パブリックポリシーポーリングという公共政策の世論調査によると、ＢＰの原油流出について地元のルイジアナ州民は非常に政府の対応の遅さと不能さに不満を持っていることがわかる。 特に注目すべきなのは、州民の多くが、千人ちかい犠牲者を出したハリケーンリーカトリーナに関するブッシュ前大統領の対応のほうが、オバマ王の対応よりもはるかにましだったと答えている点である。
ハリケーンカトリーナの時に、リベラルメディアの不公平な偏向報道のおかげで、ブッシュはかなり不当な批判を受けた。しかし、不当とはいえ、ブッシュ自身、自分がどういう対策を取っているかを国民に理解してもらう努力を充分にしなかったこともあって、ブッシュは相当評判を落としてしまった。（そのことについてはカカシはここで詳しく説明しているので興味のあるかたは是非ご参照のこと。） それを考えると、ルイジアナ州民がブッシュの時以上にオバマ王に不満を持っているとなると、その怒りは相当のものだと伺われる。
この調査によると、ルイジアナの有権者の５０％以上がブッシュの対応の方が良かったと答えているが、そのなかには３１％の民主党登録者も含まれている。オバマの対応のほうが良いと答えたのは全体の３５％。
オバマの原油流出への対応に満足していると答えたのは全体のたった３２％で、６２％が不満だと答えている。比べてブッシュのカトリーナ対応に満足したと答えたのは３４％だったが、不満だったと答えたのは５８％と、良いとはいえないが、オバマの成績よりかなりましだ。
大統領への不満もさることながら、無論一番の怒りはＢＰに向けられている。５３％の回答者が石油会社への怒りのほうが連邦政府よりも高いと答えており、連邦政府の方により腹をたてているという２９％を大きく上回った。
そして清掃の一番の責任はＢＰにあると答えたのは７８％で、連邦政府にあると答えたのは１１％。４４％がＢＰのトニー・ヘイワード会長は解雇されるべきだとし、２９％されるべきでないと答え、２６％がわからないと答えた。
上記のリンクでも説明したが、ハリケーンカトリーナは州政府の管轄であり、連邦政府の直接管轄下にない。にも関わらずブッシュ大統領は前代未聞の迅速さで避難体制を整えた。それにくらべ、メキシコ湾の原油は連邦政府の直接管轄である。オバマ王は地元州政府と相談する必要もなければコーディネートする必要もないのだ。
にもかかわらず、オバマが最初に現場に行ったのが事故の起きた一週間後であり、対応が遅れただけでなく、その後も国民が理解できるような対策を全くとらずに、なにもかもＢＰ任せ。そしてテレビのインタビューでは、前政権時代の癒着が問題だとか、ＢＰの尻を叩いてやる、とか他人に責任をなすりつけるだけで自分は何もしていない。これでは地元州民が不満を持つのは当たり前というものだ。