8月10日、アメリカはネバダ州でNational Clean Air Summit 2.0(全国きれいなエネルギー総会)が開かれた。前大統領のクリントン氏や前副大統領のアル・ゴア氏や現カリフォルニア知事のシュワちゃんなどを含めた怱々たるメンバー出演の総会だったにも関わらず、市民からの反響はいまひとつだった。
最近の世論調査によると、アメリカ庶民の間で地球温暖化への冷たい態度が強まっていることが明らかになっており、庶民は経済を犠牲にしてまで環境保全をする必要性にかなりの猜疑心をもちはじめたようだ。
ギャロップ社の調査によると、メディアが地球温暖化を誇張していると答えた人々が一年前の35%から41%に増えた。特に無所属の有権者の間でこの傾向は強く、猜疑心を持っている人の数は33%から44%にまで増えている。温暖化を疑う数がもともと多い共和党支持者の間では、59%か66%となっいる。ただ民主党支持者の間では、まだ20%で一年前とほぼ同じ数値だ。
さらに、地球温暖化の影響がすでに見え始めていると答えた人は減っており、温暖化の兆しが見えると答えた人は2008年の61%から53%に減っている。
興味深いのは調査をし始めた25年間で初めて、今回の調査では環境保全がより大切と答えた人よりも、経済対策のほうが大事だと答えたひと人の数が多かったことだ。わずか42%の回答者が経済発展よりも環境保全を優先すべきだと答えたのに対し、51%の回答者が経済増徴を優先するべきだと答えている。この比率は2008年の時の49:42とはまるで逆の状態となった。1985年までさかのぼると環境保全優先と経済発展優先の比率は61:28という差だったのだから、現在のアメリカ市民がいかに環境よりも経済に重点をおいているかがわかる。
この傾向はギャッロプ社の調査だけでなくラスマソン社の調査でもみられる。今年の7月に行われたラスマソン社の調査によると、56%の回答者が高い税金や光熱費を払ってまで温暖化と戦いたくないと答えている。今年1月に行われたピュー調査によれば、アメリカ人が優先する政策のうち温暖化対策は20位と低い位置を示し、一番と二番は経済と失業率だった。
左翼系の環境保全団体は、自分たちの情報が何故か市民に届いていない、もっと市民に環境保全の大切さをアピールする必要があるなどと言っているが、アメリカ主流メディアも、リベラル政治家もここ二十年来温暖化が既成事実であるかのように振る舞い強硬政策をとってきていた。これで市民からの支持が減っているということはメッセージが届いていないと言うより、メッセージそのものに問題があると考えるべきだ。
ケイトーインステトゥートのジェリー・テイラー氏は、経済低迷や失業率の増加といった目前の深刻な問題に迫られると、遠い未来の問題はさほど重要には思えなくなると説明している。また異常気象が見られるときには庶民の温暖化への関心も高まると氏は語る。
だが、コンペティティブエンタープライズの温暖化政策研究部のマイロン・エーベル部長は、不況や天候が原因ではなく、すでにヨーロッパ諸国で行われている温暖化対策にかかる高額な費用に関する情報がアメリカ市民に届いているのが直接の原因だと語る。
ヨーロッパ諸国はすでに1ガロン(約4リットル)につき$3ドルから$4ドルの税金をかけており、イギリスでは一家族あたり年に1200ドルも環境保全のための税金を支払っているという。しかも、このような努力にも関わらず、世界の二酸化炭素杯出土は減るどころか1990年にくらべて10%も増えているというのである。
だが、もっと大切なのは、二酸化炭素量が増えているにも関わらず、地球の気温は1997年から上昇していないという点だ。二酸化炭素排出量が温暖化にまったく関係がないかもしれないという事実が庶民の間で理解されるようになるにつれ、何故そのようなことに経済を犠牲にしてまで取り組む必要があるのかという疑問が生まれるのは当然のことだろう。
どれだけ左翼環境保全団体や政治家や主流メディアが嘘八百の情報操作を行おうとも、我々は地球温暖化が起きていないことを文字どおり肌で感じている。いくら地球は暑くなっているといわれても、毎年毎年記録的な寒さをみてきたここ10年来のアメリカ、二酸化炭素と温暖化との関係もまったく証明されていないのに、わけのわからない政策に血税を無駄にされてたまるか、というのがアメリカ庶民の本音だろう。
あったりまえだ!


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