先日労働省が発表した雇用率統計によると、ここ９ヶ月間でアメリカの失業率は２００９年２月の最低８．５より低い８．３％に落ち、農業以外の雇用が２４万３千職増え、近年においてもっとも良い状況になったという。
労働省の発表だけ読んでいたら、アメリカはまさに好景気の絶頂にあるような印象を受けるが、実際にそうなのだろうか？ どうも回りで起きていることを見ているとそんな好景気にはみえないのだが。
この間も、大学を出てから二年以上就職活動をしていた同僚の許嫁が、やっと就職が決まったという話をきいた。しかし決まった仕事というのがおもちゃ屋の店員。しかも面接に来たほとんどの志願者が大学出だったという。そういう話を回りできいていると、労働省の発表の裏には何かもっと深刻な問題があるように思える。
パワーラインのジョンがオバマ政権の幻想と厳しい現実のギャップを暴露している。失業率が減ったのは、雇用が増えたのではなく、職探しを完全に諦めた人の数が増えたのが原因だという。仕事をしていないくても、積極的に就職活動をしていない人は失業者のなかには入らないという理屈。『これがオバマ時代の「良いニュース」なわけだ』とジョンは皮肉っている。だが、現実は、アメリカの就職率は６３．７％と過去３０年間で最低の数なのだ。オバマ政権になって、仕事をするより生活保護に頼る市民が増えたのである。これが良いニュースと言えるだろうか？
ジョージ・W・ブッシュ政権の終わり頃から、アメリカは景気の低迷に見舞われ、ちょうど前回の大統領選があった２００８年くらいから雇用率が徐々に下がりつつあったのは事実。だが、バラク・オバマが大統領になって以来、雇用率は劇的な急降下を迎え、なんとオバマ就任以来、百万以上の労働者が職を失ったのである。こちらのグラフ参照。
リンク先のグラフによると、ブッシュ大統領時代のアメリカの労働者率はだいたい６６％くらいで上がったり下がったりしながら安定していた。２００８年後半から始まった不景気で雇用率が下がったとはいえ、それでも下がったのは６５．５％まで。ところが、オバマが大統領になった２００９年からは、労働者率は急降下。現在過去３０年間で最低の６３．７％という数となってしまったのである。
また労働省が過去９ヶ月で２４万３千も増えたと言っている農業以外の雇用数にしてもだ、ブッシュが就任した２００１年当時の数が1.325億職で、ブッシュの任期が終わった２００８年終わりの時点では1.335億に増えていた。それがオバマが大統領になってからは1.324億と減ってしまった。なんと１．１百万の減少！
ジョンも指摘しているが、オバマ王は経済を全く理解していない。この間のキーストンパイプラインにしろ、ボーイング社の新工場建設の阻止にしろ、オバマは労働組合や環境保全活動団体に迎合して、みすみす高雇用につながる産業を次々に破壊している。オバマケアのような害あって益のない不健康保険制度を企業におしつけ、重なる経費に耐えきれない民間企業がどんどん従業員をリストラせざるおえない状況を作り上げている。
オバマは国の経済を向上させるのは高所得者や大企業への大幅増税だといって聞かない。そんなことをすれば、アメリカ企業がどんどん海外へ資本を移してしまうとか、金持ちは労働意力を失って生産力が落ちるとか、なんて考えは全く思い浮かばないのである。
経済はゼロサムゲームではない。金持ちから金をむしり取ることによって経済が復興するという考えは信じられないほどナイーブだ。それで金持ちの金が底をついたらどうするのだ？ 今度は中層部の税金を上げるのか？
このままオバマ王の経済政策が続けば、アメリカがギリシャのような状態になる日は近い。アメリカを第三諸国のような後進国になり下げたくなければ、アメリカはなんとしてでもこのファシストを大統領の座から引き下ろさねばならない！
