Scarecrow in the Strawberry Field

昨日コロラドのデンバー郊外のバットマンを放映中の映画館で、ジョーカー気取りの殺人鬼が催涙弾を使い銃砲を乱射し１２人を射殺、７０人近い観客に怪我をさせるという恐ろしい事件が起きたことは、すでに日本でも報道されていることと思う。
こういう事件が起きる度に、左翼リベラルはすぐに事件を悪用して、アメリカ市民が憲法で保証されている銃保持の権利を奪おうとする。「銃があるから、このような事件が起きるのだ。銃砲をもっと厳しく取締まるべきだ！」とはじめる。
だが、こうした声が厳しい銃砲取り締り法に結びつく可能性は低い。反銃派はもう１０年以上もまともな銃砲取り締り法など通せないでいる。厳しい銃砲取締法が国民の支持を得た時代はとっくに終わっているという意見もある。
民主党が多数議席を握っていた１９９４年、議会は軍式アサルトウエポンの販売を１０年間差し止める議案を通した。だが民主党議員のなかではその数ヶ月後の選挙で民主党が上院の多数議席コントロールを失ったのはこの法律が原因だったと考える人がおおかった。
五年後、時の副大統領が同点を破るためガンショーにおける銃販売禁止法に投票したが、このことが後にゴアが大統領の座をブッシュに勝ち取られる原因のひとつとなったのではないかという説もある。
２００４年に先の法律期限が切れた時も、民主党は法律期限延長の提案をしなかったのも、１９９４年の二の舞を踏みたくなかったからだろう。
国民の銃砲取締法支持もここ２０年で激減している。
１９９０年のギャロップ世論調査では、回答者の７８％までが銃販売の厳しい取締法を望むと答え、現状のままで良いか緩くすべきと答えたのほんの１９％だった。
それが２００４年になると銃砲支持は５４％も減り、昨年の調査ではなんと現状維持もしくは緩くすべきと答えた人が５５％で、厳しくすべきの４３％を１１％も上回るという結果が出ている。これでは一般選挙の年に、いくら乱射事件があったとはいえ、やたらに銃砲取締法を唱えるのは政治的に賢明なやり方ではない。
国民の取締法支持が減ったのは、この間にアメリカ各地の州において、一般市民に小銃携帯許可証を発行する”Shall Issue Concealed Carry Weapon”いわゆるCCWと呼ばれる法律が通ったことが大きな原因だと思われる。このウィキのサイトを観てもらうとよくわかるが、１９８６年ではたった９州でしかなかった携帯法が２０１１年では３７州で起用されるまでに至った。
つまり、３０年に渡ってアメリカ国民は一般市民が銃携帯を普通にしている社会で行きて来て、反銃砲派がいったような、ちょっとした喧嘩が西部劇のような銃の撃ち合いになるといったようなことは起きず、かえって銃を携帯していた人のおかげで大悲劇となる犯罪が防げた例をいくつも見て来ている。しかもここ３０年来アメリカの犯罪は一般的に減少の傾向がある。
数ヶ月前にフロリダで起きた、銃携帯者による少年殺害事件にしても、一部の黒人市民団体が銃を発砲した男性の人種差別から起きた殺人事件だと騒いでいる反面、多くのアメリカ人は正当防衛だったと考えて、逮捕されたジョージ・ズィマーマンに同情を寄せている。
この事件に前後して、黒人による非黒人、特にに白人に対する人種差別を動機とした無差別攻撃があちこちで起きている。だが、黒人が加害者で白人が被害者の場合は、警察はヘイトクライムとも認められず、警察の無興味と無行動が問題になっている。こうした背景がある以上、多くのアメリカ人は警察は頼りにならない、自分の身は自分で守るしかないと感じているはずである。
だから口に出しては言わないかもしれないが、多くのアメリカ人、特に白人なら、ズィマーマンの立場は「明日は我が身」と銃砲携帯法を支持しているのではないかと思う。少なくとも私ならそう思うね。
実は先日もフロリダ州で７１歳のご隠居さんが、インターネットカフェに武装して押し入った二人の若者強盗を、自分の銃を発砲して追い出すという事件がおきた。これはお店の警備カメラがしっかり撮影していた。
この男性のサミュエル・ウィリアムさん７１歳。ウィリアムさんは銃携帯許可証を持っており、この発砲は完全に正当であると地元警察は語っている。あったりまえだ！ビデオを観れば一目瞭然だろう。
地元テレビのニュースによると、インターネットカフェには３０人からの客が居たと言う。強盗は１９歳の少年二人で、ウィリアムさんに撃たれた後、必死で店の外に転がり出るようにして逃げたが駆けつけた警察にその場で逮捕された。少年たちは店の客全員から現金や貴重品などを奪い取るつもりだったという。
考えてみてほしい。もしもウィリアムさんが自分の銃でこの二人の強盗を追っ払わなかったら、二人は単に客から現金や貴重品を奪うだけでおとなしく立ち去ったという保証はない。何かの拍子に客の一人や二人射殺した可能性は多いにある。いや、目撃者は消せとばかりに全員皆殺しにする計画だったかもしれない。ウィリアムさんが居てくれなかったら、映画館の事件に続いてインターネットカフェ乱射事件として今朝の新聞で読んでいたかもしれないのである。
一般市民が合法に持っていた銃によって犯罪を阻止した例はいくらでもある。反銃派の多いネットワークの主流メディアが無視しているから中々知る事は出来ないが、最近はネットでローカルニュースも見られるので、何時までもこの事実を国民に隠しておくことはできないはずだ。
いや、もうすでに多くの国民がそのことに気がついているのだろう。それが世論調査の結果にも結びついているのだろう。またも国民を何時までも騙し仰せると思った左翼リベラルの誤算であった。