アメリカは伝統的にイスラエルを頼りになる同盟国として常に支持する立場を取って来た。しかし、オバマ王ときたら、その反イスラエル政策は目を見張るものがある。例えば、１９６７年前の境界線に戻れというこれなんかは、まるでイスラエルを独立国として認めないとしているアラブ諸国の方針となんら変わりがない。
だいたいだ、１９６７年の第３次中東戦争（６日間戦争）は、イスラエルが平穏なアラブ隣国に戦争を射かけて侵略占領したというような戦争ではなく、イスラエルの近隣アラブ諸国がイスラエル撲滅のために同盟を結んで一斉にイスラエルを責めた結果、守りのイスラエルに完敗して領地を取られたという戦争だった。自分から攻めておいて大敗して占領されてしまったというのに、いまだにイスラエルを悪者扱いし、しかもユダヤ嫌いの国際諸国はあたかもイスラエルが近隣諸国を侵略したかのように振る舞って、当時イスラエルが取得した土地を返還すべきだと主張する。
だが、六日戦争自体が、新しい境界線がイスラエルの平和を守るために如何に大事であるかを物語っているのだ。それを戦前の境界線まで撤退せよということは、イスラエルに自決せよと言っているのと同じことなのだ。
イスラエルを撲滅したいアラブ諸国やユダヤ人嫌いの欧州諸国が言うのは解るが、親戚のような国であるイスラエルに対してアメリカの大統領がそんなことを言うのは信じられない。
もっと信じられないのは、それをアメリカのユダヤ系市民団体が声を揃えて支持しているという実態だ。ユダヤ系市民への差別と闘う目的で結成され、初期はユダヤ人権保護に努めてきたユダや市民人権保護団体のthe Anti-Defamation Leagueなどは、オバマの中東政策を賞賛する声明文まで出したりしている。
何故アメリカのユダヤ系リベラルはオバマ王の反イスラエル方針を支持するのだろうか？それには大きく別けて三つの説があるとコラムニストのキャロリン・グリックは書いている。
先ず第一に、米ユダヤ系はオバマ政権を恐れているという説がある。米ユダヤ系企業家たちは、オバマが再選された場合、ユダヤ系からの政治献金を必要としなくなったオバマは、ジェネラルモータースを乗っとった時に共和党支持の自動車販売店を次々に攻撃したように、ユダヤ系企業も政府からの攻撃の対象にされるのではないかと恐れているという理屈だ。だからイスラエルの件でユダヤ系がオバマに反発すれば、後でどんな制裁を加えられるか解らないと考えているのではないかと。
だが、オバマ政権からの制裁を恐れるなら、オバマ政策を支持するのではなく、オバマが再選されないように努力するのが本筋と言うものだ。オバマが再選の際にユダヤ系企業を攻撃しようと本気で考えているのだとしたら、ここでユダヤ系がオバマを支持するしないは全く影響がないはずだ。
第二の可能性として、米ユダヤ系市民は自分らがユダヤ人であるというよりも、民主党員だという気持ちの方が強いのではないかという考えだ。だがCommittee for Accuracy in Middle Eastern Reporting in America (CAMERA) が行った世論調査によると、圧倒的大多数の米ユダヤ系がイスラエル政府を支持している。
ただCAMERAの調査でも他の世論調査でも、米ユダヤ系が米民主党とイスラエル政府のどちらに肩入れをしているかという質問をしていないので、ユダヤ系市民団体は、オバマ政権のやり方に抗議をし過ぎるとメンバーからの支持を失うのではないかと恐れている可能性はある。
第三の説として、イスラエルの左翼がオバマ方針を支持しているという点。自分らが滅ぼされるような方針を支持するなど信じられないことだが、左翼は何処の国でも同じように愚か者が多い。イスラエルのような国でさえ、テロリストとは断固闘うべきという保守派に対抗するアホな左翼は存在するのだ。
私から言わせれば、米ユダヤ系市民は必ずしもオバマ方針には賛成していないと思う。ユダヤ系を代表すると自負する市民団体がオバマを熱烈に支持するのは、これらの団体がとっくの昔に左翼リベラルに乗っ取られてしまったからに過ぎない。彼らにとって自分らのルーツがユダヤ系かどうかなんてことは全く意味のないことであり、メンバーやユダヤ系市民の意志などどうでもいいことなのである。
だが、同胞を裏切ってナチスドイツに協力したユダヤ系が最終的には自分らもガス室送りになったのと同じで、米ユダヤ系やイスラエルを裏切る左翼リベラルユダヤ系は、その役割が終わればユダや嫌いの冷酷な左翼リベラルから見放される運命にあるのだということを理解していない。ユダヤ人の歴史を見ればそれは痛いほど明らかなはずなのに、「役に立つ愚か者達」とはよくいったものである。