パワーラインによると、ガソリンの値段が急上昇するなか、先週ブッシュ大統領は1990年から禁止されていた大陸外側にある原油岩棚の発掘研究を解禁した。無論、ブッシュ大統領がいくら解禁と言ってみても、議会が反対している以上現実に発掘が行われるかというとそう簡単にはいかない。
しかし、原油開発は議会次第なのだということを国民に理解してもらうという意味で、ブッシュ大統領が民主党が実権を握る議会に挑戦した形になった。議会による大陸外側岩棚発掘禁止令は毎年期限が切れ、その度に更新されてきた。次の期限切れはあと70日あまりに迫っている。ということはパワーラインも指摘しているように、民主党がガソリンの値段を引き上げておきたいのであれば、民主党議会は国民の見ている前で11月の一般選挙を目の前にして原油値段引き下げの可能性を多いに高める原油発掘をあからさまに阻止しなければならないのである。これが選挙に良い影響を与えるはずがない。
エネルギーを調査しているthe Institute for Energy Researchのトーマス・パイル所長は大統領の命令についてこのように語っている。

連邦政府は納税者が所有するエネルギーを納税者の土地から生産することを30年近くも禁止してきました。ガソリンの値段の急上昇とともに、食品や他のすべての商品が値上がりしているなか、消費者はこの事実を理解する必要があります。ほとんどのアメリカ人が需要と供給の法則を理解することができますが、自国の沖合いのエネルギー源へのアクセスを制限したり、その政策を毎年更新する投票が議会でされている国など先進国ではアメリカだけなのだという事実をする人は多くありません。今年もその時がやってきました。そして次の78日間はアメリカのエネルギー保全にとって非常に大事な時期となります。

アメリカのエネルギー源発掘を阻止しているのは民主党議会なのだということを、アメリカ国民がはっきり理解してくれれば、国民からの民主党議会への圧力が増すはずである。そうなれば、民主党としては原油発掘を解禁せざる終えなくなる。そうしないで国民の怒りを買えば次の選挙で大敗するかもしれないからだ。発掘が解禁されれば馬鹿高いエネルギー費のおかげで苦労しているアメリカ国民の生活がすぐにでうも楽になるかもしれないのだ。なにしろ、アメリカがアラビアの石油にいつまでも頼らなければならないという概念が原油の投機市場を引き上げているわけだから、将来アメリカが石油を自国で生産できるとなれば投機市場にも影響を与えるはずである。
民主党大統領候補のオバマは、アメリカの原油資源を発掘することでアメリカのエネルギー問題は解決できないと主張している。以前にも書いた通り、マケインはこの問題を文字通り掘り下げてオバマに挑戦すべきである。なぜ、自国のエネルギー源を発掘することを民主党並びにオバマは阻止しているのか、何故国民の生活苦を無視するだけでなく余計に悪くしているという事実について、共和党は民主党に説明を迫るべきである


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