ウォール街のみならず全国の各都市で「オキュパイ〜、(〜市占拠の意味)」といって泊まり込み運動をやってる奴らは一見失業者や貧乏人救済といった底辺の人々を助けることが目的であるように見えるが、彼らの求める社会が実現されれば、政府の力は拡大され大企業との癒着を深めるファシズム社会が到来する。そんな社会は貧乏人の救済とは全く関係がない。いやむしろ、そのような社会で一番苦しむのはまさに底辺の人々なのだ。我が国の経済を根底から支えているのは中小企業であり、中小企業にとって自由競争のない社会主義国家は大敵である。中小企業が低迷すれば、国家経済も低迷し、結局貧乏人にはより住みにくい社会となるからだ。
ワシントン州のシアトルでビッグマリオピザ店のデイビッド・メインハート店長がシアトルのオキュパイヤー達に無料でピザを配っているのをみて、実業家学教授のスコット・シェーン教授は、オキュパイヤーの連中はメインハート店長のような中小企業主の味方ではないと忠告している。
先ず第一に、中小企業主は誰がこの運動を援助しているのかを考えるべきだ。大きな労働組合はウォール街占拠とはしっかり手を組んおり、小企業と労働組合は相容れない関係にある。このことは全国独立商業連盟(The National Federation of Independent Business)が中小企業を労働組合の横暴から守るために日夜闘っていることからも明白である。
占拠運動の目的は中小企業主たちの目的とは全く違う。フォックスニュースのアナリストが200人の抗議者を対象に行ったアンケート調査によると、大半が増税による富の配分を好み、民間企業へのより厳しい規制を求めている。対して小企業主のほとんどが低い税金とより少ない規制を求めている。
さらに、ほとんどの小企業主が資本主義を信じているのに対し、オキュパイヤーたちは資本主義を忌み嫌い社会主義を求めている。
オキュパイヤーたちは労働組合による団体交渉権の拡大を求めているし、健康保険などもオバマケアは充分ではないとし、国民皆保険を求めフォーブスの行ったアンケートでは50人中49人までもが医療費はすべて無料であるべきだと主張している。これに対して小企業主たちの2/3がオバマケアは行き過ぎであり覆えされるべきと考えており、保持すべきと答えたのは1/3のみだ。
オキュパイヤーたちの要求が通って、ウォール街への規制がより厳しくなれば、一番困るのは銀行からの融資に頼っている中小企業である。それでなくてもこの不景気で銀行は中小企業へのローンを渋っているというのに、これ以上規制が厳しくなれば中小企業は商売あがったりである。
中小企業は大きな政府と大企業や労働組合とべったりのオキュパイヤーなどに同情するより、減税と規制縮小をとなえる茶会党を支持すべきなのでは、とシェーン教授は言う。

ですからねメインハートさん、茶会党メンバーにピザを配ってはいかがですか?ただで配る必要はありません。茶会党は資本主義を信じてますから、彼らの行動が信念に基づいているならピザ代は払ってくれるはずですよ。


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