Scarecrow in the Strawberry Field

先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。

異人種弾圧のための結婚規制

一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか？異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか？

アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。

異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。

南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。１９６７年のラビング対バージニア（Loving v. Virginia）訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の１８６８年に通った憲法修正第14条なのである。

奴隷制度が廃止された１９世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。

南部での禁止法廃止が１９６０年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、１９６０年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。

男女の違いは明白

異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい２～３百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも２０００年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。

いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。
生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。

だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。

結婚は公の行為である。

同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか？結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか？常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか？

ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。

同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。

それに比べて結婚とは公（おおやけ）の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。

結婚は特権である。

とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか？」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか？それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。

昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。

結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。

同性結婚は結婚制度を破壊する

同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。
これは単なる机上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。

ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう１０年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の６０％の親が未婚だという。

同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。

同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール（Darren Spedale）という独立研究者が１９９０年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。

しかしながら、この現象にはからくりがある。１９９０年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。

結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、１９９７年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。

ノルウェーでは、１９９０年から２０００年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと３９％から５０％に増えた。スエーデンでは４７％から５５％に増えている。デンマークでは変化はないが、１９９０年にすでに４６％だったというのだからこれもひどい。

スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した１９７０年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。

このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。
離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。

一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。
そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。

日本のメディアは次期大統領選挙は民主党のオバマとヒラリーの間だけで選ばれるかのような報道をしているようだが、実は先週たて続けに起きた民主党のスキャンダルで、共和党候補のマケインの支持率があがっている。
バラク・オバマ関係のスキャンダルといえば、先日お話したジェラマイア・ライト牧師の過激発言だけでなく、現在贈賄容疑などで裁判にかけられているアントワン・トニー・レズコ（Antoin “Tony” Rezko）というビジネスマンとオバマの関係が以前にオバマが認めていたよりももっと深い関係であることが明らかになってきた。
レズコは長年に渡ってオバマのいくつかの選挙運動で資金調達をしてきた人物だが、レズコの怪しげな商売方法が明るみに出るにつれ、オバマはレズコとの関わりを過小評価してきた。しかしレズコの裁判によって、レズコからのオバマへの献金が注目を浴びてきたため、先週の金曜日、オバマはレズコとはこれまで認めてきたよりもずっと深い関係にあったこを認めざる終えなくなったのだ。今わかっているだけでレズコはオバマのために２５万ドルの献金を集めたということだが、その詳細はオバマ側からは明らかにされていない。
さて、ヒラリー側のスキャンダルだが、ヒラリーの選挙事務所で役員をつとめていた、１９８４年には民主党の副大統領候補として立候補したこともあるジェラルディーン・フェラーロ女史が、「バラク・オバマが白人だったら、いまのような立場にはないだろう」といったことから、オバマ側から人種差別的な発言をしたと責められ、ヒラリーの選挙事務所から辞任するという騒ぎがおきた。はっきりいってフェラーロ女史の発言は真実だと思うが、それはそれ。人種差別はいけないと常に他人をお説教しているリベラル政治家としては失言だったというわけだ。
これに続いてヒラリーにとって都合の悪いことに、ヒラリーを支持していたニューヨークのエリオット・スピッツァー知事が高級娼婦を長年に渡って雇っていたスキャンダルが明るみに出て、知事を辞任するにまでにいたった事件が起きた。スピッツアー氏は知事になる前に州の検事をしていたが、その時売春リングを摘発した手柄で名を揚げたひとであるだけに、その頃から自分は一晩２千ドルとかいう高級娼婦を雇っていたというのだから呆れる。
さて、どうしてスピッツアー知事のスキャンダルがヒラリーに関係あるのかという話は産經新聞の古森さんが詳細にわたって説明してくれているのでちょっと引用しよう。

さてこの事件には多くの重要な側面がありますが、まずいまものすごい勢いで進行中の大統領選挙キャンペーンへの影響が考えられます。その面で最も頻繁に指摘されるのが、ヒラリー・クリントン候補の人気への悪影響です。いくつかの要因があげられます。

まず第一は、このニューヨーク州知事はクリントン候補の最有力支持者の一人だったという点です。クリントン候補は周知のように、ニューヨーク州選出の上院議員、同じ民主党のエリオット・スピッツァー知事の熱心な支援を受けてきました。同知事は大統領選挙の予備選の段階でも、クリントン候補を強く推し、やがてはニューヨーク州での同候補の予備選大勝利に寄与していきます。
つまり民主党の上院議員と州知事という形での二人三脚で、クリントン候補をスピッツァー氏が助けてきたのです。スピッツァー氏はオバマ候補には背を向けました。そしてクリントン候補を選び、支援を明確にしたのです。その支援は全米レベルでも大きな話題となりました。しかしその「同志」の片方がスキャンダルで失脚すれば、他方によい影響が及ぶことはないでしょう。

第二の要因として、古森さんはスピッツアー知事の政策であまりの悪評版で撤回せざるおえなくなった違法移民への自動車免許書発行について、当初は支持していたヒラリーが後に反対したことを追求されてしどろもどろの答弁をしたことなどが、今回の知事のスキャンダルで蒸し返されたことを指摘している。
また第三の要因はこれがセックススキャンダルであるということから、ヒラリーの夫のビル・クリントンのセックススキャンダルを人々に思い出させるという悪影響がある。これについて、アメリカのコメディアンたちはさっそく趣味の悪い冗談で花を咲かせているという。

意地の悪いコメディアンたちはすでに、今回の事件とクリントン前大統領とを結びつけるジョークや寸劇をテレビで演じ始めました。「スピッツァー氏の最大の弁解を聞きましょう。『こういう行動はすでにクリントン大統領が法律で許すようにしたと思っていた』」（デービッド・レターマン）「ヒラリーはいまニューヨーク州内で二番目に最も怒っている女性だろう」（ジェイ・レノ）

さてこのようなスキャンダル続きはオバマにもヒラリーにも良い結果をもたらしていない。ワシントンタイムスによれば、どちらの支持率も共和党候補のマケイン議員に比べて落ちているという。
四日間に渡って行われたラスマスン世論調査では、マケインがクリントンとオバマの双方相手に６％支持率が上がった。また先週の日曜日のギャロップ調査ではマケインは双方に誤差の範囲程度の遅れをとっていたが、金曜日になるとその差さえ消えてしまったという。ゾグビー調査では、マケインは４５：３９でヒラリーより６％優勢となった。
オバマとヒラリーがお互いに攻撃しあうだけでもマケインには有利なのに、二人の周りの人間がこれでは候補者たちも苦労するというものだ。もっとも類は友を呼ぶともいうので、自分達に全く責任がないともいえないわけだが。
マケインはヨーロッパや中東を訪問するなどして、すでに次期大統領としての貫禄をみせはじめている。そろそろ日本のメディアも共和党候補のマケイン議員に注目する時がきているのではないだろうか？

共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員は現在バグダッドを訪問中。マケイン議員は早期からイラクでの戦法はCOINといわれる対テロ戦略を起用しなければならないと、いわゆる現在進行中の増派を押してきた数少ない一人である。マケイン議員はベトナム時代に海軍の戦闘パイロットとして活躍しベトナムで捕虜になっていた経験もある英雄であり、イラク戦争批評家がブッシュ大統領などをチキンホーク（自分は戦闘体験がないのに戦争を推進する臆病者という意味）などといっていた批判もマケイン議員には通じない。詳細を日本語のニュースで探したのだが、下記ような短い記事しか見つからない。どうも日本メディアは共和党候補のマケイン議員にはあまり興味がないようだ。

【バグダッド１６日ＡＦＰ＝時事】在イラク米大使館当局者によると、米大統領選の共和党候補指名を確実にしているマケイン上院議員が１６日、イラクを訪問した。マケイン氏は欧州・中東を歴訪している。

同当局者は「マケイン議員はバグダッドにいる」と語った。マケイン氏は滞在中、クロッカー駐イラク米大使と会談するという。〔ＡＦＰ＝時事〕

１６日付けのAPニュースによると、マケイン議員は日曜日、バグダッドにおいてアメリカの外交官、米軍上層部、およびイラク高官らと会見の予定だという。マケインがイラク訪問をするという話は数日前から報じられていたが、警備上の理由で詳細はあきらかにされていなかった。マケインはイラクに２４時間ほど滞在するという話だ。マケインのイラク訪問は今回で８回目だ。

５年に渡るイラク戦争の成功に自分の政治生命を賭けてきたマケインの訪問はイラク北部で起きた化学兵器攻撃のちょうど２０周年記念にあたる。
アメリカ大使館の発表では、マケインはイラク副首相のBarham Saleh氏と会見しイラクのアメリカ軍総司令官デイビッド・ペトラエウス将軍とも会見の予定である。 …
出発前にマケインは今回の中東とヨーロッパ訪問は事情聴取が目的であり選挙運動の写真をとるためのフォトアップではないと語っていた。しかし、マケインはイラクのテロリストが１１月のアメリカ選挙に影響を与える可能性については懸念していると語った。
「はい、心配しています。」ペンシルベニアの選挙運動中にされた質問にマケインはそう答えた。「彼等が注目していることは知っています。彼等同士の連絡を盗聴しているからです。」
上院議会軍委員会のメンバーとして、マケイン議員の訪問には同僚のジョー・リーバーマン議員（独立）とリンズィ・グラハム議員（共和）が同伴した。二人ともマケインの大統領候補の強力な支持者である。
マケインの今回の諸外国訪問は一週間の予定だが、目的地にはイスラエル、英国、フランスが含まれ、イギリスのゴードン・ブラウン首相やフランスのニコラス・サルコージ首相との会見が予定されている。

まだ大統領に選ばれたわけでもないのに、すでに大統領並の視察旅行に出かけ、各国の首相らと会見をするとはかなりの余裕だ。
マケインが去年の４月にバグダッドを訪問した時は、イラク情勢が良くなっていないという記者団の質問にかなりいらだちを覚えた様子で答えていたマケインだが、今年はバグダッド情勢は非常な良化をみせており、マケインの押した増派が非常な成功をおさめている。イラクでの攻撃は去年に比べてすでに６割型減少しているのである。
二人あわせても政治的な実績からいってマケインの足下にもおよばない民主党のヒラリーとオバマの内部争いが続く中、マケインはすでに国の代表よろしく外国訪問。
やっぱり大統領にはマケイン議員になってもらわなきゃいかんなこれは。

私が使った「私生児」という言葉が差別用語なので使わないようにと「警告」するコメントを読んでいて、言論弾圧とはこのようにして始まるのだなと今さらながら実感した。
私はコメントのなかで、『たとえ、この言葉を私が悪意によって他人の気持ちを傷つけるために使ったのだとしても、私にはこの言葉を使う権利があります。それが言論の自由というものです。』と書いたが、これは言論の自由を語るにあたり非常に大切なことなのでもう一度明確にしておこう。
言論の自由とは特定の政府が市民に与える権利ではなく、我々個人が元来持っている権利である。言論の自由とは自分がいいたいことをいう権利と、自分が聞きたいことを聞く権利とがある。そこで問題となるのは政府がその個人の権利をどこまで守り保証するのかということだ。
ここで区別しなければならないのは、政府が公に保証する権利と、民間企業や個人が保証する権利は全く別物だということである。例えば個人の家で母親が子供に向かって「そういう汚い言葉をこの家ではつかってはいけません！」とやるのは彼女の自由だし、民間の企業が従業員に特定の政治的見解や宗教的表現を禁じたとしても、それは企業主の勝手であるべきだ。裸足で道を歩く行為は違法ではないが、レストランが裸足のお客はお断りという方針を持つのが許されるべきなのと同じ理屈である。
言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。
以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。
言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。
「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ？政府か？人権擁護審議会か？
自分の住む町でイスラム系マフィアが幅をきかせて麻薬だの売春だのをおおっぴらにおこなって市民の安全を脅かしていたとしよう。それを地元のブロガーが告発したとしたら、彼の行為はイスラム教徒の気持ちを傷つけることになるからこのブロガーは悪意ある発言をしたとして逮捕されるべきなのか？（まさにそれがイギリスではおきたわけだが）
市民が政治家の政策を批判したら、それは政治家の気持ちを傷つけることになるだろう。だからこのような悪意ある批判的な発言は違法だとして市民は罰っせられてもいいのか？
無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。
また、私の言動が行き過ぎて、他人の気持ちだけでなく、金銭的もしくは物理的損害を他人に与えた場合には名誉毀損で訴えられても仕方ない。ただし、名誉毀損が法廷で認められるためには、かなり厳しい条件を満たす必要がある。コメンターのalaalaさんは誤解しているが、名誉毀損とは単に他人の気持ちを傷つけるという行為ではない。
例えば私がある人物について「あいつは強姦魔だ」と言って、その人物による『犯罪行為』を公の場で発表したとしよう。実際にそのような事実がなかったにも関わらず、強姦魔であるという汚名を着せられたためにこの人物の評判が落ちて職場からも解雇され奥さんにも離婚された、などという損害が起きた場合、根拠もなく犯罪者の汚名を着せた私をこの人物が名誉毀損で訴える基盤は存在する。しかし私がこの人物に「あんたは変態だ」と言ってその人物の気持ちを傷付けたというだけでは名誉毀損にはならない。
私は個人の生活になるべく政府が口出ししないでくれたほうが社会はうまくいくという考えを持っている。であるから人種差別にしろ男女差別にしろ政府が規制するのではなく、自由市場にその解決を任せるべきだと考える。
合法であるということと道徳的に正しいということとは違う。私は未婚の女性が子供を生むことも人工中絶も道徳的には正しい行為だとは思わないが、法律によって罰せられるべきだとは考えない。若い女性に子供を生ませて責任をとらない不心得者が社会的尊敬を失ったり、遊びまくって未婚の母となった女性が世間から軽蔑の目でみられるといったように、不道徳な行為は社会が制裁すればいいのである。そして人々はこのような行為を容認するような学校教育には断固反対し抗議すべきであり、その抗議をする権利は言論の自由によって保証されなければならないのである。
人権擁護法の恐ろしい点は、このような道徳的な意見の違いを「差別意識である」とか「少数派の人権を迫害するものである」などといって思想の自由を弾圧することにある。一見弱者を守るように見えるこの法律は、必ずや思想の自由、宗教の自由、言論の自由を迫害するものとなるのである。
であるから、自由社会においては「悪意によって他人の気持ちを傷つける権利」も保証されなければならないのだ。それができなければ本当の自由社会とは言えないのである。

アメリカは宗教心の強い国だという話は以前からしているが、政治家となるとふだんはさほど信心深くない人でも、選挙が近付くとやたらと協会へ足を運んでみたり、演説のなかに「神」だの「信仰」だのいう言葉が不自然に出てくるようになるのはよくあることだ。しかし民主党の有力候補者バラク・オバマが信心深いキリスト教徒であるという話は自他共に認めるところ。ライバルのヒラリー・クリントン陣営やジョン・マケインの支持者からオバマの父親がイスラム教徒だったことや、オバマのミドルネームが「フセイン」であることから、オバマはイスラム教徒なのではないかなどと取りざたされたが、その度にオバマは、自分は敬虔なクリスチャンであり、同じキリスト教協会に２０年も通っていると誇らしげに語っていたものである。
ところが最近になって、オバマが二十年来通い続け、オバマが信仰上の恩師として仰いでいる協会の牧師による過激な発言が問題となっている。
この牧師はトリニティユナイテッドチャーチのジェラマイヤ・ライト牧師（Rev. Jeremiah Wright）といい、牧師が自分の協会の教徒たちのために収録したDVDの内容が非常に反米でしかも白人やユダヤ人への人種差別むき出しのとんでもない陰謀説まで含まれていることが最近明るみに出てきた。
オバマはこれまでライト牧師について、誰にでも一風変わった伯父さんがいるように、ライト牧師はかれにとって風変わりな伯父さんみたいなものだとか、牧師を３０年もやっていれば何万と行ったお説教のなかには、たまにおかしなものもあるだろう。そんなたまの失言だけを選りすぐって批判するのは不公平だ、などと語っていた。しかし風変わりなおじさんとか、たまの失言では言い逃れできないような内容が注目されはじめたのである。ロナルド・ケスラーはニュースマックスで牧師の演説の一部を下記のように紹介している。

ライト牧師はお説教やインタビューにおいて、シオニズムと人種差別を同等に扱い、イスラエルと南アフリカの旧アパルタイト制度は同じだとしている。また９１１同時多発テロの次の日曜日、ライト牧師は（９１１テロは）アメリカの暴力的政策がもたらした結果だと語った。４年後、ライト牧師は（９１１は）アメリカの人種差別への罰だとさえ示唆した。
「２１世紀に、白人アメリカは２００１年９月１１日というモーニングコールで目を覚まさせられた。」とライト牧師は協会関係の雑誌に書いている。「白人アメリカと西洋社会は有色人種が木工場のなかへ去っていないことを、偉大なる白い西洋世界が自分の道を行き黒人のことなど無視してきた中で消えてしまってはいなかったことに気が付いたのだ。」
ライト牧師はある説教で、「人種差別によってこの国は創立され今でも運営されているのだ！わが国は白人至上黒人劣等主義を神よりも信じている。」

ライト牧師はイスラエルについては、「イスラエルは違法にパレスチナ領土を４０年以上も占領している。」とかたり、アメリカ社会や世界のビジネス界にイスラエルへの投資をやめさせ、シオニズムの統治下で行われている人種差別による不正からアメリカを目覚めさせるべきだと呼びかけている。これらのスピーチはこちらで観ることができる。カカシがテレビでみたビデオの一部では、ライト牧師は世界で広まったエイズは白人が黒人を殺すために作り出した陰謀だなどと、とんでもないことまで語っている。
ライト牧師のこうした暴言は、牧師の若かりし日の過ちですまされるようなものではなく、昔から今日にいたるまで何度も繰り返されてきた発言なのである。それをオバマはたまにおきるごく一部の失言であるかのように語っていたが、アメリカのあちこちのテレビ局がライト牧師のお説教を流しはじめたので、オバマの言い訳がかなり白々しいものとなってしまった。
恥かしい親戚の伯父さんを持ってることは自分の責任ではないが、こんな暴言を吐く牧師のいる協会へ２０年も通い、子供も日曜教室に通わせているとなるとオバマ議員自身もライト牧師の考えに同意しているのではないかという疑問が生まれるのは当然のことだ。オバマはアメリカをひとつにまとめたいと強調しているのに、このような差別主義を持つ牧師を恩師とあおぐとなるとオバマ氏自身の考えが問題になってくる。
ライト牧師の暴言はもう去年からぼちぼちと話題にのぼっていたのだが、どういうわけか先週になって突然あちこちのテレビ局が特集をし始めた。それでいままでいい加減な弁明しかしてこなかったオバマもついに、昨日ハッフィントンポストにおいて公式な説明声明を出すこととなった。

まず最初にいわせていただきますが、問題となっている提言にはわたくしは完全に反対意見であり、強く非難いたします。わたくしはわが偉大なる国を侮辱するような、また我々を同盟国から隔離するような発言は断固非難いたします。またわたくしは個人を侮蔑するような言葉は公の会話において、それが選挙運動の演説であろうと説教壇であろうと、決して使われるべきではないと信じます。つまり、わたくしは問題のライト牧師の発言を完全に拒絶します。

問題なのは、ライト牧師のこの発言はいまに始まったことではなく、オバマがせっせと通っていた２０年間一貫して行われてきたのである。オバマは自分の恩師のこうした思想を全くしらなかったはずはない。だとしたら、どうしてこのような人間が説教をしている協会へずっと通ってきたのだ？いまさらこの発言を断固拒絶するという声明文を出すくらいなら、なぜもっと前にこの協会をやめてもっと穏健なキリスト教協会へ籍を移さなかったのだ？牧師の発言が明るみに出てそれを糾弾されて、はじめてその内容を非難するというのもなにか変ではないか？
この声明文はどうもしっくりいかないと感じるのは私だけだろうか？

最近、ヒラリーとオバマの戦いが熾烈になってきているので、二人を大統領と副大統領というコンビにして共和党のマケインに立ち向かわせてはどうかという話が出ている。だが、それは無理だろうとカカシは思う。
ヒラリーが大統領でオバマが副大統領の場合：
年齢から言っても経験から言っても、ヒラリーの方が先輩なので、こういう状況は考えられないこともない。しかし副大統領は普通ナンバー２の立場だが、ヒラリーが大統領になった場合、夫のビルが政権で重要な役割を果たすことは暗黙の了解がある。ということはオバマはナンバー２どころかナンバー３の立場になってしまう。
しかもヒラリー大統領の政権が大失敗だった場合、オバマがこの次の候補として出馬するときには、ヒラリーという重荷をしょっての出馬になってしまう。そんなことをするくらいなら、上院議員として目立つ議案でも提案して活躍し、「ほら、僕を選んでおけばこんなことにならなかったのに、この次は是非とも僕を選んでね。」と言えるようになる。どう考えてもオバマがヒラリーおばさんの使い走りを短くて４年、長くて８年もやらされるのを我慢できるとは思えない。
オバマが大統領でヒラリーが副大統領というシナリオ：
ありえない！ヒラリーがオバマ政権の人間になったら、ヒラリーはオバマのすることなすこと裏で邪魔すること必至である。ヒラリーはいかにオバマが大統領として資格がないかを国民にみせしめ、あわよくば４年後にオバマ再選の時にライバルとして立候補しようとするに違いない。そんな人間を副大統領にしておいては危なっかしくてしょうがない。オバマがそんなことを許すわけがない。
結論：
ヒラリーとオバマのドリームコンビはまず有り得ない。
となると本当に民主党全国大会でアメリカ歴史の中でも珍しいブローカーコンベンションが行われるかもしれない。これは非常に楽しみである。

先日から護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故のことで、自衛隊のほうばかりが責められているような印象を受ける。なかには自衛隊など何の役にも立たないのに税金の無駄使いをして不祥事ばかりを起こしていると、この時とばかりに自衛隊バッシングに専念する人たちもいるようだ。
きのうぼやきくっきりさんのところで、「あたご」の乗組員３００余名はいまだに艦内で幽閉状態にあるという話を読んで非常に腹が立つと同時に、クルーのみなさんやその家族の心情を考えるとお気の毒でしょうがない思いでいっぱいになった。
事故の詳細については、すでにメディアでもブログ界でも色々と書かれているので、本日、カカシはちょっと個人的な話をしようと思う。
カカシが一年の半分以上は海の上で過ごしているという話はこのブログの常連の方々はご存じだが、去年は８か月以上船の上で、後半はずっとハワイの沖合で船に乗っていた。
よってカカシの一時的な職場となったのは、ハワイのパールハーバー。ちょうどその時、パールハーバーではBMD実験を行う護衛艦「こんごう」とイージスシステム実験を行う「あたご」が停泊しており、隣通しで仲良く綱でつながれて泊まっていた。この二隻の前にこの間の人工衛星撃ち落としに成功したアメリカのイージス艦クルーザー、レイク・イーリーが停泊していた。朝の国旗掲揚時には、「星条旗よ永遠に」と「君が代」が続けて演奏され、それが「あたご」が帰国するために真珠湾を去った今年の２月まで続いていた。
何か月も同じ港で顔を合わせていたので、私も「あたご」の乗組員とは多少顔見知りになった。「あたご」船上では私の知り合いが数人試験中のみ一時勤務していたことなどもあり、私にとって「あたご」の事件は他人事とは思えないのである。
「あたご」がホームポートの舞鶴を後にしてハワイの真珠湾へ向かったのは去年の１０月後半のことである。それ以来、「あたご」の乗組員はハワイへつくまでの二週間半、毎日何時間もハワイで行われる実験に備えて訓練を行った。
１１月にパールハーバーに着いてからの「あたご」のスケジュールは非常に厳しいもので、土日は港に帰ってくるが、週日はほぼずっと海上だ。港内で停泊中も訓練は続けられる。これが２月の本番のミサイル実発射実験まで、三か月も続いたのである。その厳しいスケジュールのなかで、「あたご」の乗り組員１５０名が１１月に行われたホノルルマラソンに参加して全員完走という快挙をとげた。（「こんごう」からも５０余名が参加、全員完走）しかも「あたご」はその翌日すぐに出航。
実際の実験がどんなものであるかという細い話は省くとして、実験そのものは大成功だった。何か月も家族から離れて厳しい訓練を続け、やっと実験も大成功を遂げた「あたご」の乗組み員たちはやっとうちへ帰れるとホッとしたに違いない。館長さんも肩の荷がおりたことだろう。
パールハーバーから舞鶴までは約二週間半の航海である。行きと違って帰りは特に訓練の必要はないので、（でも日本の船だから何かはやってただろうけど）結構のんびりした帰路が想像できる。実を言うと乗員の立場からすると、なにもやることがないほど退屈なことはない。なにしろ船からおりて飲みにいけるというわけではないし、（艦内はいっさい禁酒）ゲームセンターや映画館があるわけでもない。ま、艦内図書館で映画のDVDを借りてみたり、持参の本を読んでみたり、仲間とだべったり、トランプしたり、午後には甲板でジョギングするくらいしかやることはない。私の仕事と「あたご」の方々とでは質が全然違うとはいえ、このへんは日本の船でもアメリカの船でも大した差はないだろう。一週間くらいならまだ我慢できるが、これが二週間以上となると最後の方では髪の毛をむしりたくなる。だからホームポートにつくことを乗組員がどれほど楽しみにしていたか、私にはよく分かる。
「あたご」が事故にあったのは、こんなふうにして帰ってきた途中で、しかも舞鶴までは多分あと一日、というくらい近場まで戻ってきた時のことだった。乗組員もその家族も、どれだけこの日を楽しみにしていたことだろう。それがあと一歩という時にあんな事故。本当に心が痛む。（カカシも数年前に艦内で伝染病が発生し、湾内に入ってきたのに寄港できない状態で艦内に缶詰状態になったことがあるので、乗員の気持ちはいたいほどわかる。）
確かに亡くなった漁師親子はお気の毒である。決して彼等の死を軽々しく扱う気はない。早急な事故の原因究明は大切である。しかし、直接の事故とはほとんど無関係な乗り組み員まで艦内に二週間以上も幽閉しておく必要がいったいどこにあるのだろうか？帰宅してもメディアはもちろんのこと、家族とも事故の話はいっさいしてはいけないと命令してかえさせればいいだけのことではないか？そんなに自衛隊は自分達の隊員を信用していないのか？そんなことも信用できない隊員にイージスシステムを任せていて大丈夫なのか？
日本の自衛隊には危機感というものがないという批判はよく聞く。実を言えばカカシもそれは多少感じている。だがそれは自衛隊に問題があるというより、日本の軍事に対する姿勢そのものに問題があると思う。自衛隊をいつまでも「自衛隊」と呼んで、正規軍として扱わないから隊員の心にも油断がうまれるのではないか？
とにかく早急に調査を終了させ、すくなくとも乗組員のみなさんが家族の元へ数日中に帰宅できることを祈っている。

今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。

加州民は２０００年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。

なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。

彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。

結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。

無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか？

第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが２０００年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。

男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。

一夫一婦制は文明社会の基盤である

数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ？」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして？」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む？」と聞くぐらいの気遣いはする。

異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。

これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか？母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか？

アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。
また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。

一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。

母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ？適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ？

何でもありは何もないのと同じ

同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また１００人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。

結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ？

ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか？

家族を破壊するジェンダーフリー全体主義

どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。

ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。

全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。
教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。

長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。

中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。（以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より）

ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」（開隆堂）とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。
深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である（手記より）。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。
深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。

このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ？

また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。

ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。

最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。

ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない！彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである！

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。
そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の９月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。
この運動を行っている団体の声明文によると、先日２００８年３月６日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去６か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、８体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に１９４８年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。
彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。
以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。
移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ！」といって大騒ぎをする。
最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。
イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。
しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。
ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか？
このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。
この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ？イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”
— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”
— Quran, Sura 4,34
逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

男女共同参画という政策にはジェンダーフリーという概念がついて回る。あたかも性別を無視することによって男女平等が実現するかのような不可思議な思想だ。しかし現実には、ジェンダーフリーとは私が当初考えていたよりもずっと悪質な概念であることが最近になってわかってきた。

真実のジェンダーフリーとは男女平等だの女性救済のための思想などではなく、文明社会の基盤となる一夫一婦制という男女間の関係を破壊し、我々の自由社会を根底から覆えそうという恐ろしい概念なのである。この思想は我々が一番大事にしている道徳観や価値観や信仰を嫌い、個人の自由を迫害する全体主義の左翼思想だ。

ジェンダーフリー推進者の真の目的は、人権擁護法が特定の少数派が特権階級となるために提案されているのと同じように、自分達の変態的な性嗜好を一般社会に強制的に押しつけ、伝統的な社会を破壊した上で自分達が理想とする変態社会を作り上げ、ファシストよろしく自分たちがその社会をコントロールしようというものなのだ。

カカシはジェンダーフリー推進者の本質を暴くことによって、この概念がいかに邪悪なもので、我々の愛する自由社会を脅かす非常に危険な思想であるかを証明していきたいと思う。

そこで先ず、今回はジェンダーフリーを押し進める人々とは、いったいどんなひとたちなのか、という話から進めてみたい。