Scarecrow in the Strawberry Field

アメリカの議会では去年の暮れあたりからアメリカ及び全世界を襲っている経済危機からアメリカを救うべく経済活性案なる予算案がオバマ大統領によって提案され、その審議が行われていた。法案は下院では共和党議員全員の反対を押し切って民主党のみで通過し、上院でも三人ほど裏切り者が出たが以外は共和党の支持はほとんどえられないまま、60-38票で通過した。

【2月14日 AFP】米上院は13日、総額7870億ドル（約72兆円）規模の景気対策法案を賛成60、反対38で可決した。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は同法案を、「不況に陥った米経済を救済する取り組みの始まり」と位置づけている。

オバマの『活性案』にはACORNを始め、オバマや民主党議員たちが個人的に気に入っている企業や団体などへの基金や、議員達の代表区へのインフラ援助や、経済には何の関係もない芸術、教育、福祉といったルーズベルトのニューディールさながらの社会主義的なプログラムへの予算が含まれており、経済活性案というより、社会主義活性案と言った方がいいような議案になっている。こういう贅肉だらけの無駄使いのことを米語では『ポーク』と呼んでいるが、これが実現されれば、アメリカは経済危機から抜け出るどころか、さらに多額の負債を抱えることになりインフレが上がり大変なことになると専門家たちの間でも批判が出ている。
ここ数日、オバマ大統領は記者会見を開いてみたり、地方都市に出かけて行っては、この『活性案』を今すぐ通すことがどれだけ大事かという演説をぶっていたが、その内容が広くしられるにつれ、国民からの支持は減っていた。民主党が多数議席を握る議会では、共和党の票などなくても法案を通すことは可能なので、オバマ大統領は何も国民にこの法案の必要性を訴える必要はない。だが、オバマは選挙前に、自分はブッシュ大統領とは違って党を超えた両党政策を取ると言い張っていた手前、多少なりとも共和党の支持を得たかった。（第一失敗した場合、民主党だけで責任取りたくないもんね〜。）それで共和党の代表区へ出かけて行っては、市民に代表議員に働きかけて議案が通るように呼びかけてほしいと訴えたわけだ。
そんな共和党地区イリノイ州において、先日オバマ大統領は経営が傾き経済救済の対象となっているカタピラー社の社員らを含む有権者たちを前に法案の必要性を訴えた。オバマは、この活性案が通ればカタピラー社は一時解雇になっている２２００人を再雇用する計画があると語った。（カタピラーの社長はそんな約束をした覚えはないと否定している。）
大統領自らが有権者に地区代表議員のアーロン・ショック（共和）下院議員（Rep. Aaron Schock）に法案の通過を訴えるよう呼びかけたが、それについてショック議員は議会において次のように語った。

大統領の演説の後私は居残りましたが、興味深いことにカタピラー社の誰一人として私に近づき法案に投票しろと言うひとは居ませんでした。それどころか、私はこの法案に反対票を入れろという電話やメールや手紙を、カタピラー社の社員だけで１４００も受け取りました。

ショック議員はイリノイ代表を二年勤めたこともあるエイブラハム・リンカーン大統領の言葉を借りて「スカンクを殺したのは、その評判からだ。」と締めくくった。
残念ながらスカンクは殺されることなく、アメリカ全土にその悪臭を振りまくことになる。この先アメリカ人はかなり財布の紐を締めてかからなければならない。なにしろ政府が人々の財布をこじ開けて税金をふんだくろうというのだから。
ところで民主党議会の無駄使いが行き過ぎて破産状態になっているカリフォルニアでは、共和党の知事のシュワちゃんが一生懸命がんばった甲斐もなく、無駄使い予算を全く削らないまま、税金引き上げで帳尻を合わすことになった。怒ったシュワ知事は州公務員を毎週金曜日、給料なしで自宅待機させることにした。しかしシュワちゃんが一人でいくら頑張ってもカリフォルニアの民主党は腐敗しきっているし、弱小共和党は民主党からのおこぼれをせびるので精一杯。
南カリフォルニアはハリウッド近郊に済むカカシも気がついたことだが、最近になってこのあたりの市では、これまでは時間制限はあったが無料駐車が出来た道路脇がすべて有料駐車になっただけでなく、夕方６時以降や日曜日は無制限で無料だった地区も夜１０時を過ぎないと無料にならず、日曜日も例外に入らなくなった。
今後は州民税やガソリン税や消費税がすべて上がるそうだ。カリフォルニアはそれでなくても企業への税金が高い。ハリウッドの映画会社ですら撮影を外注するくらいだ。大企業はこれまで以上にどんどん税金の低いラスベガスやテキサスやアリゾナに移転してしまうだろう。そうなれば残された州民の間での失業率がさらに増える。それに加えて税金の値上げだと？失業者からどうやって税金取るんだ、このアホ！
だから民主党に政治を任せちゃいけないってカカシはずっと言ってんだよ！

ブッシュ大統領の『ならずもの国家とは直接交渉はしない』という強行姿勢とは対照的にオバマ王新大統領は選挙の時から、イランとは条件抜きでサシで交渉に及ぶと公約してきた。アルアラビアとのインタビューでも先日行われたオバマ大統領最初の記者会見においてもオバマはイランと交渉をするつもりだという柔軟な姿勢を見せた。下記はアルアラビアとのインタビューでの一部。

（オバマ）はイランの指導者たちの行動は「地域の平和と経済向上に貢献していない」と批判した。これには核兵器開発の疑惑やイスラエルへの脅迫、そして「過去におけるテロ軍団への援助」も含まれていた。

しかし、大切なのはイランと会話をする意志であるとし、双方の違いを表現した上で「発展の道につながる地点」を探すべきだとした。

ロシアを始めヨーロッパ諸国は、アメリカがイランとの交渉に積極的に参加してくれることは好ましいことであると語っているが、ヨーロッパ諸国はイランと利害関係があるためブッシュの強硬政策を煙たく思っていた。
しかし、イランのような独裁国にとってアメリカが友好的であるかどうかなどということは余り意味がない。彼らにとって意味があるのは、アメリカが強国か弱国かのどちらかということだけだ。イランの態度が全く変わっていないにも関わらず、イランに何の条件も付けずに、こちらから歩み寄りの姿勢を見せれば相手がどう解釈するか、これは火を見るより明かなはず。

テヘランのアザディ（自由）広場で、旗を翻している何万という群衆を前に、アクマディネジャドはバラク・オバマが月曜日に発表したイランとの「新しい窓口を探している」という供述について初めての応答をした。

「明らかなことは、（アメリカからの）変革は単なる戦略的なことではなく、根本的な変革でなければならない。イランが根本的な変革を歓迎するのは言うまでもない。」とアクマディネジャドは述べた。「イラン国家は交渉をする用意はあるが、それは公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたちでなければならない。」
交渉へのうなずきとは裏腹に、国営テレビでのメッセージは容赦ないものだった。IRIBチャネルで夕方のニュースでは、テヘランはじめイラン全土各都市で行われたデモ行進の様子が２５分間にわたって放映されたが、どの市においても人々が「アメリカに死を」を叫ぶ声に焦点があてられていた。

オバマは条件抜きでサシで面と向かって交渉しようと提案しているのに、イラン側は交渉するにあたっては「公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたち」を条件としてつけてきたのである。彼らのいう「お互い尊敬しあえるかたち」がどんなものか察しがつくというもの。
アメリカはブッシュ時代に、イランが核兵器開発を諦めない限り、イランとの交渉など無意味だという強行姿勢をみせてきた。もしイランがアメリカに交渉を求めるのであれば、イランのほうがその姿勢をあらため、アメリカにひざまずいて交渉を嘆願するのが筋だった。イランが強気に出て核兵器開発を続行すれば、アメリカからの攻撃も覚悟しなければならないとイラン政権はかなり恐れおののいていたはずである。
それが、オバマ政権になったら、イランの姿勢は変わってないのにオバマ政権は無条件で交渉を求めると言って来た。これが弱さでなくて何だ？この間の衛星打ち上げにしてもそうだが、イランはオバマの器量を試している。オバマはそこでイランの衛星打ち上げにとことん抗議するどころか、イランと交渉をする意志を変えていない。こんな弱腰の大統領ならイランは自国の核政策を変更する必要は全くない。こんな弱腰大統領がイランに攻め入ってくるなんてことはありえないと踏まれたのである。
つまり、オバマは完全にイランに鼻であしらわれたのである！
これは、アメリカにとって大統領が情けないというだけでは済まされない。イランの核兵器開発だけでなく、過去どころかイラク戦争の間も、現在はイスラエル攻撃に際しても、イランのテロリスト軍団への援助は続行している。オバマはそれに関しても全く批判の声を述べていないのだ。これではイランは核兵器開発もテロ支援もアメリカからは何の邪魔も入らないと判断するのは当たり前のことだ。となればもともとイランと仲良くしているロシアや中国が対米政策に強気になるのはもとより、同盟国であるはずのヨーロッパや日本もイランとの裏取引を始め、今後イランの勢力を弱めることがさらに難しくなることだろう。

今回はキルギスタン（Kyrgyzstan）という元ソ連圏にあった「スタン諸国」のひとつについてお話したいと思う。ミスター苺が詳しく説明してくれてるので、それを元に紹介しよう。この先はミスター苺口調でいくのであしからず。
尻の青い政治家が大統領などになって「世界の市民」とかナイーブなことを言っていい気になっていると、アメリカは海千山千の諸外国にいいようにおもちゃにされる。外交官として何の経験もないオバマは何が起きたのかさっぱりわからず狐につままれたような顔できょとんとしている。だから言っただろうが、こんな青二才を大統領にしたらアメリカは大変なことになるって。

キルギスタン（Kyrgyzstan：キルギスタンの大統領は火曜日、アフガニスタン軍事作戦の援助に使われて来た 米国の空軍基地の使用を終了させる と発表した。

え — ? 何だって? 　どっからそういう話が出てくる訳？

インターファックスとRIAーノヴォスティ（Interfax and RIA-Novosti ）によると、この声明はKurmanbek Bakiyev（キルギスタン大統領）によって、ロシアがこの元ソ連圏の貧乏な国に何億ドルという資金援助をすると発表した数分後に出された。

その金額というのは、キルギスタンに先ず直接一億５千万ドル（$150 million）の支援金が払われ、それプラス２０億ドルの借款を保証するというもの。これに比べたらアメリカが毎年支援金として払って来た１．５億ドル （基地使用料の６千３百万を含む）なんて雀の涙みたいなもんだ。
ソビエト連邦ロシアがキルギスタンに資金援助をすることと、キルギスタンがアメリカを基地から追い出すのとどういう関係があるのかというと、

キルギスタンの、中央アジア国の首都ビシケク（Bishkek）外側に位置するマナス（Manas）基地の米軍による使用を終わらせるという決断は、米国とNATO（北大西洋同盟）のアフガニスタンにおける軍事行動に大きな影響を及ぼす恐れがある。アフガニスタン・イラク米軍司令官のデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はここ数ヶ月のうちにアフガニスタンに３万ほど兵力を増派するために鍵となる場所であると語った。…..

米国は２００１年９月のテロ攻撃の後、アフガニスタン作戦の後方援助のためキルギスタンのマナスとその隣国のウズベクスタンに空軍基地を設置した….
ロシアは自国の戦略上の裏庭と考える地域に米国の存在があることをずっとうさんくさく感じていた。

スタン諸国

キルギスタンは中国の左隣（政治的にではなく地理的に左）にある小さな緑色の国で、キルギスタンにつきささってるような小さな緑色の国がウズベクスタンだ。そのすぐ下にある二つの国はタークマニスタン（薄緑）とタジキスタン（紫）。そしてもちろんアフガニスタン（茶） 言うまでもないがロシアは地図の頭部にあるだだっぴろいオレンジ色の国。
ではここでどういう課程でこういうことになったのかおさらいしてみよう。
2001: ９１１同時多発テロ発生。ジョージ・W・ブッシュ大統領がどう説得したのか、孤立主義で悪名高いキルギスタンとウズベクスタンというふたつの国に、このイスラム圏で元ソ連衛星国家だったふたつの国に、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンの独裁を破壊すべく、『永続する自由作戦』（Operation Enduring Freedom）において空爆援助に必要な空軍基地設立を承諾させてしまった。
2005: ウズベクスタンにおいてイスラム過激派のテロリスト容疑者の裁判が行われた。人に依ては彼は単なるビジネスマンで政府にぬれぎぬを着せられたと言う人もあるが、誰と話すかによってこれは異なる。ともかく、この裁判に怒った地元市民がAndijan市で暴動をおこした。ウズベクスタン政府はイスラム過激派を鎮圧するという口実でしょっちゅう自国民を弾圧してきていた。武装した群衆は容疑者の収容されていた留置場を攻撃し、容疑者を解放し、建物に放火し政府役人を人質にとった。これに対応してウズベク軍は群衆に発砲し４００人から５０００人の市民が殺された。ウズベク政府は殺したのは１８７人だと主張しているが。
このウズベクスタン政府の強行な手段を西側諸国はこぞって糾弾した。しかしブッシュ政権だけは、もっと公平な調査をすべきだと主張した。 そもそも事件の発端は武装した群衆による攻撃だったわけで、政府役人が人質にとられたり政府の建物が放火されたりしているのである。この際、イスラムテロリストを含む多くの犯罪者が解放されてしまった。政府の対応が行き過ぎだったとしても、一方的な糾弾は早計だという理屈からである。
ところがここで、おせっかいにも元共和党大統領候補ジョン・マケインを含む穏健派共和党上院議員４人と現副大統領のジョー・バイドンを含む二人の超リベラル民主党議員が、ブッシュ政権に対してウズベクスタンに半永久的に米空軍基地を設けるというウズベクスタンとの交渉は即打ち切るべきだと声明文を出した。 これに怒ったウズベクスタン政府は米軍を自国から追い出してしまった。おかげでアフガニスタンへの後方援助のできる米軍空軍基地はキルギスタンのみとなったのである。

議員たちはブッシュ政権にウズベクスタンに常時基地を設立することを考え直すように陳誠し、また合衆国はウズベクスタンとの関係を変更する柔軟性をもたせるために、キルギスタンのような別の隣国に基地を建てることを考えるべきだと主張した。

「戦略的に重要な地域において、政府との関係を断ち切るかどうかが難しい質問であることは理解できます。」「しかしながら、Andijanでの惨殺の結果、アメリカはウズベクスタンとの関係を変更しないわけにはいかないのです。」

2005: この間、三月におきた「チューリップ革命」にも関わらず、キルギスタンはジョージ・W・ブッシュが大統領である限り、米国に空軍基地の使用を許可した。
2005-2008: ２００８年まで大統領をつとめその後は首相となったプーチン（Vladimir Putin）は急激に西側諸国に攻撃的な姿勢をとるようになっていった。イランのムラー達やアクマディネジャド大統領と親密な交際をはじめ、カスピアン海の自然ガスや原油のパイプライン独占権を強化する方針をとるようになった。 偶然だがカスピアン海といえばスタン諸国に一番近い海であり、バク→ティビリシ→セイハンのパイプライン（Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline）はキャスピアン海から始まって、アザバジャンとグルジアそしてトルコを通って地中海にそそぐ。バク→サプサ、バク→ノボロシスク（Baku-Novorossiysk）原油パイプラインも、いま提案されているトランスキャスピアン自然ガスパイプラインも同様だ。この自然ガスはキャスピアン海からタークメニスタンの地下から掘られることになり、スタン国としてロシアの影響をうけずに独立した発掘ができるはずのものである。

キャスピアン海から始まるパイプライン

これはすべて地理的な基礎知識、少なくともそうあるべき知識だ。ブッシュはきちんと理解していた。ヒラリー・クリントン国務長官も理解しているし、その陰でヒラリーを操ってるビルも理解している。議会の議員たちの多くですらも、ちょっと頭のいい連中なら、このくらいの知識はあるだろう。
2009: しかしバラク・H・オバマ新大統領にはこんな知識に時間を浪費している暇はない。ロシアによる資金援助がマナス空軍基地からアメリカ軍を追い出すことにつながるかもしれないなんてことは寝耳に水だったようで、この話を聞いてオバマは大ショックを受けている。もちろんこれによってアフガニスタンに駐留するアメリカ陸軍は戦略に必要不可欠な空からの援助がうけられなくなり孤立してしまうという影響もあるわけだが。
俺（ミスター苺）はブラジミール・プーチンはソ連がアフガニスタンを失ったことを未だに根にもっていると考える。プーチンはプーチンが夢見る新しいロシア帝国に旧ソ連配下にあったウクレーン、グルジア、ポーランド、旧チェコスロバキア、ユーゴスラビアなどと供にスタン諸国もロシアの配下に取り入れようとしているのだ。アフガニスタンはその自然な一部と考えらえられるだろう。まずいことにアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はブッシュの時のようにアメリカ政権との関係に安心感をもっていないらしい。 上記にリンクしたAPの記事より。

アフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はこの数週間ロシアへの接近を強めている。大統領事務所は両国の間で交わされた手紙を公表し、ロシアはアフガニスタンの防衛に協力する用意があることを発表した。

「この数週間」というのはどうやら「１１月４日から」つまり、オバマが次期大統領になると決まった日から今日までの１３週間を意味するようだ。

デイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はアフガニスタンに米軍を増派するために鍵となる場所であると語った。将軍はまた合衆国はキルギスタンにマナスの使用料６千３百万を含む１臆５千万ドルを毎年つぎ込んでいると語った。

ロシアは火曜日、キルギスタンに２０億ドルの借款に加えて１億５千万ドルの資金援助をすることに合意した。

…そしてキルギスタンはその直後、、ほんの数分後、、アメリカを追い出すと発表したのである。ペトラエウス将軍もペンタゴンのジェッフ・モレル報道官もキルギスタンのこの行為はアメリカからもっと金をせびり取ろうという、ただのゆすりくらいにしか思っていないようだ。

（アフガニスタンのトップ米軍報道官）グレッグ・ジュリアン大佐は、キルギスタンがマナス米軍基地へのアクセスを閉鎖するという脅しは「政治的位置づけ」にすぎないと語った。アフガニスタンとイラクの戦闘を監督するデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月キルギスタンの高官と会見し、「すべて順調であるという印象をもって帰って来た」と大佐は語った。

「我々には契約があります。彼らは我々が居ることで何百万ドルというお金儲けをしているのです。基地を閉鎖する予定は当面全くありません。」と大佐はアソシエートプレスに語った。

契約があるからなんだというのだ？ロシアが約束している金額は、我が国の議会が承認し国民が納得できる金額なんかとは桁がちがうんだぞ。キルギスタンがお前ら出てけ、とやったら我が国はどうするのだ？国際法廷にでも訴えるのか？ そんなことをすれば他のスタン諸国と供に余計にキルギスタンをロシアの胸元に追い込むことになるだろう。 これはアフガニスタンも含めてだ。カルザイがプーチンと何かと接近してることでもわかるよういにね。
まったくミスター苺はうれしいよ！オバマがブッシュの古くさい政策を廃棄して、イランやアルカイダに敬意を表する政策に変更してくれてさ。 これはブッシュ大統領が『アメリカはイスラム教と戦争をしているのではない、イスラムは「平和な宗教」だ』と何百回と繰り返してきたのとは大違いだもんな。
俺たちは過去８年にわたって 世界のいじめっこだったらしいけど、オバマがそれを止めてシリア、パキスタン、ロシア、そして北朝鮮や中国とも協力しようってのにはうれしくて涙がでるよ。
オバマはブッシュみたいに４０国の有志軍を募ってひとりで行くようなことはしないもんな。そのかわりオバマは条約とか安全保障契約に署名してくれるんだ。オバマは過激派イスラム戦闘員や再台頭する共産主義国家と契約書を交わしさえすれば平和が保てると保証してくれてるもんな。なにしろブッシュ政権で抜けてたのは直接外交だけだったんだからね。
俺は一生のうちで何一つ采配をふるったことがない経験不足の大統領が、戦争とか、軍隊とか、殺しなんていう古いしきたりに頭が固まってないってことをすばらしいと考えるべきなのかもしれない。自国の利権を優先させてばかりいる経験豊かな年寄りの政治家なんかよりオバマが見せた「勇気」に陶酔すべきなのかもしれない。俺はこの希望の変革や国際主義や先見者や崇高な 世界の利権優先を心配する替わりに、奇跡を信じるべきなのかもしれない。
多くの保守派共和党支持者らは俺たちが『投票にはいかなきゃいけない』と言った忠告を無視した。俺たちの、『国の安全を守るためには、オバマは大統領になってはいけない、鼻をつまんでもマケインを大統領にしなければならない。これは我が国の存続に関わることなのだ』という警告に耳を貸さなかった。保守派は前回の選挙はどちらの候補者も理想ではなかった、それでもまだましな候補であるジョン・S・マケインに投票すべきだったのだ。
ま、今更だけどね、 だから言ったじゃねえかよ〜。

アメリカ中南部を襲った大寒波で、オバマ政権による救済活動が大幅に遅れているという話はこの間もしたが、２７人の死亡者を出したケンタッキー州では（ほとんどが危険な暖房による一酸化炭素中毒）、一週間以上たった今でもまだ停電がつづいており、飲み水もろくにない状態である。バシアー知事の嘆願をうけてオバマ大統領はやっと重たい腰をあげ、ケンタッキーを非常被災地域と指定した。それでやっと必要な物資配給が可能になったが、オバマのこの対策の怠慢さはハリケーンが上陸する前からルイジアナ州を非常被災地区に指定してFEMAや赤十字を待機させていたブッシュ大統領の敏速な対応とはえらい違いだ。
ところが困ったことに米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）から配給された非常食品にサルモネラ菌がはいっている可能性が明らかになり、すでに被災地で配給されたピーナッツバターを廃棄するようにと呼びかけが会ったりして、救済活動がさらに複雑になってしまった。
ケンタッキーのバシアー知事は、被災地に配給された非常食品は安全だと、自分でピーナッツバターを食べたりして州民を安心させようとしているが、救済の遅れている州でこんな問題はまさに泣きっ面に蜂である。
それにしても、これだけの被害が出ているにも関わらず、アメリカのメディアはオバマの無対策に何の批判もしないどころか、被災についてほとんどと言っていいほど報道がされていない。リンクしたニューヨークタイムスの記事も２月６日付けのA18面にちらっと載っただけで、関連記事の報道はこれが初めて。ほぼ毎日第一面で報道されたカトリーナの時とは取り扱いに雲泥の差がある。
メディアの関心が薄いもうひとつの理由に、被災地が中南部の共和党支持の州だからではないかとシニカルなミスター苺は言う。エリートメディアは田舎の保守派州がどんな天災を受けようと興味がないのだと言う。カカシはメディアが単にオバマの無能ぶりを隠そうとしているだけだと思うが、何にしても困ったことである。

マサチューセッツ州で同性結婚の合法化運動を先導したレズビアンカップルが今月三日（２／３／０９）離婚を申請したことがあきらかになった。
離婚を申請したのはジュリー・グッドリッジとその夫人のヒラリー。（どっちがどっちとも言えないが、、）ジュリーとヒラリーは２００４年にマサチューセッツで結婚の合法化を巡って訴訟を起こした７組の一組だった。もっともこの二人は２００６年にすでに別居を発表しており、離婚は時間の問題だったらしい。訴訟まで起こして結婚させてもらったのに、たった二年で別居、５年もしないで離婚。馬鹿馬鹿しいったらないね。
２００６年にもマサチューセッツで合法に結婚した同性カップルがロードアイランド州で離婚届けを出すという事件があった。ロードアイランドでは同性結婚は認めていないので、認めていない結婚の離婚を認めることが出来るのかどうか問題となった。
で、結局離婚は認められたのかというと、２００８年７月のロサンゼルスタイムスにこんな記事がある。
２００４年の５月、カサンドラ・オーミストン（Cassandra Ormiston）と長年の伴侶マーガレット・チェンバーズ（Margaret Chambers）は同性結婚が合法化されたばかりのマサチューセッツ州で結婚した。
しかし２年後、１０年来の付き合いは何故か破局を迎え、二人は居住していたロードアイランド州で離婚を申請した。しかし、家庭裁判所の裁判官は前例のない同性結婚の離婚について、ロードアイランド州の最高裁に自分に離婚を許可する権限があるのか意見を求めた。ロードアイランド州最高裁は、州が同性結婚を認めていない以上離婚も認められないと判決を下した。
チェンバーズ夫妻はその後ロードアイランド最高裁に直接離婚届を申し出たが、２００８年６月、最高裁からも離婚は認められないという採決が出た。なぜ二人が結婚したマサチューセッツ州で離婚届けを出さないのかというと、マサチューセッツでは一年以上居住している州住民のにみ離婚が認められるからだそうだ。
離婚を認められなかったカサンドラのいい分がおかしい。

「彼らは永遠に結婚している他に選択の余地を与えてくれないのです。」とオーミストン、「彼らの最悪の悪夢です。」

同性結婚を認めない州が同性夫婦に一生結婚していることを強制するというのは皮肉だとカサンドラは言いたいのだろう。しかし、ずっと一緒にいるのが嫌なら最初から無理して結婚などしなければよかったのではないか。
アメリカは連邦制度を敷いているから法律も各州でかなり異なる。しかし結婚だけは特別で、異性同士のカップルの場合はネバダ州のラスベガスでエルビスもの真似牧師を前に即席結婚しても、テキサス州でもアーカンサス州でもその結婚は認められる。だから同性結婚も一州で合法化してしまうと、そこでの結婚を全国で認めなければならなくなる恐れがあった。そこで慌てた各州の州民はは、カリフォルニアも含め「結婚は一夫一婦の間でのみ認める」という憲法改正案をここ数年のうちに次々に通してしまった。州の憲法を改正するためには州民の２／３の同意を必要とする大事業なのだが、リベラルのカリフォルニアですらこの法案がしっかり通ってしまったところを見ると、アメリカ人の同性結婚への抵抗は相当なものだと言えるだろう。
ロサンゼルスタイムスの記事では、同性離婚は結婚よりもずっと複雑だとし、延々とその問題点を挙げているが、はっきり言ってカカシには興味がない。あれだけ大騒ぎして州民の意志を踏みにじって法廷により州民に無理強いしたマサチューセッツでの同性結婚は、合法化されて、まだ５年もたっていないのだ。もともと結婚などすべきでなかった人々が社会の祝福も受けずに一緒になっておいて、離婚が大変だなどといってみても全く同情の余地はない。
それにしても、ロサンゼルスタイムスは同性離婚の問題点を掲げることで何を言わんとしているのだろうか？「全国の結婚制度が違いすぎて離婚が大変なので、同性結婚が離婚しやすくなるように、全国で同性結婚を合法にすべき。」とでも言いたいのかな？
複雑な離婚が嫌なら安易に結婚などすべきでない。それだけのことだ。

カカシもこのブログで何度か取り上げた歴史学者のビクター・デイビス・ハンソン教授が、オバマの大統領就任二週間をふりかえって痛烈な批判をしている。
オバマの経済や外交対策の失態をみるにつけ「だから言ったじゃないの」と言いたくなるのはやまやまなのだがアメリカの国土安全を考えたら、そんなことをいってるばやいじゃないのである。オバマのせいでアメリカが危機にさらされて困るのはアメリカに済む我々なのだから！
では今回はこの二週間でオバマの経験不足が災いして、彼がどんなに悲劇的な失態を犯してしまったかを説明しよう。そして次回はこの危機を乗り切るためにオバマ新政権がなにをしなければならないのか、ハンソン教授の提案を紹介したいと思う。
第一：自分は道徳的に崇高であると宣言したこと。
もちろんオバマのグルーピーとなり下がったアメリカメディアもこの宣言にひれ伏してしまっているが、オバマのどこが道徳的に崇高なのだとハンソン教授は問いただす。オバマ最初の政治界への挑戦である下院議会への出馬は失敗に終わった。その後の当選は二度に渡ってライバル候補の離婚スキャンダルが選挙直前に何者かによって暴露され、二度ともライバル候補が辞退してしまったため、挑戦者なしでオバマが当選。人種差別牧師のジェラマイヤー・ライトや、左翼テロリストのビル・エヤーズなどとの付き合いを考えると、オバマは道徳なんて言葉を真顔で口に出来るような人間ではないはず。ハンソン教授は書いていないが、選挙違反で悪名高い左翼過激派団体のエーコン（民主党の経済救済法案のなかにエーコンへの援助金が含まれている）や上院議員の席を競りに出したイリノイ知事との深い関係なども考慮にいれると、オバマの道徳観念など、とても自慢できるものではない。
選挙前の公約で、ワシントンDCにはびこるロビーイスト（企業や団体に雇われて、特定の政策を政治家たちに陳誠する人たち）を一掃するとか言っておきながら、ロビーイストの代表みたいなトム・ダッシェル脱税家を始め、次々に１０人以上もロビーイストたちを自分のスタッフに加えているオバマ王室。それに加えて各省の長官候補は脱税や汚職疑惑で次々に辞退。辞退していない候補でも疑惑の陰が深く陰っている。そんな奴が前代のブッシュ政権の道徳観念を批判し、自分は前代よりも善良だなどと言ってみても説得力皆無である。
第二：アメリカ歴代政権の悪口を言い、諸外国の反米偏見を確証してしまったこと。
無知というのは恐ろしいもので、経験もないくせに自分は聡明だと思い込んでいるオバマは、歴代政権の政策を外国でこき下ろすことで自分の株があがると思い込んでいる。外国にとってはオバマ政権もブッシュ政権もアメリカに変わりはない。アメリカの悪いイメージは大統領がブッシュでもオバマでも全くかわりはないのである。前政権の悪口はアメリカへの悪口と理解されるだけなのだ。しかも自国の歴史に疎いオバマ王はこれまでアメリカがトルコやレバノンやサウジといったイスラム諸国に数々の資金援助をし、コソボやボスニアそしてクエートを始めイラクやアフガニスタンの例でも解るように、時には戦争して自国兵の命を犠牲にしてまでイスラム庶民の命を救ってきたことを恩に着せるどころか、イスラム圏でアメリカが不人気なのは一方的にアメリカに責任があるとほとんど謝罪口調なのだ。イスラム諸国との交流を強調していたカーター時代にイランがアメリカ人をどう扱ったか、オバマにはもう一度歴史の勉強をやり直してほしいもんだ。
イスラム諸国では歴史を無視した「アメリカは悪」という先入観がすでに存在している。オバマが彼らの偏見を真実だと認めてしまった以上、いくら自分は歴代の大統領とは違うなどと言ってみても、すでに反米意識で凝り固まったイスラム諸国の人々はアメリカに好意を持つどころか、は「アメリカは悪」という自分らの主張が正しかったことが確認されたとし、それを糧にさらに反米攻撃に奮起することは間違いない。
第三：ブッシュの対テロ政策は憲法違反だったと宣言したこと。
ブッシュ大統領が９１１同時多発テロの後に新しく設立したFISAやグアンタナモテロリスト収容所や愛国法やイラク戦争や外国人テロリストのアメリカへの強制移動など、アメリカ本土を守るためにやってきた政策をすべて憲法違反だと宣言し、ブッシュが９１１以後アメリカ本土はもとより外国でもアメリカを標的にした攻撃を阻止し、アメリカの安全を守って来たことを完全に無視していることだ。オバマは他の公約を次から次に破っていることでもあり、これらアメリカを守って来たブッシュ政策はの変更は、単に選挙に勝つために憲法違反だと宣言しただけで実際に変更する気など全くないことを祈りたい。
第四：オバマの発案した経済活性法案は単に民主党の社会主義活性法案となり替わり、税金の無駄使い政策にすぎないこと。
オバマ及び民主党が発案した経済活性救済法案は、経済を活性するどころか、経済とは何の関係もない教育だの芸術だのエーコーンのような民主党の応援団のような政治団体への資金援助だの、民主党が長年夢精してきた社会主義政策に満ち満ちている。こんな予算案を承認したら、将来アメリカは取り戻せない巨額の負債を負うことになる。なんで経済低迷中に経済活性になんの役にもたたない政策の予算を増やすのだ？
オバマのエマヌエル参謀総長は「危機を無駄にしてはいけない。」と語ったという。これはどういう意味かといえば、国が危機に瀕している時こそ、「緊急事態だから、、」という言い訳で政府の力の増長に利用することを怠ってはいけないという意味である。第二次世界大戦中に国の危機を口実に時のルーズベルト大統領が極端に政府の権力を増幅したことをエマヌエル総長は念頭においているのだ。
第五：全く無能なロバート・ギブスを報道官として起用したこと。
ハンソン教授はオバマの報道官はどうしようもなく無能だと手厳しい。そのひどさんはクリントン大統領のマクレラン報道官よりもひどいかもしれないと語っている。カカシはマクレランはそれほどひどかったという記憶はないのだが、ハンソン教授に言わせるとギブスは裏表があり、あいまいで、オバマ政権の党を超えた方針とやらを全く反映していないという。オバマに友好的な記者団だからまだ救われているが、彼が共和党大統領の報道官だったら、もうとうの昔に八つ裂きにされていたことだろうという。
第六：副大統領のジョー・バイドンにやたらと演説をさせてしまったこと。
だいたいジョー・バイドンのように思いつきで訳の馬鹿げたことを語るので悪名たかい人間を副大統領になどしたことに問題があるわけだが、バイドン副大統領は予測どおり、副大統領になってもオバマに恥をかかせるような発言ばかり連続で放っている。すでに最高裁判官の宣誓式での間違いをおちょくり、前副大統領の悪口を声高く唱え、自分は国務庁長官の候補にも上がっていたのだなどとヒラリーを侮辱するような発言までしている。外交の面でも何の経験も実力もないバイドンが、ヒラリーの悪口をいえた義理か、あほ！などと今さら言っても無駄だろう。
オバマ連続失態のもたらしたもの
私は以前からオバマはアメリカの敵国から試されるだろうと指摘してきたが、すでに北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射を予定しているし、イランは人工衛星を打ち上げるし、ロシアはヨーロッパの弾道ミサイル防衛は終わったと宣言し、近隣のキルギスタン(Kyrgyzstan)国に多額の支援金を約束し、アメリカ空軍基地をキルギスタンから追い出そうという魂胆だし、自然ガスのヨーロッパへの販売についてもかなり強気の保護主義をみせている。アフガニスタンのカルザイ大統領もオバマ政権のことは全く信頼していないらしく、オバマが時期大統領となった去年の１１月から宿敵ロシアと交渉をはじめたと言われている。
つまり、諸外国はオバマ政権の実力を全く信頼していないのだ。私は何度も強調してきたが、アメリカは諸外国に好かれる必要はないのである。それよりも強いアメリカとして諸外国に恐れられていたほうが、アメリカの安全を保つためには好ましいことなのだ。
オバマのおかげてアメリカは危険な敵国を含め諸外国から見下されてしまった。今後アメリカがこれ以上恥じをさらさないためにも、オバマは早急に政策を変更する必要がある。どのように変えるべきなのか、それは次回改めてお話しよう。

苺畑夫婦が十数年間、色々試して失敗した減量方法を書いて来たが、これまで紹介したやり方はテレビや雑誌で話題になっていたダイエットで、本やネット情報を参考にして自己流で試したものだ。しかし何年もこんなことを自分たちだけでやっていても全く効果が現れないので、我々夫婦はプロの力を借りることにした。
行きつけの内科のお医者さんの紹介で、プロの栄養士のカウンセリングを受けることにしたのだが、紹介された女性カウンセラーは、人にアドバイスが出来るほど立派な体格の持ち主ではなかった。中肉中背の標準体型という以外には、特に筋肉質でもなかったし特に健康そうにも見えなかった。別に栄養士がフィットネスモデルのようである必要はないが、どうも私が受けた彼女の印象は良いものとは言えなかった。
それでももらったアドバイスが役に立ったならカウンセラーの見かけなど問題ではないが、彼女のアドバイスと来たら、BMIを基準にして、ミスター苺は身長何センチだから何キロであるべきで、そのためには一日何キロカロリーを摂取すべきであるという、おざなりの、いくらも自分たちで調べられるような、ごく一般的な情報しか話してくれなかった。我々が得たかったのは、我々個人の食習慣の何が悪く、どう改善すべきなのか、我々の体質に合ったダイエット方法とはどんなものなのかという個人的なアドバイスだったのである。
ひとはそれぞれ体系も体質も違う。食品の好みもまちまちだ。ダイエットも単一サイズで誰にでも合うやり方というのはないはずなのである。例えばミスター苺は若い頃にかなり真剣に筋トレをやっていたので、太ってはいたが筋肉質でもあった。それに太っている割には運動が好きなので毎週一回は友達とラケットボールをやったりもしていた。そういう人に一日１７００キロカロリーに減らしなさいとか、もっと運動しなさいとか言ってみても無駄な話だ。なにしろミスター苺は長年のダイエット生活で、すでに毎日１４００キロカロリーくらいしか食べておらず、普通のひとより活発に運動もしていたのだから、そんなアドバイスはただのナンセンスでしかない。
結局、この栄養士のところへは４〜５週間通った末、行くのを止めた。時間とお金の無駄使いだったこともあるが、プロの栄養士でも我々の悩みを解決出来ないとなったら、我々はいったいどうしたらいいのだろうか？ミスター苺は「こうなったら、魔法の薬でも発明されるのを待つしかないな。」と半分諦めの口調だった。
栄養士が駄目なら、パーソナルトレーナーを雇ってみてはどうか？食事療法でどうにもならないなら、せめて運動量を増やすことに専念しよう。それにはプロのトレーナーに減量に効果的な運動を教えてもらうことが必要。と考えたミスター苺は、カカシが出張中に近所のジムで二人分のトレーニングセッション合計１２回分を前払いしてしまった。
トレーナーのアーマンド君は背は低いが引き締まった体系の元陸軍兵。最初の数週間はカカシは出張中だったので、ミスター苺は一足さきに最初の６回分のトレーニングを始めた。アーマンド君はミスター苺に、毎日の食事内容を記録する日記帳をくれた。一週間ほどミスター苺は詳細に渡って記録を付けた。一週間後のレッスンでミスター苺の日記を読んだアーマンドはびっくり。「本当にこんなに少ししか食べてないの？」と首をかしげていたという。そこでミスター苺は「だから言っただろう。俺は痩せの大食いの反対で、デブの少食なんだよ。」と説明したそうだ。
それでアーマンド君はミスター苺に食事のアドバイスをするのはあきらめ、運動のみに集中することにした。しかし週に一回６週間せっせと通い、その他の日にも何かしらの運動をしたミスター苺だったが、結果はいつもと同じ。体重にはまるで変化がなかった。
次にカカシの番になったのだが、私はトレーニングなんかしたって無駄だと最初から諦めていたので、７月４日の独立記念日のバーベキューでも、全く自粛せず馬鹿食いした。それで最初の週の食事日記にはものすごいメニューが記入されてしまった。「ハンバーガー二個、ホットドッグ２本、ビール６本！ポテロサラダとマカロニサラダ各カップ１杯。バーベキューチキン胸肉ひときれ？これが一日分の食事？？？？」と目をまんまるくしているアーマンド。すかさずカカシは「違うわよ、一日分じゃなくて一回分の食事よ。」と笑って返答。
いくらお金をもらっているとは言っても、まるでやる気のな生徒を相手にするのはアーマンド君も嫌だっただろう。でも結局思った通り、カカシもミスター苺と同じで６回のレッスンを受けたが、体重には何の変化もなかった。
というわけで、プロの栄養士もパーソナルトレーナーも、苺畑夫婦の頑固な肥満を緩和することはできなかったのである。涙、、、

この間から、どうも職場の女性達がやたらとウエイトウォッチャーの話をしているので、何で急にみんなでウエイトウォッチャーに興味をもちはじめたんだろうと不思議に思っていた。
ウエイトウォッチャーというのは、体重減量相談所とでもいうのか、痩せたい人に痩せ方の指導をするセンター。かなりの大企業で全国あちこちに支店がある。相談者はこのセンターに登録して一週間に一度の集会に参加し、指導員から指導をうけたり、自分たちの減量の経過を報告しあったりする。このやり方は同じ悩みを持つ仲間と一緒に頑張りたい人には適しているといえるだろう。
アメリカには同じようなウエイトロスプログラムがたくさんあり、オーストラリアから来たジェニー・クレイグや、ニュートリシステムなどが有名だ。これらの会社はダイエット食品も製造販売しており、大抵の会社はメンバーにその食品の購入を半分義務づけている。
で、ウエイトウォッチャーには個人契約以外に企業に足を運び、肥満の従業員を対象に会社ぐるみの団体で減量を促進するプログラムがある。アメリカではこの間もお話したように、超肥満が単なる肥満を追い越し、肥満と超肥満、そして病的肥満を合わせると人口の２／３以上が太り過ぎなので、企業としても従業員の肥満問題は深刻な問題である。
肥満の人は病欠も多いうえに心臓病や糖尿病などの治療で医療費もかさみ仕事の能率も劣る。従業員の健康は企業の健康にも影響を与える。それでここ二〜三十年、敷地内に運動ジムを設けたり、マッサージ師を雇ったり、ウエイトロスプログラムを設けたりする企業が増えている。
太り過ぎの従業員が多いのはうちの会社も例外ではない。そこで会社がスポンサーとなり、近所のウエイトウォッチャーと契約を結んだというわけだ。このプログラムに参加すれば、わざわざ別の集会所へ行かなくても、会社内の会議室をつかわせてえもらえるし、集会のために時間をさいても上司から文句を言われずに済む。やる気のあるひとならこれを使わない手はないだろう。参加費用は個人持ちだと思うが、会社から多少の援助はあるのかもしれない。
しかし、このようなプログラムを使っての成功率はどのようなものなのかというと、きちんとした統計は出ていないようだ。ウエイトウォッチャーの減量効果について、２００４年のサプルニュースにはこう書かれている。

ウォッチャ-ズを、アメリカで実行した人から、870人を任意に抽出して、調べた。彼らは、ほとんどが中年の既婚者で、裕福な女性が多かった。体重の平均が、始めは165ポンド(74キロ)だったが、各人がウエイトウォッチャ-ズを実行して、平均22ポンド(10キロ)、13.3%の減量に成功し、目標体重に到達した。その後、5年間追跡調査したところ、その時点で、全体の半数の人たちが、当初の体重の5%減、ないし、それ以下、を維持していた、という。

これまで発表された研究報告によると、通常、減量プログラムで目標体重に到達できた人は、その後1年以内で減らした体重の3分の1、ないし、2分の1を元に戻す。そして、5年経過した時点では、ほとんどのケ-スで、完全にもとに戻ってしまう、のが普通だという。

これは目標体重に到達できたひとのみのアンケート調査なので、ウエイトウォッチャーを試した人の何割が目標に達したのかは不明。しかも目標にたっした人でも半数は五年も経つと元の体重にもどってしまったというのだから、あまり効果があるとは言えないようだ。
それに、こういうプログラムではみんながみんな目標体重に達し、それを半永久的に保つことが出来たら商売あがったりだ。いくらかの成功率があり、失敗もあるからこそ何年も企業は成り立って行くのである。五年前に痩せられたから、リバウンドした体重をまた減らそうと再びウエイトウォッチャーを始めるメンバーも多くいるだろう。
カカシが思うに、本気で痩せなければならないと考えている人は、高いお金をだしてこんなプログラムに参加しなくても、自己流できちんと痩せられるのではないだろうか。どういう食生活が健康かというアドバイスを栄養士や医師から受け、ジムなどでパーソナルトレーナーを雇って定期的に運動していれば、下手なプログラムへの参加は必要ないと思うのだが、どうだろうか？

オバマ大統領の任命を受けた、保健省長官候補トム・ダッシェル元上院議員は、民主党議会のリーダーだった人だが、税金未払いのスキャンダルが表沙汰となり本日候補を辞退することとなった。これに引き続き、オバマ政権で新しく設けられたchief performance officerという地位の候補だったナンシー・キレファー（Nancy Killefer）女史も、税金未納が原因で辞退した。
大統領が任命した候補で、汚職や税金問題で候補を辞退したのはこれでビル・リチャードソン元知事に引き続き三人目だが、もうひとり任命審査が行われている、財務省のティモシー・ガイスナー（Timothy Geithner）長官候補も、税金未納問題で議会での任命承認が遅れている。
それにしても民主党のお偉方たちは、何かと下々（しもじも）の者たちの税金引き上げを提案する割には、自分らには納税義務はないものと考えているらしい。民主党の連中は自分らこそが庶民の味方だなどという体（てい）をしては庶民をだまくらかし、自分らはエリート意識まるだしで、まるで貴族気取り。どうりで王様気取りのオバマ王を大統領になどするわけだ。
民主党会員議会のナンシー・ペロシ議長は、共和党は『腐敗の文化』に犯されているとガ鳴りたてていたが、民主党こそ本当に腐敗の文化そのものではないか。こういうのを『反映』というのだ。

オバマ大統領の経験不足はあらゆるところで現れているが、今回の経済救済対策に含まれた保護貿易主義はあまりにもひどく、アメリカにとって大切なカナダやヨーロッパの交易国からひどい顰蹙を買っている。

【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が進める経済刺激策の基本となる大型景気対策法案に、米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、経済界や貿易相手国からは批判を呼ぶ一方、国内の製造業者や労働組合からは喝采を浴びている。

　米下院が28日に可決した総額8190億ドル（約74兆円）の同法案には、景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼を使用するとした「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれた。
　法案は上院に送られたが、上院では「バイ・アメリカン」条項を全ての米国製品に拡大して適用するとの案も出ている。
　しかし、経済界からは、こうした動きは貿易摩擦を引き起こし、世界金融危機の影響ですでに低迷する輸出を悪化させるだけだとの懸念の声があがっている。….
….欧州と並ぶ米国最大の貿易パートナーのカナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相も「経済低迷の最中に、保護貿易主義は避けるべきだ」と批判。他国と協調して、米国に世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の規則を順守するよう働きかけていくと、同条項への反対姿勢を明確に示した

アメリカ国内の交易専門家や諸外国からさんざん批難の声を浴びたオバマ国王、もとい、大統領は、自分が候補者時代に公約として何度も提唱してきたバイアメリカン主義は、外交上ちょっとまずいことに気がついたらしく、本日になって議会に修正案を提案した。

景気対策法案から「貿易戦争の引き金」となりかねない条項の削除望む─オバマ米大統領

2009年 02月 4日 08:39 ［ワシントン　３日　ロイター］　オバマ米大統領は３日、景気対策法案から、貿易相手国との問題を生じさせかねない条項を取り除きたいと望んでいることを明らかにした。
　大統領はＡＢＣテレビとのインタビューで法案に盛り込まれている「バイアメリカン」条項に言及し、「貿易戦争の引き金となりかねない条項が含まれていないことを確実にする必要があると思う」と述べた。

まったくアホか！といいたい。こんなこと諸外国から批難されなくても、すでに交易条約を結んでいる諸外国との取り決めを無視して、自分勝手に保護主義を貫き通すことは、国際法で違法であるばかりでなくアメリカ国内の憲法にも違反することくらい知らなかったのか？　合法性の問題はもとより反対に諸外国からアメリカ製品をボイコットされるような貿易戦争が起きたら、一番被害を受けるのは誰なのかくらい考えてないのか？
もちろん考えてないのだオバマ経験不足新米政治家大統領は。こんなアホを『チェンジ！』のイメージだけで選んだ馬鹿リベラルにも腹が立つが、マケインが生粋の保守派ではないという理由で投票日に座り込みをした馬鹿保守派らにも大いに責任がある。
民主党議会が社会主義を押し通すのは当然だが、経験のある周到な大統領なら議会の暴走に歯止めを掛けるだけの指導力がある。だが、新米政治家のオバマ国王にはそんな器量はない。