論点となった。結果的に勝利を得たのはあからさまに反移民のデンマーク人民党だった。創設者のPia Kjærsgaard氏は何年も前から「モスレムは程度の低い文明である」と断言していた。氏はいまやデンマーク議会の議長である。
デンマーク去年8月の段階で新首相Lars Løkke Rasmussen政権のもと、難民補助金を45%に減らしていた。このときからすでにデンマークメディアは中東からの侵略を懸念する報道をしていた。まだ去年の大量移民危機が起きる一ヶ月ほど前からである。デンマークはその頃から中東やアフリカに「デンマークには来るな」という広告を出し始めていた。「デンマークに来るよりオランダはいかが?」というユーチューブのコマーシャルをカカシは見た記憶がある。11月になるとデンマークはヨーロッパ連盟にあてがわれた最低人数の難民1000人も受け入れないと宣言した。
モスレム移民に反感的な感情をみせはじめたのはデンマークやフランスに限らない。年末ケルンでモスレム野蛮人らから数多くの女性たちがひどい攻撃を受けたドイツでもアンフェラ・マルケルに対抗する保守派たちがドイツ国内の左翼フェミニストたちと手を結んだ。フェミニストたちは「父系伝統を持つアラブ男たち」といって移民を糾弾した。やっとフェミニストたちもモスレム野蛮人の危険性に気がついたらしい。
ヨーロッパのレイプ王国となって久しいスエーデンでも反移民のスエーデン民主党が一月の世論調査で28%の支持率を得ている。何十年にわたる国境開放政策により、左系社会民民主党の支持は下がる一方である。国民からの圧力に屈し、スエーデン政府は今年一月、8万人の難民を強制送還する計画をたてた。
余談だがこの間フェイスブックでデンマークの社会主義経済がアメリカのそれより優れている理由とかいうあほらしい記事を掲載したバカがいて、あんた最近ヨーロッパで起きてる危機にまったく注意を払っていないでしょう、と書いたら、危機ってなんのこと、教えてくれる?なんて答えを書いてきた。それでデンマークの移民問題についての記事を添付してやったが、いまだにそれに関する答えは返ってきていない。本当にしらなかったのだとしたら、知らない癖に知ったかぶりして反米プロパガンダ流すなといいたくなった。


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