テネシー州の大洪水、完全無視のオバマ王とリベラルメディア

去年の冬、ケンタッキーの豪雪の時にも指摘したが、オバマ王の国内における災害対策はなってない。今回のテネシー州、特にカントリーウエスタン首都であるナッシュビルの大洪水被害は当地としては歴史上稀な降雨量で前代未聞の大悲劇をかもしだしている。

2010年5月1日(土)から3日(月)にかけて
テネシー、ミシシッピ、ケンタッキーの各州で発生した、
記録的な豪雨と嵐によって発生したトルネードや
交通事故などの死者の数は現在28人となっている。

 
最も多くの被害が出たテネシー州での死者の数は18人で、
そのうちの10人の遺体が同州首都ナッシュビルで発見されている。
今後も遺体が発見される可能性があるとされている。
ナッシュビルのダウンタウンに泥水が押し寄せ家屋や道路が浸水し、住民やホテル宿泊者らが
避難を余儀なくされている。
同地区を流れるカンバーランド川の水位は未だ上昇を続けており、3日午後8時には16メートルに達し、洪水位を3.6メートルも上回るものとみられる。

(被害の映像はこちらのブログで見られる。)
にもかかわらず二週間たったいまでもオバマ王からは何も正式な声明は出ていない。毎日のように国中を飛び回って演説しまくってるオバマ王は外国のハイチの災害では即座に声明をだしたくせに、国内での災害には興味がないらしい。
カトリーナ洪水の大災害の時に迅速に対応したブッシュ大統領に対して、対応が遅かったと虚偽の報道をしまくり、ニューオーリンズから刻々とデマを垂れ流していた左翼メディアも、ナッシュビルの大被害については夜のニュースで1〜2分報告した程度でほぼ完全無視。何十人という死傷者を出し、何千という所帯が水浸しになっているというのにこちらもまるで興味がない。
私はカントリーウエスタンのファンなので、毎朝聞いてるカントリーのラジオ局で連日報道されていたから当初から知っていたが、はっきり言ってカントリーミュージックのラジオ局のほうがニュースが早かった。また、保守派ラジオ局などが率先して募金の呼びかけ運動をはじめたり、カントリーミュージシャンやタレントたちが募金コンサートなどをすでにはじめているが、こうしたことについても主流メディアはほぼ無視状態だ。
本来ならオバマ夫人あたりがテレビに出て「お気の毒なナッシュビルの人たちの救済募金にご協力ください」とか呼びかけてもよさそうなもの。
なぜニューオーリンズのカトリーナでは大騒ぎをしたメディアはテネシーの被害には黙りをきめこみ対応の遅れているオバマ政権に対する批判が全くないのか、といえばそれはあまりにも明白だろう。
テネシー州は南部であり、信心深く保守的な人々が多く、民主党より共和党支持が多い。そして被害者の多くは白人だ。つまり、アメリカ主流メディアは被害者が白人ならどうでもいいという人種差別意識丸出しなのだ。
もっともテネシー州の善良な市民たちは、連邦政府の対応が遅いなどと泣き言を言ってはいない。そんな暇があったらお互い助け合おうという謙虚な姿勢が、政府からのお恵みを嘆願していたニューオーリンズの被害者たちとは対照的だ。


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個人のローンまで政府が管理、オバマ王の社会主義

昔まだ共産主義悪の帝国ソビエト連邦が存在していた頃、当時ソ連の傘下にあったルーメニアから亡命してきた男性から聞いた話なのだが、当時のルーメニアでは個人がどんな買い物をするかが厳しく取り決められており、お金をためて来月は洗濯機を買おうとか個人が勝手に決めることが許されなかったという。だから誰もお金を持っているということに執着心がなかったそうだ。お金などいくら持っていても何も買えないなら意味がない。
これは遠い昔のおとぎ話なのかと思いきや、なんと社会主義独裁者オバマ王とその手下の民主党議会は、アメリカでも同じように人々の買い物を規制しようという魂胆らしい。
ビッグガバーメントのリバティー・チックによると、ケイ・ヘイガン民主党上院議員が提案している法案は、政府が個人がどのようなローンを組めるか規制するもので、一年間に六つ以上のローンを組んではいけないというものだ。これは車や家のローンといったものの他にデパート等での買い物で月払いにした場合にも当てはまるという。
ということは、もしも引っ越したばかりの苺畑家がいましているように、デパートや電化店で洗濯機や冷蔵庫などを月賦で買った場合、それが六つ以上になってしまうと、必要でもガスレンジは今年以内に買ってはいけないなどということが起きかねないのだ。
この法律を施行させるために、連邦政府は一般市民の買い物を記載する巨大なデータベースを作り、ローンを組む企業は金融会社はもとより自動車販売店や歯医者さんまでが消費者のローンを逐一政府に、ローンや銀行口座について詳しく報告する義務があるという。(金融危機の元であるファニーメイやフレディーマックは対象外)
政府の役人が一般市民の買い物パターンや銀行口座について詳しくデータベースをつかって監視しようというのである。冗談じゃないね全く。
オバマ支持者はこれでもオバマは社会主義社じゃないと言い張るのか?


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アメリカの安全よりテロリストの権利を重視するオバマ王

オバマ政権は、先日ニューヨークでの爆破未遂事件の犯人に早々と黙秘権を与え弁護士をあてがったという。パキスタン出身のパキスタンでテロ訓練を受けたファイザル・シャハザド(Faisal Shahzad)は帰化したとはいえれっきとしたアメリカ市民。アメリカ市民に黙秘権や弁護士も与えず、外国人戦闘員のようにいつまでも拘束するわけにはいかない、というのがオバマ政権のいい分である。だが本当にそうか?
オバマ政権はデトロイトで捕まった下着爆弾男にもアメリカではミランダライツと呼ばれる、黙秘権と弁護士を持つ権利を保証してしまった。私の記憶が正しければあの下着男はアメリカ市民ではなかったはずだ。アメリカ市民には特別な権利があるからミランダライツを与えたというなら、なぜ先の外国人テロリストにも同じ権利を与えたのだ? 訳が解らない。
ところで、今回の犯人のシャハザドだが、奴はアメリカ生まれのアメリカ市民ではなく、アメリカ市民と結婚して去年アメリカに帰化したばかりのパキスタン人だ。去年アメリカ人になったばかりで、もうすでにテロ行為に走ったということは、最初からそのつもりでアメリカに帰化したと考えられる。もしそうなら、奴は市民権への申込書に嘘偽りを書いているはずだ。
私も帰化して市民権を取った人間だから覚えているが、市民権の申込書のなかには次のような項目がある。(N-400 Application for Naturalization from the U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS). page 7:)

B. 所属団体

9. あなたはこれまでに直接または間接的に次ような団体に関わったことがありますか?

c. テロリスト組織
10. あなたはこれまでに(直接または間接的に)暴力を使って、既存の政府を倒そうとしたことがありますか? 
8ページ目:
D. 良い道徳上の性格
15. あなたはこれまでに犯罪を犯し、逮捕されなかったことがありますか?

24. あなたはこれまでにアメリカ政府高官に嘘をついて合衆国への入国権利を得たことがありますか?

シャハザドの場合、このどの質問の答えもイエスのはずである。それならば、シャハザドは正式なアメリカ市民ではないということになる。何故なら、申込書に虚偽の記入をして市民権を得た場合、その嘘が発覚した時点でその人間の市民権は無効になるからである。
少なくともアメリカ市民を守ることが第一の仕事であるはずの大統領なら、そういう理屈で奴の市民権をさっさと剥奪するか、そうでなくても市民権の申込書に問題があるとしてミランダライツはもうすこし差し置くという方法もあったはずである。
いや、大統領たるもの、オバマにはそのくらいの努力をする義務があるのだ。
それを何だって大急ぎで犯人にミランダライツを与えたりしたのだ? いったいそうすることでオバマ王は何を得ようというのだ?
ところで、この市民権なのだが、シャハザドはもう何年も前から危険人物として飛行機には乗れないことになっていたという。今回も後に逮捕されたとはいえ、もうすでに飛行機に搭乗をすませていてからの逮捕だった。
どうして危険人物リストに乗ってる人間に、やすやすと市民権が与えられたのか?
どうしてノーフライリストに乗ってる人間が何度も飛行機に搭乗できたのか?
しかもだ、あまり注目されていないが、アメリカ市民になれば、公務員になることも可能である。防衛庁や国土安全保障庁や移民局に勤めることも出来るのだ。これは考えたら非常に恐ろしいことである。
テロリストが何らかの方法でアメリカ市民権を獲得し、政府の重要な部署に次々と付いた場合、アメリカ国内の警備はどういうことになるかオバマ王は考えたこともないのだろう。実際にシャハザドのような里がくれ隠密テロリストがアメリカ国内にどれだけいるのか、それを究明したいとは思わないのがオバマ王。
残念ながらこうした情報をシャハザドの口から聞く事は、いまや不可能となった。これもオバマ王のおかげである。


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カリフォルニア: 星条旗模様のTシャツを着て登校した高校生が家に帰された

この間、上海で行われている万博の日本館で国旗掲揚を見送ったという話をきいたばかりだが、去る五月五日、今度は何とアメリカ国内で、星条旗の模様のついたTシャツを着て登校した高校生五人が下校を命ぜられるという事件がおきた。

カリフォルニア中部のモーガンヒル市、五人の生徒が国旗を象徴する赤白青のシャツをシンコデマヨの日に着て感情を掻き立てた翌日、湾岸の高校では緊張感が高まっている。木曜日の朝早く、50人から60人のラテン系生徒が授業を欠席して、モーガンヒルズライブオーク高校から市役所まで行進し、名前は明らかにされていない当校の副校長による、シンコデマヨでアメリカ国旗のTシャツを着ていた生徒にシャツを裏返すか下校するかを命じた学校側の決断への支持を示した。

抗議者のひとり二年生のジャスティナ・ピエドラは、「無視する事もできたわ。でもあのひとたち去年もやったのよ。私たちに対する侮辱だわ。」と生徒達について語った。「今年もやりたかったのよ。計画的だわ。あの人達はおもしろがっているけど私たちを傷つける行為よ。私たちは彼らと平等なのよ。」同級生のリズベス・ルイーズもまた侮辱を感じたという。「あのひとたちに私たちをしたげにする権利はないわ。」「あれはアメリカがあるべきではない姿だということを証明しているだけよ。」
一方ウェスリー・スミス学長は学校区の教育委員会は愛国的な服装をすることを禁止していないという声明文を出した。「校内の安全は学校の職員にとって非常に大事なことであり、昨日の職員の決断も安全を重視してのものであったが、愛国的な服装をしていることは罰せられるべきではなかった。」とスミス学長は語った。

この話は保守系のブログやトークラジオなどで取り上げられたため、あっという間に全国的な話題になってしまった。バージニア州のヨークタウンの学生達は「モーガンヒル高校の五人を支持する」というフェイスブックぺージを設立したりした。
どうやらモーガンヒル高校では、去年も星条旗を翻した学生たちに対して、ラテン系生徒が「威圧されている気がする」という苦情を学校側にしていたらしい。それで今年も学生同士で喧嘩が起きたりしないように、ラテン系生徒らの感情を逆なでするような愛国的な格好はするなというのが副校長の気持ちだったのだろう。
スミス学長も語っているように、この高校のある学校区の教育委員会でも、愛国心を示す服装は禁じられておらず、禁じられるべきではないと発表している。

シンコ・デ・マヨ:五月五日といえば日本ではこどもの日で休日だが、アメリカではシンコ・デ・マヨ(スペイン語で五月五日と言う意味)とよばれるメキシコの祭日として親しまれている。1862年にメキシコがフランス軍にプエブラの合戦とかいう戦いで勝った日。面白い事にアメリカでは大騒ぎされるが、当のメキシコでは祝日でもなんでもない。メキシコの公式な独立記念日は9月16日である。

カリフォルニアはメキシコと国境を接していることでもあり、メキシコ系移民が非常に多く、地元市民との摩擦も起きやすい。
最近、メキシコと国境を接するアリゾナ州で既存の連邦移民法を厳しく施行する法律が通り、全国的にリベラル市民団体から抗議の声が上がっている中、モーガンヒルズ高校としてはこれ以上メキシコ系学生を刺激したくないという気持ちがあったのだろう。
だが、私は学校側の臆病な態度もだが、ラテン系生徒たちの自分勝手ないい分にも腹が立った。侮辱されたとかなんとかいうなら、アメリカ国内の学校でメキシコの旗を振り上げてメキシコの祭日をこれみよがしに祝う事は、移民として自分らを受け入れてくれたアメリカに対して失礼ではいのか? アメリカ国内でアメリカ国旗掲揚を否定する行為はアメリカへの侮辱ではないのか? 第一、ラテン系生徒たちもアメリカ人ではないか。
移民の子孫である自分らがアメリカ人としてきちんと義務教育を受けられる事実に感謝し、メキシコの祭日を祝うと共にアメリカの寛容性も祝うという意味で、二つの国旗を掲げるくらいの気配りをしていれば、ラテン系でない他の生徒達の感情を逆撫ですることにはならなかったはずだ。それをしないで我が物顔の行為をするから他の生徒達からの反感を買って、反対に星条旗のTシャツを着ていこうと頑張る生徒が出てくるのだ。何故ラテン系生徒の感情を逆撫でする行為はいけなくて、そうでない生徒の感情を逆撫ですることは許されるのか?
副校長は校内の安全性を重視したというが、それは裏を返せば、ラテン系生徒は感情をちょっと逆撫でされたくらいで暴力に走る野蛮人だという偏見を示しているにすぎない。明らかに副校長は星条旗Tシャツの生徒らが学校側の決断に怒って暴動を煽動するなどという心配はしていないわけだから。
本来ならば、学校側は暴力沙汰を起こす生徒達に対して断固たる処置をとるべきだ。どちらが始めたにしろ喧嘩は絶対に許さないという姿勢を示していれば、誰が何の国旗を翻そうと問題はないはずである。
しかし、授業をさぼって市役所に繰り出したラテン系生徒たちの行為は、こうしたラテン系への偏見をさらに強化してしまい、それこそ、それでなくても移民問題で過敏になっている一般市民の感情を逆撫でしてしまったといえる。
ところで日系生徒が鯉のぼりのついたTシャツを着ていったらどうなっていたんだろうか?多分誰も気がつかなかいだろうな。(笑)


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左翼の暴力は無視して右翼とテロの関係をでっちあげる左翼メディア

前回も書いた通り、アメリカの左翼・リベラルメディアは、先日のニューヨークのテロ未遂事件の犯人がパキスタン出身のテロリストであるにも関わらず、それを無視してテロは右翼の仕業だとかティーパーティーのメンバーに違いないとか、お門違いの批難を繰り返している。
だいたいだ、なんで愛国心の強いティーパーティーがアメリカ打倒をうたいあげるイスラム過激派テロリストと手を組んだりするのだ?それをいうなら対テロ戦争に反対の反米エーコーンとか労働組合暴力団とかとのつながりの方を究明すべきではないのか?
テロをテロと呼ばず守りが甘いオバマ政権の国土安全保証局が、搭乗禁止になってる犯人をもう少しで見逃した事実はお咎めなしなのか?
左翼リベラル連中の新しい作戦は、ティーパーティーは過激で暴力的な人々の集まりであり、人種、性別、性嗜好などへの差別者ばかりの団体だという印象付のための情報操作に余念がない。それで主流メディアは、ティーパーティーの反高税の抗議や防衛強化精神をヘイトスピーチだとか何だか言っていかにも危険な運動であるかのように報道している。
あげくの果てに、ニューヨーク知事のブルームバーグなどは、国内のパキスタン出身者やイスラム教徒へのバックラッシュは断固許さんなどというくだらない発言をしている。そんなありもしないバックラッシュなんかに気を取られる前に、過激派イスラム教徒が合法にアメリカ市民として帰化できたこと、テロ容疑者とされていた人間がやすやすとパキスタン行きの飛行機に搭乗出来た事に関する警備の不行き届きについて言及すべきなのではないのか?
ニューヨーク市民の安全を守ることと、イスラム系移民へのバックラッシュ阻止と、どっちが重要なんだよと、カカシは聞きたい!
意見の違う相手を暴力で威嚇するのは左翼連中のすることではないか。先日もメーデーのデモ行進で、サンフランシスコで反移民を唱える保守派抗議者が左翼連中によって殴る蹴るの暴行を受けるという事件があった。それだけではない。サンタクルーズ市では、左翼連中がデモ行進をした商店街で商店が焼かれたり破損されたりという被害が続出した。
メディアはこういう左翼団体の暴力を無視し、ありもしない右翼団体の暴力をでっちあげ、根拠もないイスラムテロリストとの関係まで示唆するという信じられない行為に出ている。
もちろんこういう情報操作はオバマ王のお墨付きだ。
このままオバマ独裁政権を放置すれば、いずれオバマ王が保守派の意見そのものがヘイトスピーチだと言ってとりしまり、人権擁護法に触れるとかなんとかいって(そんな法律は今のところアメリカには存在しないが)保守派や右翼が自分らの意見を述べただけで逮捕される日が来るだろう。


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パキスタン出身のNYテロリストは反オバマケアの一匹狼だって?なんだそりゃ?

ニューヨークでのテロ未遂事件で、本日パキスタン出身のアメリカ帰化人の容疑者が逮捕され、本人も罪を認めているという話が報道された。

NYテロ未遂事件 パキスタン出身の容疑者、関与認める
2010/5/5 8:29
 【ワシントン=弟子丸幸子】米ニューヨーク市の繁華街タイムズスクエアで起きたテロ未遂事件を巡り、ホルダー米司法長官は4日の記者会見で、逮捕したファイサル・シャザド容疑者はパキスタン出身者と正式発表、事件への関与を認めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた米検察当局の話によると、パキスタンで爆弾製造の訓練を受けたと供述しているという。
 ホルダー長官は会見で、テロ行為、大量破壊兵器の使用未遂など複数の罪で起訴する方向になるとの見通しを示した。
 ロイター通信などによると、シャザド容疑者はカラチの出身の30歳の男で昨年、米国に帰化。妻と2人の子どもがおり、昨年6月までマーケティング会社に金融アナリストとして勤めていた。妻子はパキスタンにいるもよう。今年2月まで約5カ月にわたりパキスタンに滞在していたという。
 シャザド容疑者は3日夜、ケネディ国際空港(ニューヨーク市)で、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ行きのエミレーツ航空機に搭乗していたところ、逮捕された。米連邦捜査局(FBI)は渡航禁止リストに同容疑者をのせたことが逮捕につながったとしているが、搭乗がなぜ可能だったかが焦点になっている。
 ギブズ大統領報道官は4日の記者会見で、エミレーツ航空が容疑者の搭乗を許可した理由も調査の対象になっていると明らかにした。

この事件の詳細はまだ解っていない。ただ、犯人が最近パキスタンに長期滞在していたなどの様子から伺って過激派イスラムテロリストに勧誘されていた可能性は高い。いや、もしかしたらテロ目的で長期計画を立ててアメリカに帰化していたのかもしれない。何にしても、これがイスラム過激派によるアメリカに対するテロ行為であったことは本人が真っ先に認めるところだろう。
にもかかわらずだ、こういう事件が起きると必ずアメリカ政府や主流メディアは、この暴力が独立した精神異常者による犯罪で、外国のテロリストとは無関係だと言いたがる。まだ事件の詳細がはっきりしていないうちから、テロは国産で多分右翼のニオナチかなんかのメンバーの仕業だろうと憶測する。その証拠も上がらないうちから「これは右翼の仕業に違いない」と言い出す。(後で犯人が左翼だと解ってもそれを報道する気などさらさらない)
犯人の名前が今回のようにファイサル・シャザドだとかモハメッドとかアクメッドとかいうような、いかにもイスラム教徒の名前でパキスタンだのサウジ出身だのという男であっても、アメリカ国産の右翼の仕業だなどと平気でいうのだから信じられない。
いや、捕まった本人が「おれはジハードのためにやったのだ、アラーアックバー!俺の他にも聖戦者はいくらでもいるのだ、アメリカよのろわれよ〜!」とか叫んでいても、オバマ政権も左翼メディアもテロリストは一匹狼でアメリカの右翼だミリシャだと言い張って引かない。ニューヨーク州のブルームバーグ知事などは、犯人は国産のオバマケアに反対するティーパーティーメンバーだろうなどと言ったりしているのだから信じられない1
どうして左翼連中は、イランにしても北朝鮮にしても、本当の敵を敵として認めようとしないのだ? 何故架空の右翼団体などを持ち出すのだ?


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中国への迎合は反日を煽るだけ

どうも日本とかアメリカのリベラル連中は、こっちが相手に好意を示せば相手もそれを理解して好意を示してくれるという甘っちょろい考えを持っている人間が多い。世の中には、こちらの好意はこちらの弱さと解釈してそれにつけ込もうとする相手がいくらでもいるのだということを解っていない。
今回の上海万博における日本の異常な気の使いぶりがまさにその馬鹿さ加減を象徴している。

 【上海=加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は1日、日の丸の掲揚を見送った。

 担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。
 中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

反日感情が怖くて国旗を掲げられないくらいなら、最初から参加するな、このアホ!と思ったのは私だけではなかったらしく、そんな弱腰ならとっとと閉館して帰って来いと呼びかける声もあるようだ。
相手がどう取ろうと、日の丸は日本の国旗だ。日本が日本であることを止めるというならともかく、その国旗を掲揚するのに他国に遠慮する必要がどこにある? はっきり言ってだ、日本が常に中国に対してへいこらした態度を取ることこそ、日本をより悪い立場に追い込むことになるのだ。歴史を知らない中国人や外国人からしてみれば、このように日本が常に自分らの非を認めているということは、日本はよっぽど中国に後ろめたいことがあるか、でなければ中国の偉大さに心底恐れを成しているかのどちらかか両方だと思うだろう。
外交の相手にそのように思われて、公平な立場での外交関係など成り立つはずがない。過去に何があったとしても、過去は過去。今の日本の政権とは無関係であり、今の日本が中国に遠慮する必要等全くない。だいたい中国は他国の人権迫害など批難するような立場か?
日本は日本であることを恥じているような行為を諸国に見せるべきではない。そんな遠慮は決して美徳とは取られない。弱体国の卑屈な態度と取られて軽蔑され、かえって反日感情を煽るだけだ。


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メキシコ湾原油流出拡大はオバマ政権の落ち度ではないのか?

今回メキシコ湾で起きたBP(ブリティッシュペトロ)の原油流出事件だが、90年代にアラスカで起きたエクソンバルディーズ石油タンカーの時の事件より大規模で深刻な状況らしい。

[ヒューストン 29日 ロイター] 英BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が操業するメキシコ湾の石油掘削施設で大規模な原油流出事故が発生し、米ルイジアナ州沖合に迫っている。

 流出は先週、BPが操業しているリグの爆発によって発生。当初想定されていた5倍の量の原油が流出し、漁業や野生生物、観光に大きな被害が及ぶと懸念されている。ルイジアナ州は非常事態を宣言した。
 オバマ米大統領は、流出した原油の回収にはBPが責任を持つ必要があるとする一方で、米政府は問題を解決するため、米軍の出動を含む「あらゆるリソース」を動員するとの考えを示した。
 ルイジアナ州のジンダル知事は「流出した原油はきょう野生動物保護区域に到達し、1日にはChandeleur諸島に達する」との見通しを示した。

ところで、今回の流出に関しては、もうすでに誰が悪いのかという責任追及が行われているが、意外にも主流メディアのニューヨークタイムスがオバマ政権の対応の遅さを批判している。

国土安全保障庁はこの事件を「全国的に大問題な漏洩」と発表するのに木曜日までかかった。そしてモービル市に第二の司令室を設置した。これは流出が当初見積もられた量の五倍の5000バーレルにも及ぶことが判明した後だった。

この遅れのために国土安全保証庁は防衛庁にもっと大掛かりな対応を公式に申請するのが今週末になってしまった。ナポリタノ長官は木曜日の夕方まで防衛庁が対応に必要な器具を持っているかどうか知らなかったことを認めた。
政府高官は当初流出の量を過小評価していた。去年BPが政府に対してこのような事件が起きる可能性が低いと語った時のように。

現在現場のメキシコ湾では今週末から天候が悪化し波が高くて対応が思うようにはかどらないという話だ。事件当初から迅速に動いていたら、さらなる流出は最小限に抑えることが出来たかもしれない。
ここで自然に比較されるのが、2005年にルイジアナ、アラバマ、ミシシッピ州を襲ったハリケーンカトリーナの時のブッシュ大統領の対応だろう。当時メディアはこぞってブッシュ政権の対応の遅さを批判したが、実を言うとブッシュ大統領の対応はそれまでのハリケーン被害における政権の対応とは比べ物にならないほど迅速なものだった。
本来ならばその点をブッシュ大統領は多いに自慢してもいいはずなのに、彼は口べたで自分のやっていることをうまく国民に伝えることが出来ず、ライバルや敵から歪曲された事実とは正反対の情報操作が流され、褒められるどころか逆に散々叩かれるという憂き目になってしまった。これはブッシュ大統領とその側近らの落ち度である。
それはともかく、カトリーナの被害対策の直接の責任が地方政府にあったのに対して、今回の原油流出の直接の管轄は連邦政府、つまりオバマ政権にある。ブッシュが地元政権を無視して自ら乗り込んで行く訳にはいかなかったのと違って、オバマ王は事件当初からすぐに行動に出る権限をもっていた。ではいったい何故木曜日になるまで対策司令室の設置すらしなかったのか?
まだ詳しいことが解らない以上これ以上のことは言えないが、ケンタッキーの豪雪被害の時の対応の遅さなどからも解るように、オバマ政権には非常時における柔軟な対応体制が全く取れていないのではないかと思われる。


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