アメリカ国内からテロリストに資金援助をしたとして裁判にかけられているthe Holy Land Foundationという市民団体の裁判において、米イスラム評議会（CAIR）が不起訴共謀者として名指しされたことに関して、CAIRは正式に裁判所に抗議の弁護要旨を提出した。現役の弁護士であるパワーラインのスコット・ジョンソンが、この要旨について説明しているので、それを参照してみたい。
スコットはCAIRの要旨はひどい文章で理屈もなにもなっていない長ったらしいものだとしながらも、興味深い点として、政府からテロリストの共謀者であると正式に名指しされて以来、CAIRは会員が減り、結果会員費や募金の大型減少が起きていると何度も苦情を述べていることをあげている。
CAIRのようにアメリカに住むイスラム系市民の人権擁護団体は人々からの寄付金に頼っているが、政府がCAIRを不起訴共謀者であると名指しして以来、テロリストに寄付など出来ないという市民やCAIRに協力して自分がテロリストと疑われるのを恐れた人々が増えて、寄付金や会員費が大幅に激減したとCAIRは泣き言をいっているのだが、その証拠として今年の６月１１日にワシントンタイムスに掲載された記事を証拠文献として提示している。
CAIRの名前が不起訴共謀者であると名指しされて以来、すでにこの団体の行動には非常に凄まじい悪影響が起きている。不起訴共謀者と名指しされて以来、会員数は大幅に縮小された。さらにそれまで受け取っていた寄付金n金額は激減し評議会の行動に必要な月々の予算に全く足りなくなってしまった。
ところがスコットによると、ワシントンタイムスの記事が掲載された翌日の２００７年６月１２日にCAIRの声明文では、ワシントンタイムスの記事は嘘八百だという抗議の内容が発表されていたというのである。
CAIRは本日、ワシントンDC右翼新聞による政治目的の動機の報道で草の根運動の支持が減っているというあるがこれは虚偽であると批判した。CAIRによると本日のワシントンタイムス紙に載った記事は納税の金額を会員の数が減っているとわい曲して解釈したものであるという。
６月に会員数が減っているとワシントンタイムスが報道した時は、記事は嘘八百だと抗議しておきながら、今になって不起訴共謀者と名指しされてから会員数が減った証拠としてその記事を提示するとは、ご都合主義もここまでくると立派なものだ。
さすがイスラム教テロリストの二枚舌、恐れ入りました！