アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局(ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives)がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦(Fast and Furious)』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。
しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。
もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。
それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。
結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。
CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を(ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて)ディマンドレター3(第三要求書)という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。
2010年7月14日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。
自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。
オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。
我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。
だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。
普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ!
ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。
あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、(好き好んで)悪者に(銃を)売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。
これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。
それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。
「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」
ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは?
さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。
2000年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア,ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、8500の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。
今年2011年の4月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会(The National Shooting Sports Foundation)は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。
ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか? それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか?
「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。
しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。
一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。
強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。
オバマ政権よ!、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!


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