Scarecrow in the Strawberry Field

アップデートあり、下記参照
この間空港警備を担当するTSAは、９５歳のおばあちゃんの大人用おしめを検査したことで、アメリカ市民の怒りを買ったが、それでもTSAは警備のための適切な審査であり、警備員に過ちはないと主張している。それでも実際に空の旅を安全にするためなら多少の不都合は仕方ないじゃないか、職員は任務をまっとうしているに過ぎない、という人に是非聞いてもらいたい事件が二件続けて起きた。
先ず一つ目は、昨日シカゴからドイツのフランクフルトへ行くはずだったユナイテッド航空便のなかで起きた。乗客の男がトイレに何十分も隠れていて出てこなかったのを乗務員が問いつめたところ、大暴れをし、乗務員と乗客が数人でやっと取り押さえたという事件。航空機はちかくのオハイオ州はクリーブランド空港に航路変更。乗客達はとんだ迷惑を被った。
しかしこの男、搭乗券は持っていたというが、乗客名簿には名前がのっていたなかったという。実際にこの男の搭乗券が正規のものだったのかどうか解らないのだが、乗客名簿に載ってない人間が何故搭乗できたのか不思議だ。
この話を聞いておもい出したのが数日前に起きたこの事件。他人の期限切れの搭乗券を持ってニューヨークとロサンゼルス間の飛行機に乗り込んだ男の話。
この男はOlajide Oluwaseun Noibi と、なんだかアフリカ系の名前を持つ男で、別の乗客の一日前の搭乗券を使ってJFK空港発のロサンゼルス行きの便にただ乗りしていたという。ただ乗りがばれたのは、航空途中でスチュワーデスが空席のはずの席に男が座っていることに気がついたからだ。スチュワーデスが問いつめると男は前の日の日付の別人の搭乗券を持っていた。
ま、長距離列車じゃあるまいし、「御乗車券を拝見」なんて検査は飛行機ではしないもんなあ。乗ってしまえばこっちのものってな気持ちだったのかも。
このただ乗り男はミシガン大学の学生証を持っていた。逮捕された時この男は数枚の期限切れ搭乗券を持っており、別の空港で同じ試みをして失敗したこともあったという。
FBIは、犯人は単に頭のおかしい男でテロリストとの関係はないと思われると発表しているが、どうしてまだ詳しい捜査もしていないうちから関係があるとかないとかなんて結論が出るのだと私は問いたい！ミシガンといえば最近イスラム教徒の移民が非常に多く住んでる州。そういうところの住人でアフリカ系で、しかもイスラム教徒だったら、テロリストに関係ないなんて簡単に結論づけることは出来ないはず。
ま、それはそれとしてだ、この二つの事件で共通している点は、正規でない搭乗券を持った人間が簡単に飛行機に乗れたという事実だ。
空港のセキュリティーチェックでは搭乗券と身分証明書の名前がきちんと合致しているかどうかを調べた上で手荷物チェックが行われる。それなのに何故他人の搭乗券を持った人間がセキュリティーチェックを通過できたのだという疑問が生まれる。
９５歳のおばあちゃんのおしめの検査をしたり幼児のパンツを触ったり、アップにしている女性の髪の毛に手をつっこんだりしてして労力を浪費しているから、あからさまな違法行為をしている犯罪者を見逃してしまうのだ。
私がTSAの横暴に腹を立てるのは、自分らの守りはスカスカな癖に、警備と称して意味もなく乗客に嫌がらせをしているからだ。TSAの審査はテロ対策でもなんでもない。多少の権力を持った小役人が一般市民に対して権力を誇示しているだけだ。こんなフーリガンの横暴を我々はいったい何時まで許しておくのか？
ストリップサーチが普通になったら私は出張にいかないからね、今断言しておく！
アップデート：フランクフルト行きのユナイテッド航空便で騒いで取り押さえられた男の身元が解った。男の名前はSaleh Ali S. Alramakhというサウジアラビア出身でアクロン住まいの２１歳。
男は離陸前の航空機の中でいつまでたっても電化製品のスイッチを切らずに注意したスチュワーデスに対して乱暴な口ぶりで応対していたという。粗暴な態度によって航路を変更させた罪で有罪になれば、最悪の場合２０年の禁固刑の可能性があるとか。Alramakhは以前にもマリワナ所持で逮捕されたことがある。
で、この男がサウジ出身のイスラム教の若者であるとう事実を、新聞のニュースは全く注目していない。何故この男はわざわざスチュワーデスの注意をひくような行為に出たのだろうか？単に行儀の悪い乗客として片付けてしまってもいいのか？
付けたし：
去年の暮れに書いたエントリー。何故か公開を忘れていたので付け足しておく。
クリスマス休暇をカリフォルニアの友達と過ごすつもりだった中年の女性がテキサス州にあるオースティン・パージストラム国際空港にて、パットダウンを拒否して逮捕されるという事件があった。
この女性はクレア・ハーシキンドさん、５６歳で、体内にペースメーカーに似たような装置を胸の部分つけているため、パットダウンの際に胸に触られるのを拒んだところ、TSA警察によって逮捕された。その際彼女は床におしつけられ手錠をかけられ他の乗客の目の前で数メートルひきずられて連行されたという。
この女性はこれまで犯罪など犯したことのな極普通の市民。その人に対してこのような扱いはひどいとしかいいようがないが、それに対する他の乗客の反応に私はちょっと頭にきた。
ローカルテレビ局のインタビューに応じた乗客らは、彼女の立場は解るが法律は法律だと語った。

「彼女のいい分もわかるけど、TSA側のいい分もわかります。でも私たちを守るためですから、私は問題ありません。」「あんなことになって、彼女が家に帰れなかったのは気の毒ですが、これによってちょっと安全な気がします。」

私はTSAの新しい警備体制には二つの問題があると思う。先ず第一に、全身スキャンナーやパットダウンが対テロに効果があるという前提が全く証明されていない。いや、それどころか、そういうやり方は非常に効果が薄いことがすでに明らかになっている。ここでも何度か紹介したように、一番効果のあるテロ対策はイスラエルが長年おこなっている挙動プロファイリングだ。
それから二つ目だが、いったい何時国民はTSAにこのような極端な捜査をする権限与えたのだ？　法律だから仕方がないという人にお聞きしたいのだが、我々国民はこのような極端な規則が法律として通ることに何時同意したのだ？
安全のためというが、いったいどこまでの捜査なら安全のためという理由で甘んじるつもりなのだ？　今は局部に触るとはいえ、同性の職員が服の上からのみ触るというやり方になっているが、それが他の乗客も居る前で素っ裸になって脚を広げろと言われたらどうするのか？　極端な話、異性の職員が局部に指をつっこんで調べる事になったらどうするのだ？　それでも法律は法律だといっておとなしく応じるのか？

本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー１個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計１５５６kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。
そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな！
これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。

この間からメキシコの麻薬暴力団への銃砲追跡する「迅速かつ猛烈作戦」が大失敗して問題になっている件で、ATF（アルコール・タバコ・銃砲及び爆発物取り締まり局）のケニス・メルソン局長代理がその責任を負って辞任するのではないかという話が出ていた。しかし先日メルソン代理は自分は辞任する意志がないどころか、作戦大失態の原因は自分より上部の司法局にあるとして、司法局のホールダー局長に無断で議会の公聴会に出席し証言した。
イサ議員の捜査委員会はATFの作戦について捜査中だが、議会で証言した幾人ものATF局員が、自分らが監視する前でメキシコ暴力団員がアメリカのガンストアで何万ドル相当のセミ自動ライフルなどを何丁も買って行くのを、みすみす指を加えてみていなければならなかったといった証言がすでに内部告発で明らかになっているが、メルソン代理の話だと、メキシコ暴力団員の銃器調達はアメリカ政府から資金が出ていたらしい。となるとアメリカの国境警備隊員二人を殺害した武器はアメリカ納税者からの血税によって購入されていたということになる。
ではここで、メルソン代理の証言を要約してみると、単にメキシコ暴力団がアメリカ国内で銃砲を購入しようとしたところを取り押さえるという従来の作戦が、何時の間にかメキシコ国内への銃砲密輸作戦に豹変していたことをメルソン代理が知ったのは作戦がすでにかなり進んだ後のことだったという。
作戦変更の内容に仰愕した代理は、すぐさまにBTF内で作戦に携わっていた責任者らの配置換えを行い、それについて議会の捜査委員会に一部始終報告するつもりだったのだが、突然司法局から口止め命令が下った。
メルソン代理によると、代理は作戦に関する証言は司法局が行うのでATFは黙っているようにと司法局から命令されたという。しかもATFは麻薬捜査局(DEA)や連邦捜査局(FBI)が行っていた関連の作戦について全く知らされていなかったが、ATFが暴力団員として目星をつけていた犯人たちは、DEAやFBIの手先としてアメリカ政府から銃砲購入資金を受け取っていた可能性があるというのだ。
ホールダー司法局局長はオバマ政権べったりの人間で、オバマ王の命令なしで勝手な行動など取ったりはしない。ということは、やはり我々が大分前から察知していたように、この愚かな作戦はオバマ王から直接命令で行われた可能性が高い。
もちろんオバマ王もホールダー局長も作戦の存在を知ったのは、ほんの数週間前のことだったとシラを切っている。
メルソン代理にしてみれば、自分だけが生け贄の羊にされてなるものかといったところだろう。自分が辞任を余儀なくされるならホールダーもオバマも道連れにしたいに違いない。もしこの陰謀が本当だとしたら、レーガン時代のイラン・コントラなんかよりもずっとひどいスキャンダルとなる。

この間からガザ船団を応援すべく航空路を使ってイスラエルのテルアビブに集まって親テロ活動集会を開こうとしている外国人活動家たちの話をしてきたが、イスラエル移民局はこの週末テルアビブに到着した１２０人の外国人を逮捕、強制送還の対象として保護している。
イスラエルはすでに先週金曜日の段階でテルアビブ空港に到着した親パレスチナの外国人活動家の入国を阻止しており、二人のアメリカ市民を含む多数の外国人が強制送還された。
しかし、空港の国境検問をすり抜けて通過した外国人たちはウエストバンクに向いイスラエルの隔離塀に対する抗議デモに加わった。外国人たちはパレスチナ住民と一緒に隔離塀の針金を切ったり付近の灌木に火を付けるなどした。
イスラエル軍によると、約１５０人の抗議者がエルサレム北の隔離塀の前にあつまり、群衆を拡散させようとした兵士らに岩を投げるなどして抵抗したため、兵士らは催涙弾を使って応戦した。けが人は出なかった。
アメリカはセントルイスから参加したマイケル・バーグ（３５際）さんは、自分は破損などには加わっていないとし、暴力はみな週末に飛行機でテルアビブに訪れた人たちによってされたことで、数日前からウエストバンクに滞在していた他の抗議者によるものではないと語っている。
数日前に週末の「パレスチナへようこそ」集会の主催者フランス支部の活動家、Olivia Zemor（オリビア・ゼモールかな？）なる女性が、集会は平和的なものを予定しており、イスラエルの活動家入国阻止は「挑発及び恐喝的で違法だ」と騒いでいた。また、空港での審査をすり抜けた一人の活動家女性も平和的な抗議デモをしようとしているだけなのに、強制送還は理不尽だと不満を露にしていた。
だが、これらの外国人活動家が本気で平和的な抗議デモをするつもりだったのなら、全くおめでたい、お人好しだと言わせてもらう。抗議運動に参加した末端の歩兵達は別として主催者側は決してイスラエルに対して平和的な抗議など意味があるとは考えていない。いや、それどころかわざと暴力沙汰を起こしてイスラエル軍を挑発し、その応戦で抗議者から数人でも死傷者が出れば儲け物だったのである。去年、ガザ船団の乗組員９人がイスラエル軍に殺された事件でもわかるように、自分らからイ軍を攻撃しておいて、正当防衛のため止むなく応戦したイ軍に対し、イ軍が何の理由もなく過激な暴力を振るったと国際社会にアピールすることが彼らの目的だからだ。
つまり、平和的な抗議運動だと言われたのを本気で信じてガザ船団に乗り込んだり、テルアビブに飛んで行ったり、ウエストバンクにノコノコ出かけて行った欧州の親パレスチナ連中は、自分らが人身御供にされに行くのだということに気がついていないのだ。自分らがパレスチナのテロリスト共に、いいように使い捨て道具にされてることすら気がつかない愚かものたちなのである。

メキシコではゼタスギャング及び多のドラッグカーテル（麻薬暴力団）の間で血なまぐさい縄張り争いが繰り広げられているが、この土曜日メキシコ各地において、たった２４時間以内で４０人が殺害されるという恐ろしい一日となった。

２４時間で４０人死亡、暴力連鎖止まらず
メキシコ市（ＣＮＮ）　国営メキシコ通信は９日、同国北部モンテレイ市のバーで８日深夜、武装集団による銃の乱射事件が発生、２０人が死亡したと報じた。５人が負傷し、病院に運ばれた。
治安当局者は、初期段階の捜査結果を踏まえ、ナイトクラブの支配権をめぐる組織犯罪グループ間の抗争が背景にあるとの見方を示した。同クラブでは麻薬が売買されているという。武装集団は車２台に分乗してバーに乗り込み、銃を乱射していた。死亡者の大半はナイトクラブの従業員だった。
メキシコ通信はまた、同国北部のトレオン市でトラックの後部に切断された遺体１０体があるのが見つかったとも伝えた。男性７人、女性３人の遺体で、数日前に市外各所で殺害され、トラックに集められた形跡があるという。
同市では人間の頭部が各所で発見されたとの情報もあったが、トラックで見つかった遺体と一体のものなのかどうかは分かっていない。
一方、首都メキシコ市の東部郊外では８日午後、男女１０人の遺体が見つかる事件が発生した。治安当局者によると、被害者は全員、手錠をかけられ、テープで縛られた上、射殺されていた。
メキシコのカルデロン大統領は２００６年１２月、国内の麻薬カルテルの掃討作戦を宣言、軍兵士を各州に派遣し取り締まりに当たらせている。麻薬カルテルの報復攻撃も激化し、麻薬犯罪絡みの死亡者は巻き添えに遭った住民も含め約３万５０００人に達している。

乱射事件があったのはサビノゴルドバーというナイトクラブで，車から降りて来た二人の男がAK-47s(カラシニコフ、セミオートライフル）とAR-15s（米国産M−１６の前進型アサルトライフル）を店内で乱射したという。ほとんどの犠牲者がクラブの従業員だったことから、警察は標的は従業員だったと見ている。
ところで、犯人が使ったセミオートライフルはどこから密輸されたのだろうか？

ガザ船団の親パレスチナ活動家たちは、船団による救援物資が届かなければガザ住民は瀕死の状態にあると訴えているが、実際はガザ住民は国際社会からの支援金によってかなり贅沢な暮らしを楽しんでいる。イスラエルは航路を閉鎖してはいるが、決してガザへの流通を完全に止めているわけではなく、イスラエル指定の正規の関門で審査を通過する事が出来れば、どのような物資の入境も可能なのである。

去年の７月、トルコからの船団がイスラエル領海で問題を起こした同時期、ガザでは諸外国からの高級商品が所狭しと並べられた高級ショッピングモールが開店した。添付したのは、トム・グロスというフォトジャーナリストのサイトで、このモールの写真が何枚も載っているので是非参照されたし。

さらに今年の夏はガザにてふたつの高級豪華絢爛ホテルがオープンする。これはニューヨークタイムスの記事なので、ガザでは建築ブームが起きているというニュースを報道しながらも、これは一部のことであり、まだまだガザ市民の生活は大変なのだと付け加えている。しかしだ、本当に飢えてる国では高級ホテルの建設など不可能だ。それは北朝鮮を見てればわかるだろう。

またガザにはイスラエルから毎日のように生活必需品が送り込まれているがそれ以外にも高級車や大型テレビや野外用風呂といった贅沢品も多く送り込まれている。イスラエル軍が先週発表した情報によると、一週間にガザに運び込まれる商品は６０００トンにも及び、２６０台のトラック分だという。ガザに送られる供給品は離乳食や肉や野菜の他に、建設用の材料や医療薬品や洋服や電化製品なども含まれている。こちらのリンクでは毎日イスラエル軍がガザに送り込んでいる何十台ものトラックに積まれたガザ向け商品のビデオを観ることが出来る。

忘れてはならないのは、いまだにハマスが統括するガザからはイスラエルに向けて年間何千というロケット弾が撃ち込まれているということだ。イスラエルがそんな奴らにこれほど人道的な行為を示しているにも関わらず、ヨーロッパの馬鹿どもがハマスのプロパガンダに騙されて武器弾薬を積んでいるに違いない船にガザのひもじい人々を救援する物資が積まれていると思い込んで人間の盾となるべく乗り込んでいるのだ。彼らは本気でイスラエルがパレスチナ人を飢えさせていると思い込んでいるのだからおめでたい。

ガザに集まっている欧米の能天気左翼リベラル活動家たちは、是非ともガザ訪問の際には、ハマス経営のショッピングセンターや高級ホテルを訪問し、自分らが集めた救援金がガザでどのようにハマスのやつらの私腹を肥やしているか充分に見届けてきてもらいたいものだ。

この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。
先ずはロイターの記事から、F as Fat（「ふ」は太いの「ふ」）という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの１６の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの３４％が最高でコロラドの２０％が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も１９９５年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの１６年の間にアメリカでは１４％も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が３０以上という意味。
確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。
ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。
ザ・トラストフォーアメリカズヘルス（the Trust for America’s Health）というグループのジェフ・レビ局長は過去２０年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。

「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」

記事はアメリカ合衆国では２／３の大人が１／３の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。
肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。
アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト（the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。
民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、（よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には）人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。
数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。
レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。（日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。）特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。
最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。
いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。
私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。
この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。
ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々（しもじも）の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。
いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質（たち）が悪いかもしれない。

ガザ船団のイスラエル領海侵入と並行して、テルアビブにおいて世界中の親パレスチナ活動家たちによる集会が開かれつつあるが、それに先がけてイスラエル政府は諸外国に危険人物名簿を配布。各航空会社にパレスチナ親派としてテロ活動をする恐れのある危険人物の搭乗を拒否してもらいたいと通達した。
この集会には主にヨーロッパから７００人に及ぶテロリスト親派が集まると予測されているが、活動グループの「ようこそパレスチナへ」フランス支部によると、すでに２０人の活動家がパリ発ブタペスト経由の便にてパリの空港で搭乗を拒否されたという。
ハマスなどというテロ軍団の親派がテロ応援団のガザ船団と同時にイスラエルに入国にして問題が起きないはずはない。イスラエルの先手打ちは適切な手段と言えるだろう。無論運動家の間からは批判の声が上がっているが、言いたい奴らには言わせておけばいいのだ。
イスラエル側はすでに危険人物として名の知れている人々は搭乗前に拒否されるが、後になってテロリスト親派と解った人間に関しては、テルアビブ到着後に入国を拒否されそのまま送り返される可能性はあるとあらかじめ断っている。外国に来てその国の方針に関する抗議運動をしようというのだから、入国を拒否されても文句は言えない。イスラエルには国の治安を守る義務も権利もあるのだから。
イスラエル国内ではテロリストの犠牲者やその家族らが反テロ集会を同日に同じ場所で開く予定があるという。ヨーロッパの活動家たちはパレスチナの「難民」に関する同情心は示しても、パレスチナのテロリスト達によって虐殺されたイスラエル市民には全く無頓着。
しかしイスラエルで人が集まると、テロリストに狙われる恐れは多いにあるので、イスラエルとしては安全保持に非常な気を使うことだろう。集会に参加する人たちには充分に気をつけてもらいたいものだ。

数日前の話だが、７月４日はアメリカは独立記念日だった。独立記念日として非常に適切なニュースを見つけたので紹介しておこう。最近自分の庭に国旗掲揚のための竿を建てようとして近所の家主協会からクレームがついて裁判にまでなっていた件が、協会側が折れるという形で、原告側の勝利となった。
日本でもそうかもしれないが、アメリカでは住宅地において隣近所で家主協会(HOA)を編成しているところが結構ある。これらの協会にはそれぞれ近所の人々がお互いに迷惑をかけずに仲良くつき合えるためという意図でつくった規則が色々あるのだが、協会の委員たちが左翼リベラルだったりすると、やたらと保守的な伝統や習慣が協会の規則に違反するといって阻止されがちである。
オハイオ州住人の退役陸軍人フレッド・クイグリーさんが、自分の家の外に国旗掲揚用の竿を建てようとしたところ、彼の所属するHOAから竿の建設は家主協会の規則に触れるとしてあやうく阻止されそうになった。この問題は裁判沙汰にまでなって賛否両論まわりからも色々物議をかもし出したが、最近、協会のほうが折れて、晴れてクイグリーさんは国旗掲揚を続行することができるようになった。
地元の退役軍人団体アメリカンリージョンはずっとクイグリーさんの権利を支持してきたが、今回の示談に非常に喜び、四日の独立記念日にはお祝いの国旗掲揚儀式に集まるつもりだと語った。
リージョン司令官のサリバンさんによると、全国各地からクイグリーさんを支持する人が集まる予定だと語った。「カリフォルニアの女性から電話がありました。愛国的な歌を歌う歌手で、彼女も来て歌ってくれることになっています。」
クイグリーさんを支持する声はカリフォルニアよりもっと遠いロンドンやインドからまで集まったという。テレビニュースでインタビューされたクイグリーさんは、
「マセドニアから電話をもらいました。」「オハイオのマセドニアじゃないですよ。ホントにマセドニアからです。」
しかし、隠居の身であるクイグリーさんは４０から５０時間にわたる弁護士の費用をつかってしまったので、経済的には非常な痛手となった。それで、彼の娘はフェイスブックを通じて募金運動を始めたと言う。
どうしてアメリカ人がアメリカの国旗を自分の庭に掲げるために、裁判まで起こしてその権利を守らなければならないのか。リベラル連中はどうしてそこまでして愛国心を攻撃しなければならないのだろう。
左翼リベラルはちょっとでも権力を持つと自分らの思想を他人に押し付けるためにその権力を乱用する。左翼リベラルは心底腐敗した思想だ。よって我々保守は常に守りの体制をくずせない。

人為的な地球温暖化説というのは、もう大分前からその信憑性がかなり疑われて来た。カカシは最初っから信じていなかったが、最近は信じてる人より信じていない人の方がずっと多いのではないかと思われる。しかもアル・ゴアのような温暖化説信者が躍起になってその非科学的根拠を「証明」しようとすればするほど、そして科学的事実を学べば学ぶほど、人々は温暖化説への猜疑心をますます深まる一方だという統計調査が発表された。
温暖化説論者たちは、人々が人為的地球温暖化説を信じないのは、一般人は科学的知識が浅いからであり、温暖化説をよく理解していないからだと主張する。よって人々のより深い理解を仰ぐためには市民を教育する必要があるという考えから、世界各国の政府や民間企業によって莫大な金額が温暖化説教育のための宣伝に使われて来た。
にも関わらず、人々は温暖化説を信じるどころか、説明しよとすればするほど猜疑心を強めるという完全に矛盾した態度に出ている。いったこれはどうしたことなのだろう？
エール大学で１５４０人の大人を対象としたThe Tragedy of the Risk-Perception Commons: Culture Conflict, Rationality Conflict, and Climate Changeという調査で、科学的な教養があり温暖化説に詳しければ詳しい人ほど、温暖化説への猜疑心を深めるという結果がでた。
それってつまり、温暖化説には科学的根拠による説得力が全くないってことではないか！
これが単なるどっかのカルトでアホな信者が似非教祖の口車に乗せられて身上を潰したとかいう程度のことで済んでいるならまだしもだ、地球温暖化説は無数に渡る国際諸国をペテンにかけ、これらの国々が嘘出鱈目を基盤にした似非科学によって種々の法律を通し、それによってあらゆる国で、それでなくても低迷する経済をより悲惨な状態にしてしまったという損害はどうしてくれるんだ、と私は問いたい！
この調査を紹介したパワーラインも書いているが、温暖化説で世界中の人々を騙しておきたいのであれば、アル・ゴアらの温暖化宣教師たちに「黙ってろ」と助言したほうが良いのではないかな？