Scarecrow in the Strawberry Field

日本語ニュースウィークで「アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？」というコラムを見つけた。アメリカ保守派の理不尽な姿勢を一方的に攻めるコラムなのかと思って読んでみたら、意外と均整のとれた論なので紹介しておこう。
筆者は冷泉彰彦という人。最初に国民皆保険に関する民主党と共和党との歴史について述べた後、一般アメリカ人がなぜ国民皆保険に興味がないのかを説明する。

それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか？

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。
　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。
　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

無論冷泉のいう「政府が主観する安い保険」というのが曲者で、若い人々が強制的に入らされる保険は若い人々には全く必要がないのに馬鹿高く到底払えないような保険料を要求している。なぜならオバマケアのもともとの理屈は若くて健康な人に保険料を払ってもらうことによって、年とって不健康な人の医療費を賄うというものだからだ。

ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

前回も書いた通り、ここでいう「高額な民間の保険」に入っていた人々の保険料はオバマケアによってさらに高額になったことに注目。
全体的に冷泉のコラムは公平だと思うが、この〆の部分に問題がある。

そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

これはオバマケアが医療保険を「全体で支える」制度だという間違った概念から始まっている。国民皆保険がすべて悪いとは言わない。全世界にはそういう制度が昨日している国もあるのかもしれない。（もっともイギリスやカナダなどの皆保険については色々と恐ろしい話を聞いているし、日本の皆保険も理想的とは思えないが。）
だが、オバマケアは冷泉のいうような理想的なものではなく、国民皆保険を可能にするどころか、国民に馬鹿高い保険料の支払いを強制しながら、多くの国民が満足していた保険を奪い取る制度なのである。そして今まで保険に入れなかった人々が政府提供の安い保険に入れるなどというのは幻で、多くの人々はこれまで払わないで済んでいた罰金（税金）を払わされて、保険には入れないというこれまでよりずっとひどい状況に陥るのである。
これを冷泉は「人類の常識」といってアメリカに押し付けたいのか？