違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。
このチョークポイント（締め付ける点）作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう！司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。
この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。
ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ？
なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか？ 私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。
チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。
銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。
アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない！
司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである！
憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。
なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ？
オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ！