オバマ王の「改正案」を受け入れる前に、我々が考えるべきなのは、1)現在の保険制度は大幅な改正を必要とするほど壊れているのかどうか、そしてそれが 2)オバマケアによって解決できるのかどうか、3)しかもそれを八兆ドルという国費をかけてまでやるほどの価値があるのかどうか、そしてこれが一番大切なことなのだが、4) オバマがこれほどまでに公営保健を強攻したい本当の理由は何なのか、ということだろう。それらを考慮に入れて、いじりさんが掲げた問題点を吟味してみよう。

「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」

アメリカ人は選択が好きだ。ヨーグルトひとつとってみても、カカシが日本に住んでいた頃はヨーグルトは白いプレーンのものだけだったのに、アメリカに来たら、スーパーでは何種類ものフレーバーのヨーグルトが並んでいてびっくりしたことがある。
健康保険も同じで、自分たちに合った保険を、自分たちの経済状態に合わせた保険料と釣り合わせて選びたいという気持ちがある。健康で若いひとなら緊急時のみだけの保険料の安い最低限の保険でいいと思うかもしれないし、若い夫婦なら出産関係の保険が必要だし、子供のいる家族なら良い小児科を選べる保険が必要だし、老人のいる家族なら老人病も含み介護保険なども選びたいだろう。
それがオバマケアになると、どんな状況の人でもすべての人が全て同じ条件の保険に入る事になり、すべてのひとの保険料が同率になるという。ということは若くて健康なので最低限の保険に入っていた人や、今までなら保健も要らないと思っていたような人が、自分では使い切れない高い保険料を無理矢理払わされることになる。これって公平?

DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた

保険会社も商売だ。医療費を支払う可能性が高い人ほど保険料が高くなるのは当然だし、命に関わるような危険な生活をしている人が時として保険を完全拒否されるということがあるのは仕方ないことだ。そういう人でも無差別に保険に加入させたら保険会社は倒産してしまう。
しかし自分の選択で危険な仕事をしていたり、タバコやお酒や麻薬などといった危険な生活を好んでしている人が保険に入れないのは仕方ないとしても、生まれつき持病があったり、自分が悪くないのに交通事故などで後遺症が残ったり、家庭内暴力の被害者などが保険に全く入れないとしたらこれは困りものだ。このへんは確かに改正が必要だろう。
問題なのは、オバマケアがこのいわゆる既存症状を持つ人々の問題をどう取り扱うのかということだ。オバマケアによると公営保険がこれらの人々を差別せずに加入させるのは当然だが、それと同時に民間の保険会社にも強制的にこれらの人々を加入させるべしという項目が含まれている。
オバマ王はよく、現在自分の入っている民間保険が気に入っている人は、それを変えずにそのまま保持することが出来ると言っている。だが、民間保険会社がこれまで個々に行って来た加入審査やケースバーケースの治療費支払いの審査を自分たちで出来なくなれば、これまでのような利益を得ることができなくなる。民間企業は公営保険のように経費が足りなくなれば税金を上げて補うなどということは出来ないのだから。

治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって

いじりさんはご存知ないようだが、公営保険をすでに起用しているイギリスやカナダでは、公営保健が必要な治療を許可するのを待っている間に「死んで行く人口が先進国とは思えないほど多くいる。」イギリスもカナダも民営保険は存在せず、保険が治療を許可しなければ自費を払っても治療を受けることは禁じられている。公営保険は常に財政難で治療を必要とする患者たちは何週間も何ヶ月も時には何年も治療を待って死んで行くのだ。ミスター苺のイギリス住まいの友達は、奥さんが呼吸器官の障害で手術を二年も待っているうちに亡くなった。
カナダからは、公営保険から治療許可が降りなかったか、順番を待ちきれなくなった患者達が国境を超えて毎年何万という数でアメリカの病院へ来て治療を受けている。アメリカの保険が公営化されることで、今一番怯えているのはお隣のカナダ人かもしれないのだ。イギリスでも、お金を貯めてインドや他のヨーロッパの国へ行って手術を受けるのが普通になっているという。
アメリカの制度は完璧ではないかもしれないが、アメリカで保険がなくて治療を受けられずに死んで行く人の数がこれらのヨーロッパ諸国よりも多いなどというのは事実無根だ。
また、私は日本の制度がアメリカに比べて優れているというのにもかなり猜疑心を持っている。日本では老人の介護に家族が疲労困憊するという状況がよく起きる。看病に疲れて親と心中したなどというニュースも何回か聞いたことがあるし、現在親の面倒をみているという女性の苦労話なども聞いている。
自宅療養でなく、運良く入院できても同じ病院に何ヶ月もいられないとか、家族が病院に付き添わなければならないとか、かなり病人の家族の負担が大きい。アメリカの病院なら病院の下働きの人がするような仕事を日本では家族が強いられている。日本の保健がそんなに立派なら、なぜそうした費用も保健が払ってくれないのだ? アメリカでは入院患者に家族が付き添うなど考えられない。
日本に住む私の知り合いに、重度の障害者を抱えた家族がいるが、金銭的な面で施設に入れることもできず家族が面倒をみている。しかし彼の両親もすでに70代で病気勝ち。これで両親が寝たきりになったり死んだりしたら、障害者の面倒は誰がみればいいのだろうか? 彼の施設への入院費は明らかに国民保険には含まれていない。
それに日本の保険料は個人の収入によって決められており、これは保険料というより税金だ。個人経営者は国民保険への加入は強制的にされるし、その料金もかなりの高額。それに日本の皆様は肌で感じているはずだが、以前より医療サービスは低下しているのではないか?
例えば昔なら65歳以上の老人は治療費が無料だったのに、今はいくらか払わなければならないとか。公営保険は強制加入だから保険料が上がってサービスが低下しても、それはやめて別の保険に入るというわけにはいかない。足りない分は民営保健に入っておくという方法もあるが、それでは二重に健康保健を払っていることになる。今後老人が増えていく日本で、このような保険だけだったら日本の人々は不安ではないのだろうか?
確かにアメリカの健康保険や医療制度には問題点は多くある。だが、オバマ王が口やかましく言うほど切羽詰まって大幅な改正をしなければならない状態ではない。しかもオバマケアは現在の状況を改善するどころか、かえって悪い状況を生み、それにかかる国費を考えると今やる価値は全くない。いや、それどころかやってはいけないことなのだ。
無論オバマ王が健康保険改正を強攻したい本当の理由は以前にも述べた通り、国民の医療をコントロールすることによって国民をコントロールすることにある。オバマにとって保険制度改正はファシズムを進めて行くための一つの手段に過ぎない。
アメリカ人が公営保険を嫌がるのは、オバマのそうした本心を国民が薄々感じ始めているからではないだろうか。


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