アメリカでは老舗の製菓会社ホステス・ブランズ社がこの不況の煽りを受けてクリスマスを直前に遂に倒産した。リプルウッドホールディングス社は、数ヶ月前に経営不信の同社を買い取り、経営立て直しを目指していたが、労働組合との交渉が破綻したため倒産を余儀なくされたもの。おかげでリプルウッドホールディングス社がホステス社に投資した1億3千万ドルは完全に水の泡となってしまった。労働組合がいかに事業経営に即さないかを示すよい例となった。

米菓子大手のホステス・ブランズは21日、事業清算手続きに着手し、約1万8500人の従業員を解雇することを連邦破産裁判所から認められた。破産裁判所が土壇場で同社と労働組合との仲介に乗り出したが、実らなかった。

 連邦破産裁判所(ニューヨーク州ホワイトプレーンズ)のロバート・ドレイン判事は同日、ホステスの事業清算計画を承認した。同判事は前日、同社とストライキ中の労働組合との間を取り持ち、非公開の調停を開始したばかりだった。同社は「ホーホーズ」、「トウィンキー」、それに「ワンダーブレッド」といった主力商品を製造している。
 清算の結果、ホステスの全従業員1万8500人は解雇され、即時ないし向こう数カ月以内に職を失うこととなった。

労働組合の本来の役割は、労働者がより優遇された立場になるように労働者を代表して経営側と交渉することにある。だが、その要求が行き過ぎで経営不信な会社を潰してしまうのでは元も子もない。
ホステス社を買い取ったリプルウッドホールディングス社のトーマス・コリンズ社長は民主党支持で、労働組合にも非常に同情的な人物。経営不信のホステス社を買い取ったのも、自分なら労働組合と協力して経営立て直しが可能だと確信していたからだ。
しかし現実は、ルプルウッドが提案した労働条件に抗議した労働組合のストライキ。ストライキが長引けば清算は免れないという経営側の警告を組合は完全無視して交渉を拒絶したため、同社は倒産を余儀なくされた。
経営者があっての組合だろうに、まったくその意味を理解していないのが動労組合。いまや組合はたんなる暴力団。会社の資産を食いつぶすだけの害虫である。だいたい、同社が経営不信に陥ったもともとの原因には、労働組合の理不尽な要求を受け入れ過ぎたことがあるのではないか?
なんにしても、組合の力が強過ぎる会社の経営立て直しは今後敬遠されることだろう。


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