米国はアリゾナ州において、最近通過した違法移民取締法についてアメリカのメディアは圧倒的に否定的な報道をしているにも関わらず、米国民の大多数はこの法律を支持していることが最近行われた世論調査ではっきりした。
この法律に関するリベラル側からの攻撃は凄まじい。オバマ王はじめリベラルな政治家や芸能人たちは、声高に、あたかもアリゾナ州は人種差別者の集まりであるかのような言い方をし、アリゾナ州をボイコットしようなどとい動きまである。
主流メディアの歪曲報道は目に余るものがあるが、アメリカメディアのニュースを焼き直しで報道している日本のメディア報道など、割合偏向報道が少ない産經新聞でもこんなもんだ。

「ゲシュタポ連想」 波紋広げるアリゾナ移民法

5月2日23時43分配信 産経新聞
 【ワシントン=佐々木類】米西部アリゾナ州で、不法移民の摘発強化を目的とした移民法が成立し、全米に波紋を広げている。警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができるとした州法にヒスパニック系市民から「人種差別だ」と批判の声が上がり、ホワイトハウスや連邦議会を巻き込む動きに発展しているためだ。オバマ政権の対応次第では11月の中間選挙に影響を与える可能性もある。

まず、「警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができる」という書き方には問題がある。これでは見た感じが外国人だったら、即座に尋問を受け、合法な身分を即座に証明出来ない人は有無もいわさず強制送還になる、といったことを想像してしまうが、実際はそうではない。
身分証明の提出を警察が要請できるのは、何か犯罪を犯したり、挙動不審で任意質問を受けたり、交通違反を犯したりした場合に限られる。
単に見かけが外国人に見えるというだけで身分証明の提示を要請するのがゲシュタポを連想させるというなら、まさにそういうことを普通にやっている日本の警察はどうなるのか、と私は産經新聞にお聞きしたいね。
日本の一般市民はご存知ないかもしれないが、日本で長期に渡って暮らしている外国人は在日外国人の身分証明書を常時携帯し要請されれば提示する義務がある。仕事で日本を訪問する外国人は、多かれ少なかれ、いずれは日本の警察官から任意質問を受けるものである。欧米の白人や黒人に対してはそうでもないが、東南アジア系の東洋人に対する日本警察官の態度は、はなから犯罪者扱いだ。
カカシのラオス出身の同僚は、東京駅を歩いていて私服の警察官に呼び止められ、どこへ行くのか、どこに泊まっているのか、と色々質問を受けたと言う。出歩く時は常にパスポートを持って行くようにと言っておいた私のアドバイスを忘れて財布だけしか持っていなかった彼は、ちょっと応答に困ったそうだが、泊まっていた一流ホテルの名刺を持っていたので助かったと話していた。
アリゾナの州法は、この日本の法律よりも緩やかなもので、すでに連邦法律として存在しているものを積極的に施行していこうというものに過ぎない。
それがなんで人種差別だのゲシュタポだのって批判が出てくるのかといえば、アメリカのリベラルは違法移民取り締まりに全面的に反対しているからなのだ。
さて、こうしたリベラル連中のヒステリックな反応とは裏腹に、一般のアメリカ市民はアリゾナの新法律におおかた支持を見せている。5月12日付けのピューリサーチの記事によると、回答者の73%が警察から要請された際の身分証明提示を支持しており、67%が合法在住の書類を提示できない人物の一時拘束を支持している。62%が警察官が違法移民と判断した人間に質問する権限を認めると答えた。
結果的に今回の新しい法律全体を見た場合、59%が支持すると答え、32%が反対すると答えた。
これはピューリサーチセンターが5月6日から9日の間に994人の大人を対象におこなったものだが、興味深いのは、共和党に比べてリベラルな民主党支持者の間ですら、賛成45%、反対46%と、意見がまっぷたつに割れている点だ。
しかも、民主党支持の65%までが警察から要請があった場合の身分証明書提示を支持しており、それが出来ない人間の一時拘束も55%が支持しているという。
メキシコと国境を接するカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスといった州では、メキシコからの違法移民と国境添いのアメリカ市民との間で毎日のように暴力的な接触が起きている。特に違法移民を移動に関わっているのはメキシコの暴力団がほとんどなので、国境沿いの農園や酪農地が荒らされたり、地元アメリカ市民が誘拐されたり殺害されたりすることが少なくない。
またメキシコを通じて入ってくる麻薬なども、アメリカ国内では深刻な問題となっているほか、メキシコの麻薬戦争のとばっちりが国境沿い地域にも及んで来ているという問題も無視できない。
そういう状況があるので、アメリカ市民は違法移民問題は深刻な問題だと思い始めており、リベラルが思うほど違法移民に対して同情的ではないのである。
これまで、保守派が違法移民の取り締まりに関して厳しい事を言ったりすると、リベラル側から人種差別の汚名を着せられ、次の選挙ではラテン系の票が得られず大敗するといったケースが多かった。カカシ自身、保守派の移民法改正に対する強攻な姿勢には批判的だった。
しかし、今回のアリゾナの法律は最近は目に余る外国人犯罪者から州を守ろうという国境警備対策である。国土保障に共和も民主もない。
リベラル政治家たちは、それを間違えると次の選挙で本当に痛手を被るかもしれない。


1 response to 米国民多数がアリゾナの違法移民取締法を支持、否定的報道とは裏腹

oldman9 years ago

>結果的に今回の新しい法律全体を見た場合、59%が支持すると答え、32%が反対すると答えた。
32%という数字は驚くほど高いと感じます。
米国は国土が広いので合法であれ不法であれ移民を受け入れるための物理的スペースが十分にあるからでしょうか。
日本の政治家などが少子化対策として1000万人移民受け入れを提案したことがありますが、ネット世論調査では90数%が反対でした。
ゲシュタポであれ何であれ、不法滞在の疑いがある外国人に警官が質問するのは当然だと思います。東南アジア系は外見で判断出来ますが。一番問題の多い中国系は外見では日本人と区別ができません。中国系の不法滞在者の摘発が困難であることが今後の日本の安全保障にとって重大な不安要因になると多くの人が懸念しています。
中国人は13億人以上もいるわけですから、どの国であろうが、油断していれば数で圧倒されます。中国による世界的な人口侵略が心配されるわけです。
米国はヒスパニック系だけでなく中国系にも注意なさるべきではないでしょうか。

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