Scarecrow in the Strawberry Field

歴史というのは皮肉なものである。2003年のイラク戦争前夜、ジョージ・Ｗ･ブッシュが音頭を取った対テロ戦争に西側同盟国のうち唯一参加を拒んだのがフランスだったが、今回フランスが呼びかける対テロ戦争にまるで参加の意欲を見せないのがアメリカ合衆国のオバマ王。本来ならば対テロ戦争に関しては率先して指揮を取るべきアメリカがロシアやフランスに遅れを取っているというのも全く情けない話である。

［パリ　１７日　ロイター］ – フランスとロシアは１７日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。１３日のパリ同時多発攻撃と１０月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。
ロシア大統領府はこの日、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。
１７日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。
１７日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。
フランス大統領府は１７日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は２４日にワシントンでオバマ大統領と、２６日にモスクワでプーチン大統領と会談する。
一方、欧州連合（ＥＵ）はフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

イラク戦争当時、対テロ戦争に参加しなかったフランスについて、カカシは「お腐乱す」と言ってその臆病さを馬鹿にしたものである。しかしフランスは最近対テロ戦争には積極的になってきた。先週のパリ同時多発テロによってさらにフランスの強硬姿勢は強まったといっていい。
なんだかんだ言っても、フランスはイラク戦争直後テロリストに列車を爆破され、いそいそとイラクから撤退してしまったスペインなんかと違って根性が座っているので、いざとなると案外やるものなのだ。
先週のパリでのテロ事件に続いて先日マリで起きたホテル襲撃事件。今回の犯人はイスラム国ではなくアルカエダ系の仕業だという。私はマリという国はフランス関連でどうも聞き覚えがあるなと思っていたら案の定、イスラム過激派による政権のっとりを防ぐべく2013年にフランスがアルカエダ本拠地を空爆した国だった。だからパリに続いてマリが襲撃されたのも偶然ではないのである。
ところでパリのテロリストたちのなかの少なくとも二人はシリア難民だということがわかっている。それというのも彼らがシリアの旅券をもっていたからなのだが、チャールズ･チャールズクラウトハンマーが、何故自決テロをやろうという人間が旅券などをもって出かけていくのだろう、おかしいではないかと書いている。実はカカシもこれはおかしいなと思っていた。陰謀説者ならおおかたフランス政府がシリア難民に責任を押し付けるため仕掛けた小道具なのではと疑うところかもしれないが、この二人の指紋はギリシャの移民局を通過した時に登録したものと一致したとのことで、彼らがシリア難民という口実でフランスに入国したことは間違いないようだ。
チャールズに言わせると、これはイスラム国からの警告なのではないかという。イスラム国は自分らの能力をしょっちゅうユーチューブなどで自慢しているが、自分らの手先はいくらでもヨーロッパに潜入してテロを起すことが出来るのだというメッセージをフランス並び全世界に自慢しているのではないかというのである。今後10年でアメリカに150万人のシリア難民を受け入れると息まいているオバマ王に是非とも注意を払ってもらいたいメッセージである。
イスラム国がフランス政府を恐怖に陥れ後ずさりさせようと考えていたなら、それは計算違いだった。フランソワ・オランド大統領はシリア空爆を激化し国内でも何百と言う立ち入り操作に取り組み戒厳令を敷いてフランスをテロリストが活躍しにくい国へと変貌させている。
アメリカの左翼リベラルＮＰＲラジオ局のニュースで聞いたのだが、フランスのイスラム聖廟のあちこちで、パリテロの被害者の追悼式が行なわれているという。イスラム市民団体の代表者たちがメディアで我々はイスラム国を糾弾すると大々的に発表しているという。私はフランスのモスレムたちが突然文明に目覚めたとは思わない。これまで強気でフランスのデカダンスを批判していたモスレムたちが突然改心などするはずがない。だが彼らの神妙な態度には大きな意味がある。彼らは恐れているのだ。
フランスはアメリカなんぞとは違って口で何と言おうと市民の人権侵害をすることなどなんとも思っていない。そうでなければイスラムを批判した市民を牢獄に放り込んだり罰金を課したりなど平気で出来るはずがないからである。ということは、その強硬な政府の権限を今度はモスレム弾圧に向けるなどいとも容易いことなのだ。賢い市民団体の代表者たちはそれにいち早く気づいたのだろう。
さてさて、それで我が王バラック・フセイン・オバマはなにをやっとるのかといえば、パリのテロはうざったい問題だといった態度で、トルコで行なわれた記者会見でも、対テロ戦略についての情報を迫る記者らに苛立ちを見せるのみで、自分のシリア政策が失敗だと指摘されることに憤りさえ覚えている風である。
さもあらん、オバマ王はパリでのテロ事件が起きる数時間前に、記者会見で「イスラム国はほぼ鎮圧された」と自慢げに発表したばかりだったのだ。対テロ戦争に信じがたいほど無関心で退屈しているかのように見えたオバマ王が、唯一つ感情をあらわにしたのは米共和党の反シリア難民受け入れ政策を批判した時のみであった。オバマ王にとってイスラム国より共和党の方が脅威なようだ。
オバマ王は対テロ戦争に真剣に取り組んでいないという批判に怒りを示し、自分は国連の対テロ政策会議を主催して６５カ国の参加を促したと弁解している。会議なんかいくら開いてみても戦争は武力行使がなければ意味がない。
オバマ王は自分が好戦的でないと批判されていると文句を言っているが、チャールズはオバマへの批判は好戦的でないことではなく、戦争への情熱に欠けることにあるという。アメリカ軍によるシリア空爆は一日でたったの7回である。パパブッシュ時代の湾岸戦争における砂漠の嵐（デザートストーム）作戦では一日平均1100回も出撃した。 クリントン時代のコソボ戦争でさえ一日平均138回の出撃があった。オバマ王のシリア空爆はなにかやっているという申し訳程度の攻撃であり、戦況には何の効果も遂げていない。
オバマ王はまたしても「後方から指揮をとる」作戦に出ているようだ。